世論調査総合スレッド - 1279896594

285：毎日新聞世論調査.3月16日/17日調査：2013/03/18(月) 09:05:04: 本社世論調査:TPP交渉63%支持　安倍内閣支持70%
毎日新聞　2013年03月17日　22時05分(最終更新　03月17日　22時24分)
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.html
http://mainichi.jp/graph/2013/03/18/20130318k0000m010093000c/image/001.jpg
内閣支持率の推移

　毎日新聞は16､17両日､全国世論調査を実施した｡安倍晋三首相が環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定(TPP)
への交渉参加を正式表明したことについて｢支持する｣との回答は63%で､｢支持しない｣の27%を大きく
上回った｡安倍首相の経済政策により､景気回復が｢期待できる｣と答えた人は65%に上り､｢期待できない｣は
30%にとどまった｡安倍内閣の支持率は70%に達し､2月の前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡｢支持しない｣は
5ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､14%だった｡

　TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び､不支持を上回った｡一方､20代では不支持が
50%を占め､支持の47%と逆転｡市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる｡地域別にみると
､北海道の不支持は53%に上り､支持40%より高い｡

　内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った｡自民支持層の93%､公明支持層の74%を
占めたほか､日本維新の会の支持層71%､みんなの党支持層69%と､野党でも高い｡民主支持層は｢支持
する｣(45%)と､｢支持しない｣(47%)が拮抗(きっこう)している｡

　東日本大震災発生から2年たち､国民の被災地への関心を尋ねたところ､関心が薄れたと感じると回答した人
は､｢よく感じる｣､｢ときどき感じる｣が合わせて78%｡｢あまり感じない｣､｢ほとんど感じない｣の計19%を大きく
上回った｡

　原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する｡安全基準が満たされても､
再稼働を｢認めるべきではない｣との回答は52%を占め､｢認めるべきだ｣(42%)を上回っており､根強い原発
不信が浮き彫りになった｡

　一方､航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り､武器輸出三原則の例外と
して認めるとした政府の決定について｢支持する｣は51%で､｢支持しない｣は37%だった｡

　政党支持率は､自民が39%で前回調査から7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡民主は5%と横ばいで､維新9%(前回比
2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽みんな4%(同2ﾎﾟｲﾝﾄ減)▽共産2%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)などと､野党各党は低迷｡｢支持政党は
ない｣は32%(同1ﾎﾟｲﾝﾄ減)だった｡【鈴木美穂】

本社世論調査:参院比例｢自民｣41%　　毎日新聞　2013年03月17日　22時08分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010094000c.html

　毎日新聞が16､17日に実施した全国世論調査で夏の参院選比例代表の投票先を聞いたところ､自民党との
回答は41%で､2月の前回調査から8ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡その他の政党は横ばいか､減少しており､内閣支持率
の上昇と連動し､自民党の｢独り勝ち｣傾向が強まっている｡【中田卓二】

　◇1票の格差是正｢不十分｣77%

　自民党に次いで多かった日本維新の会は､前回から2ﾎﾟｲﾝﾄ減の13%｡民主党は7%で横ばい｡前回9%
のみんなの党は5%に低下｡｢支持政党はない｣と答えた無党派層は16%が自民､10%が維新を挙げた｡

　参院選で与党に対抗するため､野党各党が｢選挙協力すべきだ｣と答えた人は53%で､｢選挙協力する必要
はない｣の38%を上回った｡｢協力すべきだ｣は民主支持層で58%､維新支持層で57%と全体より高かった
半面､みんな支持層では50%にとどまった｡

　一方､｢1票の格差｣是正に対する国会の取り組みについて｢十分ではない｣との答えが77%に上り､｢十分だ｣
(11%)を大きく上回った｡格差が最大2.43倍になった昨年12月の衆院選について､東京や札幌などの高裁
で違憲判決が相次いでいる｡昨年11月に成立した衆院小選挙区の｢0増5減｣関連法は最小限の格差是正に
とどまっており､抜本改革が先送りされれば､与野党問わず批判が強まりそうだ｡

本社世論調査:北方領土「柔軟に」６７％　　毎日新聞　2013年03月17日　22時09分
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010095000c.html

　毎日新聞の全国世論調査では北方領土問題の解決を巡り、４島返還にこだわらず「柔軟に対応すべきだ」と
答えた人が６７％に上った。「従来通り、４島返還を目指すべきだ」との回答は２９％にとどまった。ロシアの
プーチン大統領は日露双方が受け入れ可能な「引き分け」による決着を主張している。

　北方領土問題で「柔軟な対応」を志向する人は、安倍内閣支持層でも６６％に達した。安倍晋三首相は任期
中の最終決着に意欲を示している。