世論調査総合スレッド

289：FNN続き：2013/03/19(火) 09:03:36: 首相「国益に反すれば自民党解散」　政界再編の軸？

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、「賛成」との回答が６割を超え、「反対」の３割弱を大きく上回った。
支持政党別では自民、公明両党に加え、日本維新の会の支持層で賛成論が広がっており、ＴＰＰ問題が参院選後の政界再編の大きな軸になる可能性が出てきた。
安倍晋三首相は１８日、自民党内の反対勢力の動向次第では「党を解散する」とまで言及し、ＴＰＰを争点とする政界再編も辞さない覚悟を示した。

「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」

首相は１８日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。

自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員などを中心に慎重論も根強いが、首相は７０％を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩さない。

もっとも、世論調査で支持政党別のＴＰＰ参加の賛否をみても、自民支持層の６９・３％が「賛成」と回答し、支持者の慎重派は少数であることを裏付けた。
公明党の支持層も７１・８％が「賛成」と首相を後押ししている。

さらに首相の援軍となっているのが維新だ。維新支持層の６６・３％はＴＰＰ参加に「賛成」と回答した。

橋下徹共同代表（大阪市長）は強力なＴＰＰ推進論者で、自民党内の慎重派に「政府に条件をつけ過ぎている」と批判、首相を後押しする言動もしてきた。
今後、ＴＰＰ交渉の進展で自民党内の慎重派が息を吹き返してきたときには、自民党内の賛成派と維新が連携する可能性もありそうだ。

一方、政権交代前に党内意見の乱れから交渉参加を表明できなかった民主党では、支持層内の「賛成」は５２・２％と、「反対」の３８・８％を上回ったものの、何とか過半数に達した程度にとどまった。
「反対」が多かったのは、生活の党支持層の７１・４％、共産党支持層の６４・７％だった。

１８日の衆院予算委では、首相が、煮え切らない姿勢の民主党について「民主党は『交渉参加の方向で検討する』といって、決断もしないで２年たってしまった。
あなたたちは何をやっていたのか」と挑発した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823320009-n1.htm

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