世論調査総合スレッド - 1279896594

293：沖縄タイムス論評：2013/03/26(火) 12:48:25: 社説[｢辺野古｣申請評価]この埋め難い溝は何か

落胆と失望を禁じ得ない｡切なくなるような数字だ｡

米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため沖縄防衛局が公有水面の埋め立て承認申請書を県知事に提出したことについて､
共同通信が実施した全国電話世論調査で､計55･5%が｢評価する｣と回答した｡｢評価しない｣は計37･6%だった｡

回答を細かく見ると､｢評価する｣21･2%､｢ある程度評価する｣34･3%､｢あまり評価しない｣24･5%､｢評価しない｣13･1%､
｢分からない･無回答｣6･9%の内訳である｡

なぜ､こんな結果となったのだろうか｡

今年1月､県内41市町村すべての代表らが｢建白書｣を携え､ｵｽﾌﾟﾚｲ配備の撤回､普天間の閉鎖･撤去､県内移設断念を政府に要請した東京行動｡
あのときの大手ﾏｽｺﾐの報道と沿道の冷淡な反応が､今回､世論調査の数字として表れたとみれば不思議はない｡

｢評価する｣数字は何に由来するのだろうか｡

最大の要因は中国の動向だろう｡｢海洋強国｣を掲げる習近平指導部は尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している｡
中国の強硬姿勢が､国内で在沖米軍に期待する雰囲気を醸し出していることは想像に難くない｡

もう一つは普天間の返還移設が決まってから17年近くがたっているのに動かないことに対するうんざり感､
本土が沖縄から告発されるような構図に嫌気が差しているのではないだろうか｡

沖縄と本土の溝をどうすれば埋められるのか｡

本社加盟の日本世論調査会が2010年､日米安全保障条約改定から50年の節目に実施した全国世論調査で､
日米同盟について59%が｢現状のままでよい｣と肯定し､戦争放棄をうたった憲法9条は51%が改正する必要がないと答えている｡

憲法9条と日米安保をｾｯﾄにした安全保障政策は支持が高いことを示している｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056

だが､ここに危うい要素が潜んでいるのを指摘しなければならない｡

日米安保体制はしばしば｢ﾋﾄ(米軍)とﾓﾉ(基地)の交換｣に例えられる｡

日本は憲法9条と日米安保をｾｯﾄにし､安保のｺｽﾄを沖縄に強い､その利益を本土が享受するという政策を取ってきた｡
安全を米軍に委ね､本土と圧倒的な不均衡の形で基地を沖縄に集中させてきたのである｡このため､国民の当事者意識が育ってこなかったのではないか｡

安倍晋三首相は日米同盟を強調し､米軍を後ろ盾にして｢中国包囲網｣を敷こうとしているようにみえる｡

だが､当の米国はﾊﾟﾈｯﾀ国防長官(当時)が昨年9月の訪中の際､米海軍主催の環太平洋合同演習(ﾘﾑﾊﾟｯｸ)に中国海軍を招請｡
中国側がこれに応じ､2014年から参加することになった｡信頼醸成措置である｡

米国では尖閣をめぐる日中の衝突に巻き込まれないか懸念の声が上がる｡米国が重層的な取り組みをしていることを見ないと日本は危うい｡

沖縄ﾀｲﾑｽ　2013年3月26日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056