世論調査総合スレッド

290：共同通信世論調査3月23.24日調査：2013/03/25(月) 16:00:29: ＴＰＰ「交渉継続を」71％　世論調査、アベノミクス71％評価
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303250055.html

　共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で一部農産物を
貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との
回答が71・８％に上った。日銀総裁人事や金融緩和など「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策を評価
する声は計71・１％で、「評価しない」の計22・７％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は71・１％と前月の72・８％に続き高水準を維持。政府の進める重要課題への高支持は、
26日に政権発足３カ月を迎える安倍晋三首相にとって大きな追い風となる。内閣不支持は16・７％で横ばい。

　首相によるＴＰＰ交渉参加表明への支持は計62・７％。一部農産物を例外とする主張が認められない場合は
「交渉から離脱すべきだ」との答えは19・３％にとどまり、全体としてＴＰＰへの支持傾向がうかがえる。

　米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に向けた埋め立て申請などの手続きを評価する声は計55・５％、評価しない
意見は計37・６％だった。

　インターネットを使った選挙運動が解禁された場合、57・８％が「投票率アップにつながる」と前向きに評価。
35・２％が「投票率アップにつながらない」と回答した。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することは48・１％が
賛成し、40・２％が反対した。比例代表定数の30削減と中小政党優遇枠を含む自民党の衆院選挙制度改革案は
「賛成」計58・７％、「反対」計25・３％だった。

TPP交渉継続評価62%　道内52%評価せず　全国世論調
　共同通信が23､24両日に実施した全国電話世論調査によると､
安倍晋三首相による15日の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明について､
｢評価する｣は計62･7%､｢評価しない｣は計29･5%だった｡
TPP交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも
｢主張が認められるまで交渉を継続すべきだ｣と回答したのは71･8%に上り､
｢交渉から離脱すべきだ｣との答えは19･3%にとどまった｡

　TPP交渉参加について地域別では､北海道で評価しない人が計52･6%に上り､
唯一評価する人を上回った｡

北海道新聞3月25日朝刊掲載　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/451897.html

共同政党支持率
自民46.9
維新*7.1
民主*6.3
みん*4.0
公明*3.8
共産*2.1
社民*1.5
生活*0.5
み風*0.1
なし27,2

比例投票先
自民44.1
民主6.0
維新8.2

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