世論調査総合スレッド - 1279896594

266：共同通信世論調査.2/23/24日調査：2013/02/25(月) 10:13:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240113.html

共同通信社が23､24両日実施した全国電話世論調査によると､環太平洋連携協定(TPP)の
交渉参加に賛成は､前回1月調査の53･0%から10 ﾎﾟｲﾝﾄ増の63･0%に上った｡
日米首脳会談で｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ｡
反対は24･7%｡

安倍内閣の支持率は前回比6･1ﾎﾟｲﾝﾄ増の72･8%に上昇｡
民主党支持率は6･0%で､旧民主党などが合流した1998年の結党以来最低となった｡

TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は､｢貿易自由化は世界の流れで､日本にとっても
不可欠だから｣の59･2%､｢日本企業の輸出機会が増え､韓国などに対抗できるから｣の43･0%が上位｡
反対理由の最多は｢農業が打撃を受け､農地が荒れて環境面への影響があるから｣の45･4%で､
｢安い輸入品が増え､国内の中小企業が打撃を受けるから｣の39･7%が続いた｡

内閣支持率の70%超えは2009年9月の鳩山内閣発足当初以来となる｡
不支持率は16･2%｡
支持理由のﾄｯﾌﾟは｢経済政策に期待できる｣の34･2%だった｡

政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使の容認に関しては､反対が48･8%､賛成が43･4%｡
北朝鮮核実験への対応をめぐっては｢政治的､経済的圧力を強める｣の61･5%が､｢北朝鮮との対話を重ねる｣の
33･5%を大きく上回った｡

夏の参院選の比例投票先は41･7%が自民党を挙げ､日本維新の会の9･5%､民主党の6･1%を引き離した｡

ほかの主な政党の支持率は自民党46･9%､日本維新の会8･3%､公明党5･5%､みんなの党3･0%､
共産党2･2%､社民党1･0%､生活の党0･8%で､支持政党なしは25･1%｡

共同通信の世論調査で､安倍内閣の支持率は昨年12月の発足時が62･0%､今年1月が66･7%で､今回は72･8%まで伸ばした｡
最近の歴代内閣は発足時以降､下降していくﾊﾟﾀｰﾝが続いていたが､安倍晋三首相の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待感に加え､
中国海軍によるﾚｰﾀﾞｰ照射や北朝鮮核実験への対応などが一定評価されて､70%超えにつながったとみられる｡

自民党の高村正彦副総裁は共同通信の取材に対し｢経済再生が順調に進み､
日米首脳会談で外交も一歩前進したと理解されたのではないか｣と指摘した｡

公明党の山口那津男代表は｢謙虚かつ積極的に政権運営に取り組んでいる印象が高まっているのではないか｣との見方を示した｡

政党支持層別にみると､日本維新の会の70･5%､みんなの党の68･5%､民主党の40･5%､
共産党の40･2%が内閣支持に流れており､野党支持層にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった｡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022420170010-n1.htm

農業への不安和らぐ　｢聖域｣確保に期待感　共同通信世論調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130224/mca1302242035006-n1.htm

共同通信の世論調査で､TPP交渉参加に｢反対｣｢どちらかといえば反対｣と答えた人は
計24･7%にとどまり､国内農業への不安感が和らいだことをうかがわせた｡農林漁業者で
みると､反対派は前回1月調査の67･3%から50･5%に減少｡賛成派は25･6%から
49･5%に増え､反対派とほぼ並んだ｡反対理由(二つまで回答)でも｢農業への打撃｣が
45･4%､｢食料自給率への影響｣が31･3%と根強いが､｢安い輸入品が増えて中小企業
が打撃を受ける｣の39･7%､｢海外製品や輸入農畜産物は安全面で不安｣の35･6%と
あまり変わらない比率となっている｡一方､自民党支持層では､TPP賛成派が67･3%となり､
反対派(20･9%)の3倍以上に達した｡安倍首相は近く交渉参加を表明する方針だが､｢公約
に反しない形で交渉参加が可能｣という説明に一定の理解が得られそうだ｡

共同　政党支持率

自民46.9%
維新*8.3%
民主*6.0%
公明*5.5%
みん*3.0%
共産*2.2%
社民*1.0%
生活*0.8%
支持なし25.1%｡

･夏の参院選の比例投票先
自民党　　　　　41.7%
日本維新の会　9.5%
民主党　　　　　 6.1%