世論調査総合スレッド - 1279896594

358：とはずがたり：2013/05/12(日) 17:36:32: 4月下旬の調査

>衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

>環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。

日本の民意はこんなに穏健で且つ成熟しているのになんで自民党政権が続くかねぇ(´・ω・`)

「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転
共同通信世論調査
http://www.47news.jp/47topics/e/240644.php

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。
　一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。
　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が５４・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは２９・８％だった。
　望ましい衆院選挙制度では、現在の小選挙区比例代表並立制を維持すべきだとの回答は９・４％。小選挙区制に重点を置いた制度が３９・２％に上り、以前のような中選挙区制度が２５・７％、比例代表に重点を置いた制度が１２・１％だった。
　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の４２・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
　政党支持率は自民党が前回の４６・９％より２・８ポイント減の４４・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは３０・４％だった。
　（共同通信）
2013/04/22 10:46