テレビ・ラジオの局と番組のスレッド - 1265646497

1：ももだぬき：2010/02/09(火) 01:28:17: テレビ・ラジオの局や番組を語るスレッドです。荒らしは厳禁です。
1239：とはずがたり：2021/03/09(火) 11:23:20: 静岡放送社長が辞任へ
写真誌報道で
https://this.kiji.is/740533697347731456?c=39546741839462401
2021/3/5 20:36 (JST)3/6 13:45 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　静岡放送（静岡市）は5日、同日発売の写真週刊誌が社長と社員の私的な関係について報じたのを受け、「不適切な関係は一切なかったが、視聴者や県民、関係者に対し心配と迷惑を掛けた」として、大石剛社長が責任を取って辞任する意向だと明らかにした。近く取締役会を開き正式に決める。

　静岡放送は、ホームページに「批判を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう一丸となって取り組む」とのコメントを掲載した。大石社長は静岡新聞社の社長も務めている。
1240：名無しさん：2021/03/09(火) 11:31:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/a66426cebddffe552740d16138a9b1dea5f1b727
東北新社、放送法違反の可能性　外資規制に抵触　武田総務相
3/5(金) 13:19配信
時事通信
　武田良太総務相は5日の参院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が一時、放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示した。

　立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。

　小西氏は、同社の外資比率は衛星放送に関する新たなサービスの認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で、放送法が規定する20％を上回っていたと指摘した。

　武田氏は「外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる」と認めた上で「東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取りたい」と強調した。

　小西氏は「首相の長男が働いている会社だから認定を取り消さなかったのではないか」とただしたが、武田氏は「そういった事実は確認できていない」と否定した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0623048b4602e88e30083e2d67c1424c02be0cd
総務省、東北新社の認定見直し含め検討…衛星放送事業
3/8(月) 22:37配信
読売新聞オンライン
　放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業を継続していた問題で、総務省は８日、同社グループへの認定見直しなどを含めた対応が必要になるとの考えを示した。同社に勤める菅首相の長男らと総務省幹部の接待問題を受けて表面化したずさんな運用に対し、野党などの批判が強まっている。

　総務省の吉田博史・情報流通行政局長が８日の参院予算委員会で、「東北新社に瑕疵（かし）があった可能性があり、重大に受け止めている。行政として対応が必要だ」と述べた。立憲民主党の小西洋之議員の質問に答えた。

　放送法は、ＢＳ放送などを運営する「衛星基幹放送事業者」の認定に際し、外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。外資による出資を無制限に受け入れると、表現の自由や民主主義の育成に懸念が生じる恐れがあるためだ。

　しかし、東北新社は、「ＢＳ４Ｋ放送」の認定を受けた直後の２０１７年３月末時点で法律違反となる２１％台となっていた。さらに、同９月には２０％以上のまま、子会社「東北新社メディアサービス」が事業承継を申請。総務省は翌１０月、承継を認可した。

　総務省は２０％以上が判明した時点で、認定を取り消さなければならなかった。
1241：名無しさん：2021/03/12(金) 14:01:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8cc5e3191a57f52d20ed01ec27a527c729c8f7f
総務省、外資比率の公開資料知らず
3/12(金) 10:18配信
共同通信
　総務省の担当者は12日、有価証券報告書といった東北新社の公開資料で外資比率が20％以上となっていることを知らなかったと説明した。違反がないとする申請書類をそのまま認定したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c701624fd3579c234366f15bf4ea99ca513a9c9
東北新社の認定取り消しへ　衛星放送、総務省に「重大瑕疵」
3/12(金) 9:02配信
共同通信
　武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。

　取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/113822f0c48d2beb7b360d742ff223cbf4752cbb
公明代表、認定手続き誤り批判　衛星放送、「違法状態見抜けず」
3/12(金) 10:43配信
共同通信
　公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消すことになった政府の手続きの誤りを批判した。「違法な状態を見抜けずに手続きを進めてしまったことは厳しく問われるべきだ」と述べた。

　同時に「二度とこのようなことが起きないよう、厳正な行政、手続きを求めていかなければならない」と指摘。「そうしたことが正されなければ、行政に対する国民の信頼を保つことはできない」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/349ec102d36e67f235c65d6b38701d09a30caf3f
総務省審査を批判　山口公明代表
3/12(金) 12:12配信
時事通信
　公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が事業認定したことについて「行政として違法な状態を見抜けず、手続きを進めてしまったことは厳しく問われるべきだ」と批判した。

　山口氏は、他省庁の行政手続きも厳格な運用が必要だと指摘した上で、「国会として与党として厳しくチェックしていく」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c79a43434d8f50934bd19ad1ea7508af5fa27c4c
小倉智昭「これ大変なニュースになりますよ」　東北新社子会社への事業認定取り消し
3/12(金) 10:58配信
デイリースポーツ
　フジテレビ系「とくダネ！」が１２日、武田良太総務相が閣議後の記者会見で、総務省の幹部らを接待していた放送事業会社、東北新社の子会社に対し、事業認定取り消しに向けた手続きを進めると明らかにしたことを速報として伝えた。事実と異なる申請があったという。

　ＭＣのフリーアナウンサー・小倉智昭は、飛び込んできた一報に「これね、大変なニュースになりますよ」と驚きの表情を見せた。「総務省側はこれまで、接待で東北新社側から働きかけのようなものはなかったと言ってるじゃないですか、その一方で認可を取り消すってことは、どうしてそういうことになるんだって。何で総務省は認可を与えていたんだっていうことにもなりかねないし。電波を総務省の許認可でもらっている各局…これ、影響力かなりありますよね」と弁護士の若さ勝氏に呼びかけた。

　若狭氏も「これはかなりの今後、政治的にも行政的にも大きな問題になりうる、非常に大きなニュース」と断言した。
1242：名無しさん：2021/03/15(月) 14:20:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c16a744db8da913378de6e709cde20a02282678
東北新社社長「違法性認識、総務省に伝えた」　外資規制
3/15(月) 10:42配信
朝日新聞デジタル
　総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。

　中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。

　一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。

　武田良太総務相は、行政への接待による影響を調べる検証委員会について「今週中に立ち上げる」と明言。東北新社が違法性を総務省側に伝えていたと説明していることも検証委に報告するという。

朝日新聞社
1243：名無しさん：2021/03/17(水) 19:16:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eece8bb79a94bb4fc64da9e32f09d7bcc331289
総務省の姑息な切り捨てに東北新社“意趣返し”か？「外資規制違反」の説明で真っ向対立
3/16(火) 14:10配信
日刊ゲンダイDIGITAL
　いったいどっちが嘘をついているのか。15日の参院予算委員会に東北新社の中島信也社長が参考人として出席。問題となっている「外資規制違反」についての説明が、総務省の言い分と真っ向対立しているのだ。

　衛星放送は放送法で、外資の出資比率20％未満と定められている。東北新社がこれに違反し、衛星放送事業を子会社に移管したことが分かっているが、中島社長はその旨を総務省に伝えたと、次のように答弁した。

「2017年８月９日ごろ、総務省担当部署に面談して報告した」「子会社への継承で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」「（面談相手は）総務省情報流通行政局、総務課長」

　これに対し総務省は、吉田博史情報流通行政局長が「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と繰り返し反論した。

　予算委で質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「総務省の説明の方が分が悪い」と言ったが、確かに中島社長の説明は具体的だ。報告した担当者まで特定できている。

　国会の場で中島社長が、総務省と対立してでも踏み込んで答弁したのは、先週決まった「認定取り消し」に対する“意趣返し”があるんじゃないか。

「総務省が一度出した認定を取り消すのは異例のことです。それも、総務省は子会社移管にＯＫを出しているわけですから。外資規制はデリケートな問題で、放送各社は常に必死で出資比率を計算しているもの。規制をオーバーしていることを見逃したり、覚えていないなんて、信じられません。総務省と東北新社が、いかにナアナアで緊張感のない関係だったかということです」（衛星放送業界関係者）

　実際、総務省が確認している過去の認定取り消しは、2007年に１例あるだけだ。

■144人調査も「時間がかかる」と組織防衛

　東北新社への塩対応の一方で、総務省は組織防衛に躍起。事務次官をトップとする調査チームが現役職員144人を対象に違法接待の有無を調べるものの、さっそく「相当の時間がかかる」と予防線を張る。「調査中」を盾にダラダラ時間をかけ、世論が忘れた頃を見計らって報告書を出すつもりなのだろう。財務省を舞台にした森友学園問題を彷彿させる。

　森友問題では、安倍前首相から「教育に対する熱意は素晴らしい」と称賛されていた籠池泰典前理事長が、政府に都合が悪くなるとアッサリ切り捨てられた。

　今度は、菅首相の長男の会社がポイ捨てされることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/583765a1fd6673d4f2cd6a600593698802cf9135
恵俊彰　東北新社社長と総務省幹部の“言い分”に「どちらかが絶対にウソを言っているわけでしょ」
3/17(水) 11:59配信
スポニチアネックス
　タレントの恵俊彰(55)が17日、MCを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。放送事業会社「東北新社」による放送法の外資規制違反を巡り、同社から報告を受けたとされる総務省の鈴木信也電波部長が16日の衆院予算委員会で「記憶にございません」と繰り返し述べ、事実関係を否定したことに言及した。

　一方で、「東北新社」の中島信也社長は社幹部が鈴木氏に面会したと改めて主張した。

　恵は、国会で総務省側と東北新社側が“言い分”を述べているVTRを見て「どちらかが絶対にウソを言っているわけでしょ」と指摘した。
1244：名無しさん：2021/03/21(日) 12:15:43: 非自民非民進系保守
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1474100634/3160

3160 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/21(日) 12:15:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1befd0eda864fda948aecb7cdc581a84bdf1f85
辛坊治郎氏、ヨット横断後に政界転身か　立候補可能性に「そうです」
3/15(月) 10:05配信
デイリースポーツ
　キャスターの辛坊治郎氏が１５日、フジテレビ系「とくダネ！」で、今年挑戦を表明しているヨットでの太平洋横断が終わった後の人生設計を吐露。遠回しな言い方ながら、政界進出の可能性を口にした。

　番組では、「とくダネ！」最終回までの特別企画として、小倉智昭が会いたい人という辛坊との対談が放送された。

　その中で、今年再挑戦を表明しているヨットでの太平洋横断が終わった後の人生設計について小倉が「市議会議員とか？」と政界転身の可能性を聞いた。

　辛坊氏は「日本をこうしたい！という奴がいて、国会の過半数の議席が必要と（いう場合）、本当に見込んだやつが数が足りないなら、数あわせのために。自分で何かをするためではなく、何かをしたい奴が自由に何かをするために、名前貸しをしてやってもいいかという気持ちはある」「陣笠議員。国会で賛成というだけの議員。それだけの役どころならついていってやるという気持ち」とコメント。

　これに小倉は「そういう気持ちで立候補の可能性があるって事でしょ？」とかみ砕いてもう一度聞くと、辛坊氏は「そうです、そうです、そうです、その通りです」と断言し「政治なんて志してない。こいつならなんとかなり、本気で日本をこうしたいというチャレンジするというなら応援するという、それだけのこと」と語った。

　そして辛坊氏は、関西ローカルの番組で以前、橋下徹氏と自分とどちらが府知事にふさわしいかというアンケートをとった際に、自分の方が上だったことを明かしたが、実際に立候補したのは橋下氏。その橋下氏の政治家としての活動を間近に見て「俺にはできない。そういう志があるやつを応援したい」とコメント。小倉が「例えば橋下さんですか？」と聞くと「例えばです」「これは本心です」と否定しなかった。
1245：とはずがたり：2021/03/26(金) 15:53:42: フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」
2021年3月24日 07:39小中大印刷
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html
記事提供元：エコノミックニュース

　武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。

　外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。

　記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

　また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。(編集担当:森高龍二)

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1246：とはずがたり：2021/03/29(月) 18:17:15: 対象チャンネルの契約数はたった650人
東北新社の認定取り消しが｢かすり傷｣の意外感
井上昌也：東洋経済記者2021/03/23
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26520
1247：とはずがたり：2021/04/03(土) 17:11:02: 報ステ「炎上PR動画」関係者が明かした制作過程と怒り
3/26(金) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c768c0fd3686df586e034c8ec12a1987ce371c83
FRIDAY

気は重く沈んだという。

これらは、実際にこの反省会の場にいたスタッフから筆者が聞いた話である。

テレビ朝日報道ステーションのPR用動画の内容が女性蔑視ではないかという批判が殺到し、テレビ朝日が急遽動画を取り下げて謝罪した問題。

24日の番組では一言もこの問題に触れることはなかった。その理由が上述のものでは、スタッフたちが納得しなくても当然だろう。

筆者は報道ステーションにかつてディレクターとして在籍したことがある、いわば「番組OB」であるが、一昨日私がYahoo!ニュース個人にこの問題について書いた記事には、多くの番組関係者から「よく書いてくれた」「最近番組が少しおかしいと思うので、これを機に変わってほしい」などの声が寄せられた。

そして、「なぜ今回こんなPR動画が作られたのか？」という経緯についても、関係者への取材から次第に明らかになってきた。彼らが私に教えてくれた話を総合すると、ことの顛末はこういうことになる。

PR動画の制作を担当したのは、年齢30代前半の男性スタッフ。仕事ができると評判だが、女性スタッフの間からは「ちょっと人を下に見ている感じもする人物」という声もあるという。彼が担当となってweb用のPR動画を作っていることは、番組のデスククラスも誰も知らなかったようで、内容を知っていたのは番組上層部の10人くらいだったようだ。

そして、報道のトップでもPRについて知っている人物と、何も聞かされていなかった人物がいたようだ。「一部の人間だけで進められたプロジェクト」という印象で、現場のスタッフたちも、一体なぜあんなPR動画が知らないうちに作られていたのか、「背景も理由もよくわからないのが一番納得がいかない」という声が上がっている。

そして「少なくとも上層部が内容を見てオッケーを出したはずではあるので、なぜあんな動画を見て問題だと感じなかったのか」「女性スタッフも見ているのに、危機管理が働かなかったのはなぜなのか」と疑問に思う関係者もいる。
1248：とはずがたり：2021/04/03(土) 17:11:25: >>1247
さらに、事後の対応にも不満の声はある。ネットで炎上が始まったのは23日の深夜。そして東京新聞がそれを記事にしたのは24日の朝７時だ。しかしYouTubeから動画が削除されたのは24日の昼頃になってからである。「なぜもっと早く動画を削除できなかったのか、そして謝罪の内容も、あれでは納得できない人が多いのではないか」という声や、「問題となった動画を削除しようという動きがなかなか報道局の中で出てこなかったことが怖い」と懸念するスタッフの声も聞こえてくる。

「なんだかもう、やる気がなくなった」「ガッカリした」と筆者に心の内を明かすスタッフたちの気持ちが、OBの私には痛いほどよくわかる。

そもそも報道ステーションは、スタッフにとっては過酷な番組だ。毎日仕事が終わるのは24時を過ぎる頃で、友達はまずいなくなる。遊びに行くことも、一緒にご飯を食べに行ったりデートをすることすらままならないからだ。長い間続ければ、体調を崩す人だっている。

一昨年秋には、チーフプロデューサーによる女性アナウンサーなどへのハラスメント事件が明るみに出た。そして、去年はスタッフルームで、アナウンサーや番組首脳陣をはじめとする新型コロナウイルスへのクラスター感染が発生し、バッシングも受けた。それでも応援ももらい、少人数でなんとか日々の放送を継続してきたのだ。

番組が信頼を失うのは一瞬だが、それを回復していくには日々コツコツと少しずつ積み上げていくしかない。それこそスタッフたちは、忍耐に忍耐を重ねて頑張ってきたはずだ。テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の放送時間変更もあり、この春からは新しいライバルを迎えて一層試練の時。さあ頑張っていこう！という矢先にこれでは、「なんだかもう、やる気がなくなった」という心情になっても無理はない。

テレビ朝日報道局の首脳陣は、ぜひこうしたスタッフたちの心境を察してあげてほしい。OBである私に「もっと記事を書いてほしい」という声がスタッフから届くのはなぜなのか、その置かれた状況をぜひ考えてほしい。

申し訳ないが、あの謝罪ではちゃんとした謝罪にはなっていないと思う。きちんと事の経緯を番組でも明らかにし、「なぜ、どこがいけなかったのか」「これからどうするのか」をきちんと記者会見するなどして上層部が説明するべきではないだろうか。

取材・文：鎮目博道／テレビプロデューサー・ライター
92年テレビ朝日入社。社会部記者として阪神大震災やオウム真理教関連の取材を手がけた後、スーパーJチャンネル、スーパーモーニング、報道ステーションなどのディレクターを経てプロデューサーに。中国・朝鮮半島取材やアメリカ同時多発テロなどを始め海外取材を多く手がける。また、ABEMAのサービス立ち上げに参画「AbemaPrime」、「Wの悲喜劇」などの番組を企画・プロデュース。2019年8月に独立し、放送番組のみならず、多メディアで活動。上智大学文学部新聞学科非常勤講師。公共コミュニケーション学会会員として地域メディアについて学び、顔ハメパネルをライフワークとして研究、記事を執筆している。近著に『アクセス、登録か゛劇的に増える！「動画制作」フ゜ロの仕掛け52』（日本実業出版社）
1249：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:44:26: 徹頭徹尾隠蔽。全く反省してないやろな>篠塚浩常務は検証番組の予定の有無についての質問に対しては、「公式ツイッターのアカウントで…説明させていただきたい」と述べるにとどまった。

報ステCM問題、テレ朝が役員ら厳重注意　会長「反省」
宮田裕介
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z5VX8P3YUCVL00G.html
2021年3月30日 18時11分

　テレビ朝日が公開した報道番組「報道ステーション」のウェブCMが「ジェンダー平等に取り組む人を揶揄（やゆ）している」などとして批判が相次ぎ、同局が謝罪、削除した問題で、早河洋会長は30日の定例会見で、報道担当常務と報道局長に厳重注意したことを明らかにした。

　この日の会見で、早河会長は「深く反省して再発防止を徹底する」と述べた。その上で「（CMという）短い時間の中で、ああいう（ジェンダー平等という）テーマをメッセージにするのは難しい。僕が厳重注意したのは、もうそういうことはやるなと（いうこと）。PRの方法論として」などと述べた。CMは、番組スタッフと外部の制作会社が協議して制作し、番組の幹部と関係部署がチェックをしていたという。

　今回の問題は番組ツイッターでは説明、謝罪があったが、番組内ではCMに触れられていない。番組の内情に詳しい複数のテレ朝社員によると、現場には検証番組の制作を求める声もあるという。篠塚浩常務は検証番組の予定の有無についての質問に対しては、「公式ツイッターのアカウントで発信したものなので、同じ場所で説明させていただきたい」と述べるにとどまった。

　批判を受けたCMは22日、テレ朝のユーチューブで公開された。「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、何それ、時代遅れって感じ」といったセリフなどに批判が相次ぎ、テレ朝は24日、同番組のツイッターで「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め、お詫（わ）びする」と謝罪し、CMを取り下げた。

　あるテレ朝の報道局員は、現場にはCMについて検証番組を作るべきだという声はあるとした上で、「報ステではスタッフの多くが入れ替わったこともあり、萎縮が進んでいる。現状がおかしいと思っている人はいるが、大きな声を上げられないような雰囲気だ」と話す。（宮田裕介）
1250：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:12:33: フジHD、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP45675MP45UTIL03X.html
2021年4月5日 19時17分

　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。

　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。

　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。

　放送法の外資規制は、外国人株…

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残り：480文字／全文：844文字
1251：チバQ：2021/04/08(木) 20:17:22: https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16155572612068
2021年3月13日(土)

茨城放送、4月から愛称「LuckyFM」　ロゴも刷新

新たな愛称「LuckyFM　茨城放送」のロゴを発表する阿部重典社長=県庁新たな愛称「LuckyFM　茨城放送」のロゴを発表する阿部重典社長=県庁
茨城県域を中心とするラジオ局の茨城放送(水戸市、阿部重典社長)は12日、4月に愛称を「i-fm　IBS　茨城放送」から「LuckyFM(ラッキーエフエム)　茨城放送」に変更すると発表した。今春の大幅な番組改編などに合わせたブランド戦略の見直しの一環で、ロゴマークも刷新する。

「IBS」は1963年4月の開局以来、「i-fm」は2015年8月のワイドFM(FM補完放送)の開始以来、県民に親しまれてきた。新たな愛称は茨城県の県名や、英語で幸運の「ラッキー」にちなんだ。
1252：とはずがたり：2021/04/09(金) 10:09:38: NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210409-00231537/
立岩陽一郎 | 「インファクト」編集長
4/9(金) 6:01

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。

クローズアップ現代のHP
NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。

取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍政権、菅政権がこの番組を潰したがっておりNHKの中でそれに呼応するグループが有るのは事実。これまで抗ってきた現場が力尽きたという感じだ」と語った。

「クローズアップ現代＋」は1993年にフリーランス・ジャーナリストの国谷裕子氏をキャスターに「クローズアップ現代」として始まり、NHKの取材力を結集した硬派の報道情報番組として高い評価を得てきた。2002年には菊池寛賞を受賞。14年には、安保法制をめぐって当時官房長官だった菅総理に国谷氏が厳しく迫るインタビューが話題になった。同年に行われた当時のケネディー駐日米大使とのインタビューでは、NHK会長の報道の自由に反するかのような言動に批判的に言及するなどもしている。

その後、番組で「捏造」との批判を受ける事案が発生したことなどを理由に番組を刷新するとして、16年に国谷氏が降板。番組名を「クローズアップ現代＋」として再スタートした。17年からは武田真一アナウンサーがキャスターを務め、21年3月に井上裕貴、保里小百合の2人のアナウンサーに交代した。

「クローズアップ現代」はNHKの全国の放送局からの提案によって成り立ってきた。番組に提案を通すために、NHKのPD（プログラム・ディレクター＝制作者）や記者は取材を積み重ねてきており、それが結果としてNHKの報道を支えてきた側面は大きい。

また、「クローズアップ現代」の存在はNHKだけにとどまらない。新聞記者や民放各局の報道局員からもこの番組を評価する声は聞かれ、「クローズアップ現代」は日本のテレビ報道を代表す番組として位置づけられてきた。NHKの決定は、93年の放送開始以来30年近く日本のテレビ報道をけん引してきた番組の終焉を意味する。

（この記事では、情報源を全員匿名にしている。情報源は極力明示すべきと考えており、安易に「関係者」などを使って報じることは控えるべきと考えるが、今回は情報源を明らかにすることによって情報提供者に著しい不利益が生じる懸念が有り匿名とした）。

立岩陽一郎
「インファクト」編集長
「インファクト」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクに従事し、政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。著書に「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」、「ファクトチェック・ニッポン」、「トランプ王国の素顔」など多数。インファクトhttps://infact.press/にて「NHK研究」を連載中。
1253：チバQ：2021/05/20(木) 22:05:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6da78d446d32ce728137bb5bd7e9d4daaafd25
10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」
5/20(木) 19:28配信

朝日新聞デジタル
東京・渋谷のNHK放送センター

　10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。

　この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。

　テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。

　上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、70歳以上は95%で1ポイント減だった。

　全体でも85%から79%に下落している。

　若年層のテレビ視聴減少の背景要因として、主に夜間帯はインターネットの利用の活発化、朝の時間帯は男女を問わず化粧や身支度などの身の回りの用事が増えていることを挙げている。

　渡辺洋子研究員は「衝撃的なデータ。若年層にとってテレビは毎日見る『日常メディア』ではなくなってしまったために減少幅が大きくなった」とみている。

　21日には調査データをNHK放送文化研究所のホームページ（https://www.nhk.or.jp/bunken/）で公開する予定。（宮田裕介）

朝日新聞社
1254：チバQ：2021/05/21(金) 01:22:46: >>1253
衝撃的って表現が既に時代錯誤かと。
むしろ、まだ半分は15分以上　テレビ見てくれてるじゃん。良かったじゃん、レベル。

わたし、一週間に30分見てないと思います。
1255：チバQ：2021/06/04(金) 10:15:39: >>1251
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eec9d88f0c5b23207ba0502035fe38ce39f406
茨城放送　FM、首都圏に拡大　7月1日運用開始、つくばに中継局
6/4(金) 6:00配信

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茨城新聞クロスアイ

会見で聴取可能エリア拡大などについて説明する阿部重典社長(右)と北島重司会長=県庁

茨城放送(水戸市、阿部重典社長)は3日、県南地域の難聴取対策として宝篋山(ほうきょうさん)(つくば市)に新設するFM中継局の予備免許が、総務省から交付されたと発表した。試験電波の発信や本免許取得を経て、7月1日に本格運用を開始する計画。以前から聴取できた隣接県に加え、1千万人近い人口を抱える東京23区でも放送がクリアに聴けるようになる見通しとなった。聴取地域の拡大は、茨城県の魅力発信をはじめ、災害で県外に避難した県民への情報提供を視野に入れる。

中継局新設は、筑波山に遮られるなどして電波が届きにくい県南エリアの難聴取対策。特につくばエクスプレス(TX)、常磐線沿線で聴きやすくなるという。周波数は88.1メガヘルツ、出力100ワット。

結果として東京23区方面でも聴取可能となり、NACK5(埼玉)、bayfm(千葉)、FMヨコハマ(神奈川)に続き、首都圏で聴ける四つ目の県域FM局になる。

茨城放送は2015年以降、加波山(桜川市)など3カ所でFM補完中継局を開設。加波山からの電波(94.6メガヘルツ)により、福島県南部や栃木、埼玉、千葉方面でも聴取できるようになっている。

今回の4カ所目の補完中継局開設で、聴取可能エリアとして東京方面が加わり、都内のスタジオを活用し、首都圏を意識した番組づくりを進める。この一環として5月には、お笑い芸人「オズワルド」が司会を務める毎週日曜日の音楽番組をスタート。新規の聴取者やスポンサーの獲得に力を入れ、茨城県の魅力発信を図っていく。

エリア拡大は防災上の観点もある。自然災害や東海第2原発(東海村)の過酷事故を想定した県外への広域避難者だけでなく、東日本大震災で見られた首都圏で足止めされた県民への情報提供などが強化される。

同社は3日、県庁で記者会見を開き、阿部社長は「県内はもちろん、県外の方が茨城県の良さにしっかりと触れていただく機会として、われわれの放送が力になればうれしい」と意気込みを語り、同席した北島重司会長は「災害対策として大きな役目を果たしていくと期待している」と話した。

順調なら本免許交付は6月中旬ごろになりそうで、運用開始は7月1日を計画。同4日には中継局開設を記念し、茨城県出身芸人の綾部祐二さんと渡辺直美さんが、茨城県の思い出や米ニューヨークでの生活などを語る特番を放送する。

茨城新聞社
1256：チバQ：2021/06/04(金) 12:46:04: >>1255
NACK5(埼玉)、bayfm(千葉)、FMヨコハマ(神奈川)に続き、首都圏で聴ける四つ目の県域FM局になる。

エフエム富士！はスルーなのか。
そして、ここはFM局なのか？
1257：チバQ：2021/06/15(火) 17:34:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/abfb3f3a731d224658d9a0c245c549ad3ad41bd1
AMラジオ、44局がFM転換へ　28年秋まで、北海道など見送り
6/15(火) 16:37配信

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共同通信
　TBSラジオの入江清彦会長ら在京民放AMラジオ局3社の幹部は15日、オンラインで記者会見し、全国の民放AMラジオ47局のうち44局が2028年秋までにFM局への転換を目指すと発表した。昨年、FM転換を総務省が認めたことを受け、3社が各局の意向を取りまとめていた。

　発表によると、電波が回り込みにくいFM波の受信が難しい地域などへのサービス維持を念頭に、当面は同じ番組のAMでの放送を補完的に続ける局もあるという。放送対象地域が広くFM波でのカバーが難しい北海道の2局（北海道放送、STVラジオ）と秋田放送はFM転換を見送る。
1258：チバQ：2021/06/20(日) 18:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/af0364bbcc6a23f86b85a0317119e259a4cd0567
民放AMラジオ局、大半がFM転換目指すも3局「見送り」　メリット多数も「ジレンマ」に直面
6/20(日) 17:00配信
J-CASTニュース
AMラジオ全47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指す（写真は「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」提供）

　民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、秋田放送（ABS、秋田市）。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。

■2023年11月頃にAM停波の「実証実験」

　AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま同じ敷地内で更新することは困難で、「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」と訴えた。すでにAM局が並行して行っている「ワイドFM」（FM補完放送）の制度を見直して「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する」ことを求めた。放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年。民放連は23年までに、AMを一部地域で一時的に停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからのFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めた。

　これを受ける形で、20年11月には総務省が実証実験の具体的な案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。公表案によると、最初の実証実験は23年11月頃の見通しで、停波の時期は3か月～1年程度を想定。FMへの移行で「ある程度世帯・エリアカバー率が低下することはやむを得ない」とする一方で、世帯カバー率は、FMのみで放送を行っているラジオ局と同様の、約90％を満たすように求めている。

　「連絡会」の発表によると、47社中21社が実証実験への参加を表明。この21社のうち14社はAMの親局を停波し、残り7社は親局の送信を続けながら中継局のみ停波して参加する。

FMを「親局」として運用、AMを補完的に続ける選択肢も
　28年の免許更新時には、FM局を「親局」として運用する一方で、AMを停波せず補完的に続ける選択肢も残されている。連絡会の記者会見で登壇者からは

「AM停波に関しては、極めて重要な経営判断になるので、おそらく、『今のうちにいつ停波する』というようなことを決めきれている局はないと思う。おそらく、停波の予定時期の何年か前に最終判断するという形になる」（森谷和郎・ニッポン放送取締役）
　　「方向としては、『FMを放送ネットワークの中心に置いて、FM局になっていく』とお考えいただければ」（入江清彦・TBSラジオ取締役会長）

といった発言が相次ぎ、44社がどのような形で「FM局になる」かは流動的だ。現時点では、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京3社が「早ければ、2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指す」としているほか、中国放送（RCC、広島市）は、今回の発表について

「このたびの宣言の趣旨の一つはワイドFMの普及促進にあり、弊社もこの宣言に名を連ねてワイドFMの認知拡大や受信機の一層の普及を進めてまいります」

などと説明する文書をウェブサイトに掲載。23年の実証実験には参加しないとして、

「少なくとも2025年秋まではAMが停波するエリアはありません」

としている。なお、NHKは20年8月に発表した21～23年度の経営計画で、2波あるAM放送を1波に減らす方針を示している。
1259：チバQ：2021/06/20(日) 18:04:01: パブコメで「カバー率低下やむなし」に賛同相次ぐ
　多くのAM局が懸念するのが、実証実験案に示されたカバーエリアの問題だ。AMの電波はFMよりも届く範囲が広い。そのため、AM並みのカバーエリアをFMで維持しようとすると多数の中継局を建設しなければならず、設備投資の負担が重くなる。

　実証実験案には56の放送事業者からパブリックコメントが寄せられ、そのうち16事業者が「『ある程度世帯・エリアカバー率が低下することはやむを得ない』との考え方に賛同」し、29事業者が「世帯カバー率について、地域ごとの地形的事情に応じた柔軟な対応を要望」した。例えば文化放送は、

「AM電波とFM 電波の伝搬特性の違いから、AM放送のエリアの全てをFM放送でカバーするためには相当数の中継局の置局が必要になるものと考えられ、現状のAMラジオ事業者の経営状態に鑑みると、現実的に厳しい状況です」

と訴えている。

　北海道と秋田の3社が、現時点で「FM局になる」宣言への参加を見送っているのは、この「中継局」問題が関係している。特に北海道はカバーエリアが広大でハードルが高い。北海道のFM専業局、エフエム北海道（AIR-G'、札幌市）は、札幌市の手稲山の親局以外に、旭川や函館など道内10か所に中継局を設置して約90％の世帯カバー率を実現している。それでも、HBCとSTVがAMの中継局を置いている稚内や根室はカバーできていない。両社が現時点で運用しているFMの送信所は手稲山のみ。仮にFM転換しようとすればAIR-G'並みの設備投資が求められることになる上、それでもAMと比べてサービスエリアが狭くなる可能性が高い。両社は札幌以外にFM送信所を設置する計画について「現時点では全く未定」と口をそろえる。

　秋田のABSは、総務省が掲げる世帯カバー率90％に向けた「ロードマップが描けない」と話し、設備投資のための経営体力の問題を挙げている。現時点でABSが運用するFM局は、秋田市の大森山公園にある親局のみ。28年までにカバー率を90％に上げられる程度に中継局を設置できる見通しが立たないため、「（今回の宣言に）参加しないという経営判断」をしたという。

　さらに、今回の宣言に参加することになると、他局と協力しながらワイドFMに対応した端末の普及活動にも参加することになる。だが、ABSのリスナーからすれば「対応端末を宣伝しておきながら、FM化はしないのか」といった事態になりかねない。こういった事情も、参加見送りの判断を後押しした。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
1260：チバQ：2021/06/20(日) 18:05:05: https://www.j-cast.com/2021/01/30403816.html?in=news.yahoo.co.jp&utm_medium=provide&utm_source=yahoo_news&utm_campaign=news_414084&utm_content=related1
民放AMラジオの存廃問題　2023年に起きるコト
2021年01月30日17時00分
AMステレオ放送の存在意義を失わせる要因のひとつになった「ワイドFM」（FM補完放送）が、AM放送そのものの行方にも影響を与えつつある。民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、日本民間放送連盟（民放連）は総務省に対して、AMをやめてFMに一本化することもできるように制度改正を要望。総務省の有識者会議は要望を受け入れる形で具体的な検討を進めている。

ポイントになりそうなのが、放送局の免許が更新される2023年と28年。23年の時点で、地域や期間を限定してAMを停波する「実証実験」を行い、その結果を踏まえる形で、28年にAMを停波してFMに一本化する放送局も出そうだ。
2028年までに「経営判断によって」FMへの一本化を可能にするよう要求
この問題の議論は、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で進められている。AM停波論の実質的な議論が始まるきっかけになったのは、19年3月の会合で民放連が行った要望だ。

民放連の当時の説明によると、AMを運営する放送局では、ピーク時の1991年度に2040億円あった営業収入が2017年度には約6割減の797億円に減少。FMもピーク時の00年度から35%減少してしている。少なくとも25年度まではAM、FMともにラジオの営業収入は落ち込みが続く見通しなのに加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま同じ敷地内で更新することは困難で、

「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」
と訴えた。その上で、ワイドFMの制度を見直すことで「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する」ことを求めた。放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年。民放連は23年までに、AM放送を一部地域で時間停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからのFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めた。

災害用ラジオで「FMが聞けないことを災害時まで気づかなかったということがないように」
この民放連による要望を受ける形で、19年8月の会合では「現行制度を見直すべき」だとする「基本的な方向性」が確認された。ただ、この「現行制度」に見直しには、解決すべき課題も出てくる。

20年6月の「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」では、（1）カバーエリア（2）対応受信機（3）周知広報、などの課題を指摘している。具体的には、（1）AMは山間部にも電波が届きやすいが、FMに転換すると受信できなくなる。この地域にいかにして情報を届けるかを検討する必要がある（2）90.1MHz（メガヘルツ）より高い周波数を使うワイドFMに対応した家庭用ラジオの普及率は5割程度と推計されており、これを引き上げる必要がある（3）災害時の備品として買ったAM専用ラジオについて、FM放送が聞けないことを災害時まで気づかなかったということがないように周知することが必要。NHKはAM放送を継続することについても周知が必要、といった課題だ。なお、NHKは20年8月に発表した21～23年度の経営計画で、2波あるAM放送を1波に減らす方針を示している。
1261：チバQ：2021/06/20(日) 18:05:41: FM中継局の整備やケーブルテレビの再送信で「世帯カバー率」上げる
20年11月には総務省が「実証実験」の具体的な案も公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。公表された案によると、停波の時期は3か月～1年程度を想定。FMへの移行で「ある程度世帯・エリアカバー率が低下することはやむを得ない」とする一方で、世帯カバー率は、FMのみで放送を行っているラジオ局と同様の、約90%を満たすように求めている。その方法として、FMの中継局を整備したりケーブルテレビで再送信したりことを挙げているが、radikoは「輻輳・遅延等が避けられず、放送品質の確保が保証されない」として対象外だ。さらに、トンネル内で放送が再送信される放送はAMの場合が大半で、FMについても再送信ができるようにして、エリアカバー率の確保を求めている。また、災害時にはAM放送がすぐに再開できるように、手順・体制等をあらかじめ確認することも求めている。さらに、

「AM放送のFM転換は民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われるものであることから、国による財政支援は想定していない」
ともクギをさしている。

総務省は21年1月時点で、放送局に対して「実証実験」の参加に関する意向調査を行っており、それを踏まえて21～22年にかけて関係する制度を改正。最初の実証実験は23年11月を予定している。総務省では、実証実験に対するAM局側の対応として以下の4パターンを想定。従来どおりの周波数で引き続き番組が聞ける地域と、そうでない地域があるため注意が必要だ。

（1）実証実験に参加しない事業者（AM停波・FM転換を行わない事業者）
（2）AM中継局の停波を行う事業者（親局はAMで継続）
（3）親局を FM に転換するが、AM親局又はAM中継局の運用を継続する事業者
（4）AM親局・中継局とも完全に停波する事業者
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
1262：チバQ：2021/07/10(土) 22:17:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/61d4b4ca07a86c56ad388e395dcbfbf9e7c048ab
キー局は減益なのに、地方テレビ局で「まさかの黒字」…その意外すぎるワケ
7/10(土) 8:02配信

現代ビジネス
1億円以上の増益

　「昨年度はコロナ禍で広告収入やイベント関連の収益が大幅に減ってしまい、間違いなく赤字になると予想されていました。ところが、思いのほか利益があって黒字になり、社員も驚いています」(地方局関係者)

　テレビ業界は厳しい状況に置かれている。今年3月期の決算において、民放キー局5社はすべて減収減益となった。

　当然、地方局も軒並み減収減益―と思いきや、なんと減収「増益」となった局が少なくない。

　たとえば琉球放送の売上高は、前期比85・7％(57億200万円)だが、純利益は前期比113％(6億2100万円)となっている。大分放送も、売上高は前期比90・7％(45億5700万円)なのに、純利益は前期比154・7％(2億4000万円)と大幅な黒字となっている。

　いったい、何が起きたのか。

　「実は昨秋、NTTがNTTドコモを子会社化する際、TOB(株式公開買い付け)が行われ、それに応じて各局が、保有していた株式を売却したんです。大分放送はその利益が1億円以上になり、増益に大きく寄与しました」(全国紙経済部デスク)

　放送担当記者がこう解説する。

　「北海道放送や東北放送、山陰放送など増益となった地方局の多くがドコモ株を持っていました。株を持っていない他の地方局は、不動産を売ったり人件費を削ったりして糊口をしのいでいる。一部の地方局にとって、NTTはコロナ禍の窮地を救う望外の『立て役者』になってくれたというわけです」

　大分放送と琉球放送に問い合わせてみると、こう回答した。

　「ご回答は差し控えさせていただきます」(大分放送総務局担当者)

　「コロナ禍でイベントを開催することもできず、赤字を覚悟していたところに億を超えるドコモ株の売却益がありました。ドコモが上場するずっと前から保有していた株らしいです。ラッキーだったと思います」(琉球放送経理部担当者)

　今期も保有株を大量に買ってくれる企業があるといいが……。

　『週刊現代』2021年7月3日号より

週刊現代（講談社）
1263：とはずがたり：2021/07/11(日) 21:13:59: 2021.07.11
NHK「菅首相のパイプ役」が政治部長に大抜擢…これからの政治報道は大丈夫か？
キャップ経験のない人物が
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84950
週刊現代講談社

局内でブーイング
「政治部では、取材ができない上司には誰もついていかない。それなのに松谷さんは、着任後初のオンライン部会で『これまで3代の会長を5年間支えてきました』と自慢げに会長秘書時代の話をして、総スカンを食らった」（NHK中堅記者）

NHKで6月から政治部長となった松谷豊氏に対し、政治部の記者を中心に局内でブーイングが発生している。その理由を報道局幹部が話す。

「最大の違和感は、政治部長にしては政治部での経験が少なすぎること。新聞社の整理部に相当するテレビニュース部勤務が長い松谷さんは、現場キャップの経験もないし、特筆すべきスクープもない。そんな政治部長は歴代で記憶にありません」

氏のキャリアが一変したのは、総務省担当だった'07年頃。第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏と親しくなり、そこから局内で「菅銘柄」と見られ始めたのである。

「松谷さんは籾井勝人会長時代の'15年に会長秘書室に異動し、昨年まで勤務していた。この人事のときも、当時官房長官だった菅氏が『言うことを聞かない籾井会長の動向を探らせるために、気脈を通じる松谷さんを送り込ませたのでは』と噂されました」（前出・報道局幹部）

確かに、総理とのパイプは強力なのかもしれない。だが現場の記者らは「あからさますぎる『菅シフト』で、やる気を削がれる」とソッポを向く。

総選挙も迫っている。NHKの政治報道が機能不全に陥らないことを祈りたい。

『週刊現代』2021年7月3日号より
1264：とはずがたり：2021/07/23(金) 16:03:25: 教育テレビやパラリンピックとの食い合わせは悪いよな。。

NHK、小山田氏が関わるEテレの2教育番組を差し替え
2021年7月20日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7N3JMBP7NUCVL003.html?ref=tw_asahi

　ミュージシャンの小山田圭吾さんが東京五輪開会式の楽曲製作担当を辞任した問題を受け、NHKは20日、小山田さんが音楽に関わる二つの教育番組を別の番組に差し替えた。

　番組は同日午前にEテレで放送予定だった「デザインあ」と「JAPANGLE（ジャパングル）」（再放送）。小山田さんは過去に同級生や障害者をいじめた経験をインタビューで語っていたことで批判を受け、19日に五輪の担当を辞任。NHK広報局は「記事の内容を認めたことや一連の経緯を踏まえて総合的に判断した」と説明している。

　今後の2番組の放送や小山田さんの起用については現時点で未定だという。
1265：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:41:33: アメリカだとそういう契約形態なのか？？
>放映権を持つNBCユニバーサルが広告主と補償策について交渉を進めている

米国の東京五輪視聴者数が低迷
NBCが補償交渉と報道
https://nordot.app/794469304754028544?c=39550187727945729
2021/8/1 17:00 (JST)8/1 17:18 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　米国で東京五輪の視聴者数が低迷し、放映権を持つNBCユニバーサルが広告主と補償策について交渉を進めていると、米ブルームバーグ通信が1日までに関係者の話として報じた。7月27日までの視聴者数は前回リオデジャネイロ五輪と比べ42％減少しており、広告主の間で不安が広がっているという。

　同社のジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）は6月に「最も利益の高い五輪になる可能性がある。開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」などと話していたが、もくろみが崩れた格好だ。
1266：チバQ：2021/08/10(火) 21:44:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0108513b4f3ef0639a6fe17f9a720ba3655dbd0テレ朝社員ら10人が五輪打ち上げで朝まで飲酒…酔った女性社員はビル2階から落下
8/10(火) 18:16配信

（FNNプライムオンライン）

大きな感動を残して終了した東京オリンピック。

その17日間に幕が下ろされた8月9日午前4時ごろ、テレビ朝日のスポーツ局社員ら10人が打ち上げ名目で、東京渋谷区にあるカラオケ店で朝方まで飲酒を伴う会合をしていた。

【画像】テレ朝の不祥事に対する世間の声

テレ朝社員ら10人がいたカラオケルームはビルの6階の一室で、会合は明け方近くまで続いたという。

酒に酔った女性社員がビルから落下
さらに帰り際には「ビルから人が落ちてきた」という110番通報が目撃者から寄せられた。

警視庁によると、酔ったテレビ朝日の女性社員はカラオケ店の2階から転落し、足を骨折するなどして緊急搬送され入院。

テレビ朝日によると、この飲み会は東京オリンピック閉会式の打ち上げ名目だったという。

世間から厳しい声が…
緊急事態宣言下での飲酒会合がけが人を出す事態に発展したことには、厳しい目が向けられている。

女性:
報道している側で「自粛しましょう」って言っているのにそれを言ってる本人たちがそういう行動を起こしているのはよくないですね。

男性:
10人は多いですね。それはやっちゃダメだなって思います。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宴会などを禁止する社内ルールを設けていたというテレビ朝日。

オリンピック閉会式後の不祥事に、テレビ朝日は「不要不急の外出の自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾」とコメントしている。

（イット! 8月10日放送より）
1267：とはずがたり：2021/09/07(火) 17:52:26: 「ルパン三世」最新作、次元大介役は小林清志から大塚明夫に交代　声優キャスト発表
https://www.cinematoday.jp/news/N0125816
2021年9月7日 10時00分
1268：チバQ：2021/09/08(水) 02:06:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b0107f6009ee765c5ee00180001e0a2f2bdc7ca
テレビ朝日社員を謹慎処分　五輪打ち上げ宴会問題、社長らも報酬返上
9/7(火) 15:51配信

朝日新聞デジタル
テレビ朝日=東京都港区六本木6丁目

　テレビ朝日の東京オリンピック（五輪）番組スタッフが、緊急事態宣言中に社内ルールに反して飲酒を伴う宴会を開いていた問題で、同社は7日、社内調査の結果と処分を発表した。参加した社員6人は10日間の謹慎、上司のスポーツ局長とスポーツセンター長は管理監督責任を問い減給1カ月の処分とした。スポーツ局統括の亀山慶二社長、スポーツ局担当の浜島聡常務も役員報酬を1カ月、10%返上するという。

　同社によると、宴会には同社スポーツ局の社員6人と社外スタッフ4人のいずれも20代の男女計10人が参加。五輪閉会式があった8月8日の午後8時から飲食店で打ち上げなどの名目で6人で始め、途中カラオケ店に移動して9日午前2時ごろまでに10人になった。

　同社は感染拡大防止のため宴席は厳禁とする社内ルールを明文化しているが、社員らは「少しならよいではないか」「今日ぐらいいいのでは」といった甘えがあったとしている。

　午前3時半に女性社員1人が帰宅しようとして過って店の外に転落し、左足を骨折して病院に運ばれた。この社員は「非常階段を使った。外に出られないと思い込み、隣のビルの壁や看板をつたって降りようと考えたのだと思う」などと話しているという。

　同社は問題発覚後、役員・局長らによる緊急調査チームを設け、関係者への聴取や再発防止策作りにあたった。今後、入社5年目以下の若手社員を対象に研修を行い、社内ルールの順守徹底を呼びかけ、社会的責任を再認識させるという。

　社外スタッフ4人への対応は、所属する制作会社などに対応を任せたという。

　同社広報部は「自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があった。深く反省している。社員教育を徹底していくことで、視聴者の皆様の信頼回復に努めたい」としている。（弓長理佳）

朝日新聞社
1269：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:09:05: 電通だけ儲けてテレビ局は赤字なのか？

東京五輪中継は赤字「放送権料や長時間放送の制作費が莫大にかかっている」
[2021年9月16日15時19分]
大久保好男氏
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202109160000478.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

民放連大久保好男会長（71）が16日、都内で定例会見を行い、先月閉幕した東京五輪に関する放送収支について「赤字」とした。

大久保会長は「放送権料や、長時間放送の制作費が莫大（ばくだい）にかかっていることは事実。各局独自に制作しているものも多い。ここ2、3大会もそうだが、全体として見れば収支が整うという状況にはとてもない。赤字であるという状況」。

「全体としては、協賛して支援してくれるスポンサーが多く、ありがたかった。広告代理店の方も頑張ってくれた」とし、「過去のオリンピックに比べ自国開催で放送時間が放送時間が長かったので、全体の収支は厳しい」と説明。「大きな支出をともらうものではあるが、民放の責任、役割を果たしたいと従来どおり放送した」と話した。

コロナ禍での開催に世論の賛否が分かれた中、コロナ報道と五輪報道のかねあいについて質問を受けると「各社がそれぞれの判断で報道すべきものにについてとりあげていたと思う。私個人としては、各社それぞれの判断については問題があったとはまったく思っていない」。全体について「自国開催で、NHKと協力し、相当な分量のオリンピック放送を届けることができた。オリンピックを楽しむ人たちへの期待には十分に応えられた」と総括した。
1270：チバQ：2021/09/18(土) 10:56:17: 電通は儲けたんですかね？
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210903-OYT1T50298/
1271：とはずがたり：2021/09/26(日) 08:47:46: 【総裁選】「NHK岩田明子氏」が「岸田陣営」に頻繁に出入りで、その狙いとは？
9/21(火) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e581d96f7ac0833c37e347ce94f056b10ae36161
デイリー新潮

「一国の宰相の体温を知る女」

　NHKの岩田明子氏と言えば、安倍晋三前首相（67）に最も食い込んだ記者として知られてきた。安倍政権時代には、ここぞという時にはニュースに出演して解説をしていたので、全国的な知名度を誇る腕利きの記者である。しかし、菅内閣樹立後は際立った活躍ができず、20年以上所属した政治部を離れる辞令を受け取ることにもつながったが、菅退陣を受けた総裁選では目立った動きを見せているという。その狙いとは？　

　東大法学部を卒業後、1996年に入局した岩田氏は岡山放送局を経て2000年から政治部に異動し、それから一度も東京を離れることなく権力者の一挙手一投足をすぐそばで取材してきた。

　とりわけ官房副長官時代から番記者として安倍前首相からは自宅に上がることも許され、安倍氏の母でゴッドマザーこと安倍洋子氏からも全幅の信頼を得てきたという。

「岩田さんと言えばスクープで、挙げればキリがないほどです。去年の『2度目の安倍辞任』の際にもいち早く報じ、『一国の宰相の体温を知る女』とまで言われましたね。彼女は安倍さんとはもちろんのこと、秘書官や補佐官として政権を支えてきた今井さん（尚哉・内閣官房参与）とも昵懇で、当時は割って入るスキはありませんでしたね（笑）」

　と、NHKではない社の政治部デスク。

　しかし、その後、菅義偉首相が誕生してから歯車が狂い始めたのだった。

現在はネットワーク報道部に
　デスクが続ける。

「岩田さんの場合は、安倍さんや今井さんに話を聞くことができるならそれが一番でしょ、私はそれができるのだから、女房役の官房長官に聞いたって意味ないでしょ、というようなスタンスだったようです。ま、その通りなんですが（笑）」

　そういった態度が顔に書いてあったかは別にして、安倍前首相との間で結んできたような関係を菅首相とは構築できなかったのは事実で、岩田氏のスクープはなくなってしまった。

　そして今年6月の人事で、政治部の副部長という立場を離れ、ネットワーク報道部の記者主幹というポストに異動となった。新聞で言うと地方部のような位置づけだ。

「NHKには主要な部署として、政治、経済、社会、国際の各部があるが、ネットワーク報道部はそこには入りません。解説委員室の解説主幹を兼務することになってはいるものの、菅シフトを引きたい局内では干される対象となってしまった感は否めないですね」

　と、NHKのある局員。

　そんな管理職の立場でもなくなったという岩田氏にチャンスがやってきた。菅首相の退陣だ。

「岩田さんが再び政治の舞台で輝くためには、安倍さんが3度目の登板をするか、その傀儡（かいらい）政権が生まれることです。安倍さんの息のかかった候補に総裁選を勝ち抜いてほしいと願うのは、番記者としては当たり前のことかもしれません」（先のデスク）
1272：とはずがたり：2021/09/26(日) 08:48:07: >>1271
「岸田選対の一員ではないか」
　安倍氏は今回の総裁選では表向き、高市早苗元総務相への支持を公言しているものの、一方で自身の政策を受け継いでくれる人として、岸田氏にももちろん一定の期待をかけている。

「岸田さんは安倍さんや安倍さんが事実上のオーナーである細田派、そして麻生さん（太郎・財務相）の支持を得るために、政策や政治スタンスの修正を余儀なくされました。ただ、国家観については、ハト派の宏池会会長としての立場が危うくなってしまいかねないので微調整に留めていますがね」（先のデスク）

　そんな岸田陣営でしばしば目撃されているのが、他ならぬ岩田氏なのだという。

「岩田さんは総裁選に出馬している4人の中だと、岸田陣営でよく顔を見かける、あるいは岸田陣営でしか顔を見かけないからもはや岸田選対の一員ではないか、などと言われていますね。実際、今井さんも岸田選対に関わっているようですから、さもありなんというところでしょう」（同）

「今井さん」とは、前述の通り、7年8カ月にわたった安倍政権を支えた懐刀だ。

河野さんだと復活の目はないから
　デスクが続ける。

「岸田さんは総裁選に入ると“消費税は10年あげない”とも言い始めましたが、ここにも今井さんのアドバイスが見え隠れします。安倍政権下では消費増税を2度行っていますが、1度目の増税後の消費の落ち込みは相当なもので、2度目の増税に関しては財務省側の『懇願』を振り切って、2回延期しています。岸田さんの妹の夫は現職の国税庁長官でして、本来、岸田さんは財務省寄りだと見られていました。その点、今回の岸田発言には少し驚きました」

　別のデスクは岸田氏と「ブレーン」たちについてこんな感想を口にする。

「岸田さんが政策について語るとき、下を向いてメモを読むようなことがままあります。岸田さんは良くも悪くもウソがつけず、アドリブもあまりきかないタイプ。今井さんたちが練り上げた政策が身体になじんでおらず、そのあたりを勘ぐられないように慎重になってメモを見ているのかなという感じさえしますね。岩田さんもその点をアドバイスしてあげた方がよい気もしますが……」

　先の局員に総括してもらった。

「岩田さんとしては、菅政権以降の干され方は屈辱的だったはずです。今回、河野さん（太郎・行政改革担当相）が総裁・首相になったら、その政権が続くうちは復活の目はないわけで、そうではないシナリオに賭けているということなのだと思います」

　闘っているのは総裁候補だけではないということなのだろう。

デイリー新潮取材班

2021年9月21日掲載

新潮社
1273：とはずがたり：2022/02/09(水) 08:54:33: 一寸前の記事。
スポーツ興業で喰ってる連中が一定数居て連中の五輪やれ圧力は凄かったが河瀬もスポーツで喰ってる側の人間くさい。

NHK、事実確認せず不適切字幕「金もらって」「五輪反対デモ参加」
https://www.asahi.com/articles/ASQ196WCCQ19PTFC004.html
西田理人2022年1月9日 23時04分コメント

　昨年12月にNHK・BS1で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したNHK大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。

　NHKは同日夜、BS1で「映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします」などとする2分間の放送を流した。

　番組は、BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」。今年6月に公開予定の東京五輪の公式記録映画の制作を進める河瀬さんらに密着取材したもので、昨年12月26日に放送された。NHKは「取材と制作はすべてNHKの責任で行っている」として、「河瀬さんらに責任はない」としている。

　NHKによると、不適切な字幕があったのは、河瀬さんの依頼で五輪反対を訴える市民らを取材していた別の映画監督に密着したシーン。この監督が話を聞いていた匿名の男性について、番組では「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介した。

　テロップは担当ディレクターが独自に補足取材した内容に基づいて作成したが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかったという。

　放送後、視聴者から複数の問い合わせが寄せられたため、NHKは今年1月に再び男性に取材。その過程で、男性が撮影当時、「過去に（五輪以外の）複数のデモに参加したことがあり、金銭を受け取ったことがある」「今後、五輪反対デモにも参加しようと考えている」といった趣旨の発言をしていたことが判明。字幕の内容とは異なっていたという。

　NHKは捏造（ねつぞう）の意図はなかったと説明した上で、「制作担当者の思い違いや取材不足が原因。担当者間や、取材対象者とのコミュニケーションが足りていなかった」と言及。放送前に関係者間で複数回の試写が行われたが、修正には至らなかったという。今後、チェック機能の強化をはかるとともに、番組制作に携わるディレクターやプロデューサーへの研修を実施するという。（西田理人）
1274：とはずがたり：2022/03/08(火) 17:30:20: もう新聞もみんな購読しなくなってるしなあ。。サブスクとかはする癖に。NHKも新聞も高すぎるのかねえ。。

ドンキ「NHK映らないTV」大ヒット　続く他メーカー、受信料徴収の行方は
J-CASTトレンド / 2022年2月16日 12時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20222431043/?tpgnr=busi-econ

NHKの放送を受信しない「テレビ」が話題だ。チューナーを内蔵せず、インターネット配信されている動画サービスを楽しめるテレビのことだ。

一方、NHKは2022年4月から、テレビを持たない人に向けても番組のネット配信を行う実験を行う。受信料の今後の動向が気になる。

「受信料不要」掲げるテレビ
2021年12月10日に「ドン・キホーテ」が発売した「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」。「あえてテレビチューナーを外した」というテレビだ。「24型」も用意している。「Android TV」はグーグルが開発したテレビ向け基本ソフトで、ネットフリックスといった動画配信サービスに対応している。

店舗での最大価格は42型が「3万2780円」（税込・以下同）で、24型が「2万1780円」。22年2月10日付のドンキ運営「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の決算説明資料によると、このスマートテレビは同日までに売上1億円を超える人気商品となっている。

また「STAYERホールディングス」（東京都千代田区）は2月4日、「4K対応 43V型チューナーレススマートテレビ」を5月に発売すると発表した。ドンキ同様、チューナー非内蔵、Android TV搭載のテレビだ。

公式サイトでは「地上波受信料不要」との文言とともに「チューナー（受信設備）を内蔵していないため、地上波の月々の受信料を支払う必要がありません」と説明。「NHK」とは記載がないが、「受信料不要」を打ち出したテレビだ。受信料に不満を抱いている一部ツイッターユーザーの間では、次にテレビを買い替えるならチューナーレスにしようか検討するツイートもみられる。

Android TVでも「NHKプラス」が
なお、NHKは4月以降、ネットを活用した業務の社会的役割を検証するため、テレビ非所有者を含め、主に日常的にテレビを利用していない人や利用が少ない人に向けた「社会実証」を行う。インターネットを通じてNHKの放送番組などを提供していき、サービス内容やNHKの目的・意義がどのように評価されるかを検証する。

ところでNHKが2月14日現在、受信契約者に向けて放送番組を配信しているアプリ「NHKプラス」は、パソコンやスマートフォン・タブレット向けのサービスだ。

試しに記者所有のAndroid TV搭載テレビ「KJ-49X9000E」（17年発売）でアプリ配信サービス「Google Play」を開くと、NHKプラスのページでは「このアプリは、お使いのデバイスで利用できません」と表示され利用できなかった。

一方、22年1月12日付発表のNHK「インターネット活用業務実施計画」によると、2022年度は、テレビに向けても新たにNHKプラスの提供を開始。Android TVや米アマゾンの「Fire OS」搭載テレビの一部で、見逃し番組配信が利用できるようになるという。

NHKプラスの提供対象が広がることで、ツイッターの一部では、将来的にチューナーを内蔵していないAndroid TV搭載テレビも受信料の対象になるのではないかと推測するユーザーがみられる。
1275：チバQ：2022/03/08(火) 20:18:10: 自分もテレビみない人ですねえ。
特にドラマバラエティーは皆無です。
一番見てるのが、BSの風景映像ですね。そのつぎが5分ニュース。
1276：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:50:08: 『カムカム』主題歌決定に“重大疑惑”、多額の金が動いたか　渦中の「NHK公認プロデューサー」を直撃
NEWSポストセブン / 2022年3月9日 16時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1733253/

　4月8日の最終回に向けて盛り上がりを見せるNHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）。主題歌として大ヒットしているのが、AI（40才）の歌うバラード『アルデバラン』だ。この主題歌をめぐってNHK内部で重大な疑惑が持ち上がっているという。10日発売の『女性セブン』が報じる。

　通常、朝ドラの主題歌は放送の1年以上前にドラマのタイトルやテーマが決まり、その方向性に合わせてNHKがアーティストを選定し、オリジナル曲の制作をレコード会社に依頼するとされる。

「特にこの数年は、主題歌を手がけるレコード会社に不自然な偏りがあり、一部のレコード会社との露骨な“癒着”が疑われていました。民放ならいざ知らず、受信料で運営される公共放送の事業者が、特定の企業やアーティストを優遇することはあってはなりません」（NHK関係者）

　確かに『カムカム』から過去7作のうち、5作の主題歌が大手レコード会社「ユニバーサルミュージック（以下ユニバーサル）」が制作した曲だった。

　キーマンとなっているのは、外部コーディネーターのA氏だという。

「歌手やアーティストだけでなく、NHKのドラマのキャスティングにも大きな影響力を持つという触れ込みで『NHK公認ドラマ音楽プロデューサー』と記された名刺を持ち歩いています。ここ数年はA氏を通さなければ、朝ドラの主題歌に選ばれないというのが音楽業界で暗黙の了解とされてきたのです」（前出・NHK関係者）

　主題歌の選定に大きな力を持つA氏はどんな人物か。別の音楽業界関係者が声をひそめて打ち明ける。

「30年以上前から芸能事務所の社長としてNHKに出入りしていた70代前半の男性です。80年代に放送された『レッツゴーヤング』などの歌謡番組を通じて木田幸紀・前NHK専務理事の知遇を得た。2人の蜜月関係は長く続き、のちに木田さんがNHKの総局長に上り詰めると、NHK内部でA氏の存在感がますます大きくなっていきました」

　木田氏は1977年にNHKに入局し、1987年に大ヒットした大河ドラマ『独眼竜政宗』の演出を担当するなどドラマ畑を歩んだ。2020年に退任するまで専務理事や総局長などの要職を歴任し、現在はワーナーミュージックの顧問を務める。A氏が朝ドラの主題歌選びに介入するようになったのは、木田氏が現場トップにいた時期と重なる。

　最大の問題は、主題歌選定において“巨額の謝礼”が必要だと囁かれていることだ。

　渦中のA氏を直撃すると「ぼくが主題歌を決めているなんてウソですよ」と反論しつつ、60分にわたって内部事情を赤裸々に暴露した。

「朝ドラの主題歌は、各レコード会社の担当者がアーティストをNHKにエントリーすることから選定が始まる。『カムカム』のときは、NHKの部長さんから『（AIは）どうだ？』と言われたので、ぼくが間に入って進めました。

　ぼくを通した方が強い場合は、ぼくが動きます。ドラマのプロデューサーは（音楽業界の）背景がわからないから、自分では決められないじゃないですか。だから、ぼくなりにアーティストの評価をさせていただくんです」
1277：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:50:24: >>1276
「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」と記された名刺についてはこう語った。

「レコード会社がNHKの言うことを聞かないから、内部調査をするために木田さんに何か黙らせる方法はないかと言われた時に、17枚だけ限定で配ったんです。

　NHKの当時の上の方は承知の上で。『俺がやってるんだから、お前ら嘘つくんじゃないぞ』と。どこに何枚配ったかも全部覚えてます」

　最大の問題である、金銭の授受についてもこう認めた。

「NHKからは一銭ももらいませんが、レコード会社からは謝礼をいただきます。額は言えませんが、どのレコード会社も全部一律です。一部の相場では『2000万～3000万円』という話もありますが、それよりも安いですよ。民間と民間のやりとりなので、何の問題もありません」

　公共放送で毎朝流れて、国民が耳にする主題歌の選定の裏で、多額のカネが動いた責任は、外部コーディネーターに“実権”を持たせたNHKの杜撰さ、危機管理能力のなさにあるのではないか。

　すでにこの問題はNHK中枢の知るところとなり、局内に激震が走っているという。A氏と近い木田氏を直撃すると、困惑気味にこう答えた。

「A氏はただの仕事仲間で、NHKから何かをお願いしたり、名刺を持つことを許可した事実はない。（レコード会社との金銭の授受は）NHKはいっさい関知していなかった」

　ユニバーサルは「NHKとのドラマのタイアップ等については、いずれも契約に基づいて法令の範囲内で適切に行っております。内容の詳細については守秘義務の観点から、回答は差し控えさせていただきます」（広報部）という。

　NHKにA氏が主題歌選考にかかわった事実関係や、レコード会社から報酬が支払われていた経緯を尋ねると、次のように回答した。

「ドラマ主題歌のアーティストについては、多くの方々から推薦を受けることはありますが、NHKが決定しています。A氏に『NHK公認ドラマ音楽プロデューサー』の肩書や名刺を許可した事実はありません。その他のご指摘のようなことについては承知しておりません」

　朝ドラは国民の受信料を原資とした多額の制作費によって制作されている。そのドラマを舞台に多額のカネがやりとりされていることをNHKが把握していないこと自体が問題だろう。

　10日発売の『女性セブン』では、A氏が語ったNHKとの“蜜月”や、GReeeeNが朝ドラ『エール』（2020年）の主題歌に決まった背景、『半分、青い。』（2018年）の主題歌をギリギリで断っていたアーティストの実名など朝ドラ主題歌に関する裏事情について詳報している。
1278：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:51:50: ウクライナのテレビ局で考えた「公共放送」のこと
https://note.com/nhk_pr/n/n79c4e71b5a26
NHK広報局
2022年4月7日 18:00
1279：チバQ：2022/04/19(火) 22:59:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7844cf77e015ea8fbf647508849f711149ac8e7eエフエム東京、旧経営陣に４・８億円賠償求め提訴…新事業巡り不適切決算
4/19(火) 20:48配信

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読売新聞オンライン
東京地方裁判所

　エフエム東京は１９日、２０１９年に明らかになった旧経営陣による不適切な決算処理を巡り、当時の冨木田道臣会長ら取締役４人が同社に損害を与えたなどとして、計約４億８２３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

　提訴の対象は、冨木田氏のほか、いずれも当時の千代勝美社長と専務取締役、常務取締役。

　同社によると、同社が１６年に開始したデジタル放送事業「ｉ―ｄｉｏ（アイディオ）」に関して、推進する立場だった４人は、１７年３月期と１８年３月期連結決算で、同事業を担っていた子会社を連結対象から外れたように見せかけていた。子会社は１８年３月期に債務超過に転落していた。

　また、資金繰りが悪化した子会社へ多額の資金を貸し付けたが、回収不可能となるなどした。

　エフエム東京は、こうした行為は、取締役の義務を定めた法律などに違反し、損害を受けたとしている。

　一連の問題では、１９年６月に４人が退任し、同社は第三者委員会による調査報告書を同年８月に発表。その中で、不適切な決算処理は、冨木田氏らの指示または了承のもとで組織的に行われていたと認定していた。
1280：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:27:27: 「ぐんまちゃん」放送見送り　群馬県がTV局に質問書、「圧力」否定
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASPDR6VQNPDRUTNB013.html?iref=pc_rellink_01
中村瞬、星井麻紀2021年12月24日 7時15分

　群馬県制作のテレビアニメ「ぐんまちゃん」の第11話を群馬テレビ（群テレ）が放送しなかったことをめぐり、県が群テレに放送を見送った経緯の詳細な説明を求める質問書を送っていたことがわかった。質問は見送りを決めた群テレの部署名や人数にまで及んでおり、専門家からも「放送局の判断に過度に介入するならば、放送の自由などに抵触しかねない」との指摘が出ている。（中村瞬、星井麻紀）

　山本一太知事は16日の定例会見で「群馬テレビのメディアとしての判断、民間の判断は尊重しなければいけない」と述べていた。一方、県は同日付で山本知事の名前で質問書を放送幹事のテレビ神奈川に送付。群テレが受け取った。

　県と群テレの関係者によると、質問は「今後の取り組みの参考とするため」とし、大きく3項目。①どこのシーンが、社の基準のどの項目に該当すると判断したかの具体的な提示②基準に抵触した事項について、視聴者の判断よりも社として放送中止を優先した理由の具体的な提示③放送中止を決めた部署、職名や人数などの構成、内部社員のみの場合に公平性や客観性はどう担保されているか――となっている。また、別の放送機会の有無も回答を求めている。群テレは朝日新聞の取材に、期日の24日までに回答する意向を示した。

　群テレは第11話の放送前の12月上旬、テレビ神奈川を通じて放送しない意向を、理由も含めて県に伝えていた。その上で、県から改めて質問書が届いたことについて、関係者から戸惑いの声も上がっている。

　　　　　◇

　「ぐんまちゃん」は、全国の地方独立局8局や動画配信サービスで今秋から放送開始。県内では毎週日曜日の午前10時半から放映されている。群テレが12日に放送を見送った第11話は、どんな内容だったか。

　ぐんまちゃんは「おじさん」というキャラクターと競艇場に出かける。おじさんは「帰るときには大金持ちさ」「帰りにはもっとおいしいものをたくさん食べさせてやるぞぉ」などと意気込むが「おじさんが買った舟券は、単勝も複勝も2連単も2連複も3連単も3連複も拡連複もすべて外れてしまいました」とのナレーションが流れ、落ち込むおじさんが映し出される。

　おじさんは「帰りの電車賃もなくなってしまう」と意気消沈して帰ろうとするが、予想屋の「ラストレースをどーんと当てて、肩で風切って帰れる可能性があるんだぜ」という言葉に触発され、予想を信じて購入し、的中させる。最後の場面では「今日のことは2人だけの秘密だぞ」と伝える。

　群テレ編成局の担当者によると、見送った理由は大きくわけて二つある。

　一つは、日本民間放送連盟（…
1281：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:57:18: この河瀬とか云う女，矢鱈ちやほやされすぎなんでは無いの！？

NHK、事実確認せず不適切字幕「金もらって」「五輪反対デモ参加」
https://www.asahi.com/articles/ASQ196WCCQ19PTFC004.html
西田理人2022年1月9日 23時04分

　昨年12月にNHK・BS1で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したNHK大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。

　NHKは同日夜、BS1で「映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします」などとする2分間の放送を流した。

　番組は、BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」。今年6月に公開予定の東京五輪の公式記録映画の制作を進める河瀬さんらに密着取材したもので、昨年12月26日に放送された。NHKは「取材と制作はすべてNHKの責任で行っている」として、「河瀬さんらに責任はない」としている。
1282：とはずがたり：2022/09/16(金) 17:06:24: 辛坊情けなさすぎやろｗｗ

辛坊治郎氏がラジオで安倍氏「国葬」案内状が届かず憤り…岸田首相を「最低の政治家」と
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年9月14日 7時6分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_870885/?tpgnr=entertainment

　あなたは招かれた？私にはまだ招待状が来ないのよ──。

　何だか舞踏会をめぐる童話のような展開になってきた。9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬をめぐる出席者についてだ。

　キャスターの辛坊治郎氏は13日のニッポン放送「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」に出演した際、国葬の案内状が届いていないことに触れ、「安倍さんが生きてらして、安倍さんが実施する立場なら招待状は絶対に来てると思うんですよ。今回、岸田さんは完全に無視だわ。だからこの政治家は最低だな」と憤った。

　国葬の案内状をめぐっては、立憲民主党の蓮舫参院議員が、届いた案内状の写真をツイッターに掲載。《閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します。》と投稿している。

　辛坊氏や蓮舫議員の主張に対し、ネット上では、《辛坊さんは一般の人。国会議員でも政治家でもないのだから、国葬の案内状など届くはずがない。なぜ怒っているの？テレビで安倍さんを持ち上げた自負があるから？》、《蓮舫さんがネットに案内をアップしたのはやりすぎではないか》などと様々な意見が飛び交っている。

　今の状況を見ていると、「国葬案内状」がネットで転売されたり、オークションに出品されたりすることもあるかもしれない。
1283：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:02:21: NHK解説委員・岩田明子さん、同局を7月末で退職していた　解説委員の仕事は継続
8/8(月) 21:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/58c46ae0c7baa0d8cbc48e28b5f0e3320dec1ec1
ENCOUNT
記者として元首相の安倍晋三氏を担当したほか、さまざまな報道番組でも活躍
NHK放送センター【写真：ENCOUNT編集部】

　NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。

【写真】NHK「あさイチ」人気女子アナの高校時代の“ギャル姿”

　岩田さんは東大卒業後、1996年にNHKに入局した。岡山放送局で記者として活躍後、2000年に異動して東京勤務に。報道局政治部に所属し、亡くなった元首相の安倍晋三氏を長く担当するなど政治記者として活躍した。13年7月には解説委員に就任し、政治・外交を担当してきた。

　NHKの番組では「ニュース7」「ニュースウオッチ9」など看板報道番組に出演し、しっかりした取材を感じさせるコメントから確かな情報網とネットワークの広さを感じさせていた。18年からは今年3月まで放送されていた「ニュースシブ5時」の木曜日のレギュラー解説者を務めていた。局内からはネットワークの広さとともにスクープの実績を評価する声が聞こえた。

　関係者は、岩田さんについて、NHK職員という立場を7月31日に退職によって卒業したものの、NHKに残り、解説委員としての仕事を続けるようだと説明した。

　退職後もNHKで仕事をするのは雇用型契約職員という形か出演者契約などが考えられる。8月に入ってもNHKの解説委員室のホームページには岩田さんが紹介されたままになっているが、NHKを退職したことで今後、NHK以外にも活躍の場を広げるのか注目される。

　NHK広報局は「個別の職員の人事上の情報についてはお答えを控えます」とコメントした。
1284：とはずがたり：2023/11/16(木) 23:05:19: 冬のボーナスで決裂、テレビ山口で48時間スト　番組休止など影響
大室一也2023年11月16日 22時05分
https://www.asahi.com/articles/ASRCJ6W45RCJTIPE01C.html?ref=tw_asahi
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テレビ山口（tys）の本社=2023年11月16日、山口市大内千坊6丁目、山野拓郎撮影

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　冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、TBS系のテレビ山口（tys、山口市）の労働組合が15日から48時間のストライキに入った。同社はこのため15、16の両日、夕方の番組の一部を休止してTBSの「Nスタ」を放送。管理職で非組合員のアナウンサーがニュースを担当するなどして対応した。

　同社総務局や組合によると、組合員は社員の約半数の40人。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。

　このため、組合側は15日午前0時から報道、アナウンサー、営業、編成、制作、技術といった職場で48時間ストに突入。会社側は管理職の非組合員や外部のスタッフらで業務をしたという。

　同社は「通常の番組を変更し、大変ご迷惑をおかけした」と話しており、17日以降に組合と再交渉する。（大室一也）

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1285：とはずがたり：2023/11/16(木) 23:06:11: 「ニュースはNHKに」社長発言　群馬テレビ労組が救済申し立て
https://mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/020/205000c
毎日新聞 2023/10/18 18:14（最終更新 10/19 11:18） English version 779文字

群馬県労働委員会への救済申し立てについて記者会見する群馬テレビ労働組合の前島将男委員長（左から2人目）ら＝県庁で2023年10月18日午後4時、田所柳子撮影

　群馬県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合（前島将男委員長）は18日、組合幹部ら5人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。武井和夫社長らが経費削減のため、ニュースなどの取材を減らすよう求めたとして、組合側はテレビ局の公共的使命を定めた放送法などに抵触し、番組の質が低下しかねないと問題視している。
「幹部ら5人を不当配置転換」

　申立書などによると、組合は6月以降、3回にわたり経費削減に伴う長時間労働の改善などの団体交渉をしてきたが、9、10月に制作部のディレクターだった前島委員長を技術部のカメラマン、アナウンサーだった執行委員を営業部にそれぞれ異動させるなどした。
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　同社社員は3月時点で58人だが、8月までの3年間に25回延べ122人を人事異動させた。外部の制作会社との取引も停止・削減して社内の未経験者に制作させ、多くの社員に複数部署を兼務させるなどし、9月は字幕の誤りや誤った映像を流すなどのミスが10件以上頻発したという。

　組合によると、武井社長は9月の交渉で、人事異動について「多すぎるかは私が決める」と発言。ニュース1本あたり制作費が10万円程度かかるとして、「NHK前橋放送局に行ってもらえばいい」と述べ、取材を減らすよう求めた。実際に同月にニュース番組を10～20分短縮し、それを決定した7月の役員会では「ニュースなんか一つも流さなくていい。（有料の番組契約を結ばない）館林、渋川、富岡各市には取材に行く必要はない」とも発言したという。

　群馬テレビの株主は県（15・06％）や前橋市、群馬銀行など。武井社長は元群馬銀行専務で、2014年6月に就任した。群馬テレビは「これまで誠意を持って組合と話し合ってきた。申し立て内容は把握していないが、適切に対応する」とコメントした。【田所柳子】
1286：OS5：2024/02/02(金) 16:15:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/47a5f3be6594a014f9c6a909d81b66f15bb97b59
AMラジオ、34局が順次放送休止へ「ひとつの時代が終わる気がする」
2/2(金) 11:10配信
オリコン
AMラジオ34局が順次放送休止へ

　2月1日から順次、一部のAMラジオ放送の運用が休止となる。SNSでは「需要は減ったのは確かかも」「一つの時代が終わる気がする」「学生の時、野球中継とか聴きながら勉強してたなぁ」など様々な声が寄せられている。

　2月1日から2025年1月31日までの間において、AMラジオ放送の休止を予定している放送事業者は13社、AM局数は34局で、全てのAMラジオ放送が休止するものではない。NHKは対象外。

　民間AMラジオ放送事業者にとって、AMラジオ放送の維持コストの負担が難しくなっており、FM転換やAM局廃止が検討されている。今回のAMラジオ放送の休止は、FM転換やAM局廃止を検討するに当たって一定期間内においてAMラジオ放送を休止し、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するため、民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる。

　総務省によると休止している間、AMラジオ放送の周波数（526.5～1606.5kHz）による放送が聴けなくなる場合がある。休止を行うAMラジオ放送事業者において、AMラジオ放送の内容を代替手段（ワイドFM放送を含むFMラジオ放送、CATV、radiko等のインターネット配信サービス等）で聴けるように措置を講じることとしており、当該のAMラジオ放送事業者で確認できる。

　総務省のホームページには、AMラジオ放送の休止にともない問合せを受け付ける窓口が設置されている。

■2月1日より順次休止する放送事業者（13社34局）
IBC岩手放送
茨城放送
新潟放送
北陸放送
福井放送
東海ラジオ
山口放送
南海放送
RKB毎日放送
九州朝日放送
長崎放送
熊本放送
南日本放送

■「総務省」AMラジオ休止問い合わせ窓口
電話での問い合わせ
（受付時間）平日9:30～17:00
（電話番号）03-6627-1300
1287：OS5：2024/02/02(金) 16:16:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3d93386c7b7a11d6f8d014cee19f15002cc865
NBCラジオ、佐賀県内でのAM放送休止　国の実証実験参加
2/1(木) 16:57配信
毎日新聞
NBCラジオ佐賀局のスタジオでオンエアに備える村山仁志局長＝佐賀市駅前中央1で2024年1月31日午前11時37分、西脇真一撮影

　NBCラジオは5日から佐賀県内でのAMラジオ放送を休止し、ワイドFMによる放送のみとする。受信にはワイドFMに対応した受信機が必要。全国の民放AMラジオ局は2028年までのFMへの一本化を目指しており、今回は国の「AM停波実証実験」参加に伴う措置。NBCラジオの休止は25年1月までの予定だが、延長する可能性もあるという。

　AM廃止の影響などを調べる実証実験には、NBCラジオを運営する長崎放送（本社・長崎市）など全国で13社が参加しているが、県全域で休止するのは佐賀と山口の2県のみだという。

　古いラジオはワイドFMの周波数帯域に対応しておらず、放送が聴けなくなるため、周知が課題となっている。NHKはAM放送を継続する。

　FM波はAM波に比べ雑音が少なく、建物の中でも受信しやすい。また、ラジオは災害時に貴重な情報源となるが、FM波の送信所は主に高台にあり、AM波の送信所と違い津波などの影響は受けにくい。このため、AMラジオ局は災害対策としてワイドFMで同じ番組を流している。

　しかし、AM放送には高さ100メートル以上のアンテナと広大な敷地が必要であるなど、コストが問題となり、各局はFMへの一本化を目指すことになった。

　NBCラジオのワイドFMは県内のほぼ全域をカバー。周波数は佐賀FM93・5メガヘルツ、鳥栖FM92・1メガヘルツとなっている。

　同ラジオ佐賀局は1958年8月に開局した。5日早朝の放送開始からAMの1458キロヘルツ、1116キロヘルツは聞けなくなる。佐賀局の村山仁志局長は「65年続いたAM放送が休止するのは寂しさもあるが、ワイドFMやインターネットラジオ『radiko（ラジコ）』に変わっても内容は変わりません。ぜひこれからもお願いします」と話している。

　問い合わせは長崎放送管理部（095・820・1140）へ。【西脇真一】
1288：OS5：2024/02/02(金) 16:17:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdeaee039840cca031b2acf0e81fb5beb6bfd247
ラジオ離れとコスト増で民放ラジオのＦＭ転換進む　東日本３局が一部ＡＭ送信所を休止
1/27(土) 7:10配信

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産経新聞
茨城放送の看板番組「ＨＡＰＰＹパンチ！」のスタジオ風景（茨城放送提供）

ＡＭラジオ放送局でリスナー（聴取者）が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いＡＭ（中波放送）から、比較的負担が軽いＦＭ（超短波放送）へ転換する動きが進んでいる。令和３年、全国の民放ＡＭラジオ４７局のうち４４局が１０年までにＦＭ局への転換を目指すと発表。総務省はこの動きに対応した特例措置を用意し、東日本からは岩手放送、茨城放送、新潟放送の３局が適用に名乗りを上げた。その舞台裏を探った。（本田賢一、三浦馨、石田征広）

■ＡＭ放送を休止

特例措置は、ＦＭへの転換などを視野に入れるＡＭラジオ事業者を対象に２月から最長来年１月末まで、ＡＭ放送を休止できるというもの。適用を受けた放送局は休止の影響を検証し、同省に報告する。

新潟放送（ＢＳＮ、新潟市）は２月５日から９月１日まで、長岡、柏崎両市にあるＡＭラジオ送信所（中継局）の運用を休止。休止エリアの放送は、新潟市内にある基幹のＡＭ送信所（親局）とＦＭ送信所の電波でカバー。エリア内の９９％強が休止後も放送を聞くことができる。

ＦＭで聞く場合、高い周波数（９０～９４・９メガヘルツ）に対応したラジオが必要だ。

■厳しい経営環境

ＢＳＮを含めた全国のＡＭラジオ事業者１３社が特例措置の適用を受ける背景には、大きく２つの要因がある。若い世代を中心にラジオ離れが進み、特にＡＭラジオが経営的に厳しい状態にあることが一つ。もう一つは、ＡＭは電波の特性からＦＭに比べ、コスト負担が大きいことだ。

ＢＳＮの樋ノ浦重嗣技術部長は「業界全体でラジオ離れが進み、当社もラジオ単体でみた場合、１０年間でかなり売り上げが落ちている」と明かす。

苦境の元凶ともいえるラジオ離れについて、樋ノ浦氏は「コアなファンが少なくなった気がする。ラジオを聞いているタクシーやトラックのドライバーも減った印象がある」と明かす。

ＢＳＮは「２０２８（令和１０）年までにＦＭがメインのラジオ局を目指す」としている。

■ＦＭへの全面移行も視野

茨城県で唯一の民間放送局である茨城放送（水戸市）は、土浦局と県西中継局（筑西市）の２つのＡＭ中継局を２月１日から休止。３５市町村が放送エリアだが、同社は、「既存のＦＭ水戸局とつくば局でエリアをほぼ全部カバーできる」とする。

リスナーは５０代が３５％、４０代と６０代が各２５％と中高年中心。会社員が半数を占め、車で移動の多い県内事情から、約６割が自動車で聴いているという。

休止については放送内や関係市町村の広報紙などで告知。反響や意見は特に寄せられていないという。

同社幹部は「ＡＭの施設更新には莫大な費用がかかる。設備の初期投資や維持管理費も安いＦＭに転換せざるを得ない」と話す。

２つの中継局は来年１月末までの休止を予定。残るＡＭ水戸局に関して、同社は「総務省が次の放送免許更新（令和１０年）までに再び特例措置を実施すれば、運用休止を検討する」と全面的なＦＭ移行も視野に入れている。

■受信に問題なし

岩手放送（ＩＢＣ、盛岡市）では、田野畑村にあるＡＭの田野畑ラジオ中継局を２月１日から来年１月３１日まで休止する。

同中継局は、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町の小本地区、宮古市北部の一部をカバー。田野畑村が難聴対策で整備した鉄塔やアンテナ、局舎をＩＢＣとＮＨＫが運用してきた。

同村内には、テレビの難視聴対策で同村が整備した施設をＮＨＫと岩手放送を含む民放４局が利用している中継局があり、ＩＢＣはここにリスナーの代替受信手段となる田野畑ＦＭ中継局を昨年１１月に開局している。

ＡＭの田野畑ラジオ中継局については、将来の廃局も視野に入れている。ＩＢＣの若林高行メディアセンター長は「局員の現地調査では従来の受信エリアで難聴の問題はなかった。問い合わせがあれば詳細に調査する」としている。