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1258：チバQ：2021/06/20(日) 18:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/af0364bbcc6a23f86b85a0317119e259a4cd0567
民放AMラジオ局、大半がFM転換目指すも3局「見送り」　メリット多数も「ジレンマ」に直面
6/20(日) 17:00配信
J-CASTニュース
AMラジオ全47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指す（写真は「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」提供）

　民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、秋田放送（ABS、秋田市）。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。

■2023年11月頃にAM停波の「実証実験」

　AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、AMの大規模送信施設を、放送を続けたまま同じ敷地内で更新することは困難で、「民放ラジオ事業者の財政力で実施できる設備投資には、限界がある」と訴えた。すでにAM局が並行して行っている「ワイドFM」（FM補完放送）の制度を見直して「AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する」ことを求めた。放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年。民放連は23年までに、AMを一部地域で一時的に停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからのFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めた。

　これを受ける形で、20年11月には総務省が実証実験の具体的な案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。公表案によると、最初の実証実験は23年11月頃の見通しで、停波の時期は3か月～1年程度を想定。FMへの移行で「ある程度世帯・エリアカバー率が低下することはやむを得ない」とする一方で、世帯カバー率は、FMのみで放送を行っているラジオ局と同様の、約90％を満たすように求めている。

　「連絡会」の発表によると、47社中21社が実証実験への参加を表明。この21社のうち14社はAMの親局を停波し、残り7社は親局の送信を続けながら中継局のみ停波して参加する。

FMを「親局」として運用、AMを補完的に続ける選択肢も
　28年の免許更新時には、FM局を「親局」として運用する一方で、AMを停波せず補完的に続ける選択肢も残されている。連絡会の記者会見で登壇者からは

「AM停波に関しては、極めて重要な経営判断になるので、おそらく、『今のうちにいつ停波する』というようなことを決めきれている局はないと思う。おそらく、停波の予定時期の何年か前に最終判断するという形になる」（森谷和郎・ニッポン放送取締役）
　　「方向としては、『FMを放送ネットワークの中心に置いて、FM局になっていく』とお考えいただければ」（入江清彦・TBSラジオ取締役会長）

といった発言が相次ぎ、44社がどのような形で「FM局になる」かは流動的だ。現時点では、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京3社が「早ければ、2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指す」としているほか、中国放送（RCC、広島市）は、今回の発表について

「このたびの宣言の趣旨の一つはワイドFMの普及促進にあり、弊社もこの宣言に名を連ねてワイドFMの認知拡大や受信機の一層の普及を進めてまいります」

などと説明する文書をウェブサイトに掲載。23年の実証実験には参加しないとして、

「少なくとも2025年秋まではAMが停波するエリアはありません」

としている。なお、NHKは20年8月に発表した21～23年度の経営計画で、2波あるAM放送を1波に減らす方針を示している。