テレビ・ラジオの局と番組のスレッド

1262：チバQ：2021/07/10(土) 22:17:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/61d4b4ca07a86c56ad388e395dcbfbf9e7c048ab
キー局は減益なのに、地方テレビ局で「まさかの黒字」…その意外すぎるワケ
7/10(土) 8:02配信

現代ビジネス
1億円以上の増益

　「昨年度はコロナ禍で広告収入やイベント関連の収益が大幅に減ってしまい、間違いなく赤字になると予想されていました。ところが、思いのほか利益があって黒字になり、社員も驚いています」(地方局関係者)

　テレビ業界は厳しい状況に置かれている。今年3月期の決算において、民放キー局5社はすべて減収減益となった。

　当然、地方局も軒並み減収減益―と思いきや、なんと減収「増益」となった局が少なくない。

　たとえば琉球放送の売上高は、前期比85・7％(57億200万円)だが、純利益は前期比113％(6億2100万円)となっている。大分放送も、売上高は前期比90・7％(45億5700万円)なのに、純利益は前期比154・7％(2億4000万円)と大幅な黒字となっている。

　いったい、何が起きたのか。

　「実は昨秋、NTTがNTTドコモを子会社化する際、TOB(株式公開買い付け)が行われ、それに応じて各局が、保有していた株式を売却したんです。大分放送はその利益が1億円以上になり、増益に大きく寄与しました」(全国紙経済部デスク)

　放送担当記者がこう解説する。

　「北海道放送や東北放送、山陰放送など増益となった地方局の多くがドコモ株を持っていました。株を持っていない他の地方局は、不動産を売ったり人件費を削ったりして糊口をしのいでいる。一部の地方局にとって、NTTはコロナ禍の窮地を救う望外の『立て役者』になってくれたというわけです」

　大分放送と琉球放送に問い合わせてみると、こう回答した。

　「ご回答は差し控えさせていただきます」(大分放送総務局担当者)

　「コロナ禍でイベントを開催することもできず、赤字を覚悟していたところに億を超えるドコモ株の売却益がありました。ドコモが上場するずっと前から保有していた株らしいです。ラッキーだったと思います」(琉球放送経理部担当者)

　今期も保有株を大量に買ってくれる企業があるといいが……。

　『週刊現代』2021年7月3日号より

週刊現代（講談社）

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