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民主党政権綜合スレ

754： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 00:40:01
小沢檄文、鳩山檄文に続いて、前原檄文。
こういうの、どこで取材するんだ？ 三日月のブログだったかな、国交省は結構自由にマスコミが出入り
しているというけれど。サーチナ・日本インタビュ新聞社は、記者クラブに所属してない媒体だとも思う。

前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え
【経済ニュース】 V 2009/10/08(木) 00:11
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　八ツ場ダムの建設中止、ＪＡＬ再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、
6日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の
日本社会が抱える「3つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その3つとは、「人口減少」「急速な
少子高齢化」そして「ＧＤＰの1．8倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、
「3つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原
カラー」が出ていて面白い。

　　民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒
感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持って
おりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ
伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さん
と直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかる
かもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを
心からお願い申し上げます。　今後ともよろしくお願いします。

　　民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原
大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業
育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済
は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_001.shtml
755：名無しさん：2009/10/08(木) 04:11:52
>>753
長崎新幹線に予算をつけるくらいなら東海北陸道の4車線化を残せば良かったのに…。

756：ももだぬき：2009/10/08(木) 19:11:11
日刊ゲンダイの記事には亀井金融担当大臣の「人殺しを増やした経団連」の発言にエール続々とあります。弱肉強食社会を小泉や御手洗らが作ったために秋葉原の無差別殺人などが起きてしまいました。亀井大臣グッドジョブ。

757： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 19:15:27
週刊誌的民主党政権へのつきあい方。
> 私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
> なろうか。

八ッ場ダム「補償」のお値段　ポストが報じた「82倍の値」
2009/10/ 8 17:19

（略）

「民主応援団」で現代好調

業界誌の友人に聞くと、いまだに週刊誌は民主党特需で部数は好調だという。それも、民主党批判では
なく、礼賛記事でないといけないそうだ。
その証拠に、数週間前に文春、新潮が、鳩山総理夫人の幸さんが、ロス時代に結婚していたにも
かかわらず、鳩山氏と駆け落ちし、その尻ぬぐいを鳩山氏の母親にさせたという前夫の告発記事を掲載
した号が、見事に売れなかったというのだ。

私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
なろうか。

現代は、中でも好調らしく、今週号では後半のグラビア8ページも割いて「鳩山幸　ファーストレディの
台所」をやっている。もっともこれは、講談社から出る彼女の料理本宣伝の意味合いもあるのだが。
巻頭の「日本を変える鳩山内閣　新・抵抗勢力と格闘！」では、サブタイトルに「『JAL解体』『八ッ場
ダム中止』は正しい、『平成の徳政令』もできる」とあるとおり、民主党頑張れ大特集。ちなみに新たな
抵抗勢力とは、官僚と大マスコミ連合軍なのだそうだ。
現代が部数好調なのは、民主党応援団を旗幟鮮明にしたことと、今号にも「アタラシイSEX入門　家庭
編」とあるように、SEX記事の大放出、それに、女性のグラビアのセクシー度をアップしてきたことにもある
と、私は読んでいる。

現代、ポストが、亀井静香金融大臣のインタビューを載せ、中小企業などの借金返済に猶予期間を
設ける「モラトリアム法案」に、閣内、党内から批判が出ていることに対して、「なめるなよ！誰もオレを
止められない」（現代）、「それでもオレは鳩山由紀夫の用心棒」（ポスト）と、吠えまくらせている。
この御仁、かつては地元の暴力団との親密な関係を噂されたこともあるが、怒らせたらなかなか
手強い人だから、鳩山首相がどう御するのか、見物である。

758： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 19:15:50
朝日「国交省の数字のウソ」

八ッ場ダム中止問題では、現代を始め、ポスト、朝日が、前原頑張れと声援を送っている。ポストの
「八ッ場ダム中止反対住民『背信のゴルフコンペ』」は、中止反対派の住民で組織する「八ッ場ダム推進
吾妻住民協議会」の会長で、同地区の大地主でもある萩原昭朗氏の誕生日にゴルフコンペを開き、後の
誕生会に、当時の群馬県知事や国交省の八ッ場ダム工事事務所幹部が出席して、ダム推進を訴えて
いたと書いている。
この記事には「国交省がヒタ隠す『八ッ場ダム住民補償基準』」のリストも付いていて、宅地では1ｍ
単価が2万1100〜7万4300円だが、一般的な価格では4890〜2万1400円。田では1ｍ単価が1万5300
〜1万9400円だが、一般的な価格では335円だとある。
「『田』が45倍、『畑』が82倍の値に」と小見出しにあり、地権者の1人は「一般の農家には現状は水田
なのに畑に格下げされた人もいる。逆にダム推進派の中には、30年近く放置して木が生えている荒れ地
を水田と査定されて高く買い上げてもらった人もいます」と語っている。

朝日は、保坂展人前衆院議員が、八ッ場ダムの現場を歩いて、国交省の「「数字」はウソだらけだと
憤る。
「代表的なウソは、『工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムができる。ここで中止
するのは、かえって税金の無駄だ』というものだ。実は、『7割』というのは事業予算に対する『進捗率』に
過ぎず、単に予算の7割を使っただけに過ぎない。総工費4600億円の7割は3220億円だが、あと1380億
円でダムが完成するというのはダム官僚の詐術である。そもそも、水源地域対策特別措置法事業費
（997億円）と水源地域対策基金事業費（178億円）を含めると約5800億円になる。さらに、国と地方が
借金をして建設費用負担をしているから、将来にわたる利息を計算に入れると8800億円という公金が
費やされる途方もない規模となる。しかも、この事業費が今後、さらに膨れ上がらない保証はどこにも
ない」（保坂氏）

こうした移転問題で様々な悲喜劇が起こることは、過去にも多々あったが、こうした政治の力の蹂躙
され、泣きを見るのはいつも住民たちである。
群馬県長野原町高山欣也町長の言葉が重い。「住民は、国の方針を押しつけられ、やむを得ずここ
まできました。川原湯でダム建設に賛成の人なんていませんよ。（中略）それが、国の政策で軟化して
いく人も出てきて、最終的には疲れ果ててしまった。（中略）私どもにも闘ってきたメンツがあります。前原
大臣が言うのは、ダム本体がなくなって、コレという具体的な代替案もない。そこで『何らかの措置をとる』
と言われても、信用できますか。これまで57年間、翻弄され続けて、ここからさらに50年も60年も闘う気
はありません。長引くのがいちばん怖い。我々が困っている原因は、国にあるのです」（朝日）

前原国交相がまずやるべきことは、この住民たちの「国への不信」を取り払ってあげることである。

（略）

http://www.j-cast.com/tv/2009/10/08051272.html

759：名無しさん：2009/10/08(木) 20:47:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910080603002-n1.htm

【鳩山内閣　大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相　標語操る頑固な“人権派” (1/2ページ)
2009.10.8 05:59

このニュースのトピックス：鳩山内閣

記者の質問に答える福島瑞穂消費者・少子化担当相。少数与党の社民党党首として巨大な民主党にどう立ち向かうか＝９月２５日、東京・霞が関（酒巻俊介撮影）　政治を食べ物に例える政治家というのは珍しいのではないだろうか。今回の衆院選では街頭演説で「ハムサンド」という言葉を繰り返した。

　「社民党がなければ、政権は『クリープのないコーヒー』か『ハムのないハムサンド』みたいになる」

　独特の言い回しは面白いが、熱弁型というよりも漠（ばく）としてつかみどころのない弁舌。平成１７年の衆院選ではこうだった。

　「自民と民主はカレーライスとライスカレーの違いしかない。社民党はオムライス。みんな大好き！　オムライス」

　だが、単に「標語」を操るだけの政治家ではない。人権派弁護士であり、「護憲」を党是とする社民党党首として時に頑固な一面をのぞかせる。

　１１年３月の参院予算委員会では、通信傍受法案をめぐり、共産党幹部宅盗聴事件を引き合いに出し、「警察は違法盗聴したことを認めるか」と追及した。警察庁長官の「警察組織として盗聴はまずあり得ない」との答弁を受け、同じ質問を執拗（しつよう）に１１回も繰り返した。

　また、護憲の立場から「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権という原則を侵す」として有事法制の廃止を主張してきた。自身のホームページでは「日米安保条約という軍事同盟を友好条約に変えていきます」ともうたっている。

　積極的に取り組んできたテーマのひとつにいわゆる従軍慰安婦問題がある。２００７年６月に米下院外交委員会が、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた決議案を可決した際には、当時の安倍晋三首相に対し、「歴史認識の根本を問う決議を重く受け止めるべきだ。首相は『狭義の強制性はなかった』と繰り返し述べており、断じて許せない」と語気を強めた。

　環境やエネルギー問題での発言も目立ち、「脱原子力・脱プルトニウム」を掲げ、新規の原子力発電所の建設を真っ向から否定するとともに既存の原発の順次停止も訴えている。

　弁護士時代から人権問題や夫婦別姓、セクハラ問題に取り組み、テレビの討論番組では名の知れた存在。とりわけ夫婦別姓では実生活でも弁護士のパートナーと事実婚の形態をとる。冤罪（えんざい）問題にも精力を傾け、狭山事件の特別抗告弁護団にも名を連ねる。

　同じく弁護士出身の仙谷由人行政刷新担当相は法律事務所の「元ボス」。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相とは同じ死刑廃止論者。「私と亀井さんで一致することって『死刑廃止』と『義理・人情』なんですよね」と語る。

　大臣就任後は慎重な言動が目立つが、海上自衛隊の補給活動問題では６日、民主党の長島昭久防衛政務官の派遣延長発言にかみついた。どこまで持論を押し通せるのか。その言動が注目される。（山田智章）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】福島瑞穂

　ふくしま・みずほ　昭和３０年生まれ。東大卒。弁護士。平成１０年の参院選で初当選（比例代表）。１５年１１月に党首就任。事実婚のパートナーと１女。

760：名無しさん：2009/10/08(木) 21:19:53
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKVWw1MgWnLU

止まらぬ亀井節、鳩山政権に破壊的影響も−国内外識者の声(Update1)
記事をメールで送信 記事を印刷する 記事写真映像ブックマーク: はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl 　　10月８日（ブルームバーグ）：家族間の殺人増加傾向は大企業の責任。日銀は時々寝言みたいなことを言う−。世の中の事象や経済政策などをばっさり切る亀井静香金融・郵政担当相の言動が止まらない。国民新党代表の亀井氏の大臣起用は鳩山由紀夫政権にとって破壊的な結果となりかねないとの声も国内外の識者・市場関係者から出ている。

　　テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授（政治学）は、「鳩山氏は、亀井氏をこのポストに就けた瞬間から破滅に向かっている。亀井氏は、マイクを握りしめており、いつ黙るべきかを知らない」と手厳しい。

　　上智大学の中野晃一国際教養学部准教授は、「亀井氏は、これらすべてについて、百も承知の上で話している。鳩山氏にとって非常に破壊的になりかねない」と警告した。

　　富士通総研のシニアエコノミスト、マーチン・シュルツ氏は、亀井氏が提案する中小企業などを対象にした融資の返済猶予を実現する法案について、「この政策は少なくとも理論的には破滅的だ。これらの『ゾンビ』のような企業を保護することで日本がより生産的になることはない」と断言する。

　　衆院選の大勝で政権を勝ち取った民主党の鳩山政権だが、同党は参院では単独で過半数に達していないため、国民新党と社民党との連立が必要となった。ただ、亀井氏の物事に歯に衣着せぬ発言については、評価する向きもある。

　　上智大の中野氏は、「多くの人がまゆをひそめる一方、ほかの多くの人を愉快にする」と述べ、同氏が国民の間に一定の人気があることを指摘する。

　　ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）も亀井氏について、「掛け値のない、本音の話をしている。この不確実性の時代に、同氏は最も声高な存在だ」と指摘した。

関連ニュースと情報：

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.netEditor:Hitoshi Sugimoto, Kenzo Taniai記事に関する記者への問い合わせ先：John Brinsley in Tokyo at jbrinsley@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/08 16:08 JST

761：ももだぬき：2009/10/08(木) 21:33:28
民主党には環境税の導入や酒税やタバコ税の増税に期待してます。

762：名無しさん：2009/10/08(木) 22:01:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800017
返済猶予、国会報告で実効性＝「努力義務」で導入−金融検査で実態公表・検討チーム
　亀井静香金融・郵政改革担当相の指示を受けて中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済を猶予する制度について法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの素案の概要が７日、判明した。金融庁が金融機関に行う金融検査の結果を国会に報告するよう求め、銀行の貸し出し状況を透明化させることなどを盛り込んだ。憲法が保障する財産権侵害を避けるため、返済猶予を金融機関の「努力義務」にとどめるが、返済猶予の実態を公表させることで法律の実効性を担保する狙いがある。
　素案では、金融庁が国会に報告する検査内容として、金融機関別の猶予件数、対象企業、猶予額などを想定。全金融機関に対する特別検査の実施、返済猶予を拒む理由の公表、悪質な金融機関に対する業務改善命令の発動−なども検討課題に挙げた。
　中小企業融資の返済猶予では、貸し手側金融機関の対象を、銀行、信金・信組、農協、農林中央金庫などの預金取扱金融機関に限定。貸出条件を変更する対象企業は、取引先が倒産したり、一時的に業績が悪化したりしている企業のうち、数年後に回復が見込まれる企業などを検討する。
　一方、金融機関の経営に深刻な悪影響が出ないようにするため、改正金融機能強化法に基づく公的資金を注入する。返済猶予に併せて実施する企業再生支援策として、信用保証制度の拡充や、買い戻し条件を付けた上で債務を株式化する手法などが示された。また、政府系金融機関を活用する支援案も出ている。
　新法案は恒久法ではなく時限立法とする方針だが、返済猶予の期間については「１〜２年」と「３年」の２案が浮上。元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとするかは依然として意見が分かれている。　
　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）ら検討チームは銀行業界や中小企業など関係者から意見を聴取した上で、早ければ９日にも法案の概要をまとめる。（2009/10/08-01:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800018
貸し渋り・貸しはがし防止対策法の素案骨子＝返済猶予
　【法案の骨格】
　一、時限立法とする
　一、返済猶予期間は「１〜２年」か「３年」
　一、憲法違反にならぬよう努力義務とする
　一、金融機関の損失に対する政府保証を付ける
　【金融庁の対応】
　一、検査・監督を強化
　一、検査内容を国会報告
　一、金融機関の貸し出し条件変更の公表を義務化
　一、改正金融機能強化法による公的資金投入
　【貸出条件変更の対象】
　一、対象企業の明確な基準、規定を設定
　一、中小企業融資での貸し手側の業態は預金取扱金融機関
　一、個人住宅ローンも対象
　一、ローンの種類は手形割引、当座貸し越し、債権買い取りなど（2009/10/08-01:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800715
補佐官の担当決定＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は８日、中山義活、小川勝也両首相補佐官の担当を、それぞれ中小企業対策、農山漁村対策とすることを決めた。ともに地域活性化対策を兼務する。（2009/10/08-17:19）

763：名無しさん：2009/10/08(木) 22:01:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800718
分権委「発展的に改組」＝日本版ＦＣＣで表現の自由保護−原口一博総務相〔新閣僚インタビュー〕
　−政府の地方分権改革推進委員会の取り扱いと勧告への対応は。
　国と地方の協議の場の法制化や、（地方の事務を縛る）義務付け・枠付けの見直しは早期に法案を提出できるよう、年内に「地方分権改革推進計画」を策定することを含めて準備を指示した。義務付けなどの見直しは、法改正しなくてもできるものがある。直ちに精査し、実現を図る。
　分権委は、中心理念のところでわたしたちと方向が同じものもたくさんあるから、それを大事にする。ただ、もっと民間の人や地域の方々を入れてバージョンアップしていきたい。より良い形に発展的に改組する。
　−過疎地域を財政支援する過疎法の期限が来年３月末に切れる。
　議員立法だから国会でもよくご議論いただきたいが、（新法では）もっとやれるところがある。一つは財政力が弱いほど「三位一体改革」の影響を受けており、その是正をどうするか。もう一つは、今までのメニューが非常に地域にとって使い勝手が悪いことだ。
　−通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）設立へ議論をどう進めるか。
　（日本版ＦＣＣを）報道の自由のとりでにするため、憲法学者や放送界、言論界、受け手（視聴者）に（議論への）参加を求めたい。欧州では文化や芸術、放送（番組）など創造的なものを守る動きが加速している。（日本でも）そういう環境整備を大きな柱に議論してもらう。創造性や表現の自由は一度侵害されたら回復は難しいからだ。
　−郵政見直しのスケジュールは。
　日本郵政グループの株式売却凍結法案を臨時国会に出す。（民営化に伴う４分社化で）ロスが生まれているので、その間に亀井静香郵政改革担当相に組織を設計し直してもらう。
　−西川善文社長ら経営陣については株主総会開催を請求し解任手続きを取ることも選択肢か。
　人事一新は亀井担当相にやってもらっており、いろいろな選択肢を考えていると思う。密接に連携していきたい。（2009/10/08-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800819
新過疎法は議員提案＝従来通り与野党で−原口総務相
　原口一博総務相は８日、報道各社のインタビューで、来年３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法について「議員立法なので国会でよく議論してほしい」と述べ、従来通り与野党の議員提案による新法制定が望ましいとの見解を示した。
　民主党は政府による法案提出を原則としているが、「過疎法は超党派の議員立法。（民主党だけが）加わらないというのは無理だ」と述べた。
　現行過疎法は１０年間の時限法で、過疎地域に指定された市町村に対し、過疎対策事業債の起債や国庫補助率のかさ上げなどの優遇措置を定めている。同相は今後の過疎対策について、(1)財政力が弱い自治体に対する支援(2)公共事業に偏らない振興策−の２点を強化すべきだと指摘した。（2009/10/08-18:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800935
改革加速へ分権委見直し＝３次勧告を提出−総務相
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８日、国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、国と地方の協議の場を設置することなどを盛り込んだ第３次勧告を、鳩山由紀夫首相に提出した。分権委は月内に、地方税財政改革に関する第４次勧告を提出する方針。原口一博総務相は同日、自公政権下で設置された分権委について、報道各社のインタビューで「より良い形に発展的に改組していく」と明らかにし、改革加速に向け体制を見直す考えを示した。
　勧告は、保育所の設置基準や公営住宅の入居基準など８９２項目の「義務付け・枠付け」を見直すよう求めた。勧告に対し鳩山首相は「内閣を挙げて速やかに取り組みたい」とする談話を発表。総務相は、政省令の改正で実現できる見直しに着手するとともに、臨時国会も視野に入れ、国と地方の協議の場について法制化を急ぐ方針だ。
　過去の分権委勧告のうち、国の出先機関改革などは進展しておらず、同相は６日の記者会見で「今まで分権が進んでおらず、こんなスピードでやるわけにはいかない」と述べた。改組する分権委は「もっと民間人や地域の方々を入れてバージョンアップしたい」との考えを示している。　
　分権委の設置を定めた地方分権改革推進法は来年３月期限切れを迎える。新たな推進体制づくりとともに、次期通常国会に向けては、同法に代わる新たな分権改革の基本法制定が課題になりそうだ。（2009/10/08-21:08）

764：名無しさん：2009/10/08(木) 22:07:53
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976521000.html
補正見直し ３兆円確保目指す
10月8日 4時30分
政府は今年度の補正予算の見直しについて、執行を停止する予算の総額を上積みするため、来年度以降に支出が見込まれる基金などを中心に再検討するよう各省庁に指示しており、５０００億円程度を上積みして総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。

今年度の補正予算のうち執行を停止できる予算について、各省庁からの回答を取りまとめた結果、全体の１７％に当たる２兆５１６９億円に達しており、鳩山総理大臣は７日夜、記者団に対し、「来週中には結論を出すというペースでさらに頑張ってほしい。見直しは今が８合目なので、あと２合分の金額を期待している」と述べました。政府の行政刷新会議は、鳩山総理大臣の指示を受けて、さらに上積みを目指すため、７日、各省庁に対し、所管している基金のうち来年度以降に支出が見込まれている部分や、独立行政法人の施設費などでまだ契約が成立していない部分を中心にあらためて検討し、９日までに回答するよう求めました。政府内では、基金を中心に執行を停止すれば、さらに５０００億円程度はねん出できるという指摘が出ており、各省庁の再回答が出そろった段階で、政府は仙谷行政刷新担当大臣を中心に閣僚レベルで協議し、総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015989401000.html
“年金機構 予定どおり発足”
10月8日 15時55分
長妻厚生労働大臣は、民主党内から発足に慎重な意見が出ていた日本年金機構設立委員会に出席し、これまでの予定どおり社会保険庁を廃止して、来年１月から機構を発足させることを表明しました。

社会保険庁を廃止して新たに発足させる日本年金機構については、民主党内から、社会保険庁を当面存続させて年金記録問題の解決に全力をそそぐべきだなどとして、発足に慎重な意見が出ていました。長妻厚生労働大臣は８日に開かれた機構の設立委員会で、「熟慮の末、発足させることを決断した。機構にすると政治の手が届かなくなるという懸念もあるが、この点は改善策を検討してほしい」と述べ、これまでの予定どおり来年１月から機構を発足させることを表明しました。また、長妻大臣は、新たな年金制度の創設について「１期４年の間に法案を成立させ、２期目以降に制度をスタートさせる。それまでには、税金と年金の保険料をあわせて徴収する『歳入庁』を設置したい」と述べました。会合のあと、長妻大臣は記者団に対し、過去に懲戒処分を受け、民間の解雇にあたる「分限免職」になる可能性がある社会保険庁の職員の扱いについて「今、分限免職を回避するため全力で努力しており、年金記録問題の解決には人手が必要だということも踏まえて検討を進めている」と述べ、年金記録問題の解決にあたる要員として雇用することも含め検討していることを明らかにしました。

765：名無しさん：2009/10/08(木) 22:12:25
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976511000.html
臨時国会提出法案 絞り込みへ
10月8日 6時1分
政府は今月下旬に召集することを検討している臨時国会について、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、提出する法案は、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案などに絞り込む方針を固めました。

鳩山総理大臣は７日、平野官房長官らと会談し、初めての所信表明演説などを行う臨時国会を今月２５日の参議院の補欠選挙のあと、速やかに召集する方向で、与党側と調整を進めることを確認しました。政府としては、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、会期は１２月初めまでの１か月余りにとどめ、提出する法案はできるだけ絞り込む考えです。そして、これまでに、国家公務員の給与を引き下げるための法案や、新型インフルエンザ対策の法案のほか、新たに日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を提出する方針を固めました。一方、中小企業を金融面から支援するための法案については、景気の動向を見極めながら引き続き検討することにしているほか、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案は、十分な検討が必要だとして提出しない方針で、今後与党側と最終的な詰めの協議を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976641000.html
首相 新税調に税制改正指示へ
10月8日 5時39分
税制改正の権限を一本化した新しい政府税制調査会が８日、初めての会合を開き、鳩山総理大臣が民主党のマニュフェストに沿ってガソリン税などの暫定税率の廃止や税制上の優遇措置を定めた租税特別措置の見直しなどに取り組むよう指示することにしています。

新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と与党に分かれ、政策決定の過程が不透明だったとして、鳩山内閣が与党の調査会を廃止し、政府に権限を一本化して設置しました。新しい政府税調は８日、総理大臣官邸で初会合を開き、鳩山総理大臣が来年度の税制改正に向けて、民主党のマニフェストで掲げた税制改正の実現に取り組むよう指示します。具体的には、税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しを指示するほか、ガソリン税などの暫定税率の廃止の検討も求めることにしています。また、子ども手当を支給する代わりに今の扶養控除などを見直すことも議論しますが、実施は再来年度以降になる見通しです。さらに政府税調では、中長期的な課題として、酒税やたばこ税のあり方や、所得や納税の状況を把握しやすくするための納税者番号制度の導入などについても議論される見通しです。

767： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 23:17:57
産経に怒られた泉健太。
・・・だが、同じフジサンケイグループのFNNが、訪問日程を報道しているのだが>>532　（リンク切れ）

泉内閣府政務官が非公表の大臣日程をＨＰで公表　甘い情報管理
2009.10.8 21:39

　泉健太内閣府政務官が自身のホームページに、非公表のはずの前原誠司沖縄・北方担当相の北方
領土視察（北海道根室市など）の日程を事前に掲載していたことが８日、分かった。

　泉氏は９月３０日発行のメールマガジンで「これまでは必ず京都３区に帰っていましたが今後は難しそう
です。（中略）１０月◯〜◯日は北方領土視察（前原沖縄北方大臣とともに）」と記載、日付も明記していた。

　内閣府は日程を非公表扱いとし、前原氏は９日の閣議後の記者会見で発表する予定だった。鳩山政権
は事務次官の会見を禁止するなど官による情報発信を厳しく統制。政治家の発信力で透明性を確保する
と強調しているが、情報管理の甘さを露呈する「とんだ勇み足」となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910082139014-n1.htm

769： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 10:45:59
「綸言（りんげん）汗のごとし」は小沢が麻生に説いた言葉である。

【社説】
普天間県内移設　容認示唆は熟慮の上か
2009年10月9日

　鳩山由紀夫首相が沖縄県にある米軍普天間飛行場の県内移設容認を示唆する発言をした。民主党は
県外・国外移設が方針だったはず。十分な検討を経たのか。軽々しい方針変更は納得できない。

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場は市街地に囲まれて危険なことから、日米両政府が自民党政権
下の二〇〇六年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に合意している。
　これに対し、民主党は〇八年の「沖縄ビジョン」で、県外・国外移設を目指す方針を掲げた。
　同党の衆院選マニフェストは普天間に直接言及していないものの「米軍再編や在日米軍基地の在り方
についても見直しの方向で臨む」と明記。首相は衆院選期間中に「できれば国外と思っているが、県外が
望ましいと主張している」と述べている。県外・国外移設の検討は党の公約と言っていい。

　しかし、首相は七日、普天間移設について「時間というファクター（要素）によって変化する可能性は
否定しない」と語った。
　「マニフェストは基本的に守ることが大事」と前置きしてはいるが、これでは県外・国外移設の党方針を
断念し、県内移設を容認すると言ったに等しい。

　岡田克也外相は、どういう経緯で県内移設の日米合意に至ったかを検証中だと語っている。
　普天間飛行場が危険で、移設が喫緊の課題であることは理解する。検証作業が終わり、沖縄県民、
米政府と協議を重ねた末に、県内移設容認をやむを得ず決断したというなら分からないでもない。

　しかし、県外・国外移設を十分に検討することなく、検証作業も終わらない中での首相の容認示唆発言
は、唐突で国民を惑わす。
　もし県外・国外移設の難しさを分かっていながら、その検討を繰り返し明言し、マニフェストに再編見直し
を掲げたとしたら、国民を欺いていたことになる。
　首相に対しては、マニフェストや党方針の変更を求める圧力が強まっているが、国民との約束を簡単に
反故（ほご）にするようでは、政治全体への信頼は損なわれる。
　首相は八日になって「（県内移設）容認とはひと言も言っていない。日米合意をそのまま認める意味で
言ったわけではない」と釈明したが、容認示唆発言は軽率のそしりを免れない。

　鳩山首相が肝に銘ずべき言葉は「君子豹変（ひょうへん）す」ではなく「綸言（りんげん）汗のごとし」
なのである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009100902000091.html


普天間移設で４閣僚が協議　在日米軍再編見直し問題

　岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相の４閣僚は９日午前、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編見直し問題をめぐり首相官邸で協議
した。オバマ米大統領の来日が１１月１２、１３日に決まったこともあり、再編問題での内閣方針の取り
まとめに向け議論を加速させる構えだ。

　移設問題に関し鳩山由紀夫首相は７日、日米交渉の展開によっては県内移設を容認する可能性を
示唆したが、８日には「（現行計画）容認とは一言も言っていない」と微修正しており、この経緯も念頭に
意見交換するとみられる。

2009/10/09 09:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000195.html

770：とはずがたり：2009/10/09(金) 11:59:11

社説：新政府税調　「真の主役」の出番です
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091009k0000m070128000c.html

　新しい政権下で新しい税制調査会が活動を開始した。税に関する鳩山政権の方針を決める場である。政権が公約を果たせるかどうかは、この新組織の力にかかっている。約束通り既得権益を一掃し、公平で、決定過程が分かりやすく、納税者に納得のいく税制へと変える「真の主役」の活躍に期待したい。

　既得権益に切り込めるかどうかの試金石となるのが、租税特別措置の見直しだ。住宅ローン減税や企業の研究開発を促進するための減税など、特定の政策目的のため特別に課税の例外を認めたものだ。

　ところが、いったん特別扱いを始めると、なかなか元に戻せないという問題があった。いまだに３００種以上の特別措置が残っている。中にはガソリン税などの暫定税率のように増税になっているものもあるが、大半は非課税や減税といった、政府の収入減になるものだ。

　特定業界に配慮した優遇は「隠れ補助金」との批判が根強かったが、税制の実権を握っていた自民党税調のもとで維持されてきた。民主党政権は与党税調を廃止して政府税調に一本化し、メンバーも有識者主体から、会長の財務相以下、大臣、副大臣らで構成する政治家主体へと抜本的に改めた。政策の決定過程が国民からも見えるようにするという。政官財の癒着を絶つうえで不可欠な枠組みは整いつつある。自民党政権下でできなかったしがらみの根絶を、具体的な形で表してほしい。

　やる以上は、聖域なしの姿勢で臨むことが肝心だ。民主党は政権公約で「効果の不明なもの、役割を終えた租特は廃止し、真に必要なものは『特別措置』から『恒久措置』へ切り替える」としている。だが個別の審査を始めると、利益団体や省庁内からさまざまな抵抗があるだろう。優先順位を付け、あえて困難な選択ができるかどうかが試されている。

　租特は自民党政権による継ぎはぎ政策の象徴だった。新政府税調には、長期的な視点、一貫性のある理念で税制を見直してもらいたい。

　景気低迷の影響で税収はただでさえ大幅に落ち込んでいる。一方、高齢化の進行に伴い増加が避けられない社会保障費の財源確保、つまり増税の必要性が高まっている。国と地方の借金は合計で０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。

　もはや口当たりのよい減税や控除のオンパレードにだまされる国民ではない。ただし新税を導入するにしても増税を選択するにしても、公平さが確保され、国民が納得することが大前提だ。単なる数字の足し算、引き算ではなく、税を通じてどのような社会を実現したいのか、大きな構想を聞かせてほしい。

毎日新聞　2009年10月9日　0時12分

771：とはずがたり：2009/10/09(金) 12:17:46
>>768
>最初の首相失言になりつつある。
鳩山は言葉が軽いっすよね。選挙中も色々軽く約束してしまってるし。
御輿は軽くて，の類なんかも知れませんけど，いつか民由合併が取り沙汰されてた鳩山代表時代に民主党代表なのに小沢さんの(伝書)鳩になります的な事をテレビの生中継出演で言ってて小党の党首に対して第一党の党首が簡単にパシリとして使って下さい的な発言してこいつに国のトップ任せて大丈夫かと思ったことがありましたけどこれからも結構思いつきでなんか色々喋っちゃいそうな。

772：名無しさん：2009/10/09(金) 12:56:36
>>771
鳩山は選挙中に外交についてほいほい発言してて大丈夫かよと思った記憶がありましたが、
案の定その時の発言が足枷となって社民党とアメリカの板挟みになってますね。
外交は相手があることだし、国際情勢の変化とか外交機密とか
その時になってみないと分からないことが多いので
（オバマがやってたように）選挙中はできるだけ言質を取らせないようにして
政権発足後のフリーハンドを確保するというのが鉄則なんですが。

773：神奈川一区民：2009/10/09(金) 13:31:49
>>772
分かっていたこととはいえ、これから
こういうことが続くでしょうね。
政治資金の問題より、こっちの方がや
ばいと思います。

774：とはずがたり：2009/10/09(金) 16:46:31

補正見直し３兆円迫る　厚労相、数百億円上積みの方針
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000374.htm

　長妻昭厚生労働相は９日の記者会見で、２００９年度補正予算の削減額上積みについて、医師不足対策などのための「地域医療再生基金」（３１００億円）の一部停止などで数百億円を捻出する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相も同日、国交省分の削減額が９１６９億円に膨らむと表明。政府全体の削減額は目標とする３兆円に迫っているもようだ。
　補正の見直し額は６日の第１次集計では２兆５１６９億円で、鳩山由紀夫首相が上積みを各省庁に求めていた。公共事業に関する地方自治体の負担を軽減するための１兆３７９０億円の交付金についても減額する方向だ。
　仙谷由人行政刷新担当相は９日の会見で「手応えは感じているが、まだ一段の努力をいただきたい」と述べ、必要があれば閣僚折衝などで上積みを目指す考えを強調。最終とりまとめの時期については「各大臣からは概算要求の前にとの希望がある」と語り、概算要求期限の１５日より前になるとの認識を示した。
　１次集計で厚労省は４３５９億円、国交省は８８７５億円の削減方針を提出していた。
　長妻厚労相は「地域医療の再生は重要課題だが、診療報酬を手厚く配分する手法のほうが有効だと判断した」と述べ、来年度の診療報酬改定で振り替え措置を行う考えを示した。
　後期高齢者医療制度の廃止方針については、「拙速に進めると、利用者や自治体が混乱する」と述べ、一定期間をかけて新制度の設計を進める考えを表明。「多くの国民の声を聴くため検討の枠組みを立ち上げる」として、近く有識者らの検討会議を設置する方針も示した。


2009年10月09日金曜日

775： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 17:39:18
遺族を加えたり、課長級以下の官僚を加えたり、民主党らしいと思います。

検証チームに遺族ら参加、報告書修正も視野

　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題で、運輸安全委員会は、識者らで作る最終報告
書の検証チームを発足させ、事故の遺族や被害者らをメンバーに加えることを決めた。検証作業で新たな
事実が判明した場合、事故の「再調査」と位置づけ、最終報告書を修正する可能性もある。

　検証チームは今月中に発足。有識者や遺族、被害者で５〜６人の構成となる。漏えい問題では、ＪＲ
西日本の山崎正夫社長（当時）が、報告書案の文言を削除するよう元委員に求めていたことや、ＪＲ
西日本が、航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）に提出したＡＴＳ（自動列車停止装置）に
関連する資料に不備があったことが判明。検証チームは最終報告書の信頼性について検証する。

　前原国交相は９日の記者会見で、「お引き受けいただける遺族や被害者の方に一緒に検証をお願い
したい。運輸安全委員会への信頼回復が得られるよう、万全の努力をしたい」と述べた。

（2009年10月09日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd91009a.htm?from=tokusyu


政策審議室設置を発表＝前原国交相

　前原誠司国土交通相は９日の閣議後記者会見で、大臣をトップに副大臣、政務官の政務三役と、
補佐役となる課長級以下の国交省職員８人で構成する政策審議室の設置を正式に発表した。同省の
政策立案を政治主導で進めるのが狙い。
　職員８人のうち、３人は専任、５人は併任となる。同相が打ち出した公共事業見直し、観光振興、建設業
の国際化など重点施策の具体化を政策スタッフとして支える。（2009/10/09-13:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100900446

776： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 18:12:35
関連>>644
前原は12日に関空を視察（恐らくw/辻元・長安）と思われるので、その際に発信力のある橋下相手に
お土産を持たせる意図があると思われる。

直轄事業負担金：国交相、「段階的廃止」明言

　前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業
負担金」について、「なくすのは民主党の方針。国交省としてもしっかり行いたい」と、廃止を明言した。
その上で、「タイムスケジュールは財務省と総務省が話し合うが、国交省にも相談があると思う。段階的
解消になるだろう」と述べた。同負担金の廃止は民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、
原口一博総務相も言及しているが、国交相が廃止を表明するのは初めて。

　まず１０年度は維持管理費に関する負担金の廃止を目指し、１５日に提出する概算要求は維持管理費
分を廃止する前提で行う方針を示した。【位川一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009dde001010019000c.html


直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言　原口総務相
2009年9月17日15時16分

　原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金に
ついて「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べると
ともに、１０年度から廃止する意向を示した。

　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は
約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。

　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなこと
はしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。

　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）
の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党の
マニフェストと必ずしも相いれないところもある。政府内で議論して結論を出したい」と語り、採否は個別に
検討する考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170275.html

777： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 22:46:01
>>776
予想どおり橋下。

【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05

　午前９時５分　正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。
　「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。

　９時１５分　報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されて
　いるとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、
　結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。

　９時３４分　知事室へ。答弁調整や決裁をする。

　午後１時　府議会本会議。一般質問に答弁。

　５時　報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方
　負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが
　政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。

　５時６分　知事室へ。答弁調整をする。

　８時２０分　退庁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm

778：名無しさん：2009/10/10(土) 00:20:57
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009100900896
返済猶予の骨格決定＝金融相が了承、臨時国会に提出へ−具体的内容は公表せず・政府
　政府は９日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長３年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を２週間程度で終え、２６日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
　返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。（2009/10/09-23:35）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900015
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ−政府
　政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。　
　平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。（2009/10/09-00:45）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900364
小沢氏と同じ考え＝法制局長官の答弁禁止−仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとしていることについて「ほとんど同じ考え方だ。内閣法制局ではなく、官房長官なりが責任をもってやるべきだ」と支持した。
　内閣法制局長官は、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁を禁止すべきだとの立場の小沢氏は７日の記者会見で、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（国会審議に）入らない」と述べ、法制局長官の答弁を禁じる考えを示していた。　（2009/10/09-12:20）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900390
小宮山前東大総長に協力要請＝菅担当相
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、前東大総長の小宮山宏三菱総研理事長と会い、国家戦略室の「政策参与」などを念頭に協力を要請し、内諾を得たことを明らかにした。ただ、具体的なポストについては「位置付けは決めていない」と述べた。
　菅氏はまた、国家戦略室のスタッフとして２、３人の民間人を起用する考えを示し、「最低限の陣容を来週中には固めたい」と語った。　（2009/10/09-12:42）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900405
「天下り団体」の補助金２割削減＝長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、同省所管の公益法人、認可法人などの「天下り団体」に対する補助金や委託費を、２割を目標に削減するよう関係部局に指示したことを明らかにした。特に、同省ＯＢなどが５代以上にわたって要職に就いている団体は、業務の必要性について「ゼロベースで見直す」と強調した。
　同相は関連して「天下りを受け入れた見返りにお金や必要性の低い仕事が流れ込むなどの問題点が指摘されており、仕事を見直してコストをカットしていく」と述べた。　（2009/10/09-12:55）

779：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900049
普天間移設、３党合意が基本＝現行計画めぐり閣僚協議
　政府は９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、関係閣僚による非公式協議を首相官邸で行った。鳩山由紀夫首相が、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画を容認する可能性に言及したことに関し、米軍再編に「見直しの方向で臨む」とした連立３党合意を覆す発言ではないことを確認した。
　協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。１１月１２、１３両日に予定されるオバマ米大統領の来日までに、日本政府として一定の考え方をまとめることを目指し、これまでの日米交渉の経緯を引き続き検証する方針で一致した。　
　一方、先に行われた日米両政府の外務・防衛担当実務者協議の結果については、米側が依然、現行計画の見直しに否定的であることが報告された。
　これに関連し、北沢氏は協議後の記者会見で、２０１０年度予算概算要求の中での米軍再編関連経費の扱いについて「（日本政府としての）方向性が定まらないので、特段の意味を含むわけではなく、単純に仮置きする」と述べ、暫定措置として盛り込む考えを示した。（2009/10/09-13:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900423
地域主権へ「戦略局」＝通常国会に分権基本法案−原口総務相
　原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、地方分権を進めるための新組織「地域主権戦略局」（仮称）を設ける考えを明らかにした。同局の設置根拠や、鳩山政権が掲げる「地域主権」の方向性、改革の工程表などを盛り込んだ分権の基本法案を次期通常国会に提出する方針だ。
　地域主権戦略局は、自公政権下で設置された現在の地方分権改革推進委員会に代わる組織。民間人や地域の代表に加え、「鳩山政権らしさは政治主導」（総務相）との考えの下、国会議員をメンバーとすることを想定。政策決定を迅速化するため、分権委のような審議会方式ではなく、常設の組織としたい考えだ。　
　分権委は、月内に地方税財政改革に関する第４次勧告を出した後は、実質的に休眠状態となる見通し。分権委の設置期限は来年３月までだが、総務相は戦略局の設置時期について、「４月を待たずに立ち上げたい」と明言。同局の設置については、臨時国会に関連法案を前倒しで提出する可能性に含みを残した。（2009/10/09-13:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900440
外国人参政権「前向きに」＝北朝鮮問題で連携−日韓首脳
　【ソウル時事】鳩山由紀夫首相は９日午前、ソウル入りし、韓国の李明博大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、北朝鮮問題での連携強化を確認した。首相は会談後の共同記者会見で、韓国側の期待が大きい永住外国人への地方参政権付与について「私個人の意見は、前向きに結論を出していきたい」と述べ、実現に意欲を示した。
　ただ、地方参政権付与には、民主党内にも慎重論がある。首相は「国民の気持ちは必ずしも統一されていない。時間のファクターも理解してほしい」とも語った。
　会談では、日韓の「未来志向」の関係を強化するため、経済や文化などの分野で協力を進めることで一致。歴史認識問題に関し、首相は「新政権は真っすぐに歴史を見つめる勇気を持っている」と大統領に伝えた。
　北朝鮮核問題では、金正日総書記が中国の温家宝首相との会談で６カ国協議復帰の可能性に言及したことを踏まえ、北朝鮮に速やかな復帰を迫ることで合意。大統領は会見で「北朝鮮の根本的な変化が必要との認識で一致した」と述べた。
　また、首相は会談で「東アジア共同体」構想の実現に向けて協力を要請。大統領も理解を示し、構想実現に向け両国が連携することを申し合わせた。　
　首相の訪韓は初めて。幸夫人も同行した。李大統領との首脳会談は９月のニューヨーク以来２回目。首相は日韓会談後、直ちに北京に移り、１０日に日中韓３カ国首脳会談や日中首脳会談に臨む。（2009/10/09-13:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900579
日韓首脳会談骨子
　一、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日韓、日米韓の揺るぎない連携を確認
　一、北朝鮮に６カ国協議への早期復帰を要求
　一、大統領が東アジア共同体構想を支持
　一、首脳相互訪問の継続で一致
　一、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ向け連携確認（ソウル時事）
（2009/10/09-15:26）

780：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900694
日韓首脳会談・共同会見の要旨
　【ソウル時事】９日に行われた鳩山由紀夫首相と李明博韓国大統領の会談と共同記者会見の要旨は次の通り。
　（首脳会談）
　【北朝鮮問題】
　首相　大統領の（北朝鮮が核計画を破棄すれば、国際的な支援などを進めるという）一括妥結の考え方を支持する。北朝鮮の具体的な意思が示されない限り、経済的な協力を行うべきではない。拉致も含めた包括的な解決を図りたい。
　両首脳　日韓米の揺るぎない連携と６カ国協議再開に向けた協力を確認し、日本の拉致問題解決へ連携していく。北朝鮮が核放棄する意思があるかどうか見極める必要がある。北朝鮮の根本的な態度の変化が必要だ。核と拉致問題を含めて一括解決を図る。
　【東アジア共同体・日韓関係】
　首相　日韓は最も重要な隣国関係であり、鳩山政権のアジア外交、「東アジア共同体」構想の中で中核となる。私の政権は歴史にしっかり目を見開いて物事を進める勇気を持っている。未来志向で日韓関係をさらに良好にしていくことが、アジアだけでなく世界の経済、平和のためにも大変重要だ。
　大統領　東アジア共同体構想は友愛の精神に基づき非常に良い方向に導いていく考え方だ。日韓は同じ価値観を持っており、協力していける。新しいレベルで関係をもう一段飛躍させる意味がある。
　両首脳　頻繁に（シャトル外交として）行き来しよう。
　（記者会見）
　【歴史認識】
　首相　歴史に対して前向きに、常に正しく見つめる勇気を持たなければならない。村山談話を一人ひとりの国民が大変重要な考え方だと理解することが重要だ。ややもすると感情的になりやすい部分を抑えなければならない。在日韓国人の地方参政権の問題も、私個人は前向きに結論を出していきたいと思っている。しかし、国民の感情が必ずしも統一されていない。議論を重ねて結論を見いだしたい。
　【天皇陛下訪韓】
　首相　天皇陛下の訪韓に関して、陛下ご自身も強い思いを持っていると理解している。ただ、ご高齢で日程的な部分もあり、首相がどこまでかかわるのかという問題もある。大統領の（来年の訪韓実現を希望するとの）示唆に感謝したい。簡単に「分かりました」と言えない環境だと分かってほしい。（2009/10/09-16:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900696
普天間移転で安全条件緩和＝シュワブ沿岸部を事実上容認−米下院
　【ワシントン時事】米下院本会議は９日までに、総額６８００億ドル（約６０兆円）の２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算権限法案を可決した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画については、議会が当初要求した安全条件を事実上緩和し、移転を容認した。
　下院軍事委は移設計画について、「米海軍が定めた最低限の飛行安全要求事項を満たすことを、国防長官は議会に保証できない限り、移設を認めてはならない」との修正条項を盛り込んでいた。しかし、上院との協議の結果、「安全要求事項と矛盾しないことを議会に報告するまでは認めてはならない」との表現に弱めた。　
　このほか、オバマ大統領が「予算の無駄」と反対していた、Ｆ３５戦闘機の代替エンジンの開発経費約５億６０００万ドル（約５００億円）を認めた。
　また、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖に関する包括的な計画の提出をオバマ政権に要求。計画提出後、４５日間は収容者を移送することを禁止した。今後上院でも可決される見通し。（2009/10/09-17:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900712
法制局長官の答弁禁止「賛成」＝官房長官
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとの考えを示したことについて「前から民主党は、政治家がしっかり答弁するようにという考え方なので、国会法を改正して（禁止する）という考えについては賛成だ」と述べた。
　内閣法制局長官はこれまで、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁禁止を主張する小沢幹事長は７日の会見で「内閣法制局長官も官僚だ」と指摘した。　（2009/10/09-17:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900714
外国人参政権、３党で検討＝官房長官
　平野博文官房長官は９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に前向きな考えを示したことについて「（与党）３党でしっかり検討することになろう。いろんな方の声があるから、それも踏まえて、３党でしっかりと受け止めていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。（2009/10/09-17:18）

781：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900722
概算要求額を公表＝官房長官
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、各省庁が１５日に再提出する２０１０年度予算の概算要求について「公表してもいい」と述べ、額を公表する方針を明らかにした。
　政府は０９年度補正予算の見直しでは、今月２日の締め切り段階で各省庁が凍結するとした額を「精査する必要がある」として、公表を先送りした経緯がある。（2009/10/09-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900785
参政権、首相発言を歓迎＝公明・山口代表
　公明党の山口那津男代表は９日、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に積極姿勢を示したことについて、「行政権の長である首相が前向きな方向性を示したことは非常に歓迎したい」と都内で記者団に語った。山口氏は、必要な法案を臨時国会に提出するとした上で、「政党間はもちろん、国民の理解を得ながら合意形成にわが党としても努力していきたい」と述べ、民主党に成立を働き掛ける考えを示した。
　一方、自民党の大島理森幹事長は同日、党本部で記者団に「日本の民主主義、国柄と深くかかわる問題なので、党内でしっかり議論して対応したい」と述べた。　（2009/10/09-19:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900519
総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催−全国知事会
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は９日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。
　知事会議の開催は政権交代後初。総務相はあいさつで「三位一体改革で疲弊した地域を立て直す。地方交付税を確保しなければマニフェスト（政権公約）で約束したことがうそになる」と強調した。また、「国の出先機関の権限移譲や地方税財源の充実に努めてほしい」（石井正弘岡山県知事）などの意見に対しては「すぐにでもできることから始めたい」と、実現に意欲を示した。　
　このほか、国・地方の代表が対等な立場で、地方に関係する施策を話し合う協議の法制化について、総務相は「（地方との）意見交換を通して、あるべき国の姿を固めたい」と話した。
　会議では、地方への権限・財源移譲などを実現する新法の早期制定などを政府に求める声明も採択した。（2009/10/09-20:43）

782：名無しさん：2009/10/10(土) 00:22:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900933
予算、質的に転換＝仙谷由人行政刷新担当相〔新閣僚インタビュー〕
　−行政刷新会議をどう進めていくか。
　来週以降、まずはメンバーに集まってもらって、ミッション（役割）を議論してもらう。従来の自民党政治とは質的に変わった予算を組めるように、その材料を刷新会議で出したい。
　−年末までに一定額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるか。
　できると考えている。
　−０９年度補正予算見直しを進めているが、子ども手当や高校授業料無償化に必要な３．２兆円程度は確保したい考えか。
　それよりはるかに大きいものにしたいが、そうは問屋が卸さないかもしれない。数字を申し上げる段階ではない。
　−刷新会議のメンバーに期待することは。
　今の行政が持っているモラルハザード（倫理の欠如）、民間企業ではあり得ないことがあり得るとすれば、ちゃんと指摘してもらえると考えている。
　−公務員の労働基本権は。
　刷新会議がスタートした後に、その問題に取り組まなければならない。私自身の考え方がまだできていないのが実情だ。ただ、（民主党の）マニフェストに（労働基本権の回復が）書かれている。そもそものコンセプトが（自民党政治とは）違う。相当進め方も変わってくるのではないか。
　−天下りのあっせん禁止は、公益法人ではどうするのか。
　その公益法人の仕事がどういう意味があるのか、役員が何人とか職員が何人とかということも含めて、国民の納得いくような形になっているのか、各大臣に所管の公益法人を洗ってもらう。もし政府のお金が随意契約なりで流れているとすれば、蛇口（法人への予算配分）を止めてしまうことになる。（2009/10/09-20:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900959
政府内に容認意見＝日銀の企業支援縮小−特別オペ廃止には異論
　日銀が１３、１４両日の金融政策決定会合で大企業への資金繰り支援策を縮小する検討を本格化させることについて、経済閣僚からは９日、容認の意見が相次いだ。藤井裕久財務相は同日の記者会見で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り措置に関し「応札はほとんどない。（存続の是非は）日銀の判断に任せる」と表明。菅直人副総理（経済財政相を兼務）も閣議後会見で「大企業の資金繰りはかなり安定してきている」と述べ、打ち切りに理解を示した。
　一方、日銀は金融機関に低利資金を供給する企業金融支援特別オペレーション（公開市場操作）に関しても廃止を視野に議論する見通しだが、これに対しては異論が噴出。中小企業の借入金返済猶予制度の法案化を進める大塚耕平内閣府副大臣は同日のテレビ番組で「特別オペは（中小企業にとって）大変有効に活用されている」と強調。菅氏も会見で「中小企業の資金繰りは大変厳しい。それとは矛盾しない行動を取っていただけるだろう」と語り、日銀に慎重な対応を求めた。　
　特別オペは本来、大企業の資金繰り改善を主な目的としたものだが、銀行間取引金利などの低下を通じ、間接的に中小企業の資金繰りを支えている面がある。日銀は他の手段で資金繰り支援は代替可能とみているが、金融市場関係者には「企業への支援自体をやめてしまうという印象を与えないためにはさらに説明が必要だ」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）として、廃止に慎重な対応を求める意見も多い。（2009/10/09-21:10）

783：名無しさん：2009/10/10(土) 00:30:31
原口もっとやれ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900797
補正執行停止、３兆円に近づく＝地方向け交付金を一部凍結−１２日に最終折衝・政府
　２００９年度補正予算の見直しで、執行停止額の上積みに向けた各省庁による再精査作業は９日、行政刷新会議への報告期限を迎えた。６日公表段階での執行停止額は２兆５１６９億円にとどまったが、新たに内閣府が公共事業に関する地方向け交付金（１兆３７９０億円）を一部執行停止する方針を固めるなど、目標の３兆円に近づいた。
　ただ、９日までの同会議と省庁との調整でも折り合いが付かない事業が一部にあり、１２日に最終的な折衝を行うことになった。これを踏まえ、１６日の閣議で具体的な執行停止事業を最終決定する方針だ。
　藤井裕久財務相は民放番組の収録で、目標の３兆円確保について「当然のことだと思う」と強調、さらなる上積みに意欲を示した。これにより捻出（ねんしゅつ）した財源は、民主党が掲げる「子ども手当」創設などに振り向ける考えだ。
　地方向け交付金は、国の公共事業に関する地方負担分の９割を国が肩代わりするもの。所管する内閣府は、６日公表段階でゼロ回答していたが、高速道路の４車線化など公共事業の一部執行停止に伴い、同交付金も凍結可能と判断した。停止額は数千億円となる見通し。
　このほか、厚生労働省は、都道府県向けの地域医療再生基金を中心に８５４億円を上積み。国土交通省が２９５億円、経済産業省は２１０億円、総務省も１００億円以上の執行停止事業を追加する方向だ。農林水産省や財務省なども上積みの検討を続けている。　
　ただ、新たに執行停止とされた事業では、地方向けの交付金や基金が多く含まれる。内閣府幹部は、同交付金について「来年度以降、必要なものは、改めて交付する」とするが、全国知事会などは、地方向け予算の満額執行を求めており、反発の声も上がりそうだ。（2009/10/09-22:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901022
地方議会改革も進める＝総務相
　原口一博総務相は９日開かれた臨時の全国知事会議で、「地方自治法を改正するように指示している。その中で議会改革も進めたい」と述べ、同法の改正と併せて都道府県や市町村など地方議会の改革に取り組む考えを示した。
　神奈川県の松沢成文知事が会議の中で、地方自治体の裁量権を広げるため「地方自治法を抜本改正するか廃止する」よう提案したことへの回答。（2009/10/09-22:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900997
なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に
　政府が２００９年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした３兆円捻出（ねんしゅつ）には、５０００億円の上積みが不可欠。９日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。
　仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「３兆円」という数字が独り歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。
　鳩山由紀夫首相が先月１８日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、６日の公表段階で凍結総額が約２兆５０００億円にとどまったため、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は手つかずだった「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆３７９０億円）に着目、再検討を指示した。
　同交付金は、公共事業に対する地方自治体の財政負担を軽減するもので、凍結すれば地方の事業が一部ストップする可能性が高い。自治体の間には「（予算を）こういうことに使いたいとある程度の計画を立てていた。大きな影響が出る」（横内正明山梨県知事）などと不満が渦巻き、地方財政を所管する総務省の幹部も「自治体に血を流せということだ」と不快感を示す。
　一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」（３１００億円）のうち、７５０億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を１．５倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。（2009/10/09-21:39）
784：名無しさん：2009/10/10(土) 00:31:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901041
第２次補正を検討＝景気刺激「おのずと１５カ月予算に」−首相
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、２００９年度の第２次補正予算案を検討する意向を示した。雇用対策に加え、景気刺激策を盛り込む方向で調整する。年内に２次補正予算案をまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する考えだ。
　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。　
　一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/09-23:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901071
鳩山首相の発言要旨
　【北京時事】鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った発言要旨は次の通り。
　【臨時国会】
　（提出法案について）詰めの作業を官房長官を中心にやっている。いずれ補正もやらないといけない。会期はおのずから決められてくる。
　【２００９年度２次補正予算】
　刺激を与えて経済を好転させることも必要だ。規模がどれくらいになるかは（方向性は）出ていない。雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある。１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか。そのための準備を年内に行っていかないといけない。（臨時国会の会期が）１２月の半ばすぎとなると間に合わない。
　【献金虚偽記載問題】
　今、捜査当局が調べており、わたしが発言して影響を与えるのは望ましくない。決して自分が逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい。（2009/10/09-23:54）

785：名無しさん：2009/10/10(土) 00:32:39

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000006
不透明な法案化作業＝問われる開示姿勢−政府
　「関係省庁との調整がある。これ以上は申し上げられない」（大塚耕平内閣府副大臣）−。中小企業の借入金などの返済猶予制度を盛り込む「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の作成作業をめぐり、政府は９日に決定した法案骨格の具体的な中身を公表しなかった。鳩山政権発足後初の法案とあって社会の関心は高いが、作成作業の不透明さを印象付ける形になり、政府の情報開示姿勢が問われそうだ。
　同日の公表内容は、金融相や副大臣が記者会見やテレビ番組など公の場で発言してきた内容から大きく後退。「返済猶予」という言葉を避け、「貸付条件の変更などを行うよう努める」などの説明に終始し、貸付条件の変更に返済猶予が含まれるかどうかも明確に答えなかった。
　記者会見は紛糾する場面も見られたが、大塚副大臣は骨格の具体的内容を公表しないのは、亀井静香金融・郵政改革担当相の指示だと説明。「与党プロセスや関係省庁との調整が終わり、成案ができた段階」まで詳細は公表しないとの方針を示した。
　こうした対応に、政策決定プロセスの透明化を掲げる政権の姿勢と乖離（かいり）しているとの質問も。副大臣は「認識のギャップだ」と強調、会見を一方的に打ち切った。（2009/10/10-00:15）

786：名無しさん：2009/10/10(土) 00:49:57
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013016371000.html
直轄負担金 維持管理費廃止を
10月9日 14時44分
前原国土交通大臣は９日、閣議後の記者会見で、国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄負担金」について、維持管理費の部分を廃止することを前提に、来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。

直轄負担金制度は、国が行う道路やダムの建設などの公共事業で、都道府県などの自治体が建設費と維持管理費の一部を負担するものですが、地方自治体から負担の軽減を求める意見が出ていることを受けて、民主党はマニフェストの中で制度を廃止する方針を打ち出しています。これについて、前原国土交通大臣は９日、閣議後の会見で、「一応仮置きという形で、直轄負担金の維持管理費の廃止を前提とした概算要求を出させていただく」と述べ、直轄負担金のうち、維持管理費の部分については、廃止を前提に来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。そのうえで、前原大臣は「直轄負担金の代替の財源がなければ、国土交通省の事業費だけが減ることになるので、財務省や総務省と相談しながら、国土交通省の財源が不足しないように制度を設計していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017411000.html
地方関係の概算要求 見直しを
10月9日 16時18分
原口総務大臣は閣議後の閣僚懇談会で、来年度予算案の概算要求にあたっては、地方自治体に対する国の関与の廃止・縮減や、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金の見直しを要請しました。

この中で原口総務大臣は、平成２２年度予算案の概算要求について、「鳩山内閣の最重要課題である地域主権改革を実現するため、地方自治体の自主性・自立性の強化を図る観点から、各省庁において、国庫補助事業や直轄事業の見直しなど、国の関与の廃止・縮減をお願いしたい」と述べました。そのうえで原口大臣は、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金についても早急に見直すよう要請しました。また原口大臣は、閣議後の記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会について、今月中の提出を目指している４次勧告を受けたあと発展的に解消させ、地域主権改革に向けた施策を実践的に推進するための組織を速やかに設置したいという考えを示しました。

787：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:28
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013020651000.html
整備新幹線 凍結の対象とせず
10月9日 17時8分
前原国土交通大臣は閣議後の会見で、今年度の補正予算の見直しで焦点の１つとなっていた、整備新幹線の５つの区間の前倒し工事を進めるため計上している７３３億円の国費については、凍結の対象にしないことを明らかにしました。

今年度の補正予算には、北海道新幹線と東北新幹線、それに北陸新幹線と九州新幹線の鹿児島ルートと長崎ルートの５つの区間の整備新幹線の前倒し工事を進めるため、国費として７３３億円が計上されています。鳩山政権が行っている今年度の補正予算の見直し作業では、この整備新幹線の工事を凍結の対象にするのかが焦点の１つになっていましたが、前原国土交通大臣は閣議後の会見で、凍結の対象にしないことを明らかにしました。また、前原大臣は整備新幹線のうち、「北陸新幹線」の長野から金沢の間の線路や駅舎などの建設工事について、９日付けで実施計画を認可したことを明らかにしました。この工事をめぐっては、新潟県の泉田知事が地元の負担金が増額されたことなどを理由に国が認可を出すことに同意していませんでしたが、前原大臣は「行政手続きの遅延によって開業を遅らせてはならない。地元の了解は法律の要件ではない」としています。これについて、新潟県の泉田知事は「法律に定められた沿線の自治体からの意見聴取がないままに手続きが進められていると考えざるをえない。たいへん遺憾であり、国の認可手続きの撤回を申し入れるとともに、県の補正予算に盛り込まれている北陸新幹線の建設負担金の執行停止を検討せざるをえない」と反発しています。一方、富山県の石井知事は「前の政府が成立させた補正予算についても凍結の対象にしないと明言された。地方負担や並行在来線などの問題については、工事の認可に同意していない新潟県と今後よく話し合い、連携していきたい」と述べました。さらに、建設工事の実施計画が認可されたことについて、「大臣が『早く認可したいと思っている』と発言していたので驚きはない。早期に認可をいただいたのは高く評価したい」と述べました。また、石川県の谷本知事は「今後、来年度予算案の編成が本格化するなかで、必要な予算は計上してもらわねばならない。予算がカットされてしまい５年後の開業がおぼつかなくなることがないように、地元の国会議員とともに訴えていきたい」と述べました。そのうえで「金沢開業が遅れることになれば、まちづくりそのものに大きな影響を与えかねないので、今はほっとした気持ちと予定どおり、ことが進んでいくのではないかという期待を持っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017281000.html
医療制度 時間かけ慎重に議論
10月9日 16時18分
長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、拙速に新たな制度に移行すれば、高齢者や地方自治体が混乱するおそれがあるとして、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。

この中で長妻厚生労働大臣は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、「拙速に物事を進め、高齢者や地方自治体が混乱すると元も子もない。検討の枠組みを立ち上げて多くの国民から意見を聞き、仕組みを模索したい」と述べ、有識者や自治体の代表らが参加する検討会を設けたうえで、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。また、長妻大臣は、後期高齢者医療制度で所得が低い高齢者への保険料の負担軽減措置について、「今の軽減策をできるかぎり維持して、批判を受けている点は、修正する努力をしていく」と述べ、軽減措置を続けていく考えを示しました。

788：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:38
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013023621000.html
国の直轄ダム 原則一時凍結へ
10月9日 19時11分
前原国土交通大臣は、国が直轄する４８のダム事業について、今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階には入らないとして、原則として一時凍結の対象する方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって、北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになります。

前原国土交通大臣は、これまでに群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、民主党の政権公約どおり建設を中止することを明言し、このほかの全国１４０余りのダムについて、事業を継続するかどうか検討を進める方針を示しています。これに関連して前原大臣は９日、閣議後の会見で「国と水資源機構が所管するダムについては、今年度中は用地の買収や建設など新たな段階には入らない」と述べ、国などが直轄する５６のダムのうち、改修工事などを進めている８つを除く４８の事業について原則として一時凍結の対象とする方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになるということです。このうち、北海道開発局が管轄するサンルダムと平取ダムは今年度中に本体工事に着手する段階でした。また、水資源機構が管轄する福岡県の小石原川ダムは川の流れを変えるためのトンネルを造る工事などに入る段階、栃木県の思川開発は川の流れを変えるためのトンネルを造る工事を終えて、ダムに水を引き込む導水路の工事に着手する段階、岐阜県の「木曽川水系連絡導水路」は環境調査を終えて、水を引き込む導水路の工事用の道路の建設を始める段階でしたが、それぞれの今年度中の工事は見送られることになりました。このほか、前原大臣は地方自治体が主体のダムについても、国が補助金を出さないことも含めて地元自治体と調整を進める考えを示しました。そのうえで、前原大臣はどのダム事業を継続するのか最終的な判断は、来年度予算の編成作業を終える年末までをめどに結論を出す方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013025761000.html
概算要求 ５０事業程度を精査
10月9日 20時23分
仙谷行政刷新担当大臣は、ＮＨＫなどのインタビューに対し、今月１５日に各省庁から再提出される来年度予算案の概算要求について、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。

この中で仙谷行政刷新担当大臣は、来年度予算案の概算要求が今月１５日に各省庁から再提出されることに関連して、「いよいよ不要な事業を洗い出す『事業仕分け』が始まる。継続の事業も新規の事業もあるが、事業の必要性をオープンな場で議論していく」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「『事業仕分け』の対象とする事業は、人員に限りがあるので、順位をつけて選択と集中でやっていく。スタート時点では５０ぐらいになるのではないか」と述べ、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。また、仙谷大臣は「子ども手当」など来年度に行う新たな政策の財源として必要とされる７兆円余りについて、「確保できるという自信を持っていなければ作業にはかかれないが、税収がどうなるのかなどもあり、油断はしていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013026911000.html
４車線化実施 ８県知事が要望
10月9日 20時23分
国の補正予算の見直しによって予算の執行が停止されることになった各地の６つの高速道路について、香川県や徳島県など８県の知事らが前原国土交通大臣を訪れ、一日も早い４車線化の実施や停止の理由を説明するよう要望しました。

国土交通省を訪れたのは、香川県の真鍋知事、徳島県の飯泉知事など８つの県の代表者です。国の補正予算の見直しをめぐっては、▽東海北陸自動車道や▽四国横断自動車道などの各地の６つの高速道路で、２車線を４車線に拡幅する工事費の執行が停止されることになっています。真鍋知事ら８県の代表者は、前原国土交通大臣に対し、▽２車線のままでは事故が発生する危険性があることや、▽高速道路の料金引き下げで交通量が増加し、渋滞も増えていることなどをあげて、安全性の確保などから一日も早い４車線化を実現するよう求めました。要望に対し、前原大臣は「補正予算は停止するが、必要な公共事業については確保していくつもりだ。コストの縮減などについて国とともに地方も知恵を出してほしい」と述べたということです。要望のあと、徳島県の飯泉知事は「補正予算の停止について十分な説明がなかったので今後も国に説明を求めていく。コストの削減については地元としても考えていきたい」と話しています。

789：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:51
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013031831000.html
“返済猶予法案”骨格固まる
10月9日 21時13分
中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、亀井郵政改革・金融担当大臣は金融庁の作業チームがまとめた元本だけでなく金利の支払いも最長で３年間猶予するなどとした原案を了承し、法案の骨格が固まりました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、与党の政策責任者とともに法案づくりを進めている金融庁の作業チームの大塚副大臣から原案について報告を受けて了承し、法案の骨格が固まりました。それによりますと、返済猶予となるのは金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本の猶予を原則としながらも希望した場合には金利の支払いについても最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業にはこれまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、銀行や信用金庫などの経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を定期的に国会に報告することを義務づけるなどとしています。法案の骨格が固まったことについて、亀井大臣は「中小企業が危機を脱していき、将来、よい仕事をしていくため緊急的な手当てをするということだ」と述べ、これにより中小企業の経営が改善に向かうことに期待を示しました。金融庁は来週から関係する省庁と法案の詳細を詰め、臨時国会への提出に向けて最終的な準備を進めます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013034791000.html
首相 ２次補正予算案の検討も
10月10日00時31分
鳩山総理大臣は、訪問先の中国・北京で記者団に対し、経済情勢が厳しいなか、雇用対策と経済対策を途切れることなく進めるためにも第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。

この中で、鳩山総理大臣は「臨時国会に提出する法案の絞り込みを行っている段階だが、あわせて経済情勢が厳しいということで、来年１月に入った段階で補正予算が必要になるという議論も出てくるのではないか。１５か月予算という雰囲気も出てくるのではないか」と述べ、経済情勢が厳しいなか、第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。そのうえで、鳩山総理大臣は「雇用環境は厳しくなることも予想され、雇用対策に万全を期さねばならない。また経済を内需中心に転換させながら好転させる努力も必要だ」と述べ、第２次補正予算案は雇用対策と経済対策をとぎれることなく進めるための予算になるという認識を示しました。さらに鳩山総理大臣は、来年度から実施に移す予定の子ども手当について、「内需主導の日本経済に変えるためにも役立つ事業であり、できるだけ早く頭出しをしたいという意見もあり、これからの議論だ」と述べ、第２次補正予算案に盛り込み、前倒しして実行する可能性に言及しました。一方、鳩山総理大臣はマニフェストの取り扱いについて、「国民との契約であり基本的には重視するべきだと思う。その一方で、それよりいいものもあるという話が出てくればシフトするのは当然ありうる話だと思う。金科玉条にして一切変えてはならないのか、それは国民との間の議論が当然ありえる話だと思う」と述べました。さらに、鳩山総理大臣はみずからの政治献金問題について、「わたし自身の知っているすべてについては説明し謝罪した。捜査当局が動いており、事務所としては捜査当局に全面的に協力するということで、早く全容が解明されることを願うばかりだ」と述べました。

790：名無しさん：2009/10/10(土) 00:51:02
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013022801000.html
基金積み残し“国に返還を”
10月9日 17時44分
農林水産省が補助金などを出して設けた７つの基金に、総額３５０億円が積み残されたままになっていることがわかり、会計検査院は「資金が有効に活用されておらず、不適切だ」と指摘し、国に返還するよう求めました。

指摘を受けたのは、農林水産省が所管する公益法人などに補助金や交付金を出して設けた７つの基金です。会計検査院の調べによりますと、このうち使用する化学肥料を大幅に減らすなど先進的な取組みをしている農家などに交付金を出す基金は、農家の増加を見込んで資金を投入したため多額の繰越金が生じ、基金ができてから２年間で１００億円余りが積み残されていたということです。また、林業の担い手に研修などを行うための基金は、参加者が減っているのに、毎年補助金を出していたため、７年間で残高が８２億円まで膨らんだということです。検査の結果、７つの基金にあわせて３５０億円が積み残されていたということで、会計検査院は「必要以上に資金が投入されているうえ、有効に活用もされておらず不適切だ」として国に返還するよう求めました。また、繰越金などが生じた場合にどのように活用するのかルールを作ることも求めました。公益法人などに使われないまま残っている基金は「埋蔵金」とも呼ばれ、財源としての活用が議論されています。指摘について、農林水産省は「国への返還などについては、今後、協議して決めたい」と話しています。

791：名無しさん：2009/10/10(土) 00:52:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000015
２次補正、通常国会提出へ＝雇用、景気刺激で「１５カ月予算」−首相
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための２００９年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。
　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
　２６日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で１本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。　
　首相は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「実行するのが責務だ」としつつ、「より良いものがあれば、金科玉条にして一切変えてはならないかは、国民との議論があり得る」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を含め、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
　一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/10-00:47）

792：名無しさん：2009/10/10(土) 01:04:01
＞民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、
＞千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。
＞ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、
＞民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html

「夫婦別姓、来年にも国会提出」　千葉法相、強い意欲2009年9月30日5時40分
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　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。
　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。
　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。
　千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。
　法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）

793：名無しさん：2009/10/10(土) 01:49:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910090130000-n1.htm
中医協から日本医師会を排除　開業医より勤務医対策？
2009.10.9 01:30

このニュースのトピックス：病気・医療
　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。

　長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。

　中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。

794：名無しさん：2009/10/10(土) 12:05:04
http://www.shinmai.co.jp/news/20091010/KT091009ATI090019000022.htm

国交省の補正予算見直し　民主党、中央と「ねじれ」も
10月10日（土）


　国交省の補正予算執行停止をめぐり、県内では９日、県会で民主党県議が上信越道の４車線化工事の凍結を行わないよう求める意見書案に賛成討論するなど、中央と地方の「ねじれ」も表面化した。

　同党の高島陽子県議（改革・緑新、長野市）は、県会建設委員会が提出した意見書案に賛成し、本会議で同省の凍結方針を批判。「安全確保には２車線のまま放置された状態を早期に解消しなければならない。一律に経済効果という物差しで計るべきではない」と訴えた。

　意見書案には高島氏ら民主党籍を持つ県議５人全員が賛成し、自民党、共産党なども含む賛成多数で可決。本会議後、高島氏は「政府が一方的に進めることがないようくさびを打つ必要がある」とし、党所属でも地方議員は「野党的立場になることも必要」と述べた。

　予算見直しをめぐり、政府と地元首長らの「板挟み」となる民主党県連。９日からは、松本、伊那市を皮切りに、党所属国会議員らと市町村長の懇談会がスタートしたが、この場でも、首長側からは予算見直しへの異論や不安を訴える声が相次いだ。

　伊那会場には上伊那地方の８市町村長が出席。補正予算を予定通り執行するよう求める意見に対し、県連代表代行の羽田雄一郎氏（参院県区）が「補正で予算を切ったとしても、新年度予算で計上することはあり得る」と説明に追われた。終了後、加藤学氏（衆院５区）は「予算にどう切り込むかなどが明らかになったところで再び説明の場を設けたい」と強調した。

　松本会場には１４市町村の首長らが出席。当初は全面公開の予定だったが、出席者から異論があったとして冒頭のみの公開とされた。首長側は県営松本空港の路線存続要望や、公共事業の整備促進などを要望。菅谷昭松本市長は空港問題に絞り、「（路線廃止で）市民に煮え湯を飲ませることがないよう、鳩山由紀夫首相に言ってください−と申し上げた」と話した。

　「官主導から政治主導」を強調した下条みつ氏（衆院２区）に対し、牛越徹・大町市長は「地域の声を国政に反映していただく仕組みについて早めに決め、私どもに提示してほしい」と注文した。

795：名無しさん：2009/10/10(土) 12:18:16
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910090509.html
「菅包囲網なんてあるんですか？」鳩山首相、記者団に（1/7ページ）2009年10月10日0時38分

　鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った内容は次の通り。

　【臨時国会】

　――臨時国会に提出する法案が絞り切れているのではないか。

　「詰めの作業を今、官房長官を中心に、副総理なども加わって、やっていただいているところでありますが、だいたい５、６、７、８、９本……。５、６本かな。もっとある？　もっと多い……。貸し渋りとか、貸しはがしの対策の法案なども含めて、基本的には各省庁で１本だというくらいのメドで調整をしている。１本といってもいくつか合わさって１本というのがあるわけですけれど。そのくらいのことでやらないと、この期間中にあげる（成立させる）のは難しいという発想があるようです。そういうことを念頭におきながら今、法案を絞っている段階ではないかと推測されます」

　――会期はどのくらいか。

　「会期はこれはやはり、概算要求の来年度の予算のですね、その問題がありますから、それも年内にということで今、考えておりますと、そのための準備が必要だということになります。また、あわせてですね、年当初、１月に入って補正の議論も出てくるのではないかと思います。今年度中に税収の話もありますから、いずれ補正もやらないといけない。経済が厳しいということで、ある意味で１５カ月予算のような雰囲気もこれは出てくるんじゃないかと。そうなりますと、そのためのやはり準備を年内に行っていかないといけないということになりますので、会期は自ずから決められてくると。あまり１２月の半ば過ぎみたいな話になってくると間に合わないということになりかねない。というようなところで今、会期の幅を検討しているところです」

796：名無しさん：2009/10/10(土) 12:18:52
>>795

　【第２次補正予算】

　――第２次補正という形になると思うが、減額補正ということもあるだろうし、追加の経済対策、雇用対策もメーンになると思うが、今の段階でどういったイメージか。

　「これからですね、それは考えていかなければいけませんが、ご案内の通り、今、仙谷（由人行政刷新担当）大臣のもとで相当、補正予算を減額努力をしていただいているところで、２兆５千億からどのくらい積み増しができるかというところで努力をいだたいている。来週の、来週いっぱいには少なくともそのあたりが出てくる。ただ、一方で当然、こちら側では減額しますが、経済状態が決して芳しいわけではありません。これからどういう状況になるのか。少なくとも雇用環境はさらに厳しくなるのではないかという推測がなされているところでありますから、私どもとすれば雇用対策に対しては万全を期さなければならない。そう思っています。

　したがって、いわゆる雇用対策というのはセーフティーネットを作るという部分と、一方では経済を刺激するための予算づけという部分もあるわけですから、無駄というものは極力なくさなければなりませんが、一方で経済を少なくとも内需を中心に転換をさせていきながら、刺激を与えて経済を好転させる努力も一方で必要です。その規模がどのくらいになるという話はまだ出ていません。これから考えなければならない話でありますが、こういった意味での雇用対策の面をもった経済対策というものが私はそれなりに必要になってくると、そう思っています。

　そういう意味で先ほど申し上げたように、１５カ月予算のような形におのずからなっていくのではないかと。そう思います」

　――子ども手当や暫定税率など、マニフェストで約束したことは通常国会に回っていく形になるのか。

　「そこはまだ確定しているわけではありません。来年になって第２次の補正の議論の中でどういう形ができてくるかということは一つあると思います。今お話あった子ども手当、暫定税率、こういった話は内需主導に日本の経済を変えるためにも大変役に立つ事業であるということは間違いありませんから、その辺が入っていくかどうかということは、まだこれからの議論の話でありますので、まだ結論を出しているわけではありません。前倒しにするという議論は前からなかったわけではありませんので、ある意味でできるだけ早く頭出しをしたいという方々もおられると思いますし、それはなかなか難しいぞという方もおられますから、今議論している最中だと。あるいはこれからこの２次補正議論というものを、必要性というものが出てきたときにその中身が出てくると。そう思います」

　――２次補正に入れるとなると、どういう形か。

　「だからどういう中身になるかは、まだこれからの議論です。やらないと決めているわけではないということを申し上げている」

　――確認だが、暫定税率とか子ども手当は０９年度中に前倒しを実施する可能性もあるという認識か

　「うん。だから、それはまったく否定しないという意味で申し上げた。それは経済の状況などをみながら判断する必要があるのではないかと。ただそれよりも有効な手だてというものがあるのかないのかということにもよると思います。予算は当然限られていますから、その中でどういうものを優先するかという議論が出てくるのではないかと思います。当然来年度の予算の中には我々約束しておりますが、まず子ども手当などは半額にはなりますけれども支給できるようにしたいという思いは変わりません」

　【インド洋の給油問題】

　――インド洋の給油は単純延長はしないということだが、それに変わる民生支援とかどういう具体案を考えているのか

　「これはオバマ大統領との首脳会談のときにも申し上げましたけれども、また皆さん方にも何度も申し上げておりますけれども、給油をしないけれどもこれをやるから許してくれみたいな発想を我々は持ちません。そうではなくて、アフガニスタンに対する、あるいは国際社会に対する日本の役割というものを考えた中で、当然、これも限られた予算という話になるでしょうけれども、何がベストかという発想の中で、役割を演じたいと。仕事を考えていきたいと。で、例えばと言って、オバマ大統領に申し上げたのも、皆さん方に申し上げたような話でありまして、職業訓練とかですね、これは今まで日本が得意技でやってきた話ですから。あるいは農業支援とか、そういった形のいわゆる民生支援というものを中心に考えていくべきではないかと。ただそこはまだこれから中身を詰めていく話であって、担当の大臣の皆さん方にしっかりと議論をしていただいて、その中身を考えると。必要になれば法整備ということもあるということであります」

797：名無しさん：2009/10/10(土) 12:19:14
>>796

　【政権公約見直し】

　――（首相の発言が揺れた）普天間問題に限らず、政権を取ったあとのマニフェストの扱いについてはどうあるべきだと考えるか

　「ふっ。一般論ですか？　どうあるべきか…。マニフェストは国民との契約ですから、基本的にはそれを重視するべきだと思います。そのマニフェストを一つひとつ実現に移していく。実行していくということが私たちに与えられた責務だと。基本的にはそう思います。

　きょうこの宮本（雄二・駐中国）大使にお会いしましたら、中国などは大変著しく成長を遂げていく中で、半年くらいでその政策をレビューしてどんどん変えていくんだという話がありました。より望ましい、国民の皆さんがマニフェストに我々が訴えたこと。それを実行するのが当然の我々の責務だと思い間ながら、それよりもさらにいいものがあるよみたいな話が出てくれば、そちらの方を優先するということだって、当然あり得る話だと思っております。

　したがって、国民との契約の中で、例えば国民は全然望んでないよみたいな話が出てきたときに、それをどう扱うかというようなことは議論する必要はあるのではないかと。そのようには感じております。くどいようですが、基本的には我々は選挙に勝たせていただいた。それはマニフェストというある意味でマニフェスト選挙で勝ったわけですから、マニフェストの一つひとつを実行させるための新しい政権だと、政府だと。そのように基本的にはご理解を願いたい。ただそれを金科玉条にして一切変えてはならないのかどうかというのは、国民との間の議論というものが当然あり得る話だと思います」

　【小沢、菅両氏との関係】

　――トロイカ体制を組んできた小沢一郎、菅直人両氏との関係について。小沢幹事長とどういう形でやりとりをされているのか。鳩山さんの周辺が菅さんに包囲網を敷いているという報道が出ているが

　「菅包囲網なんてあるんですか？　ふふ。私にはついぞわかりませんが、そのような報道されるのは自由かもしれませんが、そのような事実はありません。その前に小沢幹事長との表での連絡がないと。表も裏もありませんので。ある意味での政府の政策に対する責任というものは、基本的に任されているという思いの中でやらせてもらっています。

　したがって、ある意味で党と政府。この役割分担をしている中で、その連絡調整のようなことで必要に応じて、表で幹事長を中心に党の執行部と、政府の首脳との間で、連絡調整的な役割の会合を持つことは必要だと。適宜ですね。とは思っておりますが、まだそれは行っては……。一度だけ３野党……、えー、与党で集まりましたけれども、それぐらいでありまして。まだ集まっておりませんが、必要が生じたときに、いわゆる政府・与党というよりも何だろうな、民主党の党の執行部と政府の、だから私と官房長官と幹事長、輿石参議院会長その…、あるいは副総理などが適宜集まって、ある意味でのお互いの役割分担をどうこなしているかというような調整をすることは必要だと思っていますが、まだそれはやっておりません。

　くどいようですけれども、菅外しなんて話はどこにもありません」

798：名無しさん：2009/10/10(土) 12:19:26
>>797

　【献金問題】

　――献金問題で、新しく５万円以下の部分とか、今まで説明されていなかった部分が出てきている。どうやって国会で説明されるのか

　「新たに説明されるというか、その私は報道される記事は読みました。で、えー、私自身の知るべき、知っているすべてに関しては６月３０日に記者会見をした部分でありまして、すなわちやはりあのようなことを行った元秘書がいたということで、国民の皆さんに迷惑をかけた。大変そのことに対しては、おわびを申し上げましたし、当然訂正すべきところは訂正を申し上げた。そこのところが私の知りうるところであってですね、新しい情報に関しては新聞報道をみて知ったわけでありますけれども、それが事実かどうかということに関して、今まさに捜査当局が動いているわけですから、うちの事務所としてはその捜査当局に全面的に協力をするということで、早く全容が解明することを願うばかりだということです。私の取りうる対応というものはそれしかないんだと。そのように考えています」

　――首相は秘書の罪は議員の罪であると繰り返しおっしゃっていた整合性がとれない気がする

　「そういうことではないですよ」

　――そういうことではない？

　「そういうことではないんです。だから、罪は罪でしょ。それを調べてくれているわけですから。それをどのように今、捜査当局が判断をするかということと、私が今捜査当局が調べているさなかで、私が発言することで影響を与えることはそれはまた好ましい話でありませんから、述べることはしませんし、現実に情報というものを私は知りうる情報はその６月の時点でお話を申し上げた話であるということです。

　したがって、それを繰り返し申し上げながら、国民の皆さんには申し訳ないと謝罪を申し上げている。したがって、決して自分が逃げているとかそういう話ではありません。冷静に捜査当局が調べてくれているわけですから、それに全面的に私としてはあるいは事務所としては協力をして、全容が解明されることを待ちたい。そう思っています」

　――過去の発言からすると元秘書が罪に問われることがあれば、総理ご自身も責任をとらなければいけない

　「そこは今、ですから捜査当局が調べていただいているところでありますから、それ以上のことではありません」

799：名無しさん：2009/10/10(土) 13:56:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm

【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05

このニュースのトピックス：橋下日記

橋下徹大阪府知事（９月２８日撮影）　午前９時５分　正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。

　９時１５分　報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されているとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。

　９時３４分　知事室へ。答弁調整や決裁をする。

　午後１時　府議会本会議。一般質問に答弁。

　５時　報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。

　５時６分　知事室へ。答弁調整をする。

　８時２０分　退庁。

800：名無しさん：2009/10/10(土) 14:41:16
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000609.html

永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相
　原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。

　この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。

　政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。

　原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。

2009/10/08 17:43 【共同通信】

803：名無しさん：2009/10/10(土) 18:43:33

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000200

社・国、政策関与に壁＝「民主単独のよう」と不満
　社民、国民新両党が、鳩山政権の政策決定の在り方に不満を募らせている。民主、社民、国民新３党の連立合意から１カ月がたったものの、民主党との「対等な立場」による協議の仕組みが一向に整わないからだ。巨大与党の中で政策決定にできるだけ関与し、存在感を高めたい両党だが、これに難色を示す民主党の「壁」は高く、手詰まり感も漂っている。
　「（党首級による）基本政策閣僚委員会の下にワーキングチームをつくったらどうか」。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は９日、首相官邸で開かれた基本政策委で、菅直人副総理兼国家戦略担当相にこう提案。亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）も「委員会に（両党の政調会長ら）スタッフを同席させてほしい」と要請した。
　自民、公明両党の政権時代は、与党が法案などを事前審査することで政策決定に関与してきたが、政策決定の「内閣一元化」を目指す鳩山政権はこの慣例を廃止した。３党の政策調整のため新設された基本政策委だが、社・国両党には「（法案などの）仕上げの段階でなく、もっと早い段階から議論に加わることが必要」との不満がある。
　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は７日、平野博文官房長官を訪ね、両党議員が加わった政策協議機関の新設や国家戦略室、行政刷新会議の正式メンバーに両党議員を加えるよう求めた。申し入れ文書には「（現状は）民主党単独政権であるかのようだ」との強い不満も盛り込んだ。
　しかし、平野長官は「基本政策委を実効あらしめる方が大事だ」とほとんどゼロ回答。基本政策委への政調会長同席のみ前向きな姿勢を示すだけだった。民主党からは「基本政策委は福島さんや亀井さんをほえさせるための場だ」（幹部）との声も漏れる。３党連立とはいえ、社民、国民新両党と民主党の間にはすき間風が吹き始めている。（2009/10/10-14:51）
804：名無しさん：2009/10/11(日) 00:37:07
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045141000.html
年金機構に記録問題専門要員
10月10日 22時2分
長妻厚生労働大臣は１０日、厚生労働省で記者団に対し、年金記録問題の解決に向けて早急に取り組む態勢を整えるため、来年１月に発足させる日本年金機構に、記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保する考えを示しました。

このなかで、長妻厚生労働大臣は、社会保険庁を廃止して、来年１月から発足させる日本年金機構について、「とんでもない話だが、現在、職員に採用する予定なのは、通常の業務に当たる人員だけで、年金記録問題に対応する人員が入っていない。これまでも、『それでは問題が置き去りにされる』と言ってきた」と述べました。そのうえで、長妻大臣は「外部への委託も含め、記録問題に専門に対応する、職員やアルバイトを配備し、信頼される組織にしたい」と述べ、日本年金機構に、年金記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保し、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えを示しました。また、長妻大臣は、民主党が政権公約に掲げている、すべての加入者が、いつでも年金記録を確認できる「年金通帳」を交付するという政策の実現に向けて、必要な経費を概算要求に盛り込む考えを示し、１０日、社会保険庁に対し、具体策を検討するよう指示しました。

805：名無しさん：2009/10/11(日) 12:20:47
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091011ddlk19010019000c.html

社民県連：来夏の参院選、独自候補擁立せず　／山梨
　社民党県連は１０日、甲府市内で第１６回定期大会を開き、来夏の参院選で独自候補を擁立しない方向で選挙準備を進めることを決めた。中込孝文代表は「小さな政党が独自候補を擁立する労力は大きい。比例代表に集中したい」と話した。

　大会では今後の運動方針などを協議。来夏の参院選で支持基盤を拡大し、１１年の統一地方選で党所属の地方議員を増やすことを目標に掲げた。

　中込代表は取材に対し、「輿石氏を過去２回、支持してきた流れを参考にする」と述べた。【小林悠太】

713 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/10/11(日) 12:20:27
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045931000.html
政治主導へ党職員を公務員に
10月11日 7時25分
政府は、政治主導の政策決定を徹底したいとして、民主党の政策調査会にいた職員２０人程度を、非常勤の国家公務員として新たに採用する方針で、各省庁の大臣らでつくる「政務３役会議」などを補佐し、政策の立案や調整にあたらせることにしています。

民主党は、鳩山政権の発足に伴い、政策の検討や法案化の作業が政府に一元化されたことを受けて、これまで政策の調整などにあたってきた党の政策調査会を廃止しました。こうしたなか、平野官房長官は、さきに民主党の小沢幹事長と会談し、官僚依存から脱し、政治主導の政策決定を徹底したいとして、政策調査会にいた職員を、非常勤の国家公務員として、新たに内閣官房の下で採用する意向を伝え、小沢氏も了承しました。政府としては採用した職員に「専門調査員」の肩書きを与え、各省庁の大臣・副大臣・政務官で作る「政務３役会議」や、政務３役と与党の国会議員が意見を交わす「政策会議」を補佐し、政策の立案や調整にあたらせる方針で、今月中にも、２０人程度を採用したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045921000.html
防衛省改革 白紙で見直しへ
10月11日 5時17分
防衛省は、麻生政権のもとで進めてきた組織改編を柱とする改革について、政権交代を踏まえ、白紙から見直すことになり、必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。

防衛省は、麻生政権の下で、いわゆる背広組が担っていた「運用企画局」を廃止し、制服組の「統合幕僚監部」に一元化するなど、組織改編を柱とする防衛省改革案をまとめていました。これについて、北澤防衛大臣は、今月６日の記者会見で「政権交代があって新しい大臣になったのでもう一度、精査する」と述べました。これを受けて、防衛省は改革案を白紙から見直すことになり、来年度予算案の概算要求に盛り込む予定だった組織改編に関する予算を取り下げる作業を始め、改革に必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。北澤大臣としては、鳩山総理大臣からの、「専守防衛に基づき文民統制を確保する」という指示を踏まえて、制服組の権限が強まることに慎重な考えがあるものとみられ、改革案の見直しでは、組織改編を検討するなかで、文民統制をどう確保するかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013048681000.html
第２次補正で緊急雇用対策を
10月11日12時04分
仙谷行政刷新担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、政府が来年の通常国会冒頭での提出を検討している第２次補正予算案について、「未曽有の厳しい雇用情勢で日本経済は深刻な状況になる可能性がある」と述べ、緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。

この中で仙谷行政刷新担当大臣は、３兆円規模の財源の確保を目指して大詰めの作業が進められている今年度の補正予算の見直しについて、「地域を活性化したり、医療を再建したりすることを目的にした予算があるが、中身をきちんと検討しなければならない。今月１５日の来年度予算案の概算要求の再提出までに決着をつけないといけない」と述べ、厚生労働省所管の「地域医療再生基金」を中心に精査し、今週中に停止する事業を閣議決定する考えを示しました。また、仙谷大臣は、鳩山総理大臣が雇用対策や経済対策を途切れることなく進めるための第２次補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「未曽有の厳しい雇用問題で、日本経済が深刻な状況になる可能性がある。危機管理的な雇用問題への対処が必要になってくるとすれば、鳩山総理大臣が言うように、迅速に第２次補正予算案を打たなければならない」と述べ、第２次補正予算案では緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。

806：名無しさん：2009/10/11(日) 18:36:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100074
「普天間・給油」未解決なら窮地に＝来月訪日の米大統領−Ｍ・グリーン氏
　【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１１日までに、オバマ大統領の来月の訪日に関し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や海上自衛隊によるインド洋での給油活動などの懸案が事前に未解決の場合、「大統領は政治的に非常に危うくなる」との見方を示した。また、こうした事態を避けるため、今月２０日に日本を訪れるゲーツ国防長官は県内移設方針の確認や給油の継続を求めるだろうと語った。時事通信のインタビューに答えた。
　グリーン氏は、鳩山由紀夫首相が会談で同飛行場の県外移設や海自撤収の方針を伝えれば、大統領は米メディアに「訪日失敗」のレッテルを張られ、大きな打撃を受けると指摘。このため、外交・安保政策に関して「（日本の）民主党が手当たり次第にまいてしまった地雷原の一掃」がゲーツ長官の役割になるとの見解を示した。
　普天間問題に関しグリーン氏は、県外移設を求められれば米政府は抑止力維持の観点から沖縄海兵隊のグアム移転に反対し、「（在日米軍再編の）全体の合意がつぶれる」と強調。新たな計画策定には膨大な労力が必要として、「政治家なら何が優先事項か考えるべきだ」と主張した。
　給油活動については、海自が燃料と水を補給しているパキスタン海軍は、中止により大きな影響を受けると指摘。日本は各国から「国際的な安全保障に対する姿勢を疑われる」と語った。　
　また、日本が検討している元タリバン兵の職業訓練について「（財政支援に偏った）以前の『小切手外交』のように見える」と批判した。
　一方、グリーン氏は来年の日米安保条約改定５０周年に合わせて取りざたされる同盟関係の再定義について、自衛隊の役割の拡大や集団的自衛権行使の容認などがテーマになるとの見方を示した。ただ、同時に「社民党と連立を組んでいる限り、良い結果は出ない」とも述べた。（2009/10/11-14:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100095
給油支援、中止か継続か＝対米交渉の地ならし−岡田外相
　【イスラマバード時事】岡田克也外相が１１日、アフガニスタンを電撃訪問した。治安悪化が深刻な同国をあえて訪れたのは、今後のアフガン支援の方向性を見定めるためだ。現地の支援ニーズは何なのか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動は打ち切るのか、あるいは形を変えて続けるのか。今後の米国との交渉を見据えた「地ならし」の意味合いもありそうだ。
　就任時に、「今後１００日間に取り組む課題」として在日米軍再編、地球温暖化防止と並び、アフガン・パキスタン支援を挙げた岡田氏。アフガン入りは「現場主義」を掲げる同氏自身の強い意向だった。９月下旬からタイミングを探り、滞在約６時間の日程を組んだ。
　訪問の狙いについて、外務省幹部は「現地も見ずにアフガン支援のメニューをまとめても駄目。外相が自ら見聞きしたことを話すことは、米国に対して説得力を持つ」と指摘する。オバマ米大統領の初来日を１１月１２日に控え、政府はアフガン支援策の具体化を急ぐ方針。岡田氏としては、現地情勢を把握した上で、米側との折衝材料としたい意向とみられる。
　ただ、政府は自民党政権下、インフラ整備や教育・医療支援などで約１８億ドルの資金援助を実施してきた。治安が安定せず人的貢献が困難な中、給油活動に代わるインパクトがある支援策を打ち出すのは容易ではない。給油活動をめぐっては、米国に加え英国やパキスタンも継続を求めており、日本の撤退が関係国のアフガン政策に影響を与え、国際社会から批判される可能性もある。
　岡田氏は活動継続について、米側との交渉に幅を持たせるために「絶対ノーとは言っていない」と含みを残す。一方で、北沢俊美防衛相は中止を明言、連立を組む社民党も強く反対している。リスクを冒してでも現地を訪問した背景には、難航が予想される政権内調整で発言力を確保する狙いも見え隠れする。（2009/10/11-15:55）

807：名無しさん：2009/10/11(日) 18:36:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100085
岡田外相がアフガン電撃訪問＝復興支援策を大統領と協議
　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討している。外相はアフガン側のニーズを直接把握したい考えだ。
　外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。日本側は、農業技術協力や職業訓練など民生分野に重点を置いた支援を拡充させたいとしており、外相は大統領らに対し、こうした考えを伝えたとみられる。
　鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。外相は、今回の訪問の成果を具体的な支援策に反映させたい意向だ。　
　外相は１１日中にパキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。
　アフガンには昨年５月、当時の高村正彦外相も訪れている。（2009/10/11-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100114
子ども手当、通常国会提出＝暫定税率廃止法案も−平野官房長官
　平野博文官房長官は１１日午後、大阪府交野市で記者団に対し、子ども手当創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止のための法案について「（提出時期は）通常国会になる」と言明した。　（2009/10/11-17:10）

808：名無しさん：2009/10/11(日) 18:39:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100078
目立つ強硬姿勢、問われる手腕＝亀井金融相、１６日で就任１カ月
　亀井静香金融・郵政改革担当相が１６日に就任１カ月を迎える。中小企業などの借入金返済を猶予するモラトリアム構想をぶち上げたはいいが、閣僚から慎重意見が続出、財務の悪化懸念から銀行株が軒並み下落した。周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目立つが、いかに実効性ある法案を作り上げ、国民と金融界の双方から理解を得られるか。新政権が発足して初めての法案だけに、亀井氏の手腕が問われる。
　「モラトリアムの実施に向けて早速準備をやっていきたい」。鳩山内閣の発足に先立つ先月１５日、金融相への就任が内定した亀井氏は返済猶予制度の早期導入を表明。就任直後には、今月下旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を示した。
　こうした見切り発車に政界や金融界から批判が相次いだ。国家が民間金融に一律介入するモラトリアム本来のイメージが先行、藤井裕久財務相や平野博文官房長官が法案化に難色を示した。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も「意見は言わせていただく」とけん制した。
　しかし、亀井氏は強気を貫く。閣内の慎重姿勢には「首相はわたしを更迭すればいい。できっこない」と一蹴（いっしゅう）。法案化に反発する銀行界を「私の発言で株価が下がるような脆弱（ぜいじゃく）な銀行は銀行業を営む資格はない」と一刀両断に切り捨てた。
　こわもてのイメージが付きまとう亀井氏だが、実際の法案化作業では硬軟織り交ぜた対応も。銀行界の意見聴取を踏まえ、融資先の破綻（はたん）に備え政府保証を付けるアメと、金融検査・監督を徹底するムチで、返済猶予に応じるよう仕向ける予定だ。
　亀井氏は「わたしが当初、考えていたような方向でだいたい中身の検討が進んでいる」と自信を見せる。しかし、９日にまとまった原案は、どの企業を猶予するかといった線引きにあいまいさが残るなど、制度運用には課題が山積している。（2009/10/11-15:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100080
亀井静香金融相の主な発言
▽「少なくとも３年程度、（中小企業の借入金などを）返済猶予するモラトリアムを実施すべく取り組んでいきたい」（９月１５日、金融相就任内定で）
▽「藤井裕久財務相は自分の仕事をしていればいい」（９月８日、財務相が返済猶予制度の導入に懐疑的な見方を示したの対して）
▽「平野博文官房長官がこの問題にコメントする立場にない。担当大臣であるわたしがきっちりと法案を出していく」（同月２５日、官房長官が同制度に慎重姿勢を示したのに対して）
▽「鳩山由紀夫首相は（同制度に反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。選挙前から合意している話だ」（同月２７日、同制度に関する首相との認識一致を強調して）
▽「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」（同日、返済猶予方針が銀行株下落の一因だとの指摘に対して）
▽「（大企業経営者は、日本型経営を捨て）人間を利益を得るための道具として扱っている。（家族間殺人が増加しており）社会までおかしくした責任を感じなければだめだ」（１０月５日、日本経団連の御手洗冨士夫会長に今春話した内容を紹介して）
▽「（わたしは）ハトを守るタカだから。タカじゃないねオレは。カメ？」（同日、首相をハトに、自らをタカ、カメに例えて）
（2009/10/11-15:18）

809： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/11(日) 21:00:05
赤松は微妙に取り込まれてる感じもしないでもないが。

新政権の政策決定
　自民党政権では官僚が族議員に根回しして法案を作成。党の了承を経て事務次官会議で事実上
決定していたが、「官僚丸投げ」と批判された。鳩山政権は事務次官会議、党の事前審査を廃止。政務
三役が政策会議で与党議員の意見を聴きつつ政策立案や根回しを担う。温暖化対策など各府省に
またがるテーマは関係大臣による閣僚委員会で決定。国家戦略室や行政刷新会議が随時指示を出す。
黙々と署名する場だった閣議は一変。議論が長引き、予定通り終わることはめったにない。

「政治主導」鳩山政権始動３週間　政・官　激変　政治家、徹夜で補正見直し　官僚側は負担軽減を歓迎？
（2009年10月11日掲載）

　鳩山由紀夫政権が始動して３週間余。永田町・霞が関の風景が様変わりしている。主役は官僚ではなく、
大臣・副大臣・政務官の「政務三役」を中心とする政治家たち。２００９年度補正予算見直し作業では自ら
電卓をたたき、資料とにらめっこする姿もみられた。緊張感漂う政と官の関係に変化の兆しも。さて、
「政治主導」の内実は?。

　▼過労死
　
　補正見直し作業真っただ中の２日夜。民主党議員との会食に顔を出した副大臣は、「一睡もしてないんだ」
とぼやき、酒もそこそこに、その場で寝息を立て始めた。
　
　補正見直し、目玉政策の実現、来年度予算編成…。懸案が尽きない中、とりわけ自民党政権時代は
「盲腸」と呼ばれ、政策決定に深く関与しなかった副大臣・政務官の仕事量は劇的に増えた。
　
　官僚に任せた方が効率的だが、「骨抜きにされる」との懸念がつきまとう。手分けして現場を視察し、
官僚抜きで議論し、根回しに動く。大臣に代わって記者会見し、いずれ国会答弁にも立つ。
　
　マニフェスト（政権公約）では「議員約１００人を政府に配置」と記していたが、現在は７０人程度。法改正
が必要なためだ。そこで、政務三役の補佐役に、民主党政調職員を非常勤国家公務員扱いで採用する
方針を決めた。「このままだと過労死する人間が出るよ」。政府高官は苦笑いする。

　▼存在感
　
　そんな中、存在感を高めているのは、皮肉にも官僚出身議員だ。
　
　注目株は旧通産省出身の松井孝治官房副長官。橋本龍太郎政権で官邸に勤務した経験や人脈を
生かし、文書作成のみならず、人事にも影響力を発揮していると評される。
　
　内閣府副大臣として国家戦略室、行政刷新会議、経済財政担当の一人三役を演じる古川元久氏は
旧大蔵省出身。副大臣・政務官計４７人のうち１１人が官僚や日銀ＯＢだ。
　
　「行政経験のない素人が実務をこなすなんて無理。形を変えた官僚主導だ」（総務省中堅）。そんな
意地悪な指摘に対し、古川氏は会見で「入れ墨があるような見方をするが、私は大蔵省６年、民主党は
１３年。生粋の党人だ」と反論した。

　▼聞く耳
　
　先月３０日夜、東京・赤坂の中華料理店。赤松広隆農相は農水省幹部と和やかに紹興酒を酌み交わした。
「自慢になるが、各省庁と比べうちが一番スムーズにいっている」
　
　かつて民主党批判の急先鋒（せんぽう）だった農水省。当初は険悪な空気も漂ったが、今や「歴史的和解」
（赤松氏）と称される融和ムードが立ちこめる。
　
　これまで農水省を批判してきた山田正彦副大臣（衆院長崎３区）は「（官僚たちは）正直に答えてくれる。
信頼できるなという感じ」。幹部も「大臣たちは聞く耳をもってくれている」と喜ぶ。
　
　実は、官邸に勤務する官僚の大半は麻生太郎前首相時代と同じ顔触れ。旧主を追い落とした「政敵」を
支える格好だが、雰囲気は悪くない。「落としどころを探る仕事がなくなったから、ワクワクする半面、
スリリングだね」。中枢の一人は今のところ好意的だ。
　
　政治主導が続けば、根回しや国会答弁から解放される霞が関。「民主党も意外にやるじゃないか」との
声が少なくないのは、負担軽減もにらんだ「恭順の意」か、一種の「ほめ殺し」戦術か?。
　
　見極めるには、まだ時間がかかりそうだ。

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6917/

810：名無しさん：2009/10/12(月) 00:16:53
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110200.html
子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官2009年10月11日23時3分

　平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。

　平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。

　中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。

　鳩山内閣は、通常国会冒頭に第２次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は９日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。

　　　　◇

　これに関連して政府高官は１１日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株式売却凍結法案、インフルエンザ対策関連法案など９本（条約含む）を提出する方針を明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091011/stt0910112044008-n1.htm
【大臣解剖】直嶋正行経産相　「調整能力高いが、指導力は？」
2009.10.11 20:43

直嶋正行経済産業相＝17日午後、東京・霞が関の経済産業省（荻窪佳撮影）　民主党が大勝した平成１９年夏の参院選後、党の政策責任者である政調会長に就任した。だが、党内にはその手腕を疑問視する声が少なくなかった。

　「本当に直嶋さんで大丈夫なのか」

　歴代政調会長には、仙谷由人（現行政刷新担当相）、枝野幸男、海江田万里の各衆院議員ら比較的知名度のある論客が並ぶ。これに対して、直嶋氏はほぼ無名。参院議員が政調会長に就任するのも前例がない。文字通りの大抜擢（ばつてき）だった。

　ある民主党関係者は次のように証言する。

　「当時の小沢一郎代表が『地味で実直で優しい感じが、今の時代に合う』との理由で選んだ」

　約２年間の政調会長在任中、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の見直しについて、社民、国民新両党との調整を重ねた。カウンターパートの一人だった社民党の阿部知子政審会長は、「相手の立場も踏まえた上で話ができる、誠実でバランス感覚がある人。交渉相手として信頼できた」と語る。野党時代の政調会長としては適任だったということになる。民主党内でも現在は「くせのある党内の政策オタクや若手をよくまとめた」（党関係者）と評価されている。

　３人兄弟の長男。早くに父親をなくし、汽車製造会社で働きながら定時制高校に通った。昭和４６年、神戸大学経営学部を卒業し、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）に入社。全国の販売統括などに従事し、同社労働組合の専従職員に。その後、全トヨタ労連、自動車産業の労働組合でつくる全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）へと移り、自動車関係諸税など産業政策を担当した。

　平成４年の参院選に自動車総連の推薦を受け、民社党から出馬（比例代表）し初当選。新進党、新党友愛を経て平成１０年に民主党に加わった。

　組合時代の直嶋氏をよく知る財団法人「中部産業・労働政策研究会」の加藤裕治理事長は、「当時から他人の話を聞いてから最後に自分の意見を言うタイプ。上下関係がうるさい組合にあって、上に対してもモノを言い、下から慕われていた。政策一筋で、軸がブレない人」と振り返る。

　最近は多忙で趣味の水泳がなかなかできない。代わりに４キロのダンベルとストレッチで健康を維持する日々。人知れず努力するタイプの人物だとも言える。

　ただ、そんな控えめな性格のせいか、パフォーマンスは不得意なようだ。また、政調会長時代にみせた高い調整能力の裏返しとして、「発信力に欠ける」（党関係者）とも言われる。経産相就任直後にエコポイント制度の継続は打ち出したものの、閣僚としての力強いリーダーシップをどこまで発揮できるか。

（原川貴郎）

　　　　　◇

　なおしま・まさゆき　昭和２０年１０月２３日生まれ。トヨタ自動車販売社員、全日本自動車産業労働組合総連合会副会長などを経て平成４年、参院初当選。３期目。妻と１女。

811：名無しさん：2009/10/12(月) 02:04:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101200007
岡田外相がアフガン電撃訪問＝民生支援強化を大統領に表明
　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討中。外相は元タリバン兵士を対象とした職業訓練や農業技術協力など、民生分野での支援を強化する考えを表明した。
　外相は会談で「アフガン復興支援は重要なテーマだ。きょうは自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」と強調。大統領はこれまでの日本の取り組みに謝意を示すとともに、電力、高等教育、農業などの分野での支援を要請。その上で「日本にはアフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べた。会談では、海自の給油活動に関するやりとりはなかった。
　鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。これに関し、外相はイスラマバード市内で記者団に対し、支援策について「なるべく早く概要だけでもまとめたい」と語った。
　外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。鳩山内閣の閣僚のアフガン訪問は初めて。昨年５月には、当時の高村正彦外相も訪れている。　
　外相は１１日、スパンタ外相や８月の大統領選に立候補したアブドラ前外相とも会った。その後、パキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。（2009/10/12-00:41）

812：名無しさん：2009/10/12(月) 11:36:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091011/plc0910112347014-n1.htm

「郵政株売却凍結法案」　臨時国会提出へ、提出法案は計９件
2009.10.11 23:45
　政府は１１日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めた。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計９件に限り、平成２２年予算編成を最優先課題として取り組む。

　提出法案の内訳は売却凍結法案のほか、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案▽新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案▽人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案３件▽条約承認案件３件となる。

813：名無しさん：2009/10/12(月) 15:50:11
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013058441000.html
“羽田空港を優先的に整備”
10月12日 13時12分
前原国土交通大臣は、大阪府の橋下知事と会談し、橋下知事が関西空港をハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請したのに対し、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として優先的に整備したい考えを示しました。

前原国土交通大臣は、国際会議に出席するため訪れた関西空港で、就任後初めて大阪府の橋下知事と会談しました。この中で橋下知事は「日本が成長を続けるためには経済規模や人口から見て２つの国際的な拠点空港が必要だ」と述べ、大阪空港を廃止する一方で関西空港を利便性を高め、羽田空港と並ぶハブ空港＝国際的な拠点空港として整備するよう要請しました。これに対して、前原大臣は政府としては羽田空港を国際的な拠点空港として優先的に整備する考えを示し、関西空港については具体的な言及はしませんでした。会談を終えたあと前原大臣は記者団に対し、「日本にはハブ空港がなく、韓国のインチョン空港がその役割を担っている。羽田空港に４本目の滑走路ができるのを機会に、羽田は国内線、成田は国際線という分離をやめ、２４時間化される羽田を有効活用し、ハブ空港を作りたい」と述べ、来年、４本目の滑走路が完成する羽田空港を拠点空港として整備することを急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013059621000.html
“基地移設 現計画が現実的”
10月12日 15時16分
防衛省の長島政務官は、アメリカのキャンベル国務次官補と防衛省で会談し、この中でキャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米間のこれまでの経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。

防衛省の長島政務官とアメリカのキャンベル国務次官補との会談は、来月のオバマ大統領の日本訪問を前に行われたもので、在日アメリカ軍の再編問題を中心に意見が交わされました。この中で、キャンベル国務次官補は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、移設先が名護市のキャンプシュワブ沿岸に決まった経緯を説明し、「今の移設計画が現実的だ」と主張しました。これに対し、長島政務官は「鳩山政権として、これまでの経緯を検証しながら最善の策を探したい」と述べ、来月のオバマ大統領の日本訪問に向け、普天間基地の移設問題について協議を続けることを確認しました。会談のあと、長島政務官は記者団に対し、「この問題が日米同盟のつまずきになってはならない。日米両国とも政権交代したので、日米同盟の強化について、新しい関係を築いていくことで合意した」と述べました。また、キャンベル国務次官補は記者団に対し、「オバマ大統領の日本訪問に向けて、これから数週間で協議を進展させたい」と述べました。

814：名無しさん：2009/10/12(月) 18:50:27
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013060051000.html
“拉致問題 今週にも新組織”
10月12日 16時31分
拉致問題を担当する大塚内閣府副大臣は１２日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市内の現場を視察したあと、記者団の質問に答え、今週にも拉致問題の解決に向けて新しい組織を発足させ、取り組みを強化する考えを示しました。

大塚内閣府副大臣は１２日、新潟市を訪れ、昭和５２年、当時、中学１年生だった横田めぐみさんが拉致された現場や、通っていた中学校などを新潟県庁の職員の案内で視察しました。大塚副大臣は、めぐみさんの父親の横田滋さんと同じ日本銀行に勤務し、新潟支店にいたこともあるということで、視察のあと記者団に対し、「担当副大臣としても国民としても憤りを感じる。一刻も早く無事に日本に連れ戻してあげたい」と述べました。そのうえで、３年前に政府内に設置された「拉致問題対策本部」について、「現在の体制より、機動的にするため人員を強化するなど組織のあり方を変更する」と述べ、今週にも新しい組織を発足させて拉致問題の解決に向けて取り組みを強化する考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101200183
大統領訪日までの「進展期待」＝米国務次官補−普天間問題
　長島昭久防衛政務官とキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題について協議した。キャンベル氏は会談後、記者団に「大統領訪日までの数週間で（協議が）実質的に進展することを期待している」と述べ、１１月１２、１３両日のオバマ大統領訪日までに一定の成果を得たいとの考えを示した。　
　会談で長島氏は「この問題が日米同盟関係のつまずきになってはいけない。両国とも政権交代したので、新しい同盟関係をつくりたい」と強調、キャンベル氏は普天間移設をめぐる日米交渉の経緯を説明した。その上で、両氏は協議をさらに続けることを確認した。
　キャンベル氏はこの後、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長とも都内で意見交換した。（2009/10/12-16:14）

815：チバＱ：2009/10/12(月) 22:19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091012/plc0910120020000-n1.htm
脱官僚依存…実は“過去官僚”依存　政務三役の２割、霞が関ＯＢ
2009.10.12 00:18

　脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。

　「一度役所に在籍すると、入れ墨が入っているのかどうか分からないが…」

　旧大蔵（財務）省出身の古川元久内閣府副大臣は７日の記者会見で、行政刷新会議に同省出身者が多いことを問われ、声をとがらせた。古川氏は同省在籍が６年、議員生活は１３年。「新しい仕事を長くやっており、かつてどこにいたかだけで人を判断するのはいかがなものか」と厳しい口調で言いつのった。だが反論すればするほど「鳩山政権は石を投げれば官僚ＯＢに当たる。『過去官僚内閣』だ」（自民党中堅）といった揶揄（やゆ）は広がっている。

　登用ぶりは数字の上でも表れている。首相と閣僚、副大臣、政務官の計６７人中、過去官僚は１３人で、１９．４％を占める。

　民主、社民、国民新３党の国会議員４３６人中、官僚ＯＢは４５人で１０．３％。政府入りした「過去官僚」の重用ぶりがうかがえる。ちなみに退陣直前の麻生内閣で政府入りした過去官僚は９人、１３．４％だった。

　政権の看板組織の行政刷新会議も、古川氏を筆頭に、事務局長を務める加藤秀樹氏は旧大蔵省出身。会議の議員の片山善博前鳥取県知事は旧自治省ＯＢだ。

　「政治主導の象徴」と位置づける国家戦略室も行政刷新会議も、実動部隊の事務スタッフは財務省からの出向者が多い。官邸で実務を取り仕切る松井孝治官房副長官も旧通産（現経済産業）省出身だ。

　政府は脱官僚依存を掲げる以上、官僚を頼れない。だが霞が関のノウハウは政権運営に少なからず必要だ。そこで貴重なのが官僚ＯＢの存在だが、今のところ予想よりダイナミックさに欠ける運営ぶりに「形を変えた官僚支配といえないのか」（官僚出身ではない民主党中堅）との声もあがる。

　こうした懸念に対し、藤井裕久財務相は７日の記者会見で「『過去官僚』とは、霞が関の中で今までの仕組みがおかしいんだということを強く感じた人のこと」と語った。その藤井氏自身も旧大蔵省主計局の主計官を務めている。

（酒井充）

816：チバＱ：2009/10/12(月) 23:44:40
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に
　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。

　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。

　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。

　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。

　麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。

2009/10/12 02:12 【共同通信】

817：チバＱ：2009/10/12(月) 23:46:35
>>815

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101102000073.html
“敵”を知る人材登用　脱官僚へ『元官僚』　鳩山官邸
2009年10月11日 朝刊

　「脱・官僚依存」を掲げる鳩山官邸で、旧大蔵、通産両省出身の「過去官僚」が要職に就いている。政治主導の予算編成を実現するには、経済官庁の内部を知る人材の手を借りる必要があるようだ。

　古川元久内閣府副大臣は旧大蔵省に六年間勤めた。首相直属の国家戦略室と行政刷新会議の担当を兼任し、記者会見で「行政刷新…じゃなくて国家戦略の方。自分でもどっちか分からなくなってくるな」と笑いを誘うほどの多忙さだ。

　「過去官僚」と呼ばれると、古川氏は「私は生粋の党人派だ。一度、役所に在籍すると入れ墨が入るのか」とむきになる面もある。大蔵省の大先輩、藤井裕久財務相に近く、「経済財政政策の鍵を握る」（財務省幹部）と目される。

　松井孝治官房副長官は旧通産省出身だ。官僚が下書きしていた首相演説を手掛け、閣議決定の文案づくりも主導する。「脱・官僚だから、官僚のように働く人間が必要だ」と連日深夜まで官邸に詰める。

　藤井氏はこうした「後輩」たちの仕事ぶりを見て「今までの仕組みがおかしいということを霞が関の中で強く感じた人たちだから、民主党に来た。相当、厳しく対応している」と目を細める。

　首相官邸では、議員以外の重要ポストにも旧大蔵、通産両省ＯＢが目立つ。

　行政刷新会議の事務局長になった政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表は旧大蔵省出身。予算の無駄を洗い出すだけにとどまらず、「行政全般の刷新をやりたい」と意気込む。

　政務担当の佐野忠克首相秘書官は元経済産業審議官。筆頭格の政務秘書官には、古手の秘書が座るケースが多いが、経産省ナンバー２を経験した佐野氏に官僚操縦の知恵袋役を期待した配置だ。　（上坂修子）

818： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/13(火) 13:15:56
国交省と厚労省の政策会議を、同じ時間帯に開いちゃ駄目だろ。

国交相・厚労相、民主議員らと議論

　鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」を目指す試みが本格化です。各省庁の副大臣らが、与党の
議員らと議論する「政策会議」の初会合が開かれました。国土交通省では、前原大臣が「地元の事業に
問題が生じるが、覚悟していただきたい」と挨拶しました。

　「税金の使いみちを変えるということは、皆さん方の地元の事業にも問題が生じることがあるということを、
今一度、認識いただき、生意気な言い方ではありますが、覚悟をしていただかなければ、と思っております」
（前原国交大臣）

　国土交通省は、地元に直結する事業が多いことなどから議員の関心が高く、会議には３００人以上の
議員や秘書らが出席。

　前原大臣は、「個別の公共事業について、何とかしてくれと泣きついてきた議員はまだ１人もおらず、
本当にありがたい」と感謝の意を示す一方、「地元の陳情団を連れてくるのは、与党議員としての大事な
仕事であり、歓迎する」と、配慮する姿勢も見せました。

　会議では、補正予算で凍結した事業についての説明のほか、日本航空の再建問題や八ッ場ダムの
問題などについて、予定を１時間以上オーバーして議論が行われ、議員からは「時間が足りない」と不満
の声もあがりました。

　「我々（三役）と役所の官僚の皆さんだけでは人手不足。そして情報不足です。どんどん我々に
アドバイスを頂いて、幅広い形で厚労行政を運営していきたい」（長妻昭厚労相）

　一方、厚生労働省の政策会議には、民主党の議員らおよそ１２０人が出席し、新型インフルエンザ対策
や雇用情勢などの説明を受けたほか、議員からは「消えた年金」問題や予算などへの意見が寄せられ
ました。（13日11:20）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257060.html

819： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/13(火) 14:36:36
３倍になっても72億円→210億円。
自公政権時代、９月の概算要求6兆9,500億円に対して、72/69500＝0.1％だった観光予算。

前原国交相が重要政策に位置づける観光庁関連予算、3倍に増額される見込み

概算要求のとりまとめを15日に控える中、前原国交相が重要政策に位置づけている観光庁関連予算は、
3倍に増額される見込みであることがわかった。
前原国交相は、今後の成長戦略の重要政策に位置づけている観光産業を伸ばすため、当初72億円
だった2010年度の概算要求額を、3倍にあたる210億円以上に増額させる方針だという。
前原国交相は、外国人旅行者の数を2020年までに2,000万人にする目標を前倒しをすること表明して
いるほか、近く有識者らを選出して、大臣直属の国交省戦略本部を創設する考えを示している。

一方、概算要求で大幅に削減される見通しの公共事業について、前原国交相は、13日に開かれた政策
会議で、与党議員ら200人に対し、「皆さん方の地元の事業にも、問題が生じてくることがあると、覚悟
していただかなければならないと思っております」と述べた。
国交省が9月に発表した概算要求では、公共事業関係費は6兆9,500億円あったが、大幅に削減される
ことは必至の情勢となっている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164694.html

820：チバＱ：2009/10/13(火) 15:54:15
>>813
http://www.asahi.com/national/update/1013/OSK200910130060.html
橋下知事「ハブでなければ関空に支出せぬ」　地元に波紋（1/2ページ）2009年10月13日13時47分

　「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。

　１２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。

　「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。

　さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃぶじゃぶ使い続けることはありえない」と関西国際空港会社の破綻（はたん）処理の可能性にまで言及した。

　会談の同席者らによると、知事は開口一番、「大臣は日本のハブ空港をどう考えていくのですか」と質問。国交相は「これからは羽田を基軸にすべきだ」と言い切った。

　これに対し、知事は「関西が自立的に成長するには、ハブ空港が東日本と西日本で二ついるはずだ」と関空の必要性を主張。しかし、国交相は「関空、伊丹、神戸の関西３空港のあり方は引き続き検討していきたい」と述べるにとどまり、「西のハブは関空」という前提が崩れたまま議論はかみ合わなかったという。

　知事は「関空の将来についての大きな戦略を話し合いたい」と意気込んで今回の会談に臨んだ。持論の伊丹空港廃止や、関空と大阪市中心部を結ぶリニア構想なども議論するつもりだったが、アジアのハブ空港を目指す関空の「存在意義」自体がかすんでしまった。

　会談後の１２日夜、知事は「羽田のハブ化は賛成だが、関空の棚上げは納得できない」として府幹部に理論武装を考えるよう指示。１３日朝、年間約９億円にのぼる府の関空関連支出について「国の関空への方針が示されるまで保留にする」と語った。

　府幹部は「関空をハブ空港と位置づけ、都市構想などの戦略を描いてきた。地方空港になれば前提が崩れ、大阪にとって影響は大きい」と驚く。関空会社の福島伸一社長は「府の支援がなければ関空会社は成り立たない」と危機感を強めた。関空対岸の泉佐野市の新田谷修司市長は「国や府の方針転換で市に財政的な悪影響が生じるのなら、連絡橋の通行料を取ることも最終手段として考えざるを得ない」と強硬姿勢を示した。

　関西経済連合会も情報収集に乗り出した。担当者は「羽田空港はすでに国際化、２４時間化の動きが続いている。『関空は西日本のハブ空港』との位置づけは変わらないはずで、国交相の発言の意図を把握したい」と話した。

　各省庁による来年度予算概算要求の再提出期限は１５日に迫る。麻生前政権のもとで９０億円から１６０億円へ増額された関空への補給金が維持されるのかどうかも、関係者は注目している。（千葉正義、吉浜織恵）

821：チバＱ：2009/10/13(火) 15:55:53
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091013-OYO1T00490.htm?from=top
羽田をハブ空港化、国交相が方針…橋下知事が反発
知事、関空予算の打ち切りを示唆

　前原国土交通相は１２日、大阪府の橋下徹知事と大阪府泉佐野市内で会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港について、「２４時間空港化を目指したい」と述べ、国際的な拠点空港となるハブ空港として優先的に整備する考えを示した。羽田を成田空港とあわせた「首都圏空港」として一体運用を目指してきた国の方針を転換するものだ。一方、橋下知事が会談後、「関空がハブ化しないのに（府が関空に）お金を使うのはおかしい」と述べ、関空への予算支出を打ち切る可能性を示唆するなど、国際空港の活用を通じて地方振興を目指す自治体から反発の声があがっている。


　前原国交相は橋下知事との会談後、記者団に「（国内線は羽田、国際線は成田としている）『内際分離』の原則を取り払い、２４時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べ、従来の役割分担の変更にも取り組む方針も示した。さらに、「日本にはハブ空港が存在しない状態だ」として、アジアのハブ空港として存在感を増す韓国・仁川空港に対抗する考えを強調した。

　羽田は地方都市を結ぶ路線が多く、成田に比べて都心からの利便性も高い。再拡張で発着枠は年間３０万回から４１万回に増え、このうち３万回分は国際線に割り振られる予定だったが、国際線発着枠を将来的に上積みする考えと見られる。

　ただ、羽田空港のハブ化は、成田空港、関西空港、中部空港の地盤沈下を招く可能性が高く、大阪府のほか、千葉県など、地元の反発は必至だ。前原国交相は１２日、関空については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。

　これに対し、橋下知事は「具体案がなかったのは非常に残念」と不満をあらわにし、「羽田だけのハブ空港化という国家戦略が出されたら関空に金は出さない」と述べ、関空への年８億円の財政支援を来年度予算に計上しない可能性を示唆した。

◇
ハブ空港
　各方面から国際線が集まり、近隣国や国内他空港に乗り継ぎできる拠点空港で、車輪の中心軸（ハブ）に例えている。ロンドンのヒースロー空港、パリのシャルル・ドゴール空港、ニューヨークのケネディ空港などが世界のハブ空港として知られる。

（2009年10月13日 読売新聞）

822：チバＱ：2009/10/13(火) 15:56:58
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091013dde041010095000c.html
前原国交相：羽田ハブ化発言　成田「寝耳に水」　東京都は期待寄せる
　前原誠司国土交通相の「羽田ハブ空港化」発言に対し、成田国際空港を抱える千葉県の関係自治体からは、驚きと反発の声が上がった。成田空港周辺の９市町長は１３日夕、緊急の対策会議を開くことを決めた。

　成田市の小泉一成市長は「発言は寝耳に水。寒気がした。詐欺に遭うようなものだ」と怒りが収まらない様子。「まず地元に話してから発言すべきで、あまりにも進め方が乱暴だ。こういうやり方をしていると信頼関係がなくなる」と批判した。

　成田空港は今月２２日にＢ滑走路が２５００メートル化され、滑走路２本を完全に並行運用できる国際規格となる。１０年７月には都心と空港を最短３６分で結ぶ成田新高速鉄道が開業する予定。地元の市町長９人は「国交相発言は地域の将来の根幹を揺るがすもので看過できない」として、緊急会議で対策を話し合う。

　羽田がハブ空港化した場合、東京湾岸の市街地上空を通過する航空機が一気に増える見込み。千葉市の熊谷俊人市長は今年８月、国交省に「羽田再拡張に伴い市上空を深夜に通過する便が増える事態は受け入れられない」と申し入れ、国がルート変更を断念しており、同市はハブ空港化の影響について検討を始めた。また、森田健作知事は成田と羽田をつなぐ「リニアモーターカー」実現を知事選の公約に掲げており、成田の機能拡充を推進する立場。１３日午後にも前原発言に対する不快感を表明する予定だ。

　成田空港反対闘争を続けている三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長は「当たり前の話。そもそもここに空港を造ったこと自体が大きな過ちで、建設前からもっと慎重に検討すべきだった。成田は廃港以外に道はない」と話した。

　一方、羽田の国際化を政策課題としてきた東京都は期待を寄せている。石原慎太郎知事はこれまでに、羽田空港再拡張事業について「国が責任をもって実施すべきものだが、緊急性が高い」と発言。地元自治体の費用負担として国からの無利子貸し付け要請に応じる一方、羽田の国際化を求めてきた。都の担当者は前原国交相の発言に期待感を示しながらも、「どう具体化するのか注目したい」と話した。【斎川瞳、駒木智一、真野森作】

823：チバＱ：2009/10/13(火) 15:57:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000043.html
羽田を国際ハブ空港化　成田との分担転換へ
2009年10月13日 夕刊

　前原誠司国土交通相は十二日、二〇一〇年十月に羽田空港の四本目の滑走路が完成するのを契機に、羽田を二十四時間使用できる国際ハブ（拠点）空港としていく方針を明らかにした。原則として成田空港を国際線、羽田を国内線としてきたこれまでの役割分担を見直すことになる。

　十三日の閣議後会見では「羽田のハブ化は進めるが、成田から羽田に便を移すということではなく、両空港の一体的運用で、どちらもうまくいくようにしたい」と強調。十四日に、成田がある千葉県の森田健作知事と会談する。

　大阪府泉佐野市内で十二日、橋下徹同府知事と会談後、報道陣に明らかにした。前原国交相は、成田を国際線、羽田を国内線に分ける「内際分離」の原則があることで、「（世界や国内各地からの航空機の中継地点となる）ハブ空港が日本には存在しない状態。日本のハブ空港は、韓国の仁川空港となっている」と指摘。その上で「内際分離の原則を基本的に取り払い、羽田の二十四時間国際空港化を徐々に目指したい」と述べた。

　成田空港のあり方については、「これからの航空需要の増大を見据えた場合、羽田の国際空港化と、成田の有効活用をともにやっていかないといけない」とした。しかし、都心部から近い羽田の国際化が進めば、騒音対策で深夜早朝の時間帯に使用できない成田の利用者が減る可能性は高く、地元の千葉県などの反発が予想される。

　また、橋下知事が「日本の国内総生産（ＧＤＰ）や人口を考えると、国内には二つのハブ空港が必要」と、関西空港のハブ化を求めたのに対し、前原国交相は「まずは羽田で」と述べ、関空の今後の位置付けを明言しなかった。

　羽田の国際線は現在、定期便がソウル、香港、上海の三都市に飛んでいるほか、今月二十五日から北京便が就航する。四本目の滑走路整備では、国交省は、昼間に近距離のアジア路線を年間約三万回、早朝と深夜に欧米など中長距離線を約三万回就航させる方針。

　民主党のマニフェスト（政権公約）では羽田空港の国際ハブ化には触れていない。政策集では成田、関西、中部の三国際空港を国際拠点空港と位置付けている。

824：チバＱ：2009/10/13(火) 16:01:24
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130028.html
「羽田をハブ空港に」前原国交相、原則転換を表明（1/2ページ）2009年10月13日13時35分

　前原誠司国土交通相は１３日の閣議後の会見で、羽田空港を２４時間使える国際的なハブ（拠点）空港にしていく方針を明らかにした。国際線は成田空港、国内線は羽田を中心にしてきた「内際分離」の原則を転換。来年１０月の羽田拡張を機に、アジアの有力空港と競争できる体制づくりを目指す。

　前原氏は「（韓国の）仁川空港に日本のハブ空港（の機能）を取られてしまっている」と、日本の地方空港から仁川経由で海外に結ばれる路線が増えている現状を問題視した上で、「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになり得るのは、まず羽田だ」と述べた。

　前原氏は１２日、大阪府泉佐野市でアジア太平洋航空局長会議に出席後も記者団に「（来年１０月にできる）４本目の滑走路を契機に内際分離の原則をとっぱらい、羽田の２４時間国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べた。

　羽田の国際化は森内閣当時の扇千景国交相が主張し、０１年に解禁。現在はソウル、上海、香港の各路線に限り「定期チャーター便」（発着回数は年約９千回）を運航している。新滑走路完成後はアジアへの定期便が年３万回分開設され、欧米などにも定期便を飛ばす計画。成田より都心に近く、ビジネス客を中心に内外からの利用増を見込める。

　ただ、成田には激しい建設阻止闘争を押し切って開港した経緯もあり、国交省は羽田の国際化に慎重な姿勢をとってきた。羽田に開設する欧米便も成田が使えない深夜・早朝に限り、国際線の「成田中心」は維持する立場だった。今回の前原国交相の発言はこの原則の撤廃に踏み込む内容で、昼間の欧米便運航などが検討される可能性もある。

　ただ、前原氏は１３日の会見で「成田から羽田に（便を）移すものではない。成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」とも述べた。

　また前原氏は１２日、関西空港内のホテルで橋下徹大阪府知事と会談。橋下知事は「西日本にもハブ空港が必要だ」と訴え、大阪（伊丹）空港を廃止したうえで、関空をハブに位置づけることを求めた。前原氏は「何らかの抜本的な見直しが必要だが、まず羽田の２４時間国際化の道筋をつけてから、（関空、伊丹、神戸の）３空港の役割分担も含めて検討する」とだけ述べた。

　橋下知事は会談後、「関空がハブ空港でなければ、府としてお金をつぎこむ必要はない。府民の生活に金を振り向ける」と報道陣に語り、関空への予算計上を見送る可能性を示唆している。

　　　　◇

■ハブ空港　自転車の車輪の軸（ハブ）からタイヤに向かってスポークが延びるように、世界各地への航路と、周辺地域への路線の中継拠点となるような空港のこと。発着が盛んになるため着陸料の増収が期待できる。さらに、周辺での物流産業の活発化や国際会議などの招致にもつながり、地域や国の経済活動にプラスに働くとされる。

825：チバＱ：2009/10/13(火) 16:03:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101302000039.html?ref=rank
エコポイント廃止？継続？
2009年10月13日 夕刊

　直嶋正行経済産業相は十三日午前の閣議後の記者会見で、十五日に提出する二〇一〇年度予算の概算要求には、省エネ家電の普及を後押しするエコポイントと、環境対応車の購入者に国が補助金を交付するエコカー補助の延長を盛り込まない方針を明らかにした。

　経産相は「来年度も続ける必要があるかどうかは経済の状況次第で、今はまだ判断できる状況にない。十二月中旬くらいまでに政府案を決めるので、それまでに時間はある」と述べ、七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値など今後の経済指標を見極めた上で、要求するかどうかを判断する考えを示した。

　自民党政権下では概算要求段階で要求しなかった項目の予算獲得は難しかったが、経産相は「必要であればできるのではないか。しゃくし定規に考える必要はない」と述べた。

　一方、小沢鋭仁環境相は概算要求に計上する考えを示すなど、閣僚間での意見の違いが出ている。

826：チバＱ：2009/10/13(火) 16:07:35
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130048.html
「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長　羽田ハブ化2009年10月13日13時41分

　「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。

　「寝耳に水だ。成田は国際線、羽田は国内線という大原則を一方的に取っ払うことは民主的な対応とは言えない。地元の意見を聞かずに決めるのは八ツ場ダムと同じ構図だ」。成田空港の地元・千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、朝日新聞の取材に対し、前原発言を批判した。同日夕に周辺９市町で集まり対応を協議する。

　成田空港は今月下旬、２５００メートルに延伸されたＢ滑走路の供用が始まる。やっと国際線の大型機が発着できる滑走路が２本そろい、国際空港らしい体裁が整うという矢先に冷水を浴びせられた形だ。

　「課題だった都心からのアクセス改善のために、来夏に開業する成田新高速鉄道にも地元は多額の資金を出してきた。『国際空港は成田が基幹』と言ってもらわなければ」と小泉市長は訴える。

　地元商工業者らでつくる「成田空港対策協議会」の豊田磐会長は「地域分断の苦しみを味わいながら、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史を考慮していない」と批判した。

　前原国交相は１３日、閣議後の記者会見で、成田市の小泉市長とは同日中にも電話で話し、千葉県の森田健作知事とは１４日に会って考え方を説明する、と述べた。

　前原国交相は、成田空港には約４０カ国・地域が新たに乗り入れを希望していることなどから、羽田の国際化が進んでも「成田がダメになるということではない」と説明した。

827：チバＱ：2009/10/13(火) 16:08:55
http://www.sankei-kansai.com/2009/10/13/20091013-015624.php
「知事の狙い外された」　関空ハブ化　府幹部ら落胆
　前原誠司国土交通相が羽田空港を２４時間運用の国際拠点（ハブ）空港として優先整備するとの方針を示したことに対して、大阪府の橋下徹知事は１２日、「関空がハブ（拠点）化しないならダラダラとお金を出すのはよくない」と述べ、関空のハブ空港化が打ち出されないなら、関空に府が支出している負担金約９億円の凍結も辞さないという強硬な構えを見せた。府の幹部らは「関空を軸にするという知事の狙いが外された」と落胆する一方、利用者からも戸惑いの声があがった。

　橋下氏は前原氏との会談後、「前原大臣の目は羽田ハブ化に向いている。関空がハブ空港化できるかどうか、前原大臣はそこまで言わなかった」と無念さをにじませた。さらに「国家戦略として関空をハブ空港にするという方向に向かわないのなら、府が関空に出しているお金は出さないで、公立高校の授業料や医療費の助成などに回す。そこまでする必要はない」と述べた。

　同席した府幹部も「前原大臣は、羽田のハブ化の話題ばかり。関空を軸にという知事の狙いが外された」と説明した。

　関空の地元・泉佐野市の新田谷修司市長は「東京一極集中を加速するだけでおかしい。泉佐野市に対する補償がない場合は、法的措置や、空港連絡橋の通行税徴収なども考えざるを得ない」と批判。前原氏と直接面談して真意を聞く考えを示したうえで、橋下氏が関空への財政支援を打ち切る意向を示した点については「関空への思い入れが強いからああいう発言になったのだろう」と理解を示した。

　橋下氏が関空のハブ空港化実現のため、廃止の方針を打ち出している伊丹空港の周辺自治体の反応もさまざまだ。

　池田市の倉田薫市長は、橋下氏の負担金の凍結示唆について、「関空と伊丹について橋下知事が真剣に考えているがゆえの発言だと思う。一喜一憂はしない」ときっぱり。豊中市の浅利敬一郎市長は、対談内容の詳細は分からないとしたうえで、「関空のハブ化について具体的な発言がなかったことは残念」と指摘。伊丹に関しては「国内線の基幹空港として位置づけられており、同空港を生かした街づくりを進める方針に変わりはない」と強調した。

　一方、関空を利用して沖縄に出かけるという大阪市北区の主婦、吉野加代子さん（３４）は「関西から海外に行けるというのは魅力的だし、関空はまだまだ必要。関空をどうしたいのか国がはっきり示すべきで、橋下知事ももっと発言してほしい」と困惑ぎみ。

　海外出張でしばしば関空を利用するという大阪府門真市の会社員、宮井亮平さん（３５）は「羽田空港の利便性が、関空より優れていることは間違いない。関空を地方の一空港と国がきちんと位置づけるなら、羽田空港のハブ化に向け、さらに資金を投入することは間違っていないと思う」と話した。

828：チバＱ：2009/10/13(火) 16:09:15
「応援団長　信じている」　関西政財界　戸惑い

　大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。

　府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約７億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）の負担分約２億円の計９億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原国交相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」（関係者）があったようだ。

　前原氏は、橋下氏の支援停止の方針に対しては、何も言及しなかったという。

　ただ、橋下氏は従来、「関空が沈めば、関西も沈む」と一貫して関空をもり立ててきた。しかも、大阪府（名義は府知事）は関空会社の発行済み株式の約１１％を所有する第２位株主とあって、橋下氏の唐突な“変身”ぶりに関係者は右往左往する。

　仮に府の財政支援がストップすれば、関空会社は立ち行かなくなる。橋下氏は、出資の見直しや関空会社の法的整理の可能性にまで言及した。しかし、ある国交省幹部は「表面的には前原国交相への“ブラフ”だが、持論の伊丹空港の廃止を受け入れさせるため、地元関係者にも覚悟を求めたのでしょう。知事一流のテクニック」と分析する。

　国交省は来年度予算の概算要求を再提出するが、盛り込んでいた関空への補給金１６０億円のうち本年度からの増額分７０億円について、前原氏は１２日、記者団に対し「検討中」と述べるにとどめた。ただ、「毎年、補給金を出していくのは対症療法で、何らかの抜本的改革が必要」との見方を示した。

　前原氏による羽田空港のハブ化構想、それに伴う橋下氏の関空支援凍結方針…。関空をめぐる状況は再び混とんとしてきた。

【写真説明】「関空をハブ化しないなら、府の金は出さない」などと発言した橋下徹知事＝大阪府庁（飯田英男撮影）

（2009年10月13日 15:48）

829：チバＱ：2009/10/13(火) 16:18:50
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910130007
大臣直属「地域主権室」役割は　逢坂議員
2009年10月11日

地域主権室長になる民主党の逢坂誠二衆院議員＝東京都千代田区

■地方との協議、定例化を　「室長」逢坂議員に聞く


　総務省に大臣直属の「地域主権室」（仮称）が近く新設される。民主党政権が掲げる「地域主権」を進めるエンジン役だ。その働きぶりが今後の道内の自治体にも大きく影響する。室長に就任するのは、衆院道８区選出の逢坂誠二氏。今後の方針などを聞いた。
（平間真太郎）


　　　◇


　――地域主権を進めるには何が必要ですか。


　「これまでの分権政策は諮問して答申を受けた内容を各省庁で協議し、合意できたものを法律にしていく形だった。これでは省庁間で合意できないものは、なかなか進まない。進めるには政治の強いリーダーシップが必要で、その要になるのが地域主権室。７日に地方分権改革推進委員会がまとめた第３次勧告をどう扱うかが当面の課題だ」


　――地方との話し合いは、どう進めていきますか。


　「国と地方の協議の場をどう動かしていくかが重要だ。これまでは課題がある時に協議していたが、例えば年に４回は必ず開くなど定例化する必要があるのではないか」


　「国と地方の協議の場を有効に機能させるには、誰を地方の代表とするか、交通整理が大事だ。当面は全国知事会や全国市長会など地方６団体と相談しながら進めるが、地方の代表をどう決めるのかというのは簡単ではない。地方６団体と言っても、それぞれの団体の利害が一致しているわけではない。都道府県にしても、北海道と東京では財政に対する意見は異なる」


　「それでも、国と地方が協議して物事を決めていくことは日本の民主主義を前進させることにつながる。単に意見を言い合う場ではなく、お互いが納得できるプロセスを経て、両者が政策に対する責任を持つようになればいい。政権交代を機に、分権改革を前進させてほしいという自治体関係者の期待は大きい」


　――補助金の使い道や配分も地方が決められるようになりますか。


　「これまで国が使い道を限定して自治体に配っていた補助金を、社会保障や義務教育関係を除いてそっくり渡し、自治体が自由に使えるようにする方針だ。それをどう配分するかも地方と協議したい。国は総額だけを決め、配分は自治体間で調整するのが理想だが、自治体の利害が対立したり事務作業が回らなくなったりするだろう。現実的には国が基準を設けて配分を決めることになるのではないか」


　――結局、国との協議になるのでは。


　「どの部分を国が決めるかが問題だ。納得のいく決め方をできるかが鍵になる」


　――出先機関の改革はどのように進めていきますか。


　「北海道開発局など出先機関の改革も喫緊の課題だ。ただ、まず廃止ありきではなく、現在担っている仕事を将来どういう形にしていくのが国民にとっていいのかを議論した上で、出先機関のあり方を決めていきたい」

830：チバＱ：2009/10/13(火) 16:22:15
>>825
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130073.html
政府が拉致問題本部設置へ　旧本部は廃止、「機能強化」2009年10月13日12時16分

　政府は１３日の閣議で、北朝鮮による拉致問題に対処するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。安倍政権下の０６年に発足した同本部は廃止する。中井洽拉致問題担当相が会見で明らかにした。

　副本部長は中井氏、平野博文官房長官、岡田克也外相の３人。今後、民間人を含めた事務局の人選作業を行い、早ければ今週中にも初会合が開かれる。中井氏は会見で「自民政権の本部では、情報収集や北朝鮮に対する直接の圧力といった面で機能していなかった。少しずつ強化したい」と述べた。

　一方、大塚耕平内閣府副大臣（拉致問題担当）は１２日、新潟県内で拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と曽我ひとみさん（５０）に面会し、拉致問題解決に向けた政府対応などについて意見を聞いた。新潟市内の横田めぐみさん拉致現場も視察した。

831：チバＱ：2009/10/13(火) 16:22:49
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130096.html
インド洋給油支援、一時撤収へ　北沢防衛相も表明2009年10月13日13時9分


　北沢俊美防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、来年１月１５日に派遣期限を迎える自衛隊のインド洋での補給支援活動について、「法に基づいて粛々と撤退する」と語り、派遣部隊を一時撤収する考えを表明した。再派遣については「国際貢献として、どういう道を探るのか、しっかり協議していきたい」と語り、改めて検討する意向を示した。

　補給支援活動を続けるためには延長法が必要だが、北沢氏は「臨時国会も間もなくという中、新法案で派遣という議論にはなっていない」と指摘。岡田克也外相も１２日、「現実問題としてこの国会は非常に窮屈。（延長法提出は）難しい問題だと認識している」とパキスタンで記者団に語り、臨時国会での延長法案提出は難しいとの認識を示した。来年１月召集の通常国会に提出しても、期限切れ前の成立は困難と見られ、派遣部隊の撤収は避けられない。

　岡田氏はこれまで補給支援活動について「単純延長はしない」と強調していたが、この日も再派遣の可能性については「（期限の）１月１５日まで時間はある」と述べ、再派遣するかどうかは明言しなかった。

　岡田氏は１１日夜にはパキスタンのギラニ首相と会談。ギラニ氏に補給支援活動の継続を求められたが、「補給支援法が失効した後の対応については検討している」と説明。１２日のクレシ外相との会談では、連立を組む社民党が強く反対していることなどに触れ、「いろいろ難しい問題がある」と伝えたという。

832：チバＱ：2009/10/13(火) 17:53:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091013/plc0910131623013-n1.htm
無駄遣い？　外務省が「在外手当」の見直しを検討
2009.10.13 16:23

　外務省は１３日、第３回政策会議を国会内で開き、平成２２年度予算編成では、税金の無駄遣いを排除するために、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在外手当」について抑制の方向で検討する方針を示した。

　福山哲郎外務副大臣は会議後の記者会見で、在外手当の見直しについては「検討項目」と明言した。ただ「それぞれの国の治安状況や（在外職員の）家族構成、社会インフラと合わせると、１５日までに判断するのは不可能」と述べ、今月１５日を期限とする概算要求ではなく、年末の予算編成までに精査する考えを示した。

833：チバＱ：2009/10/13(火) 17:53:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101302000033.html?ref=rank
取り調べ可視化　法務省に勉強会
2009年10月13日 夕刊

　千葉景子法相は十三日の閣議後会見で、民主党が政権公約としている容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）の実現に向け、早ければ来週にも省内にワーキンググループを設けることを明らかにした。

　ワーキンググループは加藤公一副大臣を座長とし、政務三役と刑事局の担当者で構成。先の通常国会で民主党が提出した法案も議論の対象とし、当面は論点整理や可視化によるメリット、捜査や公判への影響、諸外国の制度を検討する方針。

　検討結果を報告書にまとめ、法制審議会に諮問することも「選択の一つ」としているが、法案化や法案提出時期については「なかなか簡単ではない」と答え、明確な見通しを示さなかった。

　中井洽国家公安委員長が「可視化実現には司法取引など新たな捜査手法の導入が前提」との考えを示していることについて法相は「可視化の基本的事柄について私のもとで議論を深めたい」と述べ、新たな捜査手法の研究には踏み込まない考えを示唆した。

834：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300320
「地元事業の凍結覚悟を」＝政策会議で理解求める−前原国交相
　国土交通省は１３日午前、与党議員から意見を聞く政策会議の初会合を開いた。前原誠司国交相はあいさつで、２００９年度補正予算の見直しについて、「公共事業中心の自民党政治を変えていくと言った以上、補正予算を凍結すれば皆さん方の地元の事業でも凍結が出る。覚悟していただきたい」と述べ、公共事業削減に理解を求めた。
　同省は９日、０９年度補正予算見直しで全国６区間での高速道路４車線化事業の全面凍結を発表している。会議には、与党議員と秘書ら約３００人が出席。補正予算のほか、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止、日本航空再建問題、ＪＲ福知山線事故の報告書漏えい問題、１０年度予算概算要求などについて馬淵澄夫、辻元清美両副大臣が説明した。　
　会議は非公開で行われ、出席した議員からは「（事業凍結の）覚悟は決めるが地元説明のデータがほしい」「期待はずれ」「まず中止ありきではいけない。民主主義なんだから地元の意見を聞くべきだ」など、大臣ら政務三役主導の政策決定手法や会議の運営方法に対する批判、不満が出た。（2009/10/13-12:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300341
省庁からの自治体出向を調査＝政策会議で総務副大臣
　総務省は１３日、与党議員を集めた初の政策会議を衆院議員会館で開いた。この中で渡辺周副大臣は、中央省庁の職員が地方自治体の幹部などとして出向している慣例について、「政令市や中核市も含め、実態を全部調べたい」と述べ、見直しも視野に入れた実態調査に近く着手する意向を示した。出席議員からの「出向は長年の中央集権的体制の中で行われており、（自治体には）どうしても霞が関を向く癖が付いている。是正すべきだ」とする意見に答えた。
　自治体への出向は、総務省や国土交通省などの職員が副知事や部長といった幹部クラスに就くケースが多いが、副大臣は実態調査を行った上で、「地方の士気に影響しないで、（出向のあり方を）どうするかについて、政務三役会議の議題として取り組みたい」と述べた。（2009/10/13-12:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300373
減額要求を閣僚に要請＝１０年度予算で、藤井財務相
　藤井裕久財務相は１３日開かれた閣議後の閣僚懇談会で、１５日に締め切る２０１０年度予算の概算要求について、各省庁とも０９年度予算を下回る額に抑えるよう各閣僚に要請した。また、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた新規施策実施のための政策経費に関しては、既存の予算項目を削減することで捻出（ねんしゅつ）するよう求めた。
　先月２９日に閣議決定した１０年度予算編成の基本方針を再確認したもの。子ども手当創設などで４兆円以上の予算増が見込まれる厚生労働省などでは減額要求は困難との見方も出ているが、藤井財務相は「予算編成の段階で知恵を出すが、原則は守る」と説明した。
　藤井財務相はその後の記者会見で「役所は少しでも予算を大きくしようとする。過去において水ぶくれしたものを吐き出してもらう」と強調した。（2009/10/13-13:02）

835：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300300
インド洋給油、１月撤収の公算＝臨時国会へ法案提出「困難」−外相
　インド洋で給油支援活動を行う海上自衛隊は、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなることに伴い、一時撤収する公算が大きくなった。岡田克也外相が１２日、訪問先のイスラマバードで、２６日召集見通しの臨時国会に活動延長のための法案を提出するのは困難との見方を表明。平野博文官房長官らも１３日、一時撤収で調整する方針を示したためだ。
　政府は１１月のオバマ米大統領初来日を控え、アフガニスタン支援策の具体化を急ぐ考え。しかし、給油活動継続を求める米側との調整は難航必至とみられる。
　外相は１２日、イスラマバードで記者団の質問に答え、給油活動について「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上（そじょう）には載っていない」と指摘。自衛隊の海外派遣に社民党が反対していることを念頭に、「いろいろな調整が必要になるので、現実には難しい問題だと認識している」と述べた。
　一方で、活動を完全に打ち切るかどうかに関しては「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と述べ、改めて含みを残した。　
　これに関し、平野長官は１３日午前の記者会見で、「農業の再興、民生の支援がテロの根本的解決につながるのではないか」とした上で、「外相の発言は重いものがある。そのことを十分踏まえ、最終判断したい」と語った。
　北沢俊美防衛相も会見で「法の期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退する」と海自撤収を明言。撤収後の支援策については「その後どうするのか、（政府内で）特段の議論はされていない」と指摘した。（2009/10/13-13:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300498
旧満州の邦人墓地支援へ＝日本政府が管理費一部負担
　【北京時事】中国東北部（旧満州）に入植し、終戦の混乱で死亡した日本人を埋葬するため、中国側が黒竜江省方正県に建立した「日本人公墓」に対して、日本政府が維持管理費の一部を支援することが１３日、分かった。
　方正県では終戦直後、日本に引き揚げる予定の入植者ら約５０００人が厳寒の中、飢えや病気などで死亡した。生き延びた日本人残留婦人らの要望と「日本人民も日本軍国主義の被害者だ」という当時の周恩来首相の指示を受けて、県政府は１９６３年、遺骨を埋葬して高さ約３メートルの墓石を建立。近くの麻山地区で集団自決した約５００人の墓石も８４年に建てられた。
　中国側が日本人のために建立した唯一の共同墓地で、これまでは方正県政府が年間約２０万元（約２６０万円）の管理費を全額負担してきたが、県政府の要請を受け、瀋陽の日本総領事館は海外にある日本人公墓の維持管理費として、今年度下半期に１万７５００元（約２３万円）を支援することにした。来年度以降も継続する見通し。　
　方正県外事僑務弁公室の王偉新主任は「日本政府の支援に感謝している。戦争の歴史を忘れないため、公墓を中心に中日友好園林を整備しており、日本からも多くの人に来てもらいたい」と話している。（2009/10/13-14:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300614
補給活動、政府判断に「一定理解」＝各国海軍トップと会談−海幕長
　赤星慶治海上幕僚長は１３日の記者会見で、海上自衛隊がインド洋で行っている補給活動の対象国の海軍トップらと米国で会談したことを明らかにした。来年１月の期限後も活動を継続するかについて「政府の決定に従うと申し上げた。一定の理解が得られたと思う」と述べた。各国からは活動への謝意が寄せられたという。
　海幕長は国際シンポジウム出席のため４〜１１日渡米。補給対象国の米国やパキスタンなど８カ国の海軍トップらと会談し、活動継続に否定的な政府内の議論の状況などを説明した。　
　活動の継続要請があったかについては「一部の国から非常に助かっているとの表現があったが、政府の決定で行われると言ったら、それ以上の言及はなかった」とした。（2009/10/13-16:34）

836：名無しさん：2009/10/13(火) 20:25:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300745
民主職員の活用、２５人程度＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で、民主党職員の一部を非常勤国家公務員の「専門調査員」として活用するとの政府方針に関して、対象者は、廃止された党政策調査会のスタッフら２５人程度になるとの見通しを示した。週内にも発令され、調査員は各省庁の政策会議の運営などに携わり、守秘義務が課せられる。給与は党が支払うとしている。　
　平野長官は「国民に約束したマニフェスト（政権公約）を政治主導で実施するには、中身にかかわってきた党職員の政府内での参加が必要と判断した」と説明した。（2009/10/13-18:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101300836
内閣府副大臣を増員＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１３日午後、内閣府での政策会議であいさつし、同府の副大臣、政務官について「非常に少なくていびつだ。これを解決し、政治主導の体制を築いていかなければならない」と述べ、今後増員する考えを示した。
　現在、内閣府特命担当の閣僚が６人なのに対し、副大臣、政務官は各３人にとどまっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「政府に国会議員約１００人配置」を掲げたが、副大臣らの人数の上限を定めた内閣法などの関連法案が未整備で、実現が遅れている。（2009/10/13-19:38）

837：名無しさん：2009/10/13(火) 21:31:09
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086581000.html
ＮＨＫ世調 内閣支持率７０％
10月13日 19時44分
ＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７９０人で、このうちの６２％に当たる１１１０人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって７０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって１８％でした。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金のむだづかいの根絶」が２９％、「年金や医療などの社会保障政策」が２５％、「景気・雇用対策」が１６％、「子育て支援や少子化対策」が１０％などとなりました。そして、これまでの鳩山政権の取り組みを通じて、政治が変わったと感じるかどうか聞いたところ、「大いに感じる」が１７％、「ある程度感じる」が４０％、「あまり感じない」が３０％、「まったく感じない」が８％でした。さらに、政権公約の実現に必要な財源を確保するため、今年度の補正予算を見直し、事業の執行を停止する取り組みへの評価について、「大いに評価する」が２５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が５％でした。また、鳩山総理大臣が、国連で、温室効果ガスを西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減することを目指すと表明したことへの評価については、「大いに評価する」が２９％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が５％でした。そして、前原国土交通大臣が示している、群馬県の八ッ場ダムの建設中止の方針について質問したところ、「中止すべきだ」が３０％、「続けるべきだ」が２０％、「どちらとも言えない」が４３％でした。さらに、政府が支給するとしている、子ども１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」について、所得制限が必要かどうか尋ねたところ、「所得制限は必要だ」が６０％、「所得制限は必要ない」が１７％、「子ども手当は支給すべきでない」が１４％でした。一方、谷垣総裁が率いる自民党への期待を聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２６％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が１８％でした。また、自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013086601000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先月より２ポイント余り下がって３９．７％、▽自民党は、２ポイント余り下がって１６．７％、▽公明党は、１ポイント余り上がって３．８％、▽共産党は、ほぼ横ばいで３．０％、▽社民党は、１ポイント余り下がって０．８％、▽国民新党は、０．２％、▽みんなの党は、０．６％、▽新党日本は、０．１％、▽「特に支持している政党はない」は、３ポイント余り上がって２９．１％でした。

838：名無しさん：2009/10/13(火) 21:33:53
>鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、
>協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091013-555250.html
財務副大臣が与党と税制協議の場設置提案記事を印刷する

　峰崎直樹財務副大臣は１３日、参院議員会館で開かれた与党議員との初の財務省政策会議で、鳩山政権が目指す税制の在り方について与党議員を交えた協議の場を設置することを提案した。「政権交代前に比べて、部会など党としてしっかり議論する場がなくなった」（民主党議員）との声に配慮した。

　鳩山政権は税制改正に関する議論を政府税制調査会に一元化すると表明しているが、協議の場が事実上の「与党税調」に発展すれば、こうした方針と矛盾する可能性も出てくる。

　会議後に記者会見した財務省の古本伸一郎政務官は「少なくとも与党議員との意見交換は必要だ」と指摘。「財務省と総務省が合同で開催する税制の政策会議なら与党議員も参加しやすい」と述べた。

　会議では、所得税の最高税率を引き上げるよう求める意見が出席者から出たのに対し、古本政務官らは最高税率には手を付けず「税額控除の中で全体を整理する」との民主党の方針を説明した。（共同）

　［2009年10月13日20時11分］

839：名無しさん：2009/10/13(火) 21:36:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101300937
環境評価書年明け策定へ＝地元に漂う不信感−政府
　沖縄県の仲井真弘多知事による「知事意見」の提出を受け、政府は今後、米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の最終段階に当たる評価書作成に着手する。在日米軍再編のロードマップ（行程表）を見据え、年明けにも評価書をまとめる方針だ。
　知事が１３日に出した「意見」は、普天間飛行場を県内に移す現行計画を容認した上で、移設先をキャンプ・シュワブの沖合に移動するよう求めたものだ。鳩山由紀夫首相は同日夕、「知事の気持ちは当然重い」と重視する考えを表明。同時に、「知事だけではなく、沖縄県民の総意を聞く必要がある」とも述べ、県民全体の意見にも配慮する姿勢を示した。
　政府は対米関係への配慮から、現行計画を容認する方針を固めている。代替施設の建設には「３〜４年掛かる」（防衛省幹部）見通しで、日米両政府が合意した２０１４年までの完成を実現するには、１０年中にも知事から公有水面の埋め立て許可を得る必要がある。このため、政府内の調整を進め、最終結論を早期にまとめたい考えだ。
　ただ、社民党は県内移設はあくまで認めない立場。同日の党・閣僚連絡会議でも現行計画の見直しを求める意見が続出した。また民主党内にも「地元の頭越しに決まった日米合意の過ちを、また繰り返すことになる」（中堅）との懸念がくすぶっており、政府の判断がずるずると先送りされる可能性もある。
　一方、地元自治体は、日米間の外交交渉の行方がなお見通せないことに不信感を募らせている。「（現行計画を）変えるのか、変えないのか、早く言ってもらいたい」。「意見」の提出後、知事は政府方針の説明がいまだにないことに対し、いら立ちをあらわにした。　
　これに対し、北沢俊美防衛相は「慎重に協議している最中だ」と記者団に述べ、あいまいな態度に終始した。計画見直しをうたった衆院選マニフェスト（政権公約）と地元とのはざまで悩む鳩山政権だが、残された時間は少ない。（2009/10/13-21:20）

841：チバＱ：2009/10/14(水) 13:20:41
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00514.htm
国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ
　政府は１４日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（４０）を起用する方針を固めた。


　湯浅氏は、昨年末に東京・日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。

　国家戦略室の政策参与にはすでに前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長の起用も固まっており、他の民間人スタッフも含めて近く発表される予定だ。

（2009年10月14日12時59分 読売新聞）

842：名無しさん：2009/10/14(水) 20:43:14
日教組出身者が反対してるから反対っていうんじゃ圧力団体の意見を反映する自民党政治と同じなので、
それがどう国民全体の利益になるか説明責任を果たして欲しいところですね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T00956.htm

教員免許には修士号、実習は１年…文科副大臣
　文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、記者団に対し、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた教員養成課程の６年制や専門免許制について、「教員を研修する大学院の受け入れ態勢など（の制度設計を）来年度に精力的に検討しなければならない」と述べ、早期の実現に意欲を示した。


　６年制は従来の大学４年間に加え、大学院２年間での修士号取得を教員免許の条件とするほか、教育実習を現行の２〜４週間から１年間に延長する。専門免許は一般免許の上級にあたり、８年以上の実務を経験した現役教師が、２年間の研修で取得できる仕組みを想定している。

　一方、鈴木氏は現行の教員免許更新制について、「来年は引き続きやってもらい、専門免許制を検討する中で移行していく」と語り、新制度の準備状況に応じて１１年度以降に廃止する考えを表明した。

　今春に始まった更新制は、教員に１０年に１度、大学での３０時間の講習を義務づける制度だが、日本教職員組合出身の輿石東民主党参院議員会長らが廃止を強く主張している。

（2009年10月14日19時51分 読売新聞）

843：名無しさん：2009/10/14(水) 21:21:58
長妻暴走気味。

http://www.mbs.jp/news/jnn_4258376_zen.shtml
■ 子育て応援手当停止、総務相は不快感

　麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」。長妻大臣が、その支給を停止すると決めたことについて、原口総務大臣は「地方の現状を無視している」と不快感を示しました。

　「『急に方針転換をして“地方はそれについてこい”ということではもちませんね』と。『やるんだったらもっと早くやってくれ』ということをですね、（長妻厚労相に）強く申し上げたところです」（原口一博 総務相）

　「長妻大臣に苦言を呈した」と話す、原口総務大臣。麻生内閣が支給を決めた「子育て応援特別手当」について、１４日朝、長妻大臣からその支給停止に関する協力を求められ、省内で政務三役会議を開き、検討しました。

　その結果、「地方の現状を無視している」として、長妻大臣に再度、理念の説明を求め、午後２時過ぎ、２人は再び面会しました。

　「我々もですね、ご理解いただけるようなことを、時間はなかなか無い中でしていこうというふうに考えています」（長妻 昭 厚労相）

　「乱暴なことをやれば信頼関係を失うので、丁寧にそこは解きほぐす必要があるし」（原口一博 総務相）

　しかし、長妻大臣は、既に支給実施に向けて地方が負担した費用など６０億円を国が肩代わりした上で、「子育て応援特別手当」の支給を全額、停止する方針です。（14日17:34）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091014/biz0910141411008-n1.htm
原口総務相、子育て手当の財源を地方に求めるなら、選挙すべき
2009.10.14 14:04
　原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。

　原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。

　また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、

「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に信を問うべき」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400366
子育て応援手当の凍結検討＝補正削減の一環で−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算に盛り込まれた、３〜５歳児１人当たり年３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結する方向で検討していることを明らかにした。鳩山内閣が進める補正予算削減策の一環で、同相は「来年度からの子ども手当の財源に使うことで各方面にご理解を求めていく」としている。厚労省内で記者団に語った。
　同手当の事業費は全額国費で１２５４億円だが、同相は停止に伴う削減額について「自治体が既に消化した事務費や、停止後の広報や相談窓口の経費などは差し引いた額になる」とした。（2009/10/14-12:32）

844：名無しさん：2009/10/14(水) 21:23:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400744
子ども手当、全額国費で＝来年度概算要求−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１４日、２０１０年度予算概算要求で、中学卒業までの子ども１人当たり２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当について、来年度の支給に必要な２兆７０００億円を全額国費として要求する方針を明らかにした。総務省で原口一博総務相と会談した後、記者団に答えた。
　長妻厚労相は１３日の記者会見で、子ども手当の支給額自体は全額国費で支出する一方、現行の児童手当の関連事業として実施されている放課後児童クラブ（学童保育）や地域の子育て支援拠点の助成などについては、地方自治体や企業などにも負担を求めることを検討する考えを示していた。（2009/10/14-17:50）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T01029.htm
「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み
　長妻厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、更に１１００億円程度を上積みすることを正式決定した。


　長妻厚労相が１４日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、地方自治体の事務費などを除いた約１１００億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで約３兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は９日時点で５２１３億円の凍結を決めている。

　長妻厚労相は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。

　しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」（当時の鳩山幹事長）と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。

　長妻厚労相は１４日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。

　与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は１４日、「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。

　同手当は、３〜５歳の子ども１人あたりに３万６０００円を支給する制度。０８年度までは第２子以降が対象だったが、０９年度は緊急経済対策の一環として第１子まで広げた。対象者は約３３０万人で、年末にも支給が始まる予定だった。

（2009年10月14日20時54分 読売新聞）

845：名無しさん：2009/10/14(水) 21:24:46
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164784.html
長妻厚労相、「子育て応援特別手当」約1,100億円の執行停止方針を仙谷大臣に伝える

長妻厚生労働相は、2009年度補正予算の削減上積みのため、12月から申請の受付を予定していた「子育て応援特別手当」、およそ1,100億円の執行を停止する方針を仙谷行政刷新担当相に伝えた。
長妻厚労相は「子育て応援特別手当について、財源として行政刷新大臣にお示しをしたと」と述べた。
長妻厚労相は14日夕方、さらなる補正予算の削減上積みを図りたいとする、仙谷行政刷新担当相と会談した。
この中で、3歳から5歳の子どもに3万6,000円を支給する「子育て応援特別手当」について、事務経費などを除いたおよそ1,100億円の執行を停止する方針を伝えた。
仙谷行政刷新担当相からは、さらなる上積みを求められたが、長妻厚労相は「これ以上は非常に難しい」と伝えたという。
長妻厚労相は、自治体の理解を得るため、14日、原口総務相と2度協議していて、今後も理解を求めていくとしている。
(10/14 20:45)

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091014/wlf0910141945000-n1.htm
政府、補正予算の「子育て応援手当」を支給停止
2009.10.14 19:45
　政府は１４日、平成２１年度補正予算の総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止する方針を固めた。長妻昭厚生労働相が同日、仙谷由人行政刷新担当相と会談し、同手当について１０００億円超の支給を停止すると伝えた。

　支給停止は、補正予算削減の一環で、仙谷氏が１３日に長妻氏に強く要請。長妻氏は１４日、原口一博総務相と会談し、協力を求めた。原口氏は自治体で支給事務が進んでいるため難色を示した。だが長妻氏は、補正削減を優先した。

　長妻氏は原口氏との会談後、記者団に「最終的には厚労省の判断だ。理解をいただいた上で、私が判断する」と述べた。

　子育て応援特別手当は、３〜５歳児の子供を対象に１人当たり３万６０００円を支給するもので、公明党が主導して、麻生太郎内閣が編成した補正予算に盛り込まれていた。

847：ももだぬき：2009/10/14(水) 21:40:03
民主党は社会主義政治とか言ってる、外野（保守系政党）のバカ連中に惑わされずにやってほしいですね。

848：名無しさん：2009/10/14(水) 22:16:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101300994
編成過程をネットで公開＝１１年度予算から−内閣府政務官
　津村啓介内閣府政務官（国家戦略担当）は１３日、日経ＣＮＢＣの番組に出演し、予算の無駄遣い排除のため、各事業の発案者や査定状況など予算編成の過程をインターネットで公開する方針を示した。国家戦略室で２０１１年度予算編成からの実施を目指し、財務省などと調整を続ける。
　津村政務官は「財務省で査定をどういうふうにしたか。局長が切ったのか、主計官が切ったのか、大臣が判断したのかを場合によっては全部ネットで公開したい」と話した。　
　内閣府幹部はこれに関連し、菅直人国家戦略担当相が所管する内閣府の経済財政や科学技術部局の１０年度予算の編成過程を他省庁に先駆けてネットで公開する考えを示した。
　津村政務官はまた、これまで政府が一括して予算に計上してきた予備費を、各省庁ごとに管理する方式に改めるべきだとの考えを示した。（2009/10/13-23:48）

849：名無しさん：2009/10/14(水) 22:18:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400851
鳩山政権の運営を評価＝地方、雇用に配慮求める−経団連会長
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１４日、企業経営者らとの意見交換のため訪れた札幌市内で記者会見し、発足から１カ月を迎える民主党中心の鳩山政権について「予算を無駄排除の立場から徹底的に見直しているし、外交も積極的、精力的に成果を上げている。今までと違った斬新な運営には非常に期待している」と述べ、評価する考えを示した。
　御手洗会長は、予算の無駄排除が「財政規律を守る上でも重要だ」と強調。新しい政府税制調査会が見直し方針を示している各種の租税特別措置に関しても「恒常的に使われているものは本則に入れるべきだ」と一部恒久化を求める一方、「無駄があればやめるのは非常にいいことだ」とし、相互対話の強化に向け民主への配慮をにじませた。
　景気の現状については、「危機的状況は脱したが、自律的回復には入っていない」と指摘。無駄な事業の見直しに当たっては、「地方や雇用という観点から、立ち上がりかかっている経済に影響がないよう配慮が必要だ」と述べた。　（2009/10/14-18:59）

850：名無しさん：2009/10/14(水) 22:18:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101400950
消費者庁移転見送りへ＝家賃減額で最終調整−福島担当相
　福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）は１４日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年４月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
　福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月２５日、来年４月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約８億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。　
　１４日の日本ＢＳ放送の番組で、福島氏は「会議室などを返上し、１億５０００万円安くならないかと頑張った。（内閣府新庁舎に移転するまでの）４年間で６億円だ」と説明。「引っ越すと原状回復費や引っ越し費、内装費が掛かる。１億５０００万円減額になれば、引っ越し費用に比べてはるかに安い」と語った。
　この後、福島氏は記者団に「（減額交渉の）目星は付きつつある」と言明した。（2009/10/14-20:58）

851：名無しさん：2009/10/14(水) 22:23:31
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013112991000.html

財務相 予算総額の増加容認も
10月14日 19時41分
藤井財務大臣は、１５日、再提出の期限を迎える来年度予算案の概算要求について、子ども手当の創設など、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求することで一般会計の総額が今年度の当初予算を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を明らかにしました。

藤井財務大臣は、１４日の記者会見で、来年度予算案の概算要求について「今年度の当初予算を切り込んだうえで、マニフェストに書いてある新たな政策を上乗せしてほしい」と述べて、各省庁に対し、今年度の当初予算からむだな事業を積極的に削減したうえで、マニフェストに従って新たな政策の予算を要求するよう求めました。そのうえで、藤井大臣は、各省庁から１５日に再提出される概算要求が、一般会計の総額で今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を上回っても、政府の予算編成方針に反しないという認識を示しました。一方、総務省が地方交付税の増額を１兆円余り求めるなど、各省庁がマニフェストに盛り込まれていない政策を概算要求に盛り込む場合、「既存の予算を削減して要求する原則を守ってほしい」と述べて、予算編成の基本方針の原則に従うよう求めました。

852：名無しさん：2009/10/14(水) 22:25:15
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013098681000.html
法相 裁判員制度定着へ努力を
10月14日 13時21分
千葉法務大臣は、全国の次席検事を集めた会議であいさつし、ことしから始まった裁判員制度について、制度をより社会に定着させるためにも、国民にわかりやすい公判に努めるよう求めました。

この中で、千葉法務大臣は、ことし５月から始まった裁判員制度について「次席検事の皆さんには、創意工夫を重ね、わかりやすく的確な立証をしてもらいたい。裁判員が参加した公判はすでに多数行われているが、浮かび上がった課題に適切に対処し、制度が社会に定着するよう努めてほしい」と述べました。また、千葉大臣は、去年１２月から始まった、事件の被害者や遺族が裁判に参加できる「被害者参加制度」について「犯罪被害者や遺族の人たちに誠実に対応し、その心境に十分配慮した捜査や公判活動を行ってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013101831000.html
拉致被害者 帰国後７年で心境
10月14日 15時4分
北朝鮮による拉致被害者の蓮池さん夫妻と地村さん夫妻が、１５日で帰国から７年がたつのを前にコメントを発表し、「政権交代を拉致問題の解決につなげてほしい」と、残された被害者の早期帰国を求めました。

北朝鮮による拉致被害者で、新潟県柏崎市の蓮池薫さん、祐木子さん夫妻と、福井県小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻は、平成１４年の日朝首脳会談のあとの１０月１５日、北朝鮮から帰国しました。４人は、それぞれ大学の講師や市役所の職員などとして働き、自立の道を順調に歩んでいるということで、１５日で帰国から７年がたつのを前に、コメントを発表しました。この中で、蓮池さんは「政権交代は、拉致問題解決において、新しい動きを生み出す１つのきっかけになると期待しています」としたうえで、政府に対し「拉致問題を解決するには何が必要かをしっかり見極め、強い意志と巧みな外交術を発揮して、大きな進展をもたらしてほしい」と求めています。また、地村さんは「拉致問題に進展が見られないのがいちばんの心の痛みとなっている」としたうえで、「政権交代で国の内外の政策に変化が見られるなか、拉致問題についても解決策が見いだされ、さらなる進展につながることを心から願っています」と、残された被害者の早期帰国を求めました。

853： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/14(水) 22:30:53
>>843
子育て応援手当→子ども手当、はまあ、理解は得られると思うのです。
が、子ども手当の地方負担、企業負担はいけない。撤回してくれて>>844、安心しました。

副大臣の長浜、細川は共に優秀だと思うのですが、あまり厚生労働分野に精通しているという
印象はありません。
政務官の山井、足立も専門知識は豊富ですが、守備範囲は広くない。
菅を中心に（さっそく失業対策を引き取ってますが）、援護が必要そうですね。
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