民主党政権綜合スレ - 1251865116

788：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:38: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013023621000.html
国の直轄ダム原則一時凍結へ
10月9日 19時11分
前原国土交通大臣は、国が直轄する４８のダム事業について、今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階には入らないとして、原則として一時凍結の対象する方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって、北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになります。

前原国土交通大臣は、これまでに群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、民主党の政権公約どおり建設を中止することを明言し、このほかの全国１４０余りのダムについて、事業を継続するかどうか検討を進める方針を示しています。これに関連して前原大臣は９日、閣議後の会見で「国と水資源機構が所管するダムについては、今年度中は用地の買収や建設など新たな段階には入らない」と述べ、国などが直轄する５６のダムのうち、改修工事などを進めている８つを除く４８の事業について原則として一時凍結の対象とする方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになるということです。このうち、北海道開発局が管轄するサンルダムと平取ダムは今年度中に本体工事に着手する段階でした。また、水資源機構が管轄する福岡県の小石原川ダムは川の流れを変えるためのトンネルを造る工事などに入る段階、栃木県の思川開発は川の流れを変えるためのトンネルを造る工事を終えて、ダムに水を引き込む導水路の工事に着手する段階、岐阜県の「木曽川水系連絡導水路」は環境調査を終えて、水を引き込む導水路の工事用の道路の建設を始める段階でしたが、それぞれの今年度中の工事は見送られることになりました。このほか、前原大臣は地方自治体が主体のダムについても、国が補助金を出さないことも含めて地元自治体と調整を進める考えを示しました。そのうえで、前原大臣はどのダム事業を継続するのか最終的な判断は、来年度予算の編成作業を終える年末までをめどに結論を出す方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013025761000.html
概算要求５０事業程度を精査
10月9日 20時23分
仙谷行政刷新担当大臣は、ＮＨＫなどのインタビューに対し、今月１５日に各省庁から再提出される来年度予算案の概算要求について、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。

この中で仙谷行政刷新担当大臣は、来年度予算案の概算要求が今月１５日に各省庁から再提出されることに関連して、「いよいよ不要な事業を洗い出す『事業仕分け』が始まる。継続の事業も新規の事業もあるが、事業の必要性をオープンな場で議論していく」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「『事業仕分け』の対象とする事業は、人員に限りがあるので、順位をつけて選択と集中でやっていく。スタート時点では５０ぐらいになるのではないか」と述べ、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。また、仙谷大臣は「子ども手当」など来年度に行う新たな政策の財源として必要とされる７兆円余りについて、「確保できるという自信を持っていなければ作業にはかかれないが、税収がどうなるのかなどもあり、油断はしていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013026911000.html
４車線化実施８県知事が要望
10月9日 20時23分
国の補正予算の見直しによって予算の執行が停止されることになった各地の６つの高速道路について、香川県や徳島県など８県の知事らが前原国土交通大臣を訪れ、一日も早い４車線化の実施や停止の理由を説明するよう要望しました。

国土交通省を訪れたのは、香川県の真鍋知事、徳島県の飯泉知事など８つの県の代表者です。国の補正予算の見直しをめぐっては、▽東海北陸自動車道や▽四国横断自動車道などの各地の６つの高速道路で、２車線を４車線に拡幅する工事費の執行が停止されることになっています。真鍋知事ら８県の代表者は、前原国土交通大臣に対し、▽２車線のままでは事故が発生する危険性があることや、▽高速道路の料金引き下げで交通量が増加し、渋滞も増えていることなどをあげて、安全性の確保などから一日も早い４車線化を実現するよう求めました。要望に対し、前原大臣は「補正予算は停止するが、必要な公共事業については確保していくつもりだ。コストの縮減などについて国とともに地方も知恵を出してほしい」と述べたということです。要望のあと、徳島県の飯泉知事は「補正予算の停止について十分な説明がなかったので今後も国に説明を求めていく。コストの削減については地元としても考えていきたい」と話しています。