民主党政権綜合スレ - 1251865116

782：名無しさん：2009/10/10(土) 00:22:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900933
予算、質的に転換＝仙谷由人行政刷新担当相〔新閣僚インタビュー〕
　－行政刷新会議をどう進めていくか。
　来週以降、まずはメンバーに集まってもらって、ミッション（役割）を議論してもらう。従来の自民党政治とは質的に変わった予算を組めるように、その材料を刷新会議で出したい。
　－年末までに一定額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるか。
　できると考えている。
　－０９年度補正予算見直しを進めているが、子ども手当や高校授業料無償化に必要な３．２兆円程度は確保したい考えか。
　それよりはるかに大きいものにしたいが、そうは問屋が卸さないかもしれない。数字を申し上げる段階ではない。
　－刷新会議のメンバーに期待することは。
　今の行政が持っているモラルハザード（倫理の欠如）、民間企業ではあり得ないことがあり得るとすれば、ちゃんと指摘してもらえると考えている。
　－公務員の労働基本権は。
　刷新会議がスタートした後に、その問題に取り組まなければならない。私自身の考え方がまだできていないのが実情だ。ただ、（民主党の）マニフェストに（労働基本権の回復が）書かれている。そもそものコンセプトが（自民党政治とは）違う。相当進め方も変わってくるのではないか。
　－天下りのあっせん禁止は、公益法人ではどうするのか。
　その公益法人の仕事がどういう意味があるのか、役員が何人とか職員が何人とかということも含めて、国民の納得いくような形になっているのか、各大臣に所管の公益法人を洗ってもらう。もし政府のお金が随意契約なりで流れているとすれば、蛇口（法人への予算配分）を止めてしまうことになる。（2009/10/09-20:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900959
政府内に容認意見＝日銀の企業支援縮小－特別オペ廃止には異論
　日銀が１３、１４両日の金融政策決定会合で大企業への資金繰り支援策を縮小する検討を本格化させることについて、経済閣僚からは９日、容認の意見が相次いだ。藤井裕久財務相は同日の記者会見で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り措置に関し「応札はほとんどない。（存続の是非は）日銀の判断に任せる」と表明。菅直人副総理（経済財政相を兼務）も閣議後会見で「大企業の資金繰りはかなり安定してきている」と述べ、打ち切りに理解を示した。
　一方、日銀は金融機関に低利資金を供給する企業金融支援特別オペレーション（公開市場操作）に関しても廃止を視野に議論する見通しだが、これに対しては異論が噴出。中小企業の借入金返済猶予制度の法案化を進める大塚耕平内閣府副大臣は同日のテレビ番組で「特別オペは（中小企業にとって）大変有効に活用されている」と強調。菅氏も会見で「中小企業の資金繰りは大変厳しい。それとは矛盾しない行動を取っていただけるだろう」と語り、日銀に慎重な対応を求めた。　
　特別オペは本来、大企業の資金繰り改善を主な目的としたものだが、銀行間取引金利などの低下を通じ、間接的に中小企業の資金繰りを支えている面がある。日銀は他の手段で資金繰り支援は代替可能とみているが、金融市場関係者には「企業への支援自体をやめてしまうという印象を与えないためにはさらに説明が必要だ」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）として、廃止に慎重な対応を求める意見も多い。（2009/10/09-21:10）