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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
713：名無しさん：2009/10/06(火) 19:45:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600795
金融相の大企業批判に苦言＝家族間殺人で「言葉に過ぎる」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は６日夕、亀井静香金融相が講演で家族間の殺人が増えている原因として、「（大企業が）人間を人間扱いしないで、利益を得るための道具として扱った」と発言したことについて、「亀井さんらしいかもしれないが、言葉に過ぎた部分があるかもしれない。聞きやすい言葉に変えた方がよろしいかもしれない」と述べ、苦言を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　亀井氏は５日、都内での講演で「大企業は日本の文化、伝統を小泉時代に捨ててしまった。それが社会までおかしくした責任を感じないといけない」などと述べていた。　
　一方、亀井氏は６日の記者会見で「『改革』という市場原理至上主義が始まって以来、統計的にも家族間の殺し合いが増えている。社会風潮をつくった面で（日本経団連にも）責任はある」と強調。「（５日の発言を）取り消すつもりは全然ない」と述べた。（2009/10/06-19:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600782
臨時国会にも法案＝国・地方の協議機関で−原口総務相
　原口一博総務相は６日の政務三役会議で、地方が求めている国と地方の協議機関法制化や、国が地方の仕事のやり方を縛る「義務付け・枠付け」の見直しの前倒しを指示した。同相は会議後、記者団に「すぐに前に進められるものもある」と述べ、協議機関設置に関する法案を臨時国会に提出することも視野に、制度設計を急ぐ考えを明らかにした。
　義務付け・枠付けについて、同相は「各省の合意が得られていないものでも、（政府の）地方分権改革推進委員会の審議で取り上げられたり、地域から要望が強いものは優先的に改革するよう指示した」と述べ、保育所の施設基準など政省令の改正で実現できる見直しなどに着手する方針を示した。（2009/10/06-19:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600762
無駄排除はいかなる政権でも必要＝行政刷新会議メンバー就任で茂木キッコーマン会長
　茂木友三郎キッコーマン会長は６日、政府が新たに設置した行政刷新会議のメンバーに選出されたことについて「行政の効率化、行政経費の無駄排除はいかなる政権においても必要だ。民主党は今までしがらみがないので、これまでより思い切って行政の効率化を進めることができるのではないか。少しでもお手伝いできればと考えている」などとするコメントを発表した。
　また「私は『新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）』の共同代表なので、政府には、政治的中立で臨むことをご了承いただいた上でお引き受けした」としている。（2009/10/06-18:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600427
分権改革、前倒しで＝総務相
　原口一博総務相は６日の閣議後記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会が近く第３次勧告をまとめることに関連し、「今まで分権が進んでおらず、こんなスピードでやるわけにいかない。国会で一つでも二つでも形にしたい」と述べ、国が地方の事務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや国と地方の協議機関設置などについて、臨時国会も視野に検討を前倒ししたいとの考えを示した。
　同相はまた、３次勧告後の同委の扱いについて、「いろんなバージョンの考え方がある」とし、廃止や衣替えも含め検討していることを明らかにした。（2009/10/06-13:44）

714：名無しさん：2009/10/06(火) 19:46:30
>>709

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600300
イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省
　航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが６日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が７割を占めていた実態などが明らかになった。
　請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法９条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。
　開示されたのは、２００６年６月下旬から空輸活動が終わった０８年１２月までの空自Ｃ１３０輸送機３機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約２万６４００人を運んでいた。
　このうち米兵が約１万７７００人で約６７％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約７割を占め、小銃や拳銃約５４００丁を携行していた。一方、国連職員は約１割だった。（2009/10/06-12:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600385
国民と情報共有を＝イラク空輸データ開示で防衛相
　北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で、航空自衛隊のイラクでの空輸活動データを全面開示したことについて「個別の指示はしていないが、防衛相に任命され、情報はなるべく国民と共有するよう言ってきた。国防の機微に触れることは慎まなければならないが、各国政府と協議し支障ないということで公開したと聞いた」と話した。
　輸送の７割を兵士が占めた点に関しては、「軍の後方支援」との認識を持っているとした上で、「もう少し精査して考えをまとめたい」と述べた。（2009/10/06-13:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100600361
北沢防衛相、省改革を再検討へ＝概算要求を見送り
　北沢俊美防衛相は６日の記者会見で、自公政権当時にまとめられた防衛省の組織改編案について、２０１０年度予算の概算要求への盛り込みを見送り、内容を再検討する考えを表明した。同省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だったが、１年間先送りされる。
　北沢氏は「前政権で鋭意協議したことは十分承知しているが、政権交代があって新しい閣僚が選ばれたので、もう一度精査する。予算要求の項目には反映しない方向で調整を進める」と述べた。　
　組織改編案は、守屋武昌元事務次官の収賄事件などの不祥事を受け、政府の防衛省改革会議が策定した報告書に沿って取りまとめられた。(1)自衛官の内局幹部への積極登用(2)内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を統合して「整備計画局」（仮称）を新設(3)運用企画局の廃止と統合幕僚監部への機能移管−などが柱。（2009/10/06-13:29）

715：名無しさん：2009/10/06(火) 20:40:13
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015919921000.html
国交省 １０〜２０％削減へ
10月6日 4時23分
国土交通省は、今月１５日に提出する来年度予算案の概算要求について、群馬県の「八ッ場ダム」の本体工事費を見送ることなどによって、今年度の当初予算と比べ、１０パーセントから２０パーセント程度削減する方向で検討に入りました。

来年度予算案をめぐって政府は、前の政権での概算要求を全面的に見直し、今月１５日までにあらためて提出するよう各省庁に求めています。前原国土交通大臣ら政務三役は、民主党が政権公約に掲げた大型公共事業を見直す方針に沿って公共事業費を中心に今年度の当初予算と比べて１０パーセントから２０パーセント削減する案を作成するよう各部局に指示しました。これを受けて国土交通省は、群馬県の「八ッ場ダム」の本体工事費の計上を見送り、このほかの全国で計画されている１４０余りのダムや高速道路の整備費などを削減する方向で検討に入りました。国土交通省の場合、公共事業は毎年３パーセントから５パーセント程度削減されてきましたが、１０パーセントから２０パーセント程度の削減となると金額でおよそ６０００億円から１兆円を超える計算で、これまでにない大幅な削減となります。国土交通省では、費用に対して得られる効果や事業の必要性を精査し、どの事業を中止や削減するのか今後、具体的な選定作業を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920161000.html
補正見直し ２兆５０００億円
10月6日 6時18分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、各省庁からの回答を集計した結果、執行を停止できる事業は２兆５０００億円程度に達しているとしており、仙谷行政刷新担当大臣を中心に精査を進めたうえで、できるだけ早く最終案を取りまとめる方針です。

政府は、総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算の見直しで、民主党の政権公約のうち、来年度から実施するのに必要な財源を確保したいとしています。そして、これまでに内閣官房に寄せられた各省庁からの回答を集計した結果、執行停止して財源に回すことが可能な予算は、２兆５０００億円程度に達していることが新たに明らかになりました。こうしたなか、平野官房長官は５日、総理大臣官邸で仙谷行政刷新担当大臣と会談し、必要な場合は各大臣に対し、さらに上積みを指示するよう求めました。仙谷大臣は行政刷新会議を担当する古川内閣府副大臣らと５日夜、東京都内のホテルで会合を開き、予算を執行停止する事業について財務省を通じて各省庁から聞き取りを行って回答どおりの規模になるのかなどを点検したうえで、さらに上積みを図るため精査する方針を確認しました。これに関連して鳩山総理大臣は「仙谷大臣に努力をお願いし、見直しの額の積み増しをしていきたいと考えている。今週９日までに、いい報告ができるのではないかと期待している」と述べました。政府としては、来年度予算案の概算要求を全面的に見直すよう各省庁に求めている期限が、今月１５日に控えていることなどから、今年度の補正予算のうち執行を停止する事業についてできるだけ早く最終案を取りまとめる方針です。

716：名無しさん：2009/10/06(火) 20:40:25
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015933141000.html
“番組の規制機関ではない”
10月6日 16時16分
原口総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、放送・通信行政を総務省から切り離し、独立性の高い「通信・放送委員会」を設置する案について、「表現の自由が侵されることがあってはならない」として、番組の中身を規制する機関にする考えはないと強調しました。

原口総務大臣は、さきに放送・通信行政を総務省から切り離し、独立性の高い「通信・放送委員会」を新たに設置する考えを示しています。これについて、原口大臣は「役所が権限を基に番組の中身に入っていったり、政党が政治的な介入をしたりして表現の自由が侵されることは絶対にあってはならない。そういうものを監視する機関として『言論の自由のとりで』があるべきだと思っている。アメリカのＦＣＣ・連邦通信委員会は、かなりの権限があって番組の中身まで検討しているが、私が考えているものはそういうものとは違う」と強調しました。そのうえで、原口大臣は「放送や報道の自由に関することなので、今後１年間じっくり議論してもらい、国民的な議論の中でしっかりした結論を出していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015936421000.html
母子加算復活 引き続き調整
10月6日 18時18分
長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と会談し、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算について、来月から復活できるよう財源の確保を求めましたが、藤井大臣は検討が必要だとして引き続き調整することになりました。

母子加算は、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきたもので、ことし３月末で廃止されましたが、民主党は政権公約で復活させるとしています。これについて長妻厚生労働大臣は、財務省を訪れて藤井財務大臣と会談し、「１日も早く復活させたいと考えており、来月から実施したいので財源の確保をお願いしたい」と求めました。これに対し、藤井大臣は「財源をどのようにねん出できるか、財務省内でさらに検討したい」と述べ、結論は出ず引き続き調整することになりました。会談のあと長妻大臣は記者団に対し、「国民と約束したことを実現するのが、わたしの使命だと思っており、できるだけ早く復活させたい」と述べました。

717：名無しさん：2009/10/06(火) 20:43:24
>>711-712

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015918341000.html
“給油活動継続 条件付きで”
10月5日 22時59分
防衛省の長島政務官は、東京・立川市で講演し、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで、給油活動を継続すべきだという認識を示しました。

この中で長島政務官は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「アメリカは、アフガニスタンの治安情勢を好転させるためにもうひとふんばりしようと世界の国々に声をかけている。そういうなかで、単純延長ではなく、国会の承認をつけて自衛隊を派遣できるように法律の枠組みを変えて給油活動を続け、アフガニスタンの支援の柱を立てることが必要だ」と述べました。そして、長島政務官は講演後、記者団に対し、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法案を次の臨時国会にも提出すべきだという認識を示しました。インド洋での給油活動をめぐっては、岡田外務大臣や北澤防衛大臣が単純延長に否定的な考えを示しており、条件付きで延長すべきだという認識を示したのは閣内では長島氏が初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015929392000.html
給油継続の政務官発言を批判
10月6日 14時16分
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、防衛省の長島政務官がインド洋での海上自衛隊による給油活動を条件を付けたうえで継続すべきだという認識を示したことを批判し、活動の中止を求めていく考えを強調しました。

防衛省の長島政務官は５日夜の講演で、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで継続すべきだという認識を示しました。この発言について、福島消費者・少子化担当大臣は記者会見で、「さきの衆議院選挙で、民主党の鳩山代表、今の鳩山総理大臣は給油活動の法律を延長しないと主張してきたし、わたしたち社民党もこの法律はおかしいと強調してきた」と批判しました。そのうえで、福島大臣は「今アフガニスタンへの支援をどうするかという問題について、社民党や民主党の議員が現地に調査に行っており、外務省も議論を始めていると聞いている。条件付きであれ法律が延長されることのないよう、社民党は今後政府・与党内で主張していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015933321000.html
“給油活動 延長ありえない”
10月6日 17時18分
北澤防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、防衛省の長島政務官がインド洋での海上自衛隊による給油活動を条件を付けたうえで継続すべきだとしていることについて、「延長という選択肢はありえない」と述べ、活動を継続しない考えを強調しました。

防衛省の長島政務官は５日夜の講演で、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで継続すべきだという認識を示しました。この発言について北澤防衛大臣は記者会見で、「長島政務官は、岡田外務大臣の『単純延長はしない』という発言の意味を説明したようだが、防衛省の大臣と政務官の間で意見が分かれているという誤解を生む。長島氏には『大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ』と伝えた」と述べました。そのうえで北澤大臣は給油活動について、「延長という選択肢はありえない」と述べ、継続しない考えを強調しました。また、北澤大臣は、麻生政権が検討を進めてきた防衛省の組織改編について、「前の政権で協議してきたことは承知しているが、政権交代があって新しい大臣になったのでもう一度精査する」と述べ、見直す考えを明らかにしました。

718：名無しさん：2009/10/06(火) 20:46:43
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015936641000.html
エコポイント継続 景気で判断
10月6日 18時18分
直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今月１５日までに提出する来年度予算案の概算要求に、省エネ家電を購入した人に「エコポイント」を出す制度と、燃費のよい車に補助金を出す「エコカー補助」制度の継続を盛り込むかについて、今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。

「エコポイント」制度と「エコカー補助」制度は今年度末までが期限となっていますが、産業界からは景気下支えの効果が出ているとして、来年度以降も継続を求める声があがっています。これについて、直嶋経済産業大臣は閣議の後の会見で、「今の景気情勢は特に雇用問題などが予断を許さない状況だ。エコポイント制度とエコカー補助制度を継続するかどうかは景気との兼ね合いだと思っており、今の段階で来年度どうするか結論は出していない」と述べ、概算要求に盛り込むかどうか今後の景気情勢を見据えて判断する考えを示しました。また直嶋大臣は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減する新しい中期目標を打ち出したことを踏まえ、地球温暖化対策による技術革新を通じて日本の産業競争力を強化する新しい成長戦略の骨格を年内にも取りまとめる考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015929411000.html
“郵政経営陣 今月中一新を”
10月6日 14時16分
原口総務大臣は、「日本郵政」の西川善文社長ら経営陣について閣議のあとの会見で「１０月中に一新すべきだ」と述べ、経営陣は今月中に刷新されるべきだという考えを示しました。

このなかで原口総務大臣は西川社長ら日本郵政の経営陣について、「ガバナンス・企業統治をしっかり効かせて郵政事業における国民の権利を保証するには体制の一新が大事だという認識は亀井大臣といっしょだ。１０月中に一新すべきだという思いを持っている」と述べ、今月中に経営陣は刷新されるべきだという考えを５日明らかにした亀井郵政改革・金融担当大臣と同じ認識であることを明らかにしました。一方、亀井大臣は閣議のあとの会見で、「郵政事業の方針ががらりと変わるので環境整備を私の責任においてちゃんとやりたい」と述べ、郵政の民営化の見直しに向けた準備を急ぎたい考えを示しました。

719：名無しさん：2009/10/06(火) 21:12:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910061255008-n1.htm
臨時国会の法案絞り込み、官房長官が明言　赤字国債発行も容認
2009.10.6 12:54

このニュースのトピックス：マニフェスト

記者会見する平野官房長官＝６日午前、首相官邸　平野博文官房長官は６日午前の記者会見で、１０月２６日に召集される見通しの臨時国会提出法案について、「来年度の予算編成を年内にするとの基本方針の下に考えると、会期はおのずと限られる。（法案提出は）絞り込みをしたい」と語り、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」関連法案などの提出を臨時国会では見送る意向を事実上、示した。

　平野氏は、子ども手当などに関して、現時点で財源の裏付けが確定していないことを理由に、平成２２年度予算の関連法案として通常国会に提出することが好ましいとの考えを示した。

　また、平野氏は予算編成に当たり、大きく落ち込むとみられる税収分を赤字国債発行でまかなう可能性について、「景気が悪いことは承知しており、税収がどういう状態になるか見極めた上で判断する」とし、否定しなかった。

　一方、２１年度補正予算見直しの取りまとめ状況について平野氏は、６日夕に仙谷由人行政刷新担当相が鳩山由紀夫首相に報告した上で公表することを明らかにした。補正予算の一層の削減については「仙谷大臣の判断次第だ」と述べた。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4251828.html
税収不足５兆円、赤字国債発行も浮上
　鳩山政権にまた１つ、高いハードルが現れました。不景気の影響で、来年度の税収が大きく落ち込む見通しで、財源の確保が一層難しくなりそうなのです。政府内からは、国債の発行をめぐる議論が出始めています。

　「理念がものすごくぶれていると思うんですね。なんか政権とって、ちょっと勘違いしちゃっているのかなという気がしますけどね。いったい何がしたいのかよく分からないですね」（大阪府・橋下徹知事）

　昼前、大阪府の橋下知事が鳩山政権にかみつきました。
　「どういう経済状況であれ何であれ、赤字国債は反対ですね。あれだけ霞が関の改革を考えて増税議論に封印をしてきたのに、いとも簡単に赤字国債の話を言ってしまったら、すぐさま霞が関なんて改革は止まってしまう」（大阪府・橋下徹知事）

　橋下知事が激しく批判する赤字国債。鳩山政権の目玉政策、「子ども手当」の実現に、新たなハードルが立ちはだかってきました。

　今や、８６０兆円にまで膨らんでいる国の借金。鳩山総理は、選挙中から「国債の発行はできるだけ抑えるべきだ」と訴えてきました。

　「国債というものをドーンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国をつくって、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。やめさせようじゃありませんか」（鳩山由紀夫代表〔愛知・豊橋市８月１８日〕）

　しかし、政府内では今、早くも赤字国債発行の議論が浮上しています。

　民主党の目玉政策である子ども手当てなど、独自の政策の実現に必要な予算は７．１兆円。鳩山政権は今年度の補正予算を見直して３兆円をひねり出し、来年度の予算編成でも４兆円程度の無駄を削ることで、その財源を確保する計画でした。

　しかし、政府内では４６兆円と見込んでいた今年度の税収自体が、不景気の影響で５兆円も不足するという見通しが出てきています。

　「この秋深くならないと、２０１０年の経済状況というものはわかりませんから、（来年度の国債発行は）やっぱり秋深くなるまでは少し様子を見させていただきたいという気持ちです」（藤井裕久財務相）

　藤井財務大臣は６日、来年度の国債の発行について明言しませんでしたが、５兆円もの税収不足は鳩山政権のもくろみを根底から揺るがすことになりかねません。

　子ども手当を支給するために、さらに国の借金を増やしてしまうことになるのでしょうか。

　「税収がどれだけ上向くのかというより落ち込むのか、その上に立っての判断をどうするか、こういう事だと思ってます」（平野博文官房長官）

　民主党が、新しく作ったポスターのキャッチコピーは「公約実行」。しかし、ハードルはさらに高くなってきています。（06日18:52）

720：名無しさん：2009/10/06(火) 21:12:29
>>719

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164263.html
政府、国債増発へ　大阪・橋下知事「大うそつき。えらいことになる」

2010年度の予算編成について、景気の低迷により、税収が大幅に落ち込むことが判明した。
鳩山政権が行わないとしてきた、国債を増発することで補う方針。
これについて、大阪府の橋下知事は「これはもう、大うそつきというか、えらいことになると思う。もしやるんだったら、僕自身も全部、民主党に協力というわけにはいかなくなってくるでしょうね」と述べた。
(10/06 18:47 関西テレビ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm
橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」
2009.10.6 11:51

このニュースのトピックス：橋下府政

橋下徹大阪府知事　政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

721：チバＱ：2009/10/07(水) 00:40:38
リンク先にわかりやすい画像あり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070000000-n1.htm
内閣府副大臣、政務官が足りずキリキリ舞い　１人で８分野兼務も (1/2ページ)
2009.10.6 23:55
　鳩山政権が「政治主導」の目玉に位置づける大臣、副大臣、政務官の政務三役だが、内閣府などで人手不足のために、業務に支障が出始めている。内閣府の副大臣３人は少なくとも１４分野を担当。政務官も３人だが、泉健太政務官にいたっては、１人で８分野を兼任している。業務多忙で、キャンセルせざるをえない仕事も出ているほどだ。副大臣、政務官を増やすことが不可欠だが、増員に向けた法改正は諸事情から先送りされる可能性が大きく、「政治主導」が看板倒れになりかねない事態となっている。

　「今、兼職が多いから大変だ。申し訳ない」

　仙谷由人行政刷新担当相は９月３０日、担当の古川元久内閣府副大臣、泉健太政務官による初の政務三役会議で、負担の大きい「部下」の現状を気遣った。

　内閣府の所掌事務は多岐にわたり、たとえば、日銀出身の大塚耕平副大臣の場合、得意とする金融のほか、地域主権推進、拉致問題も引き受けている。しかも、大塚氏は中小企業向け融資などの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に対応する作業チームの責任者でもある。


　泉政務官は３人の閣僚の下、消費者行政から沖縄・北方、防災、行政刷新会議など実に幅広くカバーする。内閣府の「交通安全対策」も担当。「交通事故死ゼロを目指す日」だった９月３０日は、出席予定だった啓発イベントを急遽（きゅうきょ）、業務多忙を理由に欠席する事態になった。副大臣や政務官からは、「もう今後は選挙区に帰ることをあきらめた」とのボヤキも漏れる。

　副大臣、政務官の定数は、国家行政組織法や内閣府設置法で上限が決められている。現在は首相や首相補佐官などを含め、政府入りできる国会議員は最大で７４人（鳩山内閣では６９人）にとどまる。

　こうした問題を解消するため、政府は副大臣らを増員するための法改正を検討している。もともと民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、国会議員「１００人以上」を政府に入れると明記していた。ただ、来年度予算編成作業を最優先で進めるほか、鳩山首相のスキャンダル追及を避けるために、今月下旬に召集される見通しの臨時国会の会期を短くしたいという思惑もあり、法案提出は来年の通常国会に先送りされる公算が大きくなっている。（酒井充）

722：チバＱ：2009/10/07(水) 00:45:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000m010121000c.html
行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念
　政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。

　歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。民主党は国家戦略局と行政刷新会議を、税金の無駄を省くという最重要施策の実行部隊に位置づけている。自民党に近い経団連を外す意向は当初から強く、経済同友会のＯＢらを通じて、民間人選びを進めてきた。当初、連合の首脳級を起用する案が政府内にあったが、元事務局長に差し替えられたのは、「労使のバランスをとろうとして、経営側代表の経団連から起用せざるを得なくなるのを避けるため」（労組幹部）とみられている。

　政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。

　稲盛氏は京セラを起業し、第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業した立志伝中の財界人で、海部政権の第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で特殊法人改革に取り組んだことはあるが、経団連の要職に就いたことはない。小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相と近く、民主党支持で知られる。このため「鳩山首相の相談役的な存在として振る舞うのでは」（財界幹部）との見方もある。

　一方の茂木氏は自民党政権の０７年に行政減量・効率化有識者会議の座長を務めた。経団連にも名を連ねるが、活動の拠点は同友会だ。

　だが、経団連は政策に精通した職員約２００人を抱えるシンクタンク機能を持つ。民主党シンパの財界人からも「経団連の知恵を借りなければならない局面が必ずくる」と、経団連外しの行き過ぎを懸念する声もある。【三沢耕平】

723：チバＱ：2009/10/07(水) 00:53:07
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007k0000m010144000c.html
政策会議：第１弾は農水省主催…議員９０人参加
　政府・与党による一元的な政策決定を目指す鳩山政権下で各府省の副大臣や政務官が与党議員に政策を説明し、意見を吸い上げる「政策会議」が６日開かれた。第１弾は農林水産省で、初回は赤松広隆農相が出席。民主党が目玉政策に掲げる農業者戸別所得補償などについて、熱心な議論が交わされた。

　６日の農林水産政策会議は農水省主催の形だが、会場はスペースや警備上の理由から参院議員会館の会議室となった。議員の参加は自由で、８０〜９０人が詰めかけたが「民主党以外の議員の出席は確認できなかった」（同省政策課）という。

　冒頭、赤松農相は「活発な議論を通じ政府与党一体で政策を作りたい」とあいさつした。出席議員からは「戸別所得補償は工程表を作り、早急に具体化に取り組んでほしい」などの意見が出た。ただ、政策決定の場ではないため、終了後に「単なるガス抜きではないか」と不満を漏らす議員もいた。【行友弥】

724：チバＱ：2009/10/07(水) 00:53:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910070006000-n1.htm
政策調整で続く政府・与党のゴタゴタ　「農水省政策会議」見切り発車 (1/2ページ)
2009.10.7 00:04
　政府・与党の政策調整をめぐるゴタゴタが続いている。農水省は６日、全省庁のトップを切って、政策決定の政府への一元化のため与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」を開いたが、運用をめぐり混乱した。一方、政権発足後初の与党３党幹事長・国対委員長会談では、社民、国民新両党が求めていた与党政策調整機関の設置が見送られた。政策決定を政府に一元化する民主党の方針に沿ったものだ。しかし、国民新党は独自に全省庁からヒアリングを行う動きをみせるなど、「一元化」方針を揺るがす事態が生じている。

　他省の先陣を切って６日に開かれた「農林水産省政策会議」の初会合では、会議の運営方法などをめぐる混乱が露呈し、「見切り発車」の実態が浮き彫りになった。また、同会議は副大臣が主宰し、政策説明と与党議員の意見表明を行う。族議員の横行を防止するために、政策決定を与党ではなく政府に一元化するための新組織だが、決定権はなく、与党からは「意見を言うだけではタウンミーティングみたいだ」（民主党中堅）との声も出ている。

　農水政策会議が開かれた参院議員会館の会議室には、約７０人の民主党議員や倍以上の秘書が詰めかけた。廊下には情報収集にあたる他省の職員や報道陣でごった返した。議題は農業者への戸別所得補償制度だったが、会議終了後の記者団に対するブリーフィングでは、こんな場面が…。

　佐々木隆博農水政務官「今日のところは途中非公開にしましたが、今後は原則公開で…」

　舟山康江農水政務官「えっ、そうなの？」

　佐々木氏「公開じゃなかった？」

　また、記者団が社民、国民新両党議員の出欠を尋ねると、佐々木氏は「最終確認しておりませんが、国民新党の方はおられたような気がしましたけど…」と、自信なさそうな応答。実際には、両党は与党政策協議機関設置を認めない民主党に不満で、欠席していた。

　神奈川県箱根町のホテルで開かれた参院民主党研修会では、決定権がない各省政策会議について「政府が決定するのでは、立法府や与党の議論が形骸（けいがい）化するのでは」（相原久美子氏）との声も出た。

　平野博文官房長官はこの日の記者会見で「当面は試行錯誤のプロセスだ」と語るしかなかった。

　　　　　◇

　与党３党の幹事長・国対委員長会談が６日、国会内で開かれ、民主党の小沢一郎幹事長は、社民、国民新両党が求めていた与党政策協議機関の設置を拒否した。両党はしぶしぶ了解したが、国民新党は７日の財務、総務両省を皮切りに、来年度予算案のヒアリングを独自に始める。

　「政府の議論は（党首級の）基本政策閣僚委員会でやればいい。何のために党首が内閣に入ったのか。いつもうるさい亀井静香（国民新党代表）が何で静かなんだ？」

　小沢氏は会談の席上、冗談をまじえながら、両党の要求を断った。小沢氏の迫力に気押されたのか、協議機関設置の急先鋒（せんぽう）だった社民党の重野安正幹事長を含め、反論は出なかった。

　両党は与党議員による各省政策会議への出席を拒否しているが、小沢氏は「政策会議は民主党のやり方だ。政調は各党で自由にやればいい」と突き放した。（斉藤太郎、原川貴郎）

725：名無しさん：2009/10/07(水) 07:20:41
>>721
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091007/plc0910070000000-p1.jpg

726：名無しさん：2009/10/07(水) 07:34:29
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T01192.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091006-258631-1-L.jpg

「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

　「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。

　首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。

　加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。

　また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。

　当の財務省は人材の売り込みはしていないと強調、「短期間に２００９年度補正予算見直しと１０年度予算を仕上げるには経験と知識のある人を使いたいと言うこと」（幹部）と政権側の「財務省依存」を強調、「財務省支配」との見方に当惑を隠せずにいる。

（2009年10月6日23時54分 読売新聞）

728： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/07(水) 11:40:54
さすが宮崎。情報公開なら資料を公開すべきであって、官僚の予断が入る機会は自粛すべきだろう。
> 宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を正しく伝えるのが目的だ。
> 出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」

道路建設促す大会、「職員出席ダメ」　国交相が指示
2009年10月7日3時4分

　前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会
に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせ
ないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。

　こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした１０、１１月に開かれる。
知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。
国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。

　国交省によると、大臣指示は１日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局
総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が
出席することにより事業促進を国が後押しするかのように受け取られるおそれがある」として、「大臣から
職員（大臣、副大臣、政務官を含む）が出席を控えることとの指示が官房長にあった」との内容だ。

　９日に宮崎県日南市で開かれる東九州自動車道の建設を求める「地区協議会」。事務局の日南市に
２日、出席予定だった九州地方整備局（福岡市）の部長や地元の国道事務所長らが「国交相の指示」を
理由に欠席を伝えてきた。協議会は県選出の民主、自民両党国会議員ら約千人が出席予定で、変更
なく開催されるという。

　北陸地方の自治体などでつくる「北陸国道協議会」は、１１月下旬に開く総決起大会について、開催を
保留する連絡を関係自治体に送った。事務局を務める新潟県長岡市に、北陸地方整備局（新潟市）から
「大会に出席できるかわからなくなった」との連絡があったため。事務局で大会の中止も含めて検討する。

　東京都など１都８県で構成する「関東国道協会」は、１１月に開く講演会について、パンフレットから関東
地方整備局（さいたま市）の名前を削除する。協会事務局の問い合わせに、同整備局が「組織としてこう
した催しに出席することは適当でない。名前も絶対出さないで欲しい」と答えたためという。これまでは
国交省職員や大学教授らを招き、道路行政について語り合う内容だったという。

　大臣指示について、宮崎県の道路担当幹部は「やりすぎではないか。大会は地元に工事の現状を
正しく伝えるのが目的だ。出席自粛の指示は、情報を幅広く公開する新政権の精神にも反している」と
批判している。（今村優莉、長富由希子、須藤龍也）

http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060438.html
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060438_01.html

729：とはずがたり：2009/10/07(水) 11:47:01
>>728
いいですねぇ＞前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。
そもそも税金使ってこういう大会開くこと自体可怪しいと思いますね。
本気で道路欲しいなら，そんなのに使うカネ余ってるなら，橋脚の一本でも県負担で造りやがれと思います。

730： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/07(水) 14:53:56
現代的みずほプロファイル。女王様！？

【鳩山新政権“大臣を裸にする”】
2009年10月2日 掲載
人権派弁護士から転身した女性党の女王様

消費者・少子化担当相　福島みずほ（参院比例区、当選２回）

●持論通り東大同級生と「事実婚」
　「ミスコンなんて、差別意識の産物！」などとテレビで叫んでいた。もともとは売れっ子の人権派弁護士だ。
土井たか子党首に請われて、９８年、参院比例区１位で出馬して初当選。現在２期目。
　社民党が０３年の衆院選で惨敗した後、土井党首に後継指名され、党首に。後継者は辻元清美という
のが既定路線だったが、その前年に秘書給与疑惑が発覚して議員辞職したため、党首のイスが回って
きた形だ。
　「３党連立の党首として入閣したが、当初は連立には消極的でした。党内世論に押されてシブシブ連立
に合意しています。ただ、連立を決めてからは、初の入閣に大ハシャギ。首相からの打診を、記者団に
『う〜ん、どうしようかなぁ。鳩山さんに“まだ言わないで”と言われたから』と話しつつ、ほおはデレデレ。
結局『言います』と、うれしそうにポストまでペラペラ暴露しています。裏も表もない、素直で正直な人です
が、さすがに党内からも、浮かれすぎだと心配する声が上がっています」（社民党関係者）
　連立合意書の調印で、小学生かと見まがうつたない字で周囲を呆れさせた。

●生年月日　１９５５年１２月２４日、宮崎県延岡市生まれ。
●経歴　宮崎大付属中、県立宮崎大宮高、東大法卒。２８歳で司法試験合格。司法修習生同期には、
伊藤芳朗、オウムに殺害された坂本堤がいる。
　女性議員が多いため、「女性の党」のようになっている党内では、“裸の女王様”のような存在。勝手に
突っ走ることが多いのだ。評論家の佐高信氏が、彼女の性格を表すエピソードを週刊誌で語っている。
　〈福島さんと選挙応援で移動中、車が渋滞して目的地に遅れるのではと、みんな焦った。そのとき、
福島さんだけは車内でグーグー寝ていた〉
　ＫＹというか、相当なマイペースだ。

●仙谷由人・行政刷新相とは、同じ弁護士事務所の先輩後輩だった。
●なぜか、大阪拘置所の林真須美からバレンタインデーのチョコを贈られている。
　大学の同級生だった海渡雄一弁護士と籍を入れない「事実婚」をしている。「海渡クン」「みずほちゃん」
と呼び合っているらしい。３０歳で女児を産んだが、子供は妻の籍に入れ、名字は後から本人に選ばせた。
パパっ子だった娘は「海渡」姓を選んでいる。現在、２３歳の大学院生だ。料理は夫のほうが断然、上手
だという。
●預貯金　１億２０００万円。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=43127

731：名無しさん：2009/10/07(水) 20:02:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910070006000-n1.htm

政策調整で続く政府・与党のゴタゴタ　「農水省政策会議」見切り発車 (1/2ページ)
2009.10.7 00:04

このニュースのトピックス：農林水産

会談に臨む（左から）辻元清美・社民党国対委員長、自見庄三郎・国民新党幹事長、小沢一郎・民主党幹事長、重野安正・社民党幹事長、山岡賢次・民主党国対委員長、下地幹郎・国民新党国対委員長＝6日午前11時2分、国会内（酒巻俊介撮影）　政府・与党の政策調整をめぐるゴタゴタが続いている。農水省は６日、全省庁のトップを切って、政策決定の政府への一元化のため与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」を開いたが、運用をめぐり混乱した。一方、政権発足後初の与党３党幹事長・国対委員長会談では、社民、国民新両党が求めていた与党政策調整機関の設置が見送られた。政策決定を政府に一元化する民主党の方針に沿ったものだ。しかし、国民新党は独自に全省庁からヒアリングを行う動きをみせるなど、「一元化」方針を揺るがす事態が生じている。

　他省の先陣を切って６日に開かれた「農林水産省政策会議」の初会合では、会議の運営方法などをめぐる混乱が露呈し、「見切り発車」の実態が浮き彫りになった。また、同会議は副大臣が主宰し、政策説明と与党議員の意見表明を行う。族議員の横行を防止するために、政策決定を与党ではなく政府に一元化するための新組織だが、決定権はなく、与党からは「意見を言うだけではタウンミーティングみたいだ」（民主党中堅）との声も出ている。

　農水政策会議が開かれた参院議員会館の会議室には、約７０人の民主党議員や倍以上の秘書が詰めかけた。廊下には情報収集にあたる他省の職員や報道陣でごった返した。議題は農業者への戸別所得補償制度だったが、会議終了後の記者団に対するブリーフィングでは、こんな場面が…。

　佐々木隆博農水政務官「今日のところは途中非公開にしましたが、今後は原則公開で…」

　舟山康江農水政務官「えっ、そうなの？」

　佐々木氏「公開じゃなかった？」

　また、記者団が社民、国民新両党議員の出欠を尋ねると、佐々木氏は「最終確認しておりませんが、国民新党の方はおられたような気がしましたけど…」と、自信なさそうな応答。実際には、両党は与党政策協議機関設置を認めない民主党に不満で、欠席していた。

　神奈川県箱根町のホテルで開かれた参院民主党研修会では、決定権がない各省政策会議について「政府が決定するのでは、立法府や与党の議論が形骸（けいがい）化するのでは」（相原久美子氏）との声も出た。

　平野博文官房長官はこの日の記者会見で「当面は試行錯誤のプロセスだ」と語るしかなかった。

　　　　　◇

　与党３党の幹事長・国対委員長会談が６日、国会内で開かれ、民主党の小沢一郎幹事長は、社民、国民新両党が求めていた与党政策協議機関の設置を拒否した。両党はしぶしぶ了解したが、国民新党は７日の財務、総務両省を皮切りに、来年度予算案のヒアリングを独自に始める。

　「政府の議論は（党首級の）基本政策閣僚委員会でやればいい。何のために党首が内閣に入ったのか。いつもうるさい亀井静香（国民新党代表）が何で静かなんだ？」

　小沢氏は会談の席上、冗談をまじえながら、両党の要求を断った。小沢氏の迫力に気押されたのか、協議機関設置の急先鋒（せんぽう）だった社民党の重野安正幹事長を含め、反論は出なかった。

　両党は与党議員による各省政策会議への出席を拒否しているが、小沢氏は「政策会議は民主党のやり方だ。政調は各党で自由にやればいい」と突き放した。（斉藤太郎、原川貴郎）

734：名無しさん：2009/10/07(水) 20:17:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091007/stt0910071304006-n1.htm

「連立与党３党は熱いハネムーン中」政策会議には出席へ　亀井郵政改革・金融相
2009.10.7 13:07

亀井静香金融相　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は７日、同党が６日の政府・与党の政策調整・決定の場である農水省の政策会議に出席しなかったことについて「たまたま出なかっただけだ。出るな、と指示した覚えもない」と述べ、同党として必要に応じて出席する考えを示した。鳩山由紀夫首相と面会後、官邸で記者団の質問に答えた。

　亀井氏は、「（国民新党は）人数が少ないから、全部に出るのは不可能」とした。これまで、国民新、社民両党は、民主党が政策決定の政府への一元化のため、与党議員との意見交換の場として設けた「各省政策会議」について「民主党だけの設計図だ」とし、同出席を拒否していた。

　また、亀井氏は、民主、社民、国民新の連立与党について「齟齬が出るはずがない。長い婚約期間があって、愛を温めて結婚したわけだから。今は、熱い熱いハネムーンが続いている」と強調した。

735：名無しさん：2009/10/07(水) 20:33:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100702000073.html

＜スコープ＞臨時国会　４０日の短期に　『予算に全力』強いられ
2009年10月7日 紙面から

　鳩山政権が六日、秋の臨時国会を二十六日から四十日間の短期間にすることを固めたのは、二〇一〇年度予算案の編成のため、時間をつくる必要に迫られているからだ。鳩山由紀夫首相の政治資金問題で野党の追及を受け、出はなをくじかれたくないという思惑ものぞく。　（生島章弘）

　平野博文官房長官は記者会見で臨時国会について「予算編成を年内にする基本方針を考えると、会期はおのずと限られてくる。法案を絞り込みながら、国会に（成立を）お願いしたい」と述べ、重要法案の提出は見送る考えを示した。

　政府は予算編成で、八月末に締め切った各省庁からの概算要求を白紙に戻すことを決め、今月十五日までの再提出を指示している。編成作業は例年と比べ一カ月半遅れており、「スケジュールは本当に厳しい」（財務省幹部）と悲鳴も漏れる。

　並行して臨時国会で本格論戦をするとなると、閣僚ら政務三役は委員会に拘束され、予算編成に支障が生じかねない。

　提出法案は抑制せざるを得ず、衆院選マニフェストで一〇年度実施を約束した子ども手当支給やガソリン税の暫定税率廃止に必要な法案は、年明けの通常国会に軒並み持ち越されることになった。

　こうした重要政策を一〇年度に実現するには、通常国会冒頭に提出予定の本年度二次補正予算案や一〇年度予算案と並行審議し、三月末までに法案を成立させる必要がある。臨時国会を軽くする分、通常国会の審議日程は窮屈になりそうだ。

　首相の政治資金虚偽記載問題で東京地検が捜査を始めたことも、臨時国会を短期間にとどめることと無関係ではない。自民党から徹底追及されれば、首相が針のむしろに座らされる懸念がある。そうした危険を避けたい思惑も働いている。

　ただ、政府・与党には、臨時国会で成果を挙げることにこだわる人もいる。

　民主党の小沢一郎幹事長は党国対幹部に「子ども手当は通常国会で間に合うのか。来夏の参院選前に各自治体に配れるのか」と懸念を示した。

736：名無しさん：2009/10/07(水) 20:34:51
ちょっと古い記事ですが、消える前に転載します。

毎日新聞世論調査：質問と回答
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/09/18/20090918ddm005010151000c.html

　◆鳩山内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　　77（20）84　74
支持しない　　　　　　　　　　　　　13（60）　9　15
関心がない　　　　　　　　　　　　　　9（18）　6　10
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　3　　　　　3　　4
指導力に期待できる　　　　　　　　　　4　　　　　4　　4
政策に期待できる　　　　　　　　　　15　　　　15　15
政治のあり方が変わりそうだから　　　77　　　　77　77
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　8　　　　15　　6
指導力に期待できない　　　　　　　　　9　　　　　5　11
政策に期待できない　　　　　　　　　58　　　　68　55
政治のあり方が変わりそうにない　　　23　　　　　8　27
　◆どの政党を支持していますか。
民主党　　　　　　　　　　　　　　　45（39）51　42
自民党　　　　　　　　　　　　　　　12（20）15　11
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　4　（5）　2　　5
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　3　（4）　5　　2
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　2　（1）　2　　3
国民新党　　　　　　　　　　　　　　　0　（0）　0　　0
みんなの党　　　　　　　　　　　　　　3　（2）　2　　3
新党日本　　　　　　　　　　　　　　　0　（0）　−　　1
その他の政党　　　　　　　　　　　　　1　（1）　1　　1
支持政党はない　　　　　　　　　　　27（26）21　30
　◆衆院選で民主党が政権交代を実現したことによって、国民の生活が良くなると思いますか。
良くなる　　　　　　　　　　　　　　47　　　　57　43
悪くなる　　　　　　　　　　　　　　　6　　　　　5　　7
変わらない　　　　　　　　　　　　　44　　　　36　48
　◆内閣の顔ぶれを見て、あなたは鳩山内閣に期待できますか。
期待できる　　　　　　　　　　　　　68　　　　76　64
期待できない　　　　　　　　　　　　28　　　　20　32
　◆鳩山首相は、民主党幹事長に小沢一郎さんを起用しました。このことを評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　49　　　　62　42
評価しない　　　　　　　　　　　　　48　　　　35　54
　◆民主党は、中学生までの子ども1人あたり月額2万6000円の子ども手当を支給すると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　58　　　　65　54
反対　　　　　　　　　　　　　　　　39　　　　33　43
　◆民主党は、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人あたり年12万円から24万円を助成すると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　61　　　　62　60
反対　　　　　　　　　　　　　　　　35　　　　35　36
　◆民主党は、高速道路を無料にすると言っています。この政策に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　33　　　　42　29
反対　　　　　　　　　　　　　　　　63　　　　54　67
　◆民主党は、日本が2020年までに温室効果ガス排出量を1990年に比べ25％削減する目標を打ち出しました。麻生内閣の目標は8％削減でした。25％削減に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　69　　　　72　68
反対　　　　　　　　　　　　　　　　25　　　　24　26
　◆民主党は、参院で過半数に届かないため、社民党、国民新党と連立政権を組みました。来年夏の参院選後、民主党単独の政権ができることを望ましいと思いますか。
民主党単独政権が望ましい　　　　　　33　　　　42　28
社民党、国民新党との連立が望ましい　34　　　　33　35
他の政党との連立が望ましい　　　　　25　　　　20　27
　◆自民党は衆院選で野党に転落しました。あなたは、自民党の再建を期待しますか、しませんか。
期待する　　　　　　　　　　　　　　56　　　　58　55
期待しない　　　　　　　　　　　　　41　　　　40　41

737：名無しさん：2009/10/07(水) 20:42:09
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070217.html

小沢氏「まず政府実績を」　党機関紙で政治主導訴え2009年10月7日14時9分

　民主党の小沢一郎幹事長が党機関紙のインタビュー記事で、党所属議員に政権党としての心構えを説いた。政府外の議員には政府の実績づくりの支援に徹するよう求め、政策決定に「党の機関はノータッチ」と宣言。閣僚らには国会答弁で官僚に頼らぬようクギを刺し、「脱官僚依存にはこれが一番」と唱えている。

　小沢氏は「党運営の基本は、あらゆる選挙で勝利するための日常活動と、政府の法案を成立させて民主党政権の実績を作ることだ」と説明。来年夏の参院選の勝利に向け、年内に１次公認を発表すると表明。単独過半数を目指す姿勢を鮮明にした。

　政府外の議員には「政権与党」としての自覚を促し、「議員立法や野党として政府の追及が仕事だったが、これからは政府の会議で直接意見を述べ、閣法（政府提出法案）に反映させることが主な仕事になる」と指摘。議員立法は「政治家の活動に直接かかわる国会法、公職選挙法、政治資金規正法、選挙制度など」に限られるとした。

　「臨時国会で、政府参考人としての官僚の答弁を禁止する国会法改正に取り組む」とも表明。閣僚ら政府内の議員が答弁を担い、「政治主導」の範を示すよう迫っている。

738：名無しさん：2009/10/07(水) 20:57:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000077-san-pol

行政刷新会議　稲盛氏らメンバー１１人決定　多過ぎる閣僚６人
10月7日7時57分配信 産経新聞

　政府は６日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー１１人を決定した。政治家は鳩山首相のほか、副議長に仙谷由人行政刷新担当相ら計６人。民間からは、民主党の小沢一郎幹事長と親交が深い京セラの稲盛和夫名誉会長ら計５人で、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏が事務局長を務める。

　今回の人選をめぐっては、仙谷氏はこれまで「小田原評定になってはいけない。（メンバーは）多くて７人」と述べ、少数精鋭にすべきだと主張してきた。ところが、実際には１１人が選ばれたため、６日の記者会見で仙谷氏は、「政治的な観点が必要だろうということで私の想定より大臣が増えた。私の考え方を修正したと理解していただきたい」と述べ、閣僚６人の起用は不本意だとの認識を示した。

　仙谷氏が少数精鋭にこだわったのは、予算削減というシビアな仕事に取り組むのに「船頭」が多いと意見集約が困難になるからだ。平成２１年度補正予算の見直し作業では、早期結論を促す平野博文官房長官らと、スタッフ不足を理由として、さらに時間をかけようとした仙谷氏の意見対立が表面化した。このため、行政刷新会議についても、「平野氏と仙谷氏の意地の張り合い」（省庁幹部）が再燃することへの懸念が出ている。

　刷新会議は今月中旬にも概算要求に盛り込まれた事業の要不要を判断する「事業仕分け」に着手する。１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定する。

739：名無しさん：2009/10/07(水) 21:00:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910062108018-n1.htm

行政刷新会議が始動…役割は不透明、閣内で駆け引きも
2009.10.6 21:06
　税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議が６日、本格始動した。予算の骨格を決める国家戦略室と並び、鳩山政権が掲げる「政治主導」を実現するための両輪といえるが、メンバーの人選など組織の立ち上げが大幅に遅れたのは痛手だ。現段階では設置の法的根拠もなく、平成２１年度補正予算の見直し作業は事務方である財務省のペースで進められており、役割分担が大きな課題になる。

　「全然、ずれ込んだとは思っていない」。仙谷由人行政刷新担当相は、メンバーを発表した６日の会見で体制整備の遅れについて問われ、こう反論した。だが、政府が「年内編成」を宣言した２２年度予算の策定作業から逆算すると、残された時間は極めて少ない。

　この日、公表された２１年度補正予算の見直しも、「財務省である程度、予算配分などを見直した結果」（同省幹部）という。刷新会議のスタッフが手薄で、実務の大半が財務省に委ねられた形だ。刷新会議が予算の無駄にメスを入れる「モデルケース」とみられていただけに、拍子抜けの感は否めない。

　そうした意味で、刷新会議の実力が試されるのは２２年度予算の編成作業になる。首相官邸は１５日までに各省庁からの予算要求を取りまとめ、戦略室と刷新会議、財務省の３つの組織が連携して査定に入る。「刷新会議が大なたを振るい、細かいところは財務省主計局が査定する」（政府関係者）仕組みという。

　だが、３組織の役割分担はなお不透明だ。藤井裕久財務相が「予算編成権は財務省にある」と発言するなど、閣内の駆け引きも見え隠れする。政権が思い描く無駄の削減ができなければ、子ども手当の支給など公約の実現性にも疑問符が付く。減額査定のの明確な基準づくりが求められる。

740：名無しさん：2009/10/07(水) 21:05:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910062121020-n1.htm

行政刷新会議Ｑ＆Ａ「事業仕分け」って？
2009.10.6 21:21
　行政刷新会議のメンバーが６日決まったが、この会議が予算編成で導入するのが、「事業仕分け」という手法だ。政府が無駄の削減と財源捻出（ねんしゅつ）の切り札に位置づける事業仕分けとは、どんな作業で、どんな効果が期待できるのか−。

　Ｑ　事業仕分けとは何か

　Ａ　国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場で必要性や効率的な実施方法を議論する手法だ。議論をもとに、各事業を「不要」「民間に委託」「国ではなく都道府県が行うべき」などと仕分けする。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　公務員ＯＢなど、「仕分け人」と呼ばれる民間人が、「税金で実施する事業か」「事業規模は適正か」などの視点で、自治体の担当者と話し合う。

　Ｑ　どんな効果が期待できるか

　Ａ　国や自治体の予算は規模が大きく制度も複雑で、外部から分かりにくいが、事業仕分けの導入で行政の透明化や無駄遣い削減ができる。事業移管は、地方分権にもつながる。

　Ｑ　これまでに実績はあるのか

　Ａ　事業仕分けは、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が、平成１４年に始めた。京都府をはじめ、３７自治体の委託で実施したほか、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームとともに、財務省などについても仕分けを試みた。

　Ｑ　課題は

　Ａ　作業に時間がかかることだ。政府は２２年度予算の年内の編成を目指すが、初会合の時期すら決まっておらず、事業仕分けをどこまでできるか不安も指摘される。会議は経済人も多く、どこまで予算に切り込めるかも未知数だ。

741：名無しさん：2009/10/07(水) 21:06:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700910

目玉法案先送り＝臨時国会、乗り切り優先−鳩山首相
　政府が臨時国会への重要法案提出を見送る方針を固めたことで、鳩山由紀夫首相は政権交代の成果を早期にアピールするのは難しくなった。首相周辺は、１２月以降は２０１０年度の予算編成に専念するためと説明するが、首相自身の献金虚偽記載問題の追及を回避するため、早めに国会を閉じたいとの思惑もちらつく。実績を積むよりも、無難に乗り切ることを優先した形だ。
　首相は７日、菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと臨時国会への対応を協議し、「与党と連絡を密にしてほしい」と指示した。初の国会論戦に臨むに当たり、小沢一郎幹事長ら党側との結束が不可欠との判断からだ。
　衆院選で掲げた子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止など、１０年度の主要政策に必要と見込む財源は７．１兆円。しかし、その手当ては、０９年度補正予算執行停止で目標の３兆円に届かないなど、難航している。予算編成に十分な時間を確保するため、首相周辺は「臨時国会は手堅く進め、早く閉じたい」と漏らす。
　もっとも、民主党内には、首相の判断には献金問題が影響していると見る向きもある。ある幹部は、自民党などから厳しく追及されることを想定し「世論の動向が気掛かりだ」と不安を隠さない。
　結局、政府が提出するのは、人事院勧告に伴う公務員給与法改正案や新型インフルエンザ対策、景気対策関連の法案など最小限にとどまる見通しだ。もっとも、子ども手当についても、来年１月召集の通常国会で関連法案を成立させれば、夏の参院選前に支給できる。官邸内からは「参院選の直前にインパクトのある法案を処理した方が得策」との声も。成果を上げるという点では、首相官邸サイドの関心は通常国会に移っている。（2009/10/07-20:40）
742：名無しさん：2009/10/07(水) 21:10:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700006
「政策審議室」を新設へ＝職員の「一本釣り」も−前原国交相
　前原誠司国土交通相は６日夜、テレビ朝日の報道番組で、来年度予算概算要求や成長産業の育成といった政策を立案・実行する核となる「政策審議室」を新設することを明らかにした。
　同室は大臣ら政務三役と政策秘書、同省職員で構成し、職員の人選について同相は「役人から押し付けられたメンバーではなく、われわれが選んだ人を一本釣りして中に入ってもらう」と述べた。　
　同相はこれまで、公共事業の見直しを表明する一方、観光や航空、港湾、運輸・建設産業の国際化といった分野を柱に、新たな成長戦略を描きたいとしていた。政策審議室は、近く設ける予定の有識者懇談会からの提言を受け、政策の具体化や実施を担うイメージだ。
　同相によると、メンバーとなる職員はいずれも課長以下の若手で、常駐３人と兼務５人の計８人を予定。７日の政務三役会議で決定し、９日にも正式発表する。（2009/10/07-00:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700229
長島防衛政務官を注意＝官房長官
　平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、海上自衛隊によるインド洋での給油活動をめぐり、同氏が「法律の枠組みを変えて活動を続けるべきだ」と発言したことに対し、「政府の方針をまとめているときに個別の話はしないように」と注意した。長島氏は「お騒がせしました」と陳謝した。（2009/10/07-10:27）

743：名無しさん：2009/10/07(水) 21:11:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700336
分権加速へ問われる実行力
　地方分権改革推進委員会が第３次勧告で求めた義務付け・枠付け見直しや国と地方の協議の場の法制化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ内容と方向性がほぼ一致している。地域主権を「一丁目一番地」（鳩山由紀夫首相）に掲げる新政権は、分権改革の前倒しを打ち出しており、今後は実行力が問われる。
　義務付け改革は所管官庁の抵抗が根強く、同委が８月に公表した調査結果では、省庁が見直しに応じた項目は全体の約３％と、ほぼゼロ回答だった。
　原口一博総務相は６日、省庁の合意がなくても、分権委が勧告で取り上げたり、地域の要望が強かったりする義務付け改革は優先的に着手するよう関係者に指示し、保育所の施設基準など象徴的なものは、政省令改正による早期見直しも示唆。ある民主党議員は、「長年改革を進められなかった自公政権との違いを印象付けたい」と意気込む。
　一方で、過去の分権委勧告には、国の出先機関の統廃合のあり方など新政権の方針と合致しないものがあるほか、政府内には分権委に代わる新たな分権推進の枠組みを模索する動きがある。地方からは政権交代による改革スケジュールの遅れを懸念する声も多く、具体的な改革ビジョンの提示が求められている。（2009/10/07-11:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700333
分権委勧告骨子
　【義務付け・枠付け見直し】
　１、８９２項目の義務付け・枠付けを見直し
　１、保育所の設置基準や公営住宅の入居者基準は廃止か条例に委任
　【国と地方の協議の場】
　１、国と地方の協議の場の法制化について関係者間の意見交換を要請
　１、協議の場の名称は「国地方調整会議」（仮称）
　１、協議事項は、国と地方の役割分担、地方自治、地方税財政制度のほか、地方にかかわる社会保障や教育、社会資本整備など
　１、国側の出席者は首相、官房長官、総務相、財務相ら。地方側は地方６団体の代表ら（2009/10/07-11:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700329
「義務付け」８９２項目見直し＝国・地方協議を法制化−分権委３次勧告
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が地方の業務を細かく縛る「義務付け・枠付け」の抜本改革を柱とした第３次勧告をまとめた。保育所の設置基準など８９２項目について廃止や条例への委任を要請、地方の裁量を広げるよう求めた。地方側が設置を強く求めている「国と地方の協議の場」は法制化に向け、双方の代表による意見交換を促した。８日にも鳩山由紀夫首相に提出する。
　勧告を受け政府は、自治体に一定の活動・事務を行わせる「義務付け」と、事務の手続きや判断基準などを定めた「枠付け」のうち、法改正が不要で地域住民に身近な項目から順次、見直す方針。国と地方の協議の場については、臨時国会での法制化も視野に入れている。
　同委は昨年の第２次勧告で、４０７６項目の義務付け・枠付けを見直し対象に抽出。このうち、(1)施設の設置・管理基準(2)協議や同意など国の関与(3)計画の策定義務−の３タイプ１２２４項目を特に問題視し、８９２項目の改革案を示した。
　例えば、調理室を必ず置き、屋外の遊び場を「１人当たり３．３平方メートル以上」とする保育所の基準や、「同居する親族がいて月収１５万８０００円以下」とする公営住宅の入居基準などは、廃止か条例委任を要請。特定重要港湾の入港料を設定する際に義務付けていた国への同意協議についても廃止を求めた。　
　国と地方の協議の場については、双方の代表が法制化に向け議論する場合の試案を提示。名称は「国地方調整会議」（仮称）とし、首相らが出席。協議事項として国と地方の役割分担のほか、地方税財政制度に関する重要事項などを例示したが、地方による国の施策への拒否権設定までは踏み込まなかった。（2009/10/07-12:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700560
分権委勧告を評価＝地方６団体
　全国知事会など地方６団体は７日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告で、国が地方の業務を細かく縛る「義務付け・枠付け」のうち８９２項目を見直すよう求めたことについて、「地方分権改革の大きな柱の一つになる」と評価するコメントを出した。
　さらに、「鳩山（由紀夫）首相の強い政治的リーダーシップの下、これまでの勧告で示されたすべての条項について廃止などを求める」として、より幅広く見直すよう政府に求めた。（2009/10/07-15:11）

744：名無しさん：2009/10/07(水) 21:13:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700647
中小企業対策法案提出を検討＝臨時国会に−平野官房長官
　平野博文官房長官は７日午後の記者会見で、中小企業対策を含む何らかの経済対策法案の臨時国会提出を検討していることを明らかにした。
　中小企業対策では、亀井静香金融・郵政改革担当相が融資などの返済猶予（モラトリアム）を主張している。これに関し、平野長官は「（亀井氏は）モラトリアム法案とは言っていないと思う」と指摘した上で、「中小企業の活力をそぐことのないような金融面の法案が出てくれば、臨時国会の提出法案になり得る可能性は大だ」と強調した。
　一方、「現時点で具体的な法案がこちらにはない」と述べ、亀井氏からの提案に期待を示した。　（2009/10/07-18:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700738
与党、米軍再編などで注文＝初の外務省政策会議で
　外務省は７日、衆院議員会館で与党議員の意見や要望を聞く初の「政策会議」を岡田克也外相も出席して開いた。政策会議は副大臣主催で、政務官も出席。与党議員からは、在日米軍再編や核密約問題への対処などで注文が相次いだ。
　会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を県外とするかどうかについて、同県選出議員が「早く方向性を出してほしい」と要請。外相は「米国との関係もあり、検討中だ。沖縄県民の気持ちは理解している」と応じた。
　核持ち込みや沖縄返還などをめぐる日米両政府間の密約については、「米側に懸念が生じないよう、よく理解を求めるべきだ」との意見が出たほか、「過去の日朝交渉の経緯も開示してほしい」という要望もあった。
　一方、「どこで（与党議員が）政策に提言できるのか見えない」との不満も出たが、外相は「この政策会議の場で意見を出してもらうことを歓迎する」と述べた。（2009/10/07-18:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700899
政策協議機関設置に難色＝社・国幹事長の要請に−官房長官
　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は７日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、両党の議員が政策決定に関与するための新たな協議機関の設置を要請した。これに対し、平野長官は「普遍的に協議機関を設けるのはどうか」と難色を示した。
　両氏は、国家戦略室や行政刷新会議の正式メンバーに両党の議員を加えることも求めたが、平野長官は「（党首級による）基本政策閣僚委員会を実効あらしめる方が大事だ」として拒否。同委員会に両党の政調会長らを同席させることについては検討する考えを伝えた。（2009/10/07-20:19）

745：名無しさん：2009/10/07(水) 21:15:09
公約が変わるのは時間の経過ではなく選挙だと思うが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700880
普天間合意の容認示唆＝政権公約「時間で変わる」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、在日米軍再編に関して「見直しの方向で臨む」としていたが、首相は「時間によって変化する可能性は否定しない」と述べ、公約に縛られない考えも示した。
　首相は「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民に理解し得る形が作れるかが一番大きな問題だ」とも指摘した。首相官邸で記者団に語った。　（2009/10/07-19:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100700914
鳩山首相の発言要旨＝普天間移設問題
　鳩山由紀夫首相が７日、米軍普天間飛行場の移設問題に関して発言した内容の要旨は次の通り。
　マニフェスト（政権公約）は国民との約束事だから、基本的に守ることが大事だ。普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事。日米で合意した前提があるから、その前提の下で沖縄県民にも理解し得るような形がつくれるかどうかということが一番大きな問題だ。
　ただ、マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束だから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではないと、今でも思っている。ただ、時間によって変化する可能性は否定はしない。（2009/10/07-20:47）

746：名無しさん：2009/10/07(水) 21:19:59
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015948961000.html
国家戦略室に日銀職員起用へ
10月7日 6時12分
政府は、政治主導の政権運営の柱と位置づける「国家戦略室」のメンバーに、新たに日銀の職員を起用することを決め、今後、民間からの登用も進めるなどして人選を急ぐことにしています。

鳩山総理大臣が政治主導の政権運営の柱と位置づける「国家戦略室」は、予算編成の基本方針の策定などにあたるため、設けられた組織で、菅副総理兼国家戦略担当大臣の下、室長を務める古川内閣府副大臣を中心にメンバーの人選を進めています。そして、すでにメンバーに就任している財務省と内閣府の職員に加え、新たに日銀の政策委員会室の職員を起用することになりました。菅副総理兼国家戦略担当大臣は、国家戦略室のメンバーについて、１０人程度で構成したいとしており、来年度予算案の編成作業に向け、今後、民間からの登用も進めるなどして人選を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015954721000.html
郵政 株売却凍結も臨時国会で
10月7日 12時26分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、東京都内で講演し、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予するための法案に加え、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させる法案を、秋の臨時国会に提出し、成立を目指す考えを強調しました。

この中で、亀井大臣は、秋の臨時国会への対応について、「やるべき法案の姿は大体見えてきた。国会の会期は短くなりそうだが、法案はきちんと提出し、必ず成立させる」と述べ、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する制度を導入する法案に加え、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を、秋の臨時国会に提出し、成立を目指す考えを強調しました。また、亀井大臣は、日本郵政の西川社長ら経営陣の進退について、「新しい酒は新しい革袋に入れなければならない。私がどうこうしてくださいというようなことを申し上げる必要はさらさらないが、客観状況は確実にそういうことにいっている」と述べ、西川氏らに対し、自発的な辞任を重ねて求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015968061000.html
執行停止の上積み ９日までに
10月7日 19時24分
政府の行政刷新会議は、補正予算の見直しをめぐって、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討を指示し、９日までに回答するよう求めました。政府は、各省庁の再回答が出そろった段階で、仙谷行政刷新担当大臣と各大臣を中心に最終的な調整を行い、できるだけ早く執行を停止する予算を決める方針です。

今年度の補正予算の見直しをめぐっては、各省庁からの回答を取りまとめた結果、執行を停止できる予算は、全体の１７％に当たる２兆５１６９億円に達しましたが、鳩山総理大臣は、６日、仙谷行政刷新担当大臣に対し、さらに上積みできないか検討を指示しました。これを受けて、行政刷新会議では、担当の古川内閣府副大臣が、７日、総務省など各省庁の副大臣らと個別に会談し、それぞれ具体的な事業を示したうえで、執行を停止できないかあらためて検討を指示しました。そして、執行の停止ができない場合は、その理由も明らかにして、９日までに回答するよう求めました。古川副大臣は、記者会見で「各省庁とも大臣、副大臣、政務官を中心にぎりぎりの努力をしていただいているが、もう一度、さらなる精査をお願いした」と述べました。政府は、各省庁の再回答が出そろった段階で、仙谷行政刷新担当大臣と各大臣を中心に最終的な調整を行い、できるだけ早く執行を停止する予算を決める方針です。

747：名無しさん：2009/10/07(水) 21:27:20
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015954821000.html
経産相 ２５％削減に理解を
10月7日 12時40分
直嶋経済産業大臣は、７日、日本経団連の御手洗会長ら幹部と懇談し、主要な排出国の参加を前提に、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減する新しい中期目標について、経済界の理解を求めました。

直嶋経済産業大臣は、政権交代後、閣僚としては初めて日本経団連との懇談会に出席し、御手洗会長らと意見を交換しました。冒頭、御手洗会長は「少子高齢化や環境問題など、企業活動を取り巻く環境は大きく変化し、ますます厳しくなっている。国際競争に耐え抜く企業環境の整備が必要だ」とあいさつしました。一方、直嶋大臣は「日本が持続的に成長するために、新しい成長戦略の策定を進めている。地球温暖化対策をチャンスととらえて、産業の競争力の強化につなげていきたい」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す新しい中期目標について、経済界の理解を求めました。これに対し、経団連側の出席者からは、新しい中期目標には実現性や国際的な公平性の観点から強い懸念が示される場面もあったということです。懇談のあと、直嶋大臣は記者団に対し、「政府の考え方はおおむね理解してもらったと思う。経営者はコストを考えるので、実務的には簡単な問題ではないが、何とかクリアしていきたい」と述べ、今後も理解を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015948601000.html
上積み指示 省庁対応が焦点に
10月7日 4時30分
今年度の補正予算の見直しを提出した各省庁の多くは、執行停止にできる予算を出し切ったとしており、さらなる上積みの指示にどこまで応えることができるのかが焦点になります。

１３の省庁から６日までに提出された補正予算の見直しの総額は２兆５１６９億円に達し、１４兆６６３０億円に上る補正予算全体の１７％を占めています。これを今年度の補正予算に対し、どれだけ削減したかを示す割合で見ますと、農林水産省が４６％ともっと高く、次いで国土交通省が３８％、一方低いのが経済産業省が６．５％、環境省が３．３％などとなっています。これに対して鳩山総理大臣は６日、さらなる上積みの指示を出していますが、農林水産省の赤松大臣は「やり過ぎたと言われるくらいやりきったつもりで、これ以上は削減できない」と述べるなど、多くの省庁は、これ以上の削減には応じられないという姿勢です。各省庁にとって行政刷新会議から７日に示される上積みの指示にどこまで応え、来年度から実施する政策の財源を確保するために協力できるのかが焦点になります。

748：名無しさん：2009/10/07(水) 21:27:31
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015947711000.html
“主要国の役割果たしたい”
10月7日 4時30分
世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会が６日、トルコのイスタンブールで開かれ、日本は、こうした国際金融機関で今後も主要国として役割を果たしていきたいという考えを示しました。

世界銀行とＩＭＦでは、より多くの国の声を反映させることが今後、危機を避けることにもつながるとして先進国主導だった運営を改め、各国の出資割合や、それに伴う発言権の見直しを進めることが金融サミットなど一連の国際会議で決まっています。こうした課題を話し合う年次総会が６日、トルコのイスタンブールで開かれ、日本からは峰崎財務副大臣が出席して演説を行いました。この中で峰崎副大臣は危機の再発防止にＩＭＦなどが果たす役割は大きいとして、こうした国際金融機関への新興国などの積極的な関与を歓迎する考えを示しました。そして、峰崎副大臣は日本はこれまで多くの拠出金を負担し貢献してきたと述べたうえで「われわれが両機関のあり方に対して責任ある役割を担い、主要課題に取り組むことが不可欠だ」と述べ、各国が今後の改革に責任をもって取り組む重要性を指摘するとともに、日本としても主要国として役割を果たしていきたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015968461000.html
返済猶予 金融機関に協力要請
10月7日 19時41分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出している、中小企業などの借入金の返済を猶予する法案をめぐり、金融担当の大塚副大臣は、金融機関の実務担当者と意見交換を行い、法案の具体化に向けて協力を要請しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小企業や個人を支援するため、借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出しています。この法案作りを進めている金融担当の大塚副大臣ら金融庁の作業チームは、７日、４つの大手銀行の融資の担当者と意見交換を行って、制度の趣旨などを説明し、法案の具体化に向けて協力を要請しました。大塚副大臣によりますと、大手銀行の担当者からは、法案の具体化に向けて協力するという意向が伝えられたということです。金融庁の作業チームでは、地方銀行や信用金庫、信用組合などの実務担当者とも意見交換を行い、９日をめどに法案の原案をまとめたいとしています。

749：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:49:25

給油問題「発言慎んで」　平野官房長官、長島氏を注意
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070231.html
2009年10月7日13時57分

　平野博文官房長官は７日、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、インド洋での自衛隊の補給支援活動をめぐり、長島氏が「国会承認をつける形で法律の枠組みを変え、続けるべきだ」と主張したことについて、「関係閣僚で検討中なので、個別具体的な発言は慎んで頂きたい」と注意した。長島氏は「お騒がせ致しました。以後気をつけます」と答えたという。

750：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:51:38

鳩山首相メルマガ８日創刊　会員登録数は低迷
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910070002.html
2009年10月7日4時1分

　鳩山内閣メールマガジンが８日、創刊される。鳩山政権の内閣支持率は報道各社の世論調査で７０％を超すが、その人気とは裏腹に登録者数は低迷している。担当する内閣広報室は来週にもインターネット広告を出すなど、アピール策に頭を悩ましている。

　１日に配信された創刊準備号の登録者数は２３万件で、小泉内閣のピーク時（２２７万件）の１０分の１。低迷の一因は政権交代だ。自公政権のときは内閣が交代しても登録は自動更新されていたが、「政権が交代したから、いったんリセットして登録の意思を確認する必要がある」（内閣広報室）ため、新たな登録が必要となった。

　鳩山内閣メルマガは首相の「ゆう＆あい」というコラムを中心に毎週木曜日に配信される。首相は就任前、「はあとめーる」を配信していたが「一時休止」する。登録は首相官邸のホームページ（http://www.kantei.go.jp）で。

751：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:53:31

外環も大幅に減額か。名指しで出てるけどまぁ仕方がない。本予算からはちゃんと事業を遂行して欲しい所…。

2009年度補正予算見直し　国交省、最大9,000億円規模の凍結で最終調整
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164170.html

鳩山首相が全閣僚に指示した2009年度補正予算の見直しについて、国土交通省は、最大で9,000億円規模の凍結で最終調整に入っていることが明らかになった。
国交省が2009年度補正予算に盛り込んだ公共事業費の総額は、およそ2兆3,300億円だが、このうち、4月の国幹会議で事業着手が認められた東海北陸道など、6路線の高速道路の4車線化すべてを全面凍結し、新規着工が決定していた東京外環道なども、大幅に減額する方向で調整が進められている。
また、都市再生機構や民間都市開発推進機構への出資金など、3,000億円の大幅凍結や、港湾や空港インフラ整備などで数百億円前後を減額する見通し。
凍結額は、8,000億〜9,000億円にのぼり、国交省は、各省の中でも最大規模の削減幅になるとみられている。

(10/05 12:49)

752： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/07(水) 23:49:56
>>750
流行がメルマガからブログに移ったからだと思うのだけれど

753： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 00:28:50
四車線化より整備新幹線。
しかし、政府筋って誰だ？ 国交省の役人は今、官僚が情報を漏らすことの危険性を理解していると
思うので、政務三役の誰かが漏らしたのか。

整備新幹線予算は維持　開業予定には影響せず

　２００９年度補正予算の執行見直しで、北陸など建設中の整備新幹線５路線の事業費については、
おおむね維持されることが７日分かった。政府筋は、路線ごとに定める開業時期が遅れないよう配慮した
としている。
　補正予算に盛り込まれた建設中の新幹線の路線は、北海道の新青森―新函館、東北の八戸―新青森、
北陸の長野―金沢、九州・鹿児島ルートの博多―新八代、長崎ルートの武雄温泉―諫早。国と地方負担
を合わせ計１１００億円（うち国費は７３３億円）の事業費を計上していた。

　整備新幹線をめぐっては、前原誠司国土交通相が就任当初、「連立政権としてどう考えるかを擦り合わ
せなければならない」と指摘、国交省の政務三役で大型公共事業の一つとして、予算も含めて見直しが
必要かどうかを精査していた。

2009/10/07 23:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701001086.html


高速６区間の４車線化凍結　補正予算見直しで

　２００９年度補正予算の執行見直しに、関越道上越線の長野県・信濃町―新潟県・上越ジャンクション
など高速道路６区間の４車線化工事すべての凍結が盛り込まれたことが７日、分かった。政府筋が
明らかにした。

　６区間はいずれも暫定２車線で整備されていたが、４月に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議
（国幹会議）で拡幅による４車線化が決定。補正予算に総事業費３２５５億円（うち国費２６１３億円）を
計上していた。

　６区間について、長崎県などではすでに地方負担分を計上した補正予算を議決しており、今後、減額
補正が必要となるが、地元への事前相談がないままの凍結決定には反発が強まりそうだ。

　国幹会議について前原誠司国土交通相は９月２９日の記者会見で廃止を表明する一方で、国幹会議の
決定は「踏襲する」と述べており、６区間の４車線化は来年度以降の予算に計上される可能性も残されている。

　国交省は８月末、６区間の事業実施計画を認可したが、新政権が補正予算の一部事業の執行停止を
決めたことから、東日本、中日本、西日本の高速道路３社が発注を見合わせていた。

　４車線化区間は関越道上越線のほか、東関東道館山線（千葉県、木更津南ジャンクション―富津竹岡）、
東海北陸道（岐阜県、白鳥―飛騨清見）、近畿道紀勢線（和歌山県、御坊―南紀田辺）、四国横断道
（徳島県・鳴門―高松市境）、九州横断道長崎大分線（長崎県、長崎―長崎多良見）。

2009/10/07 22:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701001049.html

754： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 00:40:01
小沢檄文、鳩山檄文に続いて、前原檄文。
こういうの、どこで取材するんだ？ 三日月のブログだったかな、国交省は結構自由にマスコミが出入り
しているというけれど。サーチナ・日本インタビュ新聞社は、記者クラブに所属してない媒体だとも思う。

前原大臣が全職員へのメッセージで「積極的な行政」を訴え
【経済ニュース】 V 2009/10/08(木) 00:11
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　八ツ場ダムの建設中止、ＪＡＬ再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、
6日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の
日本社会が抱える「3つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その3つとは、「人口減少」「急速な
少子高齢化」そして「ＧＤＰの1．8倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、
「3つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原
カラー」が出ていて面白い。

　　民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒
感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持って
おりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ
伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さん
と直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかる
かもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを
心からお願い申し上げます。　今後ともよろしくお願いします。

　　民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原
大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業
育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済
は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_001.shtml

755：名無しさん：2009/10/08(木) 04:11:52
>>753
長崎新幹線に予算をつけるくらいなら東海北陸道の4車線化を残せば良かったのに…。

756：ももだぬき：2009/10/08(木) 19:11:11
日刊ゲンダイの記事には亀井金融担当大臣の「人殺しを増やした経団連」の発言にエール続々とあります。弱肉強食社会を小泉や御手洗らが作ったために秋葉原の無差別殺人などが起きてしまいました。亀井大臣グッドジョブ。

757： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 19:15:27
週刊誌的民主党政権へのつきあい方。
> 私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
> なろうか。

八ッ場ダム「補償」のお値段　ポストが報じた「82倍の値」
2009/10/ 8 17:19

（略）

「民主応援団」で現代好調

業界誌の友人に聞くと、いまだに週刊誌は民主党特需で部数は好調だという。それも、民主党批判では
なく、礼賛記事でないといけないそうだ。
その証拠に、数週間前に文春、新潮が、鳩山総理夫人の幸さんが、ロス時代に結婚していたにも
かかわらず、鳩山氏と駆け落ちし、その尻ぬぐいを鳩山氏の母親にさせたという前夫の告発記事を掲載
した号が、見事に売れなかったというのだ。

私の考えでは、親民主党系は現代と朝日。是々非々の立場がポスト、非民主党系が文春、新潮と
なろうか。

現代は、中でも好調らしく、今週号では後半のグラビア8ページも割いて「鳩山幸　ファーストレディの
台所」をやっている。もっともこれは、講談社から出る彼女の料理本宣伝の意味合いもあるのだが。
巻頭の「日本を変える鳩山内閣　新・抵抗勢力と格闘！」では、サブタイトルに「『JAL解体』『八ッ場
ダム中止』は正しい、『平成の徳政令』もできる」とあるとおり、民主党頑張れ大特集。ちなみに新たな
抵抗勢力とは、官僚と大マスコミ連合軍なのだそうだ。
現代が部数好調なのは、民主党応援団を旗幟鮮明にしたことと、今号にも「アタラシイSEX入門　家庭
編」とあるように、SEX記事の大放出、それに、女性のグラビアのセクシー度をアップしてきたことにもある
と、私は読んでいる。

現代、ポストが、亀井静香金融大臣のインタビューを載せ、中小企業などの借金返済に猶予期間を
設ける「モラトリアム法案」に、閣内、党内から批判が出ていることに対して、「なめるなよ！誰もオレを
止められない」（現代）、「それでもオレは鳩山由紀夫の用心棒」（ポスト）と、吠えまくらせている。
この御仁、かつては地元の暴力団との親密な関係を噂されたこともあるが、怒らせたらなかなか
手強い人だから、鳩山首相がどう御するのか、見物である。

758： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 19:15:50
朝日「国交省の数字のウソ」

八ッ場ダム中止問題では、現代を始め、ポスト、朝日が、前原頑張れと声援を送っている。ポストの
「八ッ場ダム中止反対住民『背信のゴルフコンペ』」は、中止反対派の住民で組織する「八ッ場ダム推進
吾妻住民協議会」の会長で、同地区の大地主でもある萩原昭朗氏の誕生日にゴルフコンペを開き、後の
誕生会に、当時の群馬県知事や国交省の八ッ場ダム工事事務所幹部が出席して、ダム推進を訴えて
いたと書いている。
この記事には「国交省がヒタ隠す『八ッ場ダム住民補償基準』」のリストも付いていて、宅地では1ｍ
単価が2万1100〜7万4300円だが、一般的な価格では4890〜2万1400円。田では1ｍ単価が1万5300
〜1万9400円だが、一般的な価格では335円だとある。
「『田』が45倍、『畑』が82倍の値に」と小見出しにあり、地権者の1人は「一般の農家には現状は水田
なのに畑に格下げされた人もいる。逆にダム推進派の中には、30年近く放置して木が生えている荒れ地
を水田と査定されて高く買い上げてもらった人もいます」と語っている。

朝日は、保坂展人前衆院議員が、八ッ場ダムの現場を歩いて、国交省の「「数字」はウソだらけだと
憤る。
「代表的なウソは、『工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムができる。ここで中止
するのは、かえって税金の無駄だ』というものだ。実は、『7割』というのは事業予算に対する『進捗率』に
過ぎず、単に予算の7割を使っただけに過ぎない。総工費4600億円の7割は3220億円だが、あと1380億
円でダムが完成するというのはダム官僚の詐術である。そもそも、水源地域対策特別措置法事業費
（997億円）と水源地域対策基金事業費（178億円）を含めると約5800億円になる。さらに、国と地方が
借金をして建設費用負担をしているから、将来にわたる利息を計算に入れると8800億円という公金が
費やされる途方もない規模となる。しかも、この事業費が今後、さらに膨れ上がらない保証はどこにも
ない」（保坂氏）

こうした移転問題で様々な悲喜劇が起こることは、過去にも多々あったが、こうした政治の力の蹂躙
され、泣きを見るのはいつも住民たちである。
群馬県長野原町高山欣也町長の言葉が重い。「住民は、国の方針を押しつけられ、やむを得ずここ
まできました。川原湯でダム建設に賛成の人なんていませんよ。（中略）それが、国の政策で軟化して
いく人も出てきて、最終的には疲れ果ててしまった。（中略）私どもにも闘ってきたメンツがあります。前原
大臣が言うのは、ダム本体がなくなって、コレという具体的な代替案もない。そこで『何らかの措置をとる』
と言われても、信用できますか。これまで57年間、翻弄され続けて、ここからさらに50年も60年も闘う気
はありません。長引くのがいちばん怖い。我々が困っている原因は、国にあるのです」（朝日）

前原国交相がまずやるべきことは、この住民たちの「国への不信」を取り払ってあげることである。

（略）

http://www.j-cast.com/tv/2009/10/08051272.html

759：名無しさん：2009/10/08(木) 20:47:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910080603002-n1.htm

【鳩山内閣　大臣解剖】福島瑞穂消費者・少子化担当相　標語操る頑固な“人権派” (1/2ページ)
2009.10.8 05:59

このニュースのトピックス：鳩山内閣

記者の質問に答える福島瑞穂消費者・少子化担当相。少数与党の社民党党首として巨大な民主党にどう立ち向かうか＝９月２５日、東京・霞が関（酒巻俊介撮影）　政治を食べ物に例える政治家というのは珍しいのではないだろうか。今回の衆院選では街頭演説で「ハムサンド」という言葉を繰り返した。

　「社民党がなければ、政権は『クリープのないコーヒー』か『ハムのないハムサンド』みたいになる」

　独特の言い回しは面白いが、熱弁型というよりも漠（ばく）としてつかみどころのない弁舌。平成１７年の衆院選ではこうだった。

　「自民と民主はカレーライスとライスカレーの違いしかない。社民党はオムライス。みんな大好き！　オムライス」

　だが、単に「標語」を操るだけの政治家ではない。人権派弁護士であり、「護憲」を党是とする社民党党首として時に頑固な一面をのぞかせる。

　１１年３月の参院予算委員会では、通信傍受法案をめぐり、共産党幹部宅盗聴事件を引き合いに出し、「警察は違法盗聴したことを認めるか」と追及した。警察庁長官の「警察組織として盗聴はまずあり得ない」との答弁を受け、同じ質問を執拗（しつよう）に１１回も繰り返した。

　また、護憲の立場から「憲法の平和主義・国民主権・基本的人権という原則を侵す」として有事法制の廃止を主張してきた。自身のホームページでは「日米安保条約という軍事同盟を友好条約に変えていきます」ともうたっている。

　積極的に取り組んできたテーマのひとつにいわゆる従軍慰安婦問題がある。２００７年６月に米下院外交委員会が、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた決議案を可決した際には、当時の安倍晋三首相に対し、「歴史認識の根本を問う決議を重く受け止めるべきだ。首相は『狭義の強制性はなかった』と繰り返し述べており、断じて許せない」と語気を強めた。

　環境やエネルギー問題での発言も目立ち、「脱原子力・脱プルトニウム」を掲げ、新規の原子力発電所の建設を真っ向から否定するとともに既存の原発の順次停止も訴えている。

　弁護士時代から人権問題や夫婦別姓、セクハラ問題に取り組み、テレビの討論番組では名の知れた存在。とりわけ夫婦別姓では実生活でも弁護士のパートナーと事実婚の形態をとる。冤罪（えんざい）問題にも精力を傾け、狭山事件の特別抗告弁護団にも名を連ねる。

　同じく弁護士出身の仙谷由人行政刷新担当相は法律事務所の「元ボス」。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相とは同じ死刑廃止論者。「私と亀井さんで一致することって『死刑廃止』と『義理・人情』なんですよね」と語る。

　大臣就任後は慎重な言動が目立つが、海上自衛隊の補給活動問題では６日、民主党の長島昭久防衛政務官の派遣延長発言にかみついた。どこまで持論を押し通せるのか。その言動が注目される。（山田智章）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】福島瑞穂

　ふくしま・みずほ　昭和３０年生まれ。東大卒。弁護士。平成１０年の参院選で初当選（比例代表）。１５年１１月に党首就任。事実婚のパートナーと１女。

760：名無しさん：2009/10/08(木) 21:19:53
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKVWw1MgWnLU

止まらぬ亀井節、鳩山政権に破壊的影響も−国内外識者の声(Update1)
記事をメールで送信 記事を印刷する 記事写真映像ブックマーク: はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl 　　10月８日（ブルームバーグ）：家族間の殺人増加傾向は大企業の責任。日銀は時々寝言みたいなことを言う−。世の中の事象や経済政策などをばっさり切る亀井静香金融・郵政担当相の言動が止まらない。国民新党代表の亀井氏の大臣起用は鳩山由紀夫政権にとって破壊的な結果となりかねないとの声も国内外の識者・市場関係者から出ている。

　　テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授（政治学）は、「鳩山氏は、亀井氏をこのポストに就けた瞬間から破滅に向かっている。亀井氏は、マイクを握りしめており、いつ黙るべきかを知らない」と手厳しい。

　　上智大学の中野晃一国際教養学部准教授は、「亀井氏は、これらすべてについて、百も承知の上で話している。鳩山氏にとって非常に破壊的になりかねない」と警告した。

　　富士通総研のシニアエコノミスト、マーチン・シュルツ氏は、亀井氏が提案する中小企業などを対象にした融資の返済猶予を実現する法案について、「この政策は少なくとも理論的には破滅的だ。これらの『ゾンビ』のような企業を保護することで日本がより生産的になることはない」と断言する。

　　衆院選の大勝で政権を勝ち取った民主党の鳩山政権だが、同党は参院では単独で過半数に達していないため、国民新党と社民党との連立が必要となった。ただ、亀井氏の物事に歯に衣着せぬ発言については、評価する向きもある。

　　上智大の中野氏は、「多くの人がまゆをひそめる一方、ほかの多くの人を愉快にする」と述べ、同氏が国民の間に一定の人気があることを指摘する。

　　ヘッジファンドのＴＲＪタンタロン・リサーチ・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）も亀井氏について、「掛け値のない、本音の話をしている。この不確実性の時代に、同氏は最も声高な存在だ」と指摘した。

関連ニュースと情報：

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.netEditor:Hitoshi Sugimoto, Kenzo Taniai記事に関する記者への問い合わせ先：John Brinsley in Tokyo at jbrinsley@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/08 16:08 JST

761：ももだぬき：2009/10/08(木) 21:33:28
民主党には環境税の導入や酒税やタバコ税の増税に期待してます。
762：名無しさん：2009/10/08(木) 22:01:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800017
返済猶予、国会報告で実効性＝「努力義務」で導入−金融検査で実態公表・検討チーム
　亀井静香金融・郵政改革担当相の指示を受けて中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済を猶予する制度について法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの素案の概要が７日、判明した。金融庁が金融機関に行う金融検査の結果を国会に報告するよう求め、銀行の貸し出し状況を透明化させることなどを盛り込んだ。憲法が保障する財産権侵害を避けるため、返済猶予を金融機関の「努力義務」にとどめるが、返済猶予の実態を公表させることで法律の実効性を担保する狙いがある。
　素案では、金融庁が国会に報告する検査内容として、金融機関別の猶予件数、対象企業、猶予額などを想定。全金融機関に対する特別検査の実施、返済猶予を拒む理由の公表、悪質な金融機関に対する業務改善命令の発動−なども検討課題に挙げた。
　中小企業融資の返済猶予では、貸し手側金融機関の対象を、銀行、信金・信組、農協、農林中央金庫などの預金取扱金融機関に限定。貸出条件を変更する対象企業は、取引先が倒産したり、一時的に業績が悪化したりしている企業のうち、数年後に回復が見込まれる企業などを検討する。
　一方、金融機関の経営に深刻な悪影響が出ないようにするため、改正金融機能強化法に基づく公的資金を注入する。返済猶予に併せて実施する企業再生支援策として、信用保証制度の拡充や、買い戻し条件を付けた上で債務を株式化する手法などが示された。また、政府系金融機関を活用する支援案も出ている。
　新法案は恒久法ではなく時限立法とする方針だが、返済猶予の期間については「１〜２年」と「３年」の２案が浮上。元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとするかは依然として意見が分かれている。　
　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）ら検討チームは銀行業界や中小企業など関係者から意見を聴取した上で、早ければ９日にも法案の概要をまとめる。（2009/10/08-01:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800018
貸し渋り・貸しはがし防止対策法の素案骨子＝返済猶予
　【法案の骨格】
　一、時限立法とする
　一、返済猶予期間は「１〜２年」か「３年」
　一、憲法違反にならぬよう努力義務とする
　一、金融機関の損失に対する政府保証を付ける
　【金融庁の対応】
　一、検査・監督を強化
　一、検査内容を国会報告
　一、金融機関の貸し出し条件変更の公表を義務化
　一、改正金融機能強化法による公的資金投入
　【貸出条件変更の対象】
　一、対象企業の明確な基準、規定を設定
　一、中小企業融資での貸し手側の業態は預金取扱金融機関
　一、個人住宅ローンも対象
　一、ローンの種類は手形割引、当座貸し越し、債権買い取りなど（2009/10/08-01:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800715
補佐官の担当決定＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は８日、中山義活、小川勝也両首相補佐官の担当を、それぞれ中小企業対策、農山漁村対策とすることを決めた。ともに地域活性化対策を兼務する。（2009/10/08-17:19）

763：名無しさん：2009/10/08(木) 22:01:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800718
分権委「発展的に改組」＝日本版ＦＣＣで表現の自由保護−原口一博総務相〔新閣僚インタビュー〕
　−政府の地方分権改革推進委員会の取り扱いと勧告への対応は。
　国と地方の協議の場の法制化や、（地方の事務を縛る）義務付け・枠付けの見直しは早期に法案を提出できるよう、年内に「地方分権改革推進計画」を策定することを含めて準備を指示した。義務付けなどの見直しは、法改正しなくてもできるものがある。直ちに精査し、実現を図る。
　分権委は、中心理念のところでわたしたちと方向が同じものもたくさんあるから、それを大事にする。ただ、もっと民間の人や地域の方々を入れてバージョンアップしていきたい。より良い形に発展的に改組する。
　−過疎地域を財政支援する過疎法の期限が来年３月末に切れる。
　議員立法だから国会でもよくご議論いただきたいが、（新法では）もっとやれるところがある。一つは財政力が弱いほど「三位一体改革」の影響を受けており、その是正をどうするか。もう一つは、今までのメニューが非常に地域にとって使い勝手が悪いことだ。
　−通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）設立へ議論をどう進めるか。
　（日本版ＦＣＣを）報道の自由のとりでにするため、憲法学者や放送界、言論界、受け手（視聴者）に（議論への）参加を求めたい。欧州では文化や芸術、放送（番組）など創造的なものを守る動きが加速している。（日本でも）そういう環境整備を大きな柱に議論してもらう。創造性や表現の自由は一度侵害されたら回復は難しいからだ。
　−郵政見直しのスケジュールは。
　日本郵政グループの株式売却凍結法案を臨時国会に出す。（民営化に伴う４分社化で）ロスが生まれているので、その間に亀井静香郵政改革担当相に組織を設計し直してもらう。
　−西川善文社長ら経営陣については株主総会開催を請求し解任手続きを取ることも選択肢か。
　人事一新は亀井担当相にやってもらっており、いろいろな選択肢を考えていると思う。密接に連携していきたい。（2009/10/08-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800819
新過疎法は議員提案＝従来通り与野党で−原口総務相
　原口一博総務相は８日、報道各社のインタビューで、来年３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法について「議員立法なので国会でよく議論してほしい」と述べ、従来通り与野党の議員提案による新法制定が望ましいとの見解を示した。
　民主党は政府による法案提出を原則としているが、「過疎法は超党派の議員立法。（民主党だけが）加わらないというのは無理だ」と述べた。
　現行過疎法は１０年間の時限法で、過疎地域に指定された市町村に対し、過疎対策事業債の起債や国庫補助率のかさ上げなどの優遇措置を定めている。同相は今後の過疎対策について、(1)財政力が弱い自治体に対する支援(2)公共事業に偏らない振興策−の２点を強化すべきだと指摘した。（2009/10/08-18:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100800935
改革加速へ分権委見直し＝３次勧告を提出−総務相
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８日、国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、国と地方の協議の場を設置することなどを盛り込んだ第３次勧告を、鳩山由紀夫首相に提出した。分権委は月内に、地方税財政改革に関する第４次勧告を提出する方針。原口一博総務相は同日、自公政権下で設置された分権委について、報道各社のインタビューで「より良い形に発展的に改組していく」と明らかにし、改革加速に向け体制を見直す考えを示した。
　勧告は、保育所の設置基準や公営住宅の入居基準など８９２項目の「義務付け・枠付け」を見直すよう求めた。勧告に対し鳩山首相は「内閣を挙げて速やかに取り組みたい」とする談話を発表。総務相は、政省令の改正で実現できる見直しに着手するとともに、臨時国会も視野に入れ、国と地方の協議の場について法制化を急ぐ方針だ。
　過去の分権委勧告のうち、国の出先機関改革などは進展しておらず、同相は６日の記者会見で「今まで分権が進んでおらず、こんなスピードでやるわけにはいかない」と述べた。改組する分権委は「もっと民間人や地域の方々を入れてバージョンアップしたい」との考えを示している。　
　分権委の設置を定めた地方分権改革推進法は来年３月期限切れを迎える。新たな推進体制づくりとともに、次期通常国会に向けては、同法に代わる新たな分権改革の基本法制定が課題になりそうだ。（2009/10/08-21:08）

764：名無しさん：2009/10/08(木) 22:07:53
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976521000.html
補正見直し ３兆円確保目指す
10月8日 4時30分
政府は今年度の補正予算の見直しについて、執行を停止する予算の総額を上積みするため、来年度以降に支出が見込まれる基金などを中心に再検討するよう各省庁に指示しており、５０００億円程度を上積みして総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。

今年度の補正予算のうち執行を停止できる予算について、各省庁からの回答を取りまとめた結果、全体の１７％に当たる２兆５１６９億円に達しており、鳩山総理大臣は７日夜、記者団に対し、「来週中には結論を出すというペースでさらに頑張ってほしい。見直しは今が８合目なので、あと２合分の金額を期待している」と述べました。政府の行政刷新会議は、鳩山総理大臣の指示を受けて、さらに上積みを目指すため、７日、各省庁に対し、所管している基金のうち来年度以降に支出が見込まれている部分や、独立行政法人の施設費などでまだ契約が成立していない部分を中心にあらためて検討し、９日までに回答するよう求めました。政府内では、基金を中心に執行を停止すれば、さらに５０００億円程度はねん出できるという指摘が出ており、各省庁の再回答が出そろった段階で、政府は仙谷行政刷新担当大臣を中心に閣僚レベルで協議し、総額で３兆円程度の確保を目指したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015989401000.html
“年金機構 予定どおり発足”
10月8日 15時55分
長妻厚生労働大臣は、民主党内から発足に慎重な意見が出ていた日本年金機構設立委員会に出席し、これまでの予定どおり社会保険庁を廃止して、来年１月から機構を発足させることを表明しました。

社会保険庁を廃止して新たに発足させる日本年金機構については、民主党内から、社会保険庁を当面存続させて年金記録問題の解決に全力をそそぐべきだなどとして、発足に慎重な意見が出ていました。長妻厚生労働大臣は８日に開かれた機構の設立委員会で、「熟慮の末、発足させることを決断した。機構にすると政治の手が届かなくなるという懸念もあるが、この点は改善策を検討してほしい」と述べ、これまでの予定どおり来年１月から機構を発足させることを表明しました。また、長妻大臣は、新たな年金制度の創設について「１期４年の間に法案を成立させ、２期目以降に制度をスタートさせる。それまでには、税金と年金の保険料をあわせて徴収する『歳入庁』を設置したい」と述べました。会合のあと、長妻大臣は記者団に対し、過去に懲戒処分を受け、民間の解雇にあたる「分限免職」になる可能性がある社会保険庁の職員の扱いについて「今、分限免職を回避するため全力で努力しており、年金記録問題の解決には人手が必要だということも踏まえて検討を進めている」と述べ、年金記録問題の解決にあたる要員として雇用することも含め検討していることを明らかにしました。

765：名無しさん：2009/10/08(木) 22:12:25
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976511000.html
臨時国会提出法案 絞り込みへ
10月8日 6時1分
政府は今月下旬に召集することを検討している臨時国会について、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、提出する法案は、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案などに絞り込む方針を固めました。

鳩山総理大臣は７日、平野官房長官らと会談し、初めての所信表明演説などを行う臨時国会を今月２５日の参議院の補欠選挙のあと、速やかに召集する方向で、与党側と調整を進めることを確認しました。政府としては、来年度予算案の編成作業に全力をあげるためにも、会期は１２月初めまでの１か月余りにとどめ、提出する法案はできるだけ絞り込む考えです。そして、これまでに、国家公務員の給与を引き下げるための法案や、新型インフルエンザ対策の法案のほか、新たに日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案を提出する方針を固めました。一方、中小企業を金融面から支援するための法案については、景気の動向を見極めながら引き続き検討することにしているほか、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案は、十分な検討が必要だとして提出しない方針で、今後与党側と最終的な詰めの協議を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976641000.html
首相 新税調に税制改正指示へ
10月8日 5時39分
税制改正の権限を一本化した新しい政府税制調査会が８日、初めての会合を開き、鳩山総理大臣が民主党のマニュフェストに沿ってガソリン税などの暫定税率の廃止や税制上の優遇措置を定めた租税特別措置の見直しなどに取り組むよう指示することにしています。

新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と与党に分かれ、政策決定の過程が不透明だったとして、鳩山内閣が与党の調査会を廃止し、政府に権限を一本化して設置しました。新しい政府税調は８日、総理大臣官邸で初会合を開き、鳩山総理大臣が来年度の税制改正に向けて、民主党のマニフェストで掲げた税制改正の実現に取り組むよう指示します。具体的には、税制上の優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しを指示するほか、ガソリン税などの暫定税率の廃止の検討も求めることにしています。また、子ども手当を支給する代わりに今の扶養控除などを見直すことも議論しますが、実施は再来年度以降になる見通しです。さらに政府税調では、中長期的な課題として、酒税やたばこ税のあり方や、所得や納税の状況を把握しやすくするための納税者番号制度の導入などについても議論される見通しです。

767： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/08(木) 23:17:57
産経に怒られた泉健太。
・・・だが、同じフジサンケイグループのFNNが、訪問日程を報道しているのだが>>532　（リンク切れ）

泉内閣府政務官が非公表の大臣日程をＨＰで公表　甘い情報管理
2009.10.8 21:39

　泉健太内閣府政務官が自身のホームページに、非公表のはずの前原誠司沖縄・北方担当相の北方
領土視察（北海道根室市など）の日程を事前に掲載していたことが８日、分かった。

　泉氏は９月３０日発行のメールマガジンで「これまでは必ず京都３区に帰っていましたが今後は難しそう
です。（中略）１０月◯〜◯日は北方領土視察（前原沖縄北方大臣とともに）」と記載、日付も明記していた。

　内閣府は日程を非公表扱いとし、前原氏は９日の閣議後の記者会見で発表する予定だった。鳩山政権
は事務次官の会見を禁止するなど官による情報発信を厳しく統制。政治家の発信力で透明性を確保する
と強調しているが、情報管理の甘さを露呈する「とんだ勇み足」となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910082139014-n1.htm

769： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 10:45:59
「綸言（りんげん）汗のごとし」は小沢が麻生に説いた言葉である。

【社説】
普天間県内移設　容認示唆は熟慮の上か
2009年10月9日

　鳩山由紀夫首相が沖縄県にある米軍普天間飛行場の県内移設容認を示唆する発言をした。民主党は
県外・国外移設が方針だったはず。十分な検討を経たのか。軽々しい方針変更は納得できない。

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場は市街地に囲まれて危険なことから、日米両政府が自民党政権
下の二〇〇六年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に合意している。
　これに対し、民主党は〇八年の「沖縄ビジョン」で、県外・国外移設を目指す方針を掲げた。
　同党の衆院選マニフェストは普天間に直接言及していないものの「米軍再編や在日米軍基地の在り方
についても見直しの方向で臨む」と明記。首相は衆院選期間中に「できれば国外と思っているが、県外が
望ましいと主張している」と述べている。県外・国外移設の検討は党の公約と言っていい。

　しかし、首相は七日、普天間移設について「時間というファクター（要素）によって変化する可能性は
否定しない」と語った。
　「マニフェストは基本的に守ることが大事」と前置きしてはいるが、これでは県外・国外移設の党方針を
断念し、県内移設を容認すると言ったに等しい。

　岡田克也外相は、どういう経緯で県内移設の日米合意に至ったかを検証中だと語っている。
　普天間飛行場が危険で、移設が喫緊の課題であることは理解する。検証作業が終わり、沖縄県民、
米政府と協議を重ねた末に、県内移設容認をやむを得ず決断したというなら分からないでもない。

　しかし、県外・国外移設を十分に検討することなく、検証作業も終わらない中での首相の容認示唆発言
は、唐突で国民を惑わす。
　もし県外・国外移設の難しさを分かっていながら、その検討を繰り返し明言し、マニフェストに再編見直し
を掲げたとしたら、国民を欺いていたことになる。
　首相に対しては、マニフェストや党方針の変更を求める圧力が強まっているが、国民との約束を簡単に
反故（ほご）にするようでは、政治全体への信頼は損なわれる。
　首相は八日になって「（県内移設）容認とはひと言も言っていない。日米合意をそのまま認める意味で
言ったわけではない」と釈明したが、容認示唆発言は軽率のそしりを免れない。

　鳩山首相が肝に銘ずべき言葉は「君子豹変（ひょうへん）す」ではなく「綸言（りんげん）汗のごとし」
なのである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009100902000091.html


普天間移設で４閣僚が協議　在日米軍再編見直し問題

　岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相の４閣僚は９日午前、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編見直し問題をめぐり首相官邸で協議
した。オバマ米大統領の来日が１１月１２、１３日に決まったこともあり、再編問題での内閣方針の取り
まとめに向け議論を加速させる構えだ。

　移設問題に関し鳩山由紀夫首相は７日、日米交渉の展開によっては県内移設を容認する可能性を
示唆したが、８日には「（現行計画）容認とは一言も言っていない」と微修正しており、この経緯も念頭に
意見交換するとみられる。

2009/10/09 09:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000195.html

770：とはずがたり：2009/10/09(金) 11:59:11

社説：新政府税調　「真の主役」の出番です
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091009k0000m070128000c.html

　新しい政権下で新しい税制調査会が活動を開始した。税に関する鳩山政権の方針を決める場である。政権が公約を果たせるかどうかは、この新組織の力にかかっている。約束通り既得権益を一掃し、公平で、決定過程が分かりやすく、納税者に納得のいく税制へと変える「真の主役」の活躍に期待したい。

　既得権益に切り込めるかどうかの試金石となるのが、租税特別措置の見直しだ。住宅ローン減税や企業の研究開発を促進するための減税など、特定の政策目的のため特別に課税の例外を認めたものだ。

　ところが、いったん特別扱いを始めると、なかなか元に戻せないという問題があった。いまだに３００種以上の特別措置が残っている。中にはガソリン税などの暫定税率のように増税になっているものもあるが、大半は非課税や減税といった、政府の収入減になるものだ。

　特定業界に配慮した優遇は「隠れ補助金」との批判が根強かったが、税制の実権を握っていた自民党税調のもとで維持されてきた。民主党政権は与党税調を廃止して政府税調に一本化し、メンバーも有識者主体から、会長の財務相以下、大臣、副大臣らで構成する政治家主体へと抜本的に改めた。政策の決定過程が国民からも見えるようにするという。政官財の癒着を絶つうえで不可欠な枠組みは整いつつある。自民党政権下でできなかったしがらみの根絶を、具体的な形で表してほしい。

　やる以上は、聖域なしの姿勢で臨むことが肝心だ。民主党は政権公約で「効果の不明なもの、役割を終えた租特は廃止し、真に必要なものは『特別措置』から『恒久措置』へ切り替える」としている。だが個別の審査を始めると、利益団体や省庁内からさまざまな抵抗があるだろう。優先順位を付け、あえて困難な選択ができるかどうかが試されている。

　租特は自民党政権による継ぎはぎ政策の象徴だった。新政府税調には、長期的な視点、一貫性のある理念で税制を見直してもらいたい。

　景気低迷の影響で税収はただでさえ大幅に落ち込んでいる。一方、高齢化の進行に伴い増加が避けられない社会保障費の財源確保、つまり増税の必要性が高まっている。国と地方の借金は合計で０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。

　もはや口当たりのよい減税や控除のオンパレードにだまされる国民ではない。ただし新税を導入するにしても増税を選択するにしても、公平さが確保され、国民が納得することが大前提だ。単なる数字の足し算、引き算ではなく、税を通じてどのような社会を実現したいのか、大きな構想を聞かせてほしい。

毎日新聞　2009年10月9日　0時12分

771：とはずがたり：2009/10/09(金) 12:17:46
>>768
>最初の首相失言になりつつある。
鳩山は言葉が軽いっすよね。選挙中も色々軽く約束してしまってるし。
御輿は軽くて，の類なんかも知れませんけど，いつか民由合併が取り沙汰されてた鳩山代表時代に民主党代表なのに小沢さんの(伝書)鳩になります的な事をテレビの生中継出演で言ってて小党の党首に対して第一党の党首が簡単にパシリとして使って下さい的な発言してこいつに国のトップ任せて大丈夫かと思ったことがありましたけどこれからも結構思いつきでなんか色々喋っちゃいそうな。

772：名無しさん：2009/10/09(金) 12:56:36
>>771
鳩山は選挙中に外交についてほいほい発言してて大丈夫かよと思った記憶がありましたが、
案の定その時の発言が足枷となって社民党とアメリカの板挟みになってますね。
外交は相手があることだし、国際情勢の変化とか外交機密とか
その時になってみないと分からないことが多いので
（オバマがやってたように）選挙中はできるだけ言質を取らせないようにして
政権発足後のフリーハンドを確保するというのが鉄則なんですが。

773：神奈川一区民：2009/10/09(金) 13:31:49
>>772
分かっていたこととはいえ、これから
こういうことが続くでしょうね。
政治資金の問題より、こっちの方がや
ばいと思います。

774：とはずがたり：2009/10/09(金) 16:46:31

補正見直し３兆円迫る　厚労相、数百億円上積みの方針
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000374.htm

　長妻昭厚生労働相は９日の記者会見で、２００９年度補正予算の削減額上積みについて、医師不足対策などのための「地域医療再生基金」（３１００億円）の一部停止などで数百億円を捻出する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相も同日、国交省分の削減額が９１６９億円に膨らむと表明。政府全体の削減額は目標とする３兆円に迫っているもようだ。
　補正の見直し額は６日の第１次集計では２兆５１６９億円で、鳩山由紀夫首相が上積みを各省庁に求めていた。公共事業に関する地方自治体の負担を軽減するための１兆３７９０億円の交付金についても減額する方向だ。
　仙谷由人行政刷新担当相は９日の会見で「手応えは感じているが、まだ一段の努力をいただきたい」と述べ、必要があれば閣僚折衝などで上積みを目指す考えを強調。最終とりまとめの時期については「各大臣からは概算要求の前にとの希望がある」と語り、概算要求期限の１５日より前になるとの認識を示した。
　１次集計で厚労省は４３５９億円、国交省は８８７５億円の削減方針を提出していた。
　長妻厚労相は「地域医療の再生は重要課題だが、診療報酬を手厚く配分する手法のほうが有効だと判断した」と述べ、来年度の診療報酬改定で振り替え措置を行う考えを示した。
　後期高齢者医療制度の廃止方針については、「拙速に進めると、利用者や自治体が混乱する」と述べ、一定期間をかけて新制度の設計を進める考えを表明。「多くの国民の声を聴くため検討の枠組みを立ち上げる」として、近く有識者らの検討会議を設置する方針も示した。


2009年10月09日金曜日

775： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 17:39:18
遺族を加えたり、課長級以下の官僚を加えたり、民主党らしいと思います。

検証チームに遺族ら参加、報告書修正も視野

　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題で、運輸安全委員会は、識者らで作る最終報告
書の検証チームを発足させ、事故の遺族や被害者らをメンバーに加えることを決めた。検証作業で新たな
事実が判明した場合、事故の「再調査」と位置づけ、最終報告書を修正する可能性もある。

　検証チームは今月中に発足。有識者や遺族、被害者で５〜６人の構成となる。漏えい問題では、ＪＲ
西日本の山崎正夫社長（当時）が、報告書案の文言を削除するよう元委員に求めていたことや、ＪＲ
西日本が、航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）に提出したＡＴＳ（自動列車停止装置）に
関連する資料に不備があったことが判明。検証チームは最終報告書の信頼性について検証する。

　前原国交相は９日の記者会見で、「お引き受けいただける遺族や被害者の方に一緒に検証をお願い
したい。運輸安全委員会への信頼回復が得られるよう、万全の努力をしたい」と述べた。

（2009年10月09日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd91009a.htm?from=tokusyu


政策審議室設置を発表＝前原国交相

　前原誠司国土交通相は９日の閣議後記者会見で、大臣をトップに副大臣、政務官の政務三役と、
補佐役となる課長級以下の国交省職員８人で構成する政策審議室の設置を正式に発表した。同省の
政策立案を政治主導で進めるのが狙い。
　職員８人のうち、３人は専任、５人は併任となる。同相が打ち出した公共事業見直し、観光振興、建設業
の国際化など重点施策の具体化を政策スタッフとして支える。（2009/10/09-13:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100900446

776： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 18:12:35
関連>>644
前原は12日に関空を視察（恐らくw/辻元・長安）と思われるので、その際に発信力のある橋下相手に
お土産を持たせる意図があると思われる。

直轄事業負担金：国交相、「段階的廃止」明言

　前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業
負担金」について、「なくすのは民主党の方針。国交省としてもしっかり行いたい」と、廃止を明言した。
その上で、「タイムスケジュールは財務省と総務省が話し合うが、国交省にも相談があると思う。段階的
解消になるだろう」と述べた。同負担金の廃止は民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、
原口一博総務相も言及しているが、国交相が廃止を表明するのは初めて。

　まず１０年度は維持管理費に関する負担金の廃止を目指し、１５日に提出する概算要求は維持管理費
分を廃止する前提で行う方針を示した。【位川一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009dde001010019000c.html


直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言　原口総務相
2009年9月17日15時16分

　原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金に
ついて「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べると
ともに、１０年度から廃止する意向を示した。

　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は
約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。

　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなこと
はしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。

　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）
の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党の
マニフェストと必ずしも相いれないところもある。政府内で議論して結論を出したい」と語り、採否は個別に
検討する考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170275.html

777： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/09(金) 22:46:01
>>776
予想どおり橋下。

【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05

　午前９時５分　正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。
　「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。

　９時１５分　報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されて
　いるとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、
　結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。

　９時３４分　知事室へ。答弁調整や決裁をする。

　午後１時　府議会本会議。一般質問に答弁。

　５時　報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方
　負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが
　政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。

　５時６分　知事室へ。答弁調整をする。

　８時２０分　退庁。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm

778：名無しさん：2009/10/10(土) 00:20:57
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009100900896
返済猶予の骨格決定＝金融相が了承、臨時国会に提出へ−具体的内容は公表せず・政府
　政府は９日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長３年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を２週間程度で終え、２６日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
　返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。（2009/10/09-23:35）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900015
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ−政府
　政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。　
　平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。（2009/10/09-00:45）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900364
小沢氏と同じ考え＝法制局長官の答弁禁止−仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとしていることについて「ほとんど同じ考え方だ。内閣法制局ではなく、官房長官なりが責任をもってやるべきだ」と支持した。
　内閣法制局長官は、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁を禁止すべきだとの立場の小沢氏は７日の記者会見で、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（国会審議に）入らない」と述べ、法制局長官の答弁を禁じる考えを示していた。　（2009/10/09-12:20）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900390
小宮山前東大総長に協力要請＝菅担当相
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は９日午前の閣議後の記者会見で、前東大総長の小宮山宏三菱総研理事長と会い、国家戦略室の「政策参与」などを念頭に協力を要請し、内諾を得たことを明らかにした。ただ、具体的なポストについては「位置付けは決めていない」と述べた。
　菅氏はまた、国家戦略室のスタッフとして２、３人の民間人を起用する考えを示し、「最低限の陣容を来週中には固めたい」と語った。　（2009/10/09-12:42）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900405
「天下り団体」の補助金２割削減＝長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、同省所管の公益法人、認可法人などの「天下り団体」に対する補助金や委託費を、２割を目標に削減するよう関係部局に指示したことを明らかにした。特に、同省ＯＢなどが５代以上にわたって要職に就いている団体は、業務の必要性について「ゼロベースで見直す」と強調した。
　同相は関連して「天下りを受け入れた見返りにお金や必要性の低い仕事が流れ込むなどの問題点が指摘されており、仕事を見直してコストをカットしていく」と述べた。　（2009/10/09-12:55）

779：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900049
普天間移設、３党合意が基本＝現行計画めぐり閣僚協議
　政府は９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、関係閣僚による非公式協議を首相官邸で行った。鳩山由紀夫首相が、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画を容認する可能性に言及したことに関し、米軍再編に「見直しの方向で臨む」とした連立３党合意を覆す発言ではないことを確認した。
　協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。１１月１２、１３両日に予定されるオバマ米大統領の来日までに、日本政府として一定の考え方をまとめることを目指し、これまでの日米交渉の経緯を引き続き検証する方針で一致した。　
　一方、先に行われた日米両政府の外務・防衛担当実務者協議の結果については、米側が依然、現行計画の見直しに否定的であることが報告された。
　これに関連し、北沢氏は協議後の記者会見で、２０１０年度予算概算要求の中での米軍再編関連経費の扱いについて「（日本政府としての）方向性が定まらないので、特段の意味を含むわけではなく、単純に仮置きする」と述べ、暫定措置として盛り込む考えを示した。（2009/10/09-13:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900423
地域主権へ「戦略局」＝通常国会に分権基本法案−原口総務相
　原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、地方分権を進めるための新組織「地域主権戦略局」（仮称）を設ける考えを明らかにした。同局の設置根拠や、鳩山政権が掲げる「地域主権」の方向性、改革の工程表などを盛り込んだ分権の基本法案を次期通常国会に提出する方針だ。
　地域主権戦略局は、自公政権下で設置された現在の地方分権改革推進委員会に代わる組織。民間人や地域の代表に加え、「鳩山政権らしさは政治主導」（総務相）との考えの下、国会議員をメンバーとすることを想定。政策決定を迅速化するため、分権委のような審議会方式ではなく、常設の組織としたい考えだ。　
　分権委は、月内に地方税財政改革に関する第４次勧告を出した後は、実質的に休眠状態となる見通し。分権委の設置期限は来年３月までだが、総務相は戦略局の設置時期について、「４月を待たずに立ち上げたい」と明言。同局の設置については、臨時国会に関連法案を前倒しで提出する可能性に含みを残した。（2009/10/09-13:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900440
外国人参政権「前向きに」＝北朝鮮問題で連携−日韓首脳
　【ソウル時事】鳩山由紀夫首相は９日午前、ソウル入りし、韓国の李明博大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、北朝鮮問題での連携強化を確認した。首相は会談後の共同記者会見で、韓国側の期待が大きい永住外国人への地方参政権付与について「私個人の意見は、前向きに結論を出していきたい」と述べ、実現に意欲を示した。
　ただ、地方参政権付与には、民主党内にも慎重論がある。首相は「国民の気持ちは必ずしも統一されていない。時間のファクターも理解してほしい」とも語った。
　会談では、日韓の「未来志向」の関係を強化するため、経済や文化などの分野で協力を進めることで一致。歴史認識問題に関し、首相は「新政権は真っすぐに歴史を見つめる勇気を持っている」と大統領に伝えた。
　北朝鮮核問題では、金正日総書記が中国の温家宝首相との会談で６カ国協議復帰の可能性に言及したことを踏まえ、北朝鮮に速やかな復帰を迫ることで合意。大統領は会見で「北朝鮮の根本的な変化が必要との認識で一致した」と述べた。
　また、首相は会談で「東アジア共同体」構想の実現に向けて協力を要請。大統領も理解を示し、構想実現に向け両国が連携することを申し合わせた。　
　首相の訪韓は初めて。幸夫人も同行した。李大統領との首脳会談は９月のニューヨーク以来２回目。首相は日韓会談後、直ちに北京に移り、１０日に日中韓３カ国首脳会談や日中首脳会談に臨む。（2009/10/09-13:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900579
日韓首脳会談骨子
　一、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり日韓、日米韓の揺るぎない連携を確認
　一、北朝鮮に６カ国協議への早期復帰を要求
　一、大統領が東アジア共同体構想を支持
　一、首脳相互訪問の継続で一致
　一、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ向け連携確認（ソウル時事）
（2009/10/09-15:26）

780：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900694
日韓首脳会談・共同会見の要旨
　【ソウル時事】９日に行われた鳩山由紀夫首相と李明博韓国大統領の会談と共同記者会見の要旨は次の通り。
　（首脳会談）
　【北朝鮮問題】
　首相　大統領の（北朝鮮が核計画を破棄すれば、国際的な支援などを進めるという）一括妥結の考え方を支持する。北朝鮮の具体的な意思が示されない限り、経済的な協力を行うべきではない。拉致も含めた包括的な解決を図りたい。
　両首脳　日韓米の揺るぎない連携と６カ国協議再開に向けた協力を確認し、日本の拉致問題解決へ連携していく。北朝鮮が核放棄する意思があるかどうか見極める必要がある。北朝鮮の根本的な態度の変化が必要だ。核と拉致問題を含めて一括解決を図る。
　【東アジア共同体・日韓関係】
　首相　日韓は最も重要な隣国関係であり、鳩山政権のアジア外交、「東アジア共同体」構想の中で中核となる。私の政権は歴史にしっかり目を見開いて物事を進める勇気を持っている。未来志向で日韓関係をさらに良好にしていくことが、アジアだけでなく世界の経済、平和のためにも大変重要だ。
　大統領　東アジア共同体構想は友愛の精神に基づき非常に良い方向に導いていく考え方だ。日韓は同じ価値観を持っており、協力していける。新しいレベルで関係をもう一段飛躍させる意味がある。
　両首脳　頻繁に（シャトル外交として）行き来しよう。
　（記者会見）
　【歴史認識】
　首相　歴史に対して前向きに、常に正しく見つめる勇気を持たなければならない。村山談話を一人ひとりの国民が大変重要な考え方だと理解することが重要だ。ややもすると感情的になりやすい部分を抑えなければならない。在日韓国人の地方参政権の問題も、私個人は前向きに結論を出していきたいと思っている。しかし、国民の感情が必ずしも統一されていない。議論を重ねて結論を見いだしたい。
　【天皇陛下訪韓】
　首相　天皇陛下の訪韓に関して、陛下ご自身も強い思いを持っていると理解している。ただ、ご高齢で日程的な部分もあり、首相がどこまでかかわるのかという問題もある。大統領の（来年の訪韓実現を希望するとの）示唆に感謝したい。簡単に「分かりました」と言えない環境だと分かってほしい。（2009/10/09-16:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900696
普天間移転で安全条件緩和＝シュワブ沿岸部を事実上容認−米下院
　【ワシントン時事】米下院本会議は９日までに、総額６８００億ドル（約６０兆円）の２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算権限法案を可決した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画については、議会が当初要求した安全条件を事実上緩和し、移転を容認した。
　下院軍事委は移設計画について、「米海軍が定めた最低限の飛行安全要求事項を満たすことを、国防長官は議会に保証できない限り、移設を認めてはならない」との修正条項を盛り込んでいた。しかし、上院との協議の結果、「安全要求事項と矛盾しないことを議会に報告するまでは認めてはならない」との表現に弱めた。　
　このほか、オバマ大統領が「予算の無駄」と反対していた、Ｆ３５戦闘機の代替エンジンの開発経費約５億６０００万ドル（約５００億円）を認めた。
　また、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖に関する包括的な計画の提出をオバマ政権に要求。計画提出後、４５日間は収容者を移送することを禁止した。今後上院でも可決される見通し。（2009/10/09-17:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900712
法制局長官の答弁禁止「賛成」＝官房長官
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとの考えを示したことについて「前から民主党は、政治家がしっかり答弁するようにという考え方なので、国会法を改正して（禁止する）という考えについては賛成だ」と述べた。
　内閣法制局長官はこれまで、憲法や法律に関する政府解釈について答弁してきた。官僚の答弁禁止を主張する小沢幹事長は７日の会見で「内閣法制局長官も官僚だ」と指摘した。　（2009/10/09-17:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900714
外国人参政権、３党で検討＝官房長官
　平野博文官房長官は９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に前向きな考えを示したことについて「（与党）３党でしっかり検討することになろう。いろんな方の声があるから、それも踏まえて、３党でしっかりと受け止めていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。（2009/10/09-17:18）

781：名無しさん：2009/10/10(土) 00:21:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900722
概算要求額を公表＝官房長官
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、各省庁が１５日に再提出する２０１０年度予算の概算要求について「公表してもいい」と述べ、額を公表する方針を明らかにした。
　政府は０９年度補正予算の見直しでは、今月２日の締め切り段階で各省庁が凍結するとした額を「精査する必要がある」として、公表を先送りした経緯がある。（2009/10/09-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900785
参政権、首相発言を歓迎＝公明・山口代表
　公明党の山口那津男代表は９日、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権付与に積極姿勢を示したことについて、「行政権の長である首相が前向きな方向性を示したことは非常に歓迎したい」と都内で記者団に語った。山口氏は、必要な法案を臨時国会に提出するとした上で、「政党間はもちろん、国民の理解を得ながら合意形成にわが党としても努力していきたい」と述べ、民主党に成立を働き掛ける考えを示した。
　一方、自民党の大島理森幹事長は同日、党本部で記者団に「日本の民主主義、国柄と深くかかわる問題なので、党内でしっかり議論して対応したい」と述べた。　（2009/10/09-19:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900519
総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催−全国知事会
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は９日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。
　知事会議の開催は政権交代後初。総務相はあいさつで「三位一体改革で疲弊した地域を立て直す。地方交付税を確保しなければマニフェスト（政権公約）で約束したことがうそになる」と強調した。また、「国の出先機関の権限移譲や地方税財源の充実に努めてほしい」（石井正弘岡山県知事）などの意見に対しては「すぐにでもできることから始めたい」と、実現に意欲を示した。　
　このほか、国・地方の代表が対等な立場で、地方に関係する施策を話し合う協議の法制化について、総務相は「（地方との）意見交換を通して、あるべき国の姿を固めたい」と話した。
　会議では、地方への権限・財源移譲などを実現する新法の早期制定などを政府に求める声明も採択した。（2009/10/09-20:43）

782：名無しさん：2009/10/10(土) 00:22:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900933
予算、質的に転換＝仙谷由人行政刷新担当相〔新閣僚インタビュー〕
　−行政刷新会議をどう進めていくか。
　来週以降、まずはメンバーに集まってもらって、ミッション（役割）を議論してもらう。従来の自民党政治とは質的に変わった予算を組めるように、その材料を刷新会議で出したい。
　−年末までに一定額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるか。
　できると考えている。
　−０９年度補正予算見直しを進めているが、子ども手当や高校授業料無償化に必要な３．２兆円程度は確保したい考えか。
　それよりはるかに大きいものにしたいが、そうは問屋が卸さないかもしれない。数字を申し上げる段階ではない。
　−刷新会議のメンバーに期待することは。
　今の行政が持っているモラルハザード（倫理の欠如）、民間企業ではあり得ないことがあり得るとすれば、ちゃんと指摘してもらえると考えている。
　−公務員の労働基本権は。
　刷新会議がスタートした後に、その問題に取り組まなければならない。私自身の考え方がまだできていないのが実情だ。ただ、（民主党の）マニフェストに（労働基本権の回復が）書かれている。そもそものコンセプトが（自民党政治とは）違う。相当進め方も変わってくるのではないか。
　−天下りのあっせん禁止は、公益法人ではどうするのか。
　その公益法人の仕事がどういう意味があるのか、役員が何人とか職員が何人とかということも含めて、国民の納得いくような形になっているのか、各大臣に所管の公益法人を洗ってもらう。もし政府のお金が随意契約なりで流れているとすれば、蛇口（法人への予算配分）を止めてしまうことになる。（2009/10/09-20:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900959
政府内に容認意見＝日銀の企業支援縮小−特別オペ廃止には異論
　日銀が１３、１４両日の金融政策決定会合で大企業への資金繰り支援策を縮小する検討を本格化させることについて、経済閣僚からは９日、容認の意見が相次いだ。藤井裕久財務相は同日の記者会見で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い取り措置に関し「応札はほとんどない。（存続の是非は）日銀の判断に任せる」と表明。菅直人副総理（経済財政相を兼務）も閣議後会見で「大企業の資金繰りはかなり安定してきている」と述べ、打ち切りに理解を示した。
　一方、日銀は金融機関に低利資金を供給する企業金融支援特別オペレーション（公開市場操作）に関しても廃止を視野に議論する見通しだが、これに対しては異論が噴出。中小企業の借入金返済猶予制度の法案化を進める大塚耕平内閣府副大臣は同日のテレビ番組で「特別オペは（中小企業にとって）大変有効に活用されている」と強調。菅氏も会見で「中小企業の資金繰りは大変厳しい。それとは矛盾しない行動を取っていただけるだろう」と語り、日銀に慎重な対応を求めた。　
　特別オペは本来、大企業の資金繰り改善を主な目的としたものだが、銀行間取引金利などの低下を通じ、間接的に中小企業の資金繰りを支えている面がある。日銀は他の手段で資金繰り支援は代替可能とみているが、金融市場関係者には「企業への支援自体をやめてしまうという印象を与えないためにはさらに説明が必要だ」（加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト）として、廃止に慎重な対応を求める意見も多い。（2009/10/09-21:10）

783：名無しさん：2009/10/10(土) 00:30:31
原口もっとやれ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900797
補正執行停止、３兆円に近づく＝地方向け交付金を一部凍結−１２日に最終折衝・政府
　２００９年度補正予算の見直しで、執行停止額の上積みに向けた各省庁による再精査作業は９日、行政刷新会議への報告期限を迎えた。６日公表段階での執行停止額は２兆５１６９億円にとどまったが、新たに内閣府が公共事業に関する地方向け交付金（１兆３７９０億円）を一部執行停止する方針を固めるなど、目標の３兆円に近づいた。
　ただ、９日までの同会議と省庁との調整でも折り合いが付かない事業が一部にあり、１２日に最終的な折衝を行うことになった。これを踏まえ、１６日の閣議で具体的な執行停止事業を最終決定する方針だ。
　藤井裕久財務相は民放番組の収録で、目標の３兆円確保について「当然のことだと思う」と強調、さらなる上積みに意欲を示した。これにより捻出（ねんしゅつ）した財源は、民主党が掲げる「子ども手当」創設などに振り向ける考えだ。
　地方向け交付金は、国の公共事業に関する地方負担分の９割を国が肩代わりするもの。所管する内閣府は、６日公表段階でゼロ回答していたが、高速道路の４車線化など公共事業の一部執行停止に伴い、同交付金も凍結可能と判断した。停止額は数千億円となる見通し。
　このほか、厚生労働省は、都道府県向けの地域医療再生基金を中心に８５４億円を上積み。国土交通省が２９５億円、経済産業省は２１０億円、総務省も１００億円以上の執行停止事業を追加する方向だ。農林水産省や財務省なども上積みの検討を続けている。　
　ただ、新たに執行停止とされた事業では、地方向けの交付金や基金が多く含まれる。内閣府幹部は、同交付金について「来年度以降、必要なものは、改めて交付する」とするが、全国知事会などは、地方向け予算の満額執行を求めており、反発の声も上がりそうだ。（2009/10/09-22:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901022
地方議会改革も進める＝総務相
　原口一博総務相は９日開かれた臨時の全国知事会議で、「地方自治法を改正するように指示している。その中で議会改革も進めたい」と述べ、同法の改正と併せて都道府県や市町村など地方議会の改革に取り組む考えを示した。
　神奈川県の松沢成文知事が会議の中で、地方自治体の裁量権を広げるため「地方自治法を抜本改正するか廃止する」よう提案したことへの回答。（2009/10/09-22:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100900997
なりふり構わず３兆円捻出へ＝自治体財源、医療も対象に
　政府が２００９年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした３兆円捻出（ねんしゅつ）には、５０００億円の上積みが不可欠。９日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。
　仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「３兆円」という数字が独り歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。
　鳩山由紀夫首相が先月１８日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、６日の公表段階で凍結総額が約２兆５０００億円にとどまったため、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は手つかずだった「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆３７９０億円）に着目、再検討を指示した。
　同交付金は、公共事業に対する地方自治体の財政負担を軽減するもので、凍結すれば地方の事業が一部ストップする可能性が高い。自治体の間には「（予算を）こういうことに使いたいとある程度の計画を立てていた。大きな影響が出る」（横内正明山梨県知事）などと不満が渦巻き、地方財政を所管する総務省の幹部も「自治体に血を流せということだ」と不快感を示す。
　一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」（３１００億円）のうち、７５０億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を１．５倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。（2009/10/09-21:39）

784：名無しさん：2009/10/10(土) 00:31:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901041
第２次補正を検討＝景気刺激「おのずと１５カ月予算に」−首相
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、２００９年度の第２次補正予算案を検討する意向を示した。雇用対策に加え、景気刺激策を盛り込む方向で調整する。年内に２次補正予算案をまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する考えだ。
　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。　
　一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/09-23:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100901071
鳩山首相の発言要旨
　【北京時事】鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った発言要旨は次の通り。
　【臨時国会】
　（提出法案について）詰めの作業を官房長官を中心にやっている。いずれ補正もやらないといけない。会期はおのずから決められてくる。
　【２００９年度２次補正予算】
　刺激を与えて経済を好転させることも必要だ。規模がどれくらいになるかは（方向性は）出ていない。雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある。１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか。そのための準備を年内に行っていかないといけない。（臨時国会の会期が）１２月の半ばすぎとなると間に合わない。
　【献金虚偽記載問題】
　今、捜査当局が調べており、わたしが発言して影響を与えるのは望ましくない。決して自分が逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい。（2009/10/09-23:54）

785：名無しさん：2009/10/10(土) 00:32:39

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000006
不透明な法案化作業＝問われる開示姿勢−政府
　「関係省庁との調整がある。これ以上は申し上げられない」（大塚耕平内閣府副大臣）−。中小企業の借入金などの返済猶予制度を盛り込む「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の作成作業をめぐり、政府は９日に決定した法案骨格の具体的な中身を公表しなかった。鳩山政権発足後初の法案とあって社会の関心は高いが、作成作業の不透明さを印象付ける形になり、政府の情報開示姿勢が問われそうだ。
　同日の公表内容は、金融相や副大臣が記者会見やテレビ番組など公の場で発言してきた内容から大きく後退。「返済猶予」という言葉を避け、「貸付条件の変更などを行うよう努める」などの説明に終始し、貸付条件の変更に返済猶予が含まれるかどうかも明確に答えなかった。
　記者会見は紛糾する場面も見られたが、大塚副大臣は骨格の具体的内容を公表しないのは、亀井静香金融・郵政改革担当相の指示だと説明。「与党プロセスや関係省庁との調整が終わり、成案ができた段階」まで詳細は公表しないとの方針を示した。
　こうした対応に、政策決定プロセスの透明化を掲げる政権の姿勢と乖離（かいり）しているとの質問も。副大臣は「認識のギャップだ」と強調、会見を一方的に打ち切った。（2009/10/10-00:15）

786：名無しさん：2009/10/10(土) 00:49:57
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013016371000.html
直轄負担金 維持管理費廃止を
10月9日 14時44分
前原国土交通大臣は９日、閣議後の記者会見で、国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄負担金」について、維持管理費の部分を廃止することを前提に、来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。

直轄負担金制度は、国が行う道路やダムの建設などの公共事業で、都道府県などの自治体が建設費と維持管理費の一部を負担するものですが、地方自治体から負担の軽減を求める意見が出ていることを受けて、民主党はマニフェストの中で制度を廃止する方針を打ち出しています。これについて、前原国土交通大臣は９日、閣議後の会見で、「一応仮置きという形で、直轄負担金の維持管理費の廃止を前提とした概算要求を出させていただく」と述べ、直轄負担金のうち、維持管理費の部分については、廃止を前提に来年度予算の概算要求を行う方針を明らかにしました。そのうえで、前原大臣は「直轄負担金の代替の財源がなければ、国土交通省の事業費だけが減ることになるので、財務省や総務省と相談しながら、国土交通省の財源が不足しないように制度を設計していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017411000.html
地方関係の概算要求 見直しを
10月9日 16時18分
原口総務大臣は閣議後の閣僚懇談会で、来年度予算案の概算要求にあたっては、地方自治体に対する国の関与の廃止・縮減や、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金の見直しを要請しました。

この中で原口総務大臣は、平成２２年度予算案の概算要求について、「鳩山内閣の最重要課題である地域主権改革を実現するため、地方自治体の自主性・自立性の強化を図る観点から、各省庁において、国庫補助事業や直轄事業の見直しなど、国の関与の廃止・縮減をお願いしたい」と述べました。そのうえで原口大臣は、国が行う公共事業の費用の一部を地方自治体が負担する直轄事業負担金についても早急に見直すよう要請しました。また原口大臣は、閣議後の記者会見で、政府の地方分権改革推進委員会について、今月中の提出を目指している４次勧告を受けたあと発展的に解消させ、地域主権改革に向けた施策を実践的に推進するための組織を速やかに設置したいという考えを示しました。

787：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:28
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013020651000.html
整備新幹線 凍結の対象とせず
10月9日 17時8分
前原国土交通大臣は閣議後の会見で、今年度の補正予算の見直しで焦点の１つとなっていた、整備新幹線の５つの区間の前倒し工事を進めるため計上している７３３億円の国費については、凍結の対象にしないことを明らかにしました。

今年度の補正予算には、北海道新幹線と東北新幹線、それに北陸新幹線と九州新幹線の鹿児島ルートと長崎ルートの５つの区間の整備新幹線の前倒し工事を進めるため、国費として７３３億円が計上されています。鳩山政権が行っている今年度の補正予算の見直し作業では、この整備新幹線の工事を凍結の対象にするのかが焦点の１つになっていましたが、前原国土交通大臣は閣議後の会見で、凍結の対象にしないことを明らかにしました。また、前原大臣は整備新幹線のうち、「北陸新幹線」の長野から金沢の間の線路や駅舎などの建設工事について、９日付けで実施計画を認可したことを明らかにしました。この工事をめぐっては、新潟県の泉田知事が地元の負担金が増額されたことなどを理由に国が認可を出すことに同意していませんでしたが、前原大臣は「行政手続きの遅延によって開業を遅らせてはならない。地元の了解は法律の要件ではない」としています。これについて、新潟県の泉田知事は「法律に定められた沿線の自治体からの意見聴取がないままに手続きが進められていると考えざるをえない。たいへん遺憾であり、国の認可手続きの撤回を申し入れるとともに、県の補正予算に盛り込まれている北陸新幹線の建設負担金の執行停止を検討せざるをえない」と反発しています。一方、富山県の石井知事は「前の政府が成立させた補正予算についても凍結の対象にしないと明言された。地方負担や並行在来線などの問題については、工事の認可に同意していない新潟県と今後よく話し合い、連携していきたい」と述べました。さらに、建設工事の実施計画が認可されたことについて、「大臣が『早く認可したいと思っている』と発言していたので驚きはない。早期に認可をいただいたのは高く評価したい」と述べました。また、石川県の谷本知事は「今後、来年度予算案の編成が本格化するなかで、必要な予算は計上してもらわねばならない。予算がカットされてしまい５年後の開業がおぼつかなくなることがないように、地元の国会議員とともに訴えていきたい」と述べました。そのうえで「金沢開業が遅れることになれば、まちづくりそのものに大きな影響を与えかねないので、今はほっとした気持ちと予定どおり、ことが進んでいくのではないかという期待を持っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013017281000.html
医療制度 時間かけ慎重に議論
10月9日 16時18分
長妻厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、拙速に新たな制度に移行すれば、高齢者や地方自治体が混乱するおそれがあるとして、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。

この中で長妻厚生労働大臣は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止した場合の新しい制度について、「拙速に物事を進め、高齢者や地方自治体が混乱すると元も子もない。検討の枠組みを立ち上げて多くの国民から意見を聞き、仕組みを模索したい」と述べ、有識者や自治体の代表らが参加する検討会を設けたうえで、時間をかけて慎重に議論していく考えを示しました。また、長妻大臣は、後期高齢者医療制度で所得が低い高齢者への保険料の負担軽減措置について、「今の軽減策をできるかぎり維持して、批判を受けている点は、修正する努力をしていく」と述べ、軽減措置を続けていく考えを示しました。

788：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:38
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013023621000.html
国の直轄ダム 原則一時凍結へ
10月9日 19時11分
前原国土交通大臣は、国が直轄する４８のダム事業について、今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階には入らないとして、原則として一時凍結の対象する方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって、北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになります。

前原国土交通大臣は、これまでに群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、民主党の政権公約どおり建設を中止することを明言し、このほかの全国１４０余りのダムについて、事業を継続するかどうか検討を進める方針を示しています。これに関連して前原大臣は９日、閣議後の会見で「国と水資源機構が所管するダムについては、今年度中は用地の買収や建設など新たな段階には入らない」と述べ、国などが直轄する５６のダムのうち、改修工事などを進めている８つを除く４８の事業について原則として一時凍結の対象とする方針を明らかにしました。国土交通省によりますと、この措置によって北海道のサンルダムや平取ダムなど５つの事業で新たな工事が見送られることになるということです。このうち、北海道開発局が管轄するサンルダムと平取ダムは今年度中に本体工事に着手する段階でした。また、水資源機構が管轄する福岡県の小石原川ダムは川の流れを変えるためのトンネルを造る工事などに入る段階、栃木県の思川開発は川の流れを変えるためのトンネルを造る工事を終えて、ダムに水を引き込む導水路の工事に着手する段階、岐阜県の「木曽川水系連絡導水路」は環境調査を終えて、水を引き込む導水路の工事用の道路の建設を始める段階でしたが、それぞれの今年度中の工事は見送られることになりました。このほか、前原大臣は地方自治体が主体のダムについても、国が補助金を出さないことも含めて地元自治体と調整を進める考えを示しました。そのうえで、前原大臣はどのダム事業を継続するのか最終的な判断は、来年度予算の編成作業を終える年末までをめどに結論を出す方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013025761000.html
概算要求 ５０事業程度を精査
10月9日 20時23分
仙谷行政刷新担当大臣は、ＮＨＫなどのインタビューに対し、今月１５日に各省庁から再提出される来年度予算案の概算要求について、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。

この中で仙谷行政刷新担当大臣は、来年度予算案の概算要求が今月１５日に各省庁から再提出されることに関連して、「いよいよ不要な事業を洗い出す『事業仕分け』が始まる。継続の事業も新規の事業もあるが、事業の必要性をオープンな場で議論していく」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「『事業仕分け』の対象とする事業は、人員に限りがあるので、順位をつけて選択と集中でやっていく。スタート時点では５０ぐらいになるのではないか」と述べ、新たな政策の財源をねん出するため、当面は５０程度の事業を対象に、中止を含めて必要性などを精査する考えを示しました。また、仙谷大臣は「子ども手当」など来年度に行う新たな政策の財源として必要とされる７兆円余りについて、「確保できるという自信を持っていなければ作業にはかかれないが、税収がどうなるのかなどもあり、油断はしていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013026911000.html
４車線化実施 ８県知事が要望
10月9日 20時23分
国の補正予算の見直しによって予算の執行が停止されることになった各地の６つの高速道路について、香川県や徳島県など８県の知事らが前原国土交通大臣を訪れ、一日も早い４車線化の実施や停止の理由を説明するよう要望しました。

国土交通省を訪れたのは、香川県の真鍋知事、徳島県の飯泉知事など８つの県の代表者です。国の補正予算の見直しをめぐっては、▽東海北陸自動車道や▽四国横断自動車道などの各地の６つの高速道路で、２車線を４車線に拡幅する工事費の執行が停止されることになっています。真鍋知事ら８県の代表者は、前原国土交通大臣に対し、▽２車線のままでは事故が発生する危険性があることや、▽高速道路の料金引き下げで交通量が増加し、渋滞も増えていることなどをあげて、安全性の確保などから一日も早い４車線化を実現するよう求めました。要望に対し、前原大臣は「補正予算は停止するが、必要な公共事業については確保していくつもりだ。コストの縮減などについて国とともに地方も知恵を出してほしい」と述べたということです。要望のあと、徳島県の飯泉知事は「補正予算の停止について十分な説明がなかったので今後も国に説明を求めていく。コストの削減については地元としても考えていきたい」と話しています。

789：名無しさん：2009/10/10(土) 00:50:51
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013031831000.html
“返済猶予法案”骨格固まる
10月9日 21時13分
中小企業などの借入金の返済を猶予する法案について、亀井郵政改革・金融担当大臣は金融庁の作業チームがまとめた元本だけでなく金利の支払いも最長で３年間猶予するなどとした原案を了承し、法案の骨格が固まりました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、与党の政策責任者とともに法案づくりを進めている金融庁の作業チームの大塚副大臣から原案について報告を受けて了承し、法案の骨格が固まりました。それによりますと、返済猶予となるのは金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本の猶予を原則としながらも希望した場合には金利の支払いについても最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業にはこれまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、銀行や信用金庫などの経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を定期的に国会に報告することを義務づけるなどとしています。法案の骨格が固まったことについて、亀井大臣は「中小企業が危機を脱していき、将来、よい仕事をしていくため緊急的な手当てをするということだ」と述べ、これにより中小企業の経営が改善に向かうことに期待を示しました。金融庁は来週から関係する省庁と法案の詳細を詰め、臨時国会への提出に向けて最終的な準備を進めます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013034791000.html
首相 ２次補正予算案の検討も
10月10日00時31分
鳩山総理大臣は、訪問先の中国・北京で記者団に対し、経済情勢が厳しいなか、雇用対策と経済対策を途切れることなく進めるためにも第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。

この中で、鳩山総理大臣は「臨時国会に提出する法案の絞り込みを行っている段階だが、あわせて経済情勢が厳しいということで、来年１月に入った段階で補正予算が必要になるという議論も出てくるのではないか。１５か月予算という雰囲気も出てくるのではないか」と述べ、経済情勢が厳しいなか、第２次補正予算案を編成し、来年１月に召集される通常国会の冒頭に提出することを検討したいという考えを明らかにしました。そのうえで、鳩山総理大臣は「雇用環境は厳しくなることも予想され、雇用対策に万全を期さねばならない。また経済を内需中心に転換させながら好転させる努力も必要だ」と述べ、第２次補正予算案は雇用対策と経済対策をとぎれることなく進めるための予算になるという認識を示しました。さらに鳩山総理大臣は、来年度から実施に移す予定の子ども手当について、「内需主導の日本経済に変えるためにも役立つ事業であり、できるだけ早く頭出しをしたいという意見もあり、これからの議論だ」と述べ、第２次補正予算案に盛り込み、前倒しして実行する可能性に言及しました。一方、鳩山総理大臣はマニフェストの取り扱いについて、「国民との契約であり基本的には重視するべきだと思う。その一方で、それよりいいものもあるという話が出てくればシフトするのは当然ありうる話だと思う。金科玉条にして一切変えてはならないのか、それは国民との間の議論が当然ありえる話だと思う」と述べました。さらに、鳩山総理大臣はみずからの政治献金問題について、「わたし自身の知っているすべてについては説明し謝罪した。捜査当局が動いており、事務所としては捜査当局に全面的に協力するということで、早く全容が解明されることを願うばかりだ」と述べました。

790：名無しさん：2009/10/10(土) 00:51:02
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013022801000.html
基金積み残し“国に返還を”
10月9日 17時44分
農林水産省が補助金などを出して設けた７つの基金に、総額３５０億円が積み残されたままになっていることがわかり、会計検査院は「資金が有効に活用されておらず、不適切だ」と指摘し、国に返還するよう求めました。

指摘を受けたのは、農林水産省が所管する公益法人などに補助金や交付金を出して設けた７つの基金です。会計検査院の調べによりますと、このうち使用する化学肥料を大幅に減らすなど先進的な取組みをしている農家などに交付金を出す基金は、農家の増加を見込んで資金を投入したため多額の繰越金が生じ、基金ができてから２年間で１００億円余りが積み残されていたということです。また、林業の担い手に研修などを行うための基金は、参加者が減っているのに、毎年補助金を出していたため、７年間で残高が８２億円まで膨らんだということです。検査の結果、７つの基金にあわせて３５０億円が積み残されていたということで、会計検査院は「必要以上に資金が投入されているうえ、有効に活用もされておらず不適切だ」として国に返還するよう求めました。また、繰越金などが生じた場合にどのように活用するのかルールを作ることも求めました。公益法人などに使われないまま残っている基金は「埋蔵金」とも呼ばれ、財源としての活用が議論されています。指摘について、農林水産省は「国への返還などについては、今後、協議して決めたい」と話しています。

791：名無しさん：2009/10/10(土) 00:52:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101000015
２次補正、通常国会提出へ＝雇用、景気刺激で「１５カ月予算」−首相
　【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための２００９年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。
　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
　２６日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で１本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。　
　首相は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「実行するのが責務だ」としつつ、「より良いものがあれば、金科玉条にして一切変えてはならないかは、国民との議論があり得る」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を含め、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
　一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/10-00:47）

792：名無しさん：2009/10/10(土) 01:04:01
＞民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、
＞千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。
＞ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、
＞民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290354.html

「夫婦別姓、来年にも国会提出」　千葉法相、強い意欲2009年9月30日5時40分
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　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案について「早ければ来年の通常国会への提出を目指す」と述べ、実現に向けて強い意欲を示した。福島瑞穂・男女共同参画担当相（社民党）もこの日の記者会見で「私自身も実践してきたし、選択肢の拡大につながる」と話し、通常国会での成立を目指す考えを明らかにした。
　民主党はマニフェストの元となる政策集で「夫婦別姓の早期実現」と明記しており、千葉法相も「党として承認する政策だ」と述べた。ただ、法改正には与野党を問わず慎重な意見も根強く、結局、民主党のマニフェストには盛り込まれなかった。実現には、まず民主党内をまとめられるかが焦点になりそうだ。
　結婚した際に夫婦同姓か別姓かを自由に選択できるようにする同制度は、９６年に法制審議会（法相の諮問機関）がその導入を柱とする民法改正案を答申。法務省もその内容に沿って法案化に着手したが、当時の自民党を中心とした与党内から「家族の一体感が損なわれる」などと異論が噴出し、法案は提出断念に追い込まれた。その後、推進派の議員らが議員立法で２０回にわたって法案を国会に提出したが、成立には至っていない。
　千葉法相はこうした経緯に触れ、「法制審の答申があったのに、この間、実現しなかったことの方が異常という感じがする。答申に基づいた法案を、できるだけ早い時期に国会に提案できるように進めたい」と話した。通常国会で予算に関連しない法案を審議するには、３月までに法案を提出するのが通例だ。
　法制審の民法改正案には、離婚を認める理由の見直しや婚外子の相続差別の解消も盛り込まれている。千葉法相は家族をめぐる民法の規定についても「旧来の家族法では対応しきれない問題も出てきている。個人の多様な生き方、家族関係、社会状況に対応できるように変えていく方向で考えたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。（延与光貞）

793：名無しさん：2009/10/10(土) 01:49:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910090130000-n1.htm
中医協から日本医師会を排除　開業医より勤務医対策？
2009.10.9 01:30

このニュースのトピックス：病気・医療
　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、これまで３人いた日本医師会（日医）の代表委員を全員排除する方針を固めた。

　長妻氏らは、日医が開業医に有利な形で診療報酬改定に影響力を行使しているとみており、人員不足が深刻な勤務医対策を充実させることが狙い。日医の代表委員に代わり、自治体病院や大学病院の関係者らを委員に任命することを検討している。

　中医協委員は慣例的に関係団体枠があり、日医がはずれるのは初めて。日医側の反発は必至で、来夏の参院選にも影響が出そうだ。

794：名無しさん：2009/10/10(土) 12:05:04
http://www.shinmai.co.jp/news/20091010/KT091009ATI090019000022.htm

国交省の補正予算見直し　民主党、中央と「ねじれ」も
10月10日（土）


　国交省の補正予算執行停止をめぐり、県内では９日、県会で民主党県議が上信越道の４車線化工事の凍結を行わないよう求める意見書案に賛成討論するなど、中央と地方の「ねじれ」も表面化した。

　同党の高島陽子県議（改革・緑新、長野市）は、県会建設委員会が提出した意見書案に賛成し、本会議で同省の凍結方針を批判。「安全確保には２車線のまま放置された状態を早期に解消しなければならない。一律に経済効果という物差しで計るべきではない」と訴えた。

　意見書案には高島氏ら民主党籍を持つ県議５人全員が賛成し、自民党、共産党なども含む賛成多数で可決。本会議後、高島氏は「政府が一方的に進めることがないようくさびを打つ必要がある」とし、党所属でも地方議員は「野党的立場になることも必要」と述べた。

　予算見直しをめぐり、政府と地元首長らの「板挟み」となる民主党県連。９日からは、松本、伊那市を皮切りに、党所属国会議員らと市町村長の懇談会がスタートしたが、この場でも、首長側からは予算見直しへの異論や不安を訴える声が相次いだ。

　伊那会場には上伊那地方の８市町村長が出席。補正予算を予定通り執行するよう求める意見に対し、県連代表代行の羽田雄一郎氏（参院県区）が「補正で予算を切ったとしても、新年度予算で計上することはあり得る」と説明に追われた。終了後、加藤学氏（衆院５区）は「予算にどう切り込むかなどが明らかになったところで再び説明の場を設けたい」と強調した。

　松本会場には１４市町村の首長らが出席。当初は全面公開の予定だったが、出席者から異論があったとして冒頭のみの公開とされた。首長側は県営松本空港の路線存続要望や、公共事業の整備促進などを要望。菅谷昭松本市長は空港問題に絞り、「（路線廃止で）市民に煮え湯を飲ませることがないよう、鳩山由紀夫首相に言ってください−と申し上げた」と話した。

　「官主導から政治主導」を強調した下条みつ氏（衆院２区）に対し、牛越徹・大町市長は「地域の声を国政に反映していただく仕組みについて早めに決め、私どもに提示してほしい」と注文した。

795：名無しさん：2009/10/10(土) 12:18:16
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910090509.html
「菅包囲網なんてあるんですか？」鳩山首相、記者団に（1/7ページ）2009年10月10日0時38分

　鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った内容は次の通り。

　【臨時国会】

　――臨時国会に提出する法案が絞り切れているのではないか。

　「詰めの作業を今、官房長官を中心に、副総理なども加わって、やっていただいているところでありますが、だいたい５、６、７、８、９本……。５、６本かな。もっとある？　もっと多い……。貸し渋りとか、貸しはがしの対策の法案なども含めて、基本的には各省庁で１本だというくらいのメドで調整をしている。１本といってもいくつか合わさって１本というのがあるわけですけれど。そのくらいのことでやらないと、この期間中にあげる（成立させる）のは難しいという発想があるようです。そういうことを念頭におきながら今、法案を絞っている段階ではないかと推測されます」

　――会期はどのくらいか。

　「会期はこれはやはり、概算要求の来年度の予算のですね、その問題がありますから、それも年内にということで今、考えておりますと、そのための準備が必要だということになります。また、あわせてですね、年当初、１月に入って補正の議論も出てくるのではないかと思います。今年度中に税収の話もありますから、いずれ補正もやらないといけない。経済が厳しいということで、ある意味で１５カ月予算のような雰囲気もこれは出てくるんじゃないかと。そうなりますと、そのためのやはり準備を年内に行っていかないといけないということになりますので、会期は自ずから決められてくると。あまり１２月の半ば過ぎみたいな話になってくると間に合わないということになりかねない。というようなところで今、会期の幅を検討しているところです」

796：名無しさん：2009/10/10(土) 12:18:52
>>795

　【第２次補正予算】

　――第２次補正という形になると思うが、減額補正ということもあるだろうし、追加の経済対策、雇用対策もメーンになると思うが、今の段階でどういったイメージか。

　「これからですね、それは考えていかなければいけませんが、ご案内の通り、今、仙谷（由人行政刷新担当）大臣のもとで相当、補正予算を減額努力をしていただいているところで、２兆５千億からどのくらい積み増しができるかというところで努力をいだたいている。来週の、来週いっぱいには少なくともそのあたりが出てくる。ただ、一方で当然、こちら側では減額しますが、経済状態が決して芳しいわけではありません。これからどういう状況になるのか。少なくとも雇用環境はさらに厳しくなるのではないかという推測がなされているところでありますから、私どもとすれば雇用対策に対しては万全を期さなければならない。そう思っています。

　したがって、いわゆる雇用対策というのはセーフティーネットを作るという部分と、一方では経済を刺激するための予算づけという部分もあるわけですから、無駄というものは極力なくさなければなりませんが、一方で経済を少なくとも内需を中心に転換をさせていきながら、刺激を与えて経済を好転させる努力も一方で必要です。その規模がどのくらいになるという話はまだ出ていません。これから考えなければならない話でありますが、こういった意味での雇用対策の面をもった経済対策というものが私はそれなりに必要になってくると、そう思っています。

　そういう意味で先ほど申し上げたように、１５カ月予算のような形におのずからなっていくのではないかと。そう思います」

　――子ども手当や暫定税率など、マニフェストで約束したことは通常国会に回っていく形になるのか。

　「そこはまだ確定しているわけではありません。来年になって第２次の補正の議論の中でどういう形ができてくるかということは一つあると思います。今お話あった子ども手当、暫定税率、こういった話は内需主導に日本の経済を変えるためにも大変役に立つ事業であるということは間違いありませんから、その辺が入っていくかどうかということは、まだこれからの議論の話でありますので、まだ結論を出しているわけではありません。前倒しにするという議論は前からなかったわけではありませんので、ある意味でできるだけ早く頭出しをしたいという方々もおられると思いますし、それはなかなか難しいぞという方もおられますから、今議論している最中だと。あるいはこれからこの２次補正議論というものを、必要性というものが出てきたときにその中身が出てくると。そう思います」

　――２次補正に入れるとなると、どういう形か。

　「だからどういう中身になるかは、まだこれからの議論です。やらないと決めているわけではないということを申し上げている」

　――確認だが、暫定税率とか子ども手当は０９年度中に前倒しを実施する可能性もあるという認識か

　「うん。だから、それはまったく否定しないという意味で申し上げた。それは経済の状況などをみながら判断する必要があるのではないかと。ただそれよりも有効な手だてというものがあるのかないのかということにもよると思います。予算は当然限られていますから、その中でどういうものを優先するかという議論が出てくるのではないかと思います。当然来年度の予算の中には我々約束しておりますが、まず子ども手当などは半額にはなりますけれども支給できるようにしたいという思いは変わりません」

　【インド洋の給油問題】

　――インド洋の給油は単純延長はしないということだが、それに変わる民生支援とかどういう具体案を考えているのか

　「これはオバマ大統領との首脳会談のときにも申し上げましたけれども、また皆さん方にも何度も申し上げておりますけれども、給油をしないけれどもこれをやるから許してくれみたいな発想を我々は持ちません。そうではなくて、アフガニスタンに対する、あるいは国際社会に対する日本の役割というものを考えた中で、当然、これも限られた予算という話になるでしょうけれども、何がベストかという発想の中で、役割を演じたいと。仕事を考えていきたいと。で、例えばと言って、オバマ大統領に申し上げたのも、皆さん方に申し上げたような話でありまして、職業訓練とかですね、これは今まで日本が得意技でやってきた話ですから。あるいは農業支援とか、そういった形のいわゆる民生支援というものを中心に考えていくべきではないかと。ただそこはまだこれから中身を詰めていく話であって、担当の大臣の皆さん方にしっかりと議論をしていただいて、その中身を考えると。必要になれば法整備ということもあるということであります」

797：名無しさん：2009/10/10(土) 12:19:14
>>796

　【政権公約見直し】

　――（首相の発言が揺れた）普天間問題に限らず、政権を取ったあとのマニフェストの扱いについてはどうあるべきだと考えるか

　「ふっ。一般論ですか？　どうあるべきか…。マニフェストは国民との契約ですから、基本的にはそれを重視するべきだと思います。そのマニフェストを一つひとつ実現に移していく。実行していくということが私たちに与えられた責務だと。基本的にはそう思います。

　きょうこの宮本（雄二・駐中国）大使にお会いしましたら、中国などは大変著しく成長を遂げていく中で、半年くらいでその政策をレビューしてどんどん変えていくんだという話がありました。より望ましい、国民の皆さんがマニフェストに我々が訴えたこと。それを実行するのが当然の我々の責務だと思い間ながら、それよりもさらにいいものがあるよみたいな話が出てくれば、そちらの方を優先するということだって、当然あり得る話だと思っております。

　したがって、国民との契約の中で、例えば国民は全然望んでないよみたいな話が出てきたときに、それをどう扱うかというようなことは議論する必要はあるのではないかと。そのようには感じております。くどいようですが、基本的には我々は選挙に勝たせていただいた。それはマニフェストというある意味でマニフェスト選挙で勝ったわけですから、マニフェストの一つひとつを実行させるための新しい政権だと、政府だと。そのように基本的にはご理解を願いたい。ただそれを金科玉条にして一切変えてはならないのかどうかというのは、国民との間の議論というものが当然あり得る話だと思います」

　【小沢、菅両氏との関係】

　――トロイカ体制を組んできた小沢一郎、菅直人両氏との関係について。小沢幹事長とどういう形でやりとりをされているのか。鳩山さんの周辺が菅さんに包囲網を敷いているという報道が出ているが

　「菅包囲網なんてあるんですか？　ふふ。私にはついぞわかりませんが、そのような報道されるのは自由かもしれませんが、そのような事実はありません。その前に小沢幹事長との表での連絡がないと。表も裏もありませんので。ある意味での政府の政策に対する責任というものは、基本的に任されているという思いの中でやらせてもらっています。

　したがって、ある意味で党と政府。この役割分担をしている中で、その連絡調整のようなことで必要に応じて、表で幹事長を中心に党の執行部と、政府の首脳との間で、連絡調整的な役割の会合を持つことは必要だと。適宜ですね。とは思っておりますが、まだそれは行っては……。一度だけ３野党……、えー、与党で集まりましたけれども、それぐらいでありまして。まだ集まっておりませんが、必要が生じたときに、いわゆる政府・与党というよりも何だろうな、民主党の党の執行部と政府の、だから私と官房長官と幹事長、輿石参議院会長その…、あるいは副総理などが適宜集まって、ある意味でのお互いの役割分担をどうこなしているかというような調整をすることは必要だと思っていますが、まだそれはやっておりません。

　くどいようですけれども、菅外しなんて話はどこにもありません」

798：名無しさん：2009/10/10(土) 12:19:26
>>797

　【献金問題】

　――献金問題で、新しく５万円以下の部分とか、今まで説明されていなかった部分が出てきている。どうやって国会で説明されるのか

　「新たに説明されるというか、その私は報道される記事は読みました。で、えー、私自身の知るべき、知っているすべてに関しては６月３０日に記者会見をした部分でありまして、すなわちやはりあのようなことを行った元秘書がいたということで、国民の皆さんに迷惑をかけた。大変そのことに対しては、おわびを申し上げましたし、当然訂正すべきところは訂正を申し上げた。そこのところが私の知りうるところであってですね、新しい情報に関しては新聞報道をみて知ったわけでありますけれども、それが事実かどうかということに関して、今まさに捜査当局が動いているわけですから、うちの事務所としてはその捜査当局に全面的に協力をするということで、早く全容が解明することを願うばかりだということです。私の取りうる対応というものはそれしかないんだと。そのように考えています」

　――首相は秘書の罪は議員の罪であると繰り返しおっしゃっていた整合性がとれない気がする

　「そういうことではないですよ」

　――そういうことではない？

　「そういうことではないんです。だから、罪は罪でしょ。それを調べてくれているわけですから。それをどのように今、捜査当局が判断をするかということと、私が今捜査当局が調べているさなかで、私が発言することで影響を与えることはそれはまた好ましい話でありませんから、述べることはしませんし、現実に情報というものを私は知りうる情報はその６月の時点でお話を申し上げた話であるということです。

　したがって、それを繰り返し申し上げながら、国民の皆さんには申し訳ないと謝罪を申し上げている。したがって、決して自分が逃げているとかそういう話ではありません。冷静に捜査当局が調べてくれているわけですから、それに全面的に私としてはあるいは事務所としては協力をして、全容が解明されることを待ちたい。そう思っています」

　――過去の発言からすると元秘書が罪に問われることがあれば、総理ご自身も責任をとらなければいけない

　「そこは今、ですから捜査当局が調べていただいているところでありますから、それ以上のことではありません」

799：名無しさん：2009/10/10(土) 13:56:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092207006-n1.htm

【橋下日記】（９日）「政権が交代して、大臣の一声で動き出す」
2009.10.9 22:05

このニュースのトピックス：橋下日記

橋下徹大阪府知事（９月２８日撮影）　午前９時５分　正面玄関前で「第９回全国障害者スポーツ大会」に出場する府選手団の壮行会。「何ものにも替え難い経験になる。誇りを持って全力で戦ってください」と激励。

　９時１５分　報道陣の取材に応じる。全国学力テストを来年度から抽出調査にすることが検討されているとの報道について「学力向上になるなら、手法はどうでもいい。テストの目標をはっきりさせて、結果の公表が筋だということを明らかにすべきだ」。

　９時３４分　知事室へ。答弁調整や決裁をする。

　午後１時　府議会本会議。一般質問に答弁。

　５時　報道陣の取材に応じる。前原国交相が平成２２年度予算の概算要求で、国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明したことに「何十年も動かなかったことが政権が交代して、大臣の一声で動き出す。ほんとうにうれしい」。

　５時６分　知事室へ。答弁調整をする。

　８時２０分　退庁。

800：名無しさん：2009/10/10(土) 14:41:16
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000609.html

永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相
　原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。

　この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。

　政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。

　原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。

2009/10/08 17:43 【共同通信】

803：名無しさん：2009/10/10(土) 18:43:33

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000200

社・国、政策関与に壁＝「民主単独のよう」と不満
　社民、国民新両党が、鳩山政権の政策決定の在り方に不満を募らせている。民主、社民、国民新３党の連立合意から１カ月がたったものの、民主党との「対等な立場」による協議の仕組みが一向に整わないからだ。巨大与党の中で政策決定にできるだけ関与し、存在感を高めたい両党だが、これに難色を示す民主党の「壁」は高く、手詰まり感も漂っている。
　「（党首級による）基本政策閣僚委員会の下にワーキングチームをつくったらどうか」。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は９日、首相官邸で開かれた基本政策委で、菅直人副総理兼国家戦略担当相にこう提案。亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）も「委員会に（両党の政調会長ら）スタッフを同席させてほしい」と要請した。
　自民、公明両党の政権時代は、与党が法案などを事前審査することで政策決定に関与してきたが、政策決定の「内閣一元化」を目指す鳩山政権はこの慣例を廃止した。３党の政策調整のため新設された基本政策委だが、社・国両党には「（法案などの）仕上げの段階でなく、もっと早い段階から議論に加わることが必要」との不満がある。
　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は７日、平野博文官房長官を訪ね、両党議員が加わった政策協議機関の新設や国家戦略室、行政刷新会議の正式メンバーに両党議員を加えるよう求めた。申し入れ文書には「（現状は）民主党単独政権であるかのようだ」との強い不満も盛り込んだ。
　しかし、平野長官は「基本政策委を実効あらしめる方が大事だ」とほとんどゼロ回答。基本政策委への政調会長同席のみ前向きな姿勢を示すだけだった。民主党からは「基本政策委は福島さんや亀井さんをほえさせるための場だ」（幹部）との声も漏れる。３党連立とはいえ、社民、国民新両党と民主党の間にはすき間風が吹き始めている。（2009/10/10-14:51）

804：名無しさん：2009/10/11(日) 00:37:07
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045141000.html
年金機構に記録問題専門要員
10月10日 22時2分
長妻厚生労働大臣は１０日、厚生労働省で記者団に対し、年金記録問題の解決に向けて早急に取り組む態勢を整えるため、来年１月に発足させる日本年金機構に、記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保する考えを示しました。

このなかで、長妻厚生労働大臣は、社会保険庁を廃止して、来年１月から発足させる日本年金機構について、「とんでもない話だが、現在、職員に採用する予定なのは、通常の業務に当たる人員だけで、年金記録問題に対応する人員が入っていない。これまでも、『それでは問題が置き去りにされる』と言ってきた」と述べました。そのうえで、長妻大臣は「外部への委託も含め、記録問題に専門に対応する、職員やアルバイトを配備し、信頼される組織にしたい」と述べ、日本年金機構に、年金記録問題に専門に取り組む新たな要員を確保し、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えを示しました。また、長妻大臣は、民主党が政権公約に掲げている、すべての加入者が、いつでも年金記録を確認できる「年金通帳」を交付するという政策の実現に向けて、必要な経費を概算要求に盛り込む考えを示し、１０日、社会保険庁に対し、具体策を検討するよう指示しました。

805：名無しさん：2009/10/11(日) 12:20:47
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091011ddlk19010019000c.html

社民県連：来夏の参院選、独自候補擁立せず　／山梨
　社民党県連は１０日、甲府市内で第１６回定期大会を開き、来夏の参院選で独自候補を擁立しない方向で選挙準備を進めることを決めた。中込孝文代表は「小さな政党が独自候補を擁立する労力は大きい。比例代表に集中したい」と話した。

　大会では今後の運動方針などを協議。来夏の参院選で支持基盤を拡大し、１１年の統一地方選で党所属の地方議員を増やすことを目標に掲げた。

　中込代表は取材に対し、「輿石氏を過去２回、支持してきた流れを参考にする」と述べた。【小林悠太】

713 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/10/11(日) 12:20:27
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045931000.html
政治主導へ党職員を公務員に
10月11日 7時25分
政府は、政治主導の政策決定を徹底したいとして、民主党の政策調査会にいた職員２０人程度を、非常勤の国家公務員として新たに採用する方針で、各省庁の大臣らでつくる「政務３役会議」などを補佐し、政策の立案や調整にあたらせることにしています。

民主党は、鳩山政権の発足に伴い、政策の検討や法案化の作業が政府に一元化されたことを受けて、これまで政策の調整などにあたってきた党の政策調査会を廃止しました。こうしたなか、平野官房長官は、さきに民主党の小沢幹事長と会談し、官僚依存から脱し、政治主導の政策決定を徹底したいとして、政策調査会にいた職員を、非常勤の国家公務員として、新たに内閣官房の下で採用する意向を伝え、小沢氏も了承しました。政府としては採用した職員に「専門調査員」の肩書きを与え、各省庁の大臣・副大臣・政務官で作る「政務３役会議」や、政務３役と与党の国会議員が意見を交わす「政策会議」を補佐し、政策の立案や調整にあたらせる方針で、今月中にも、２０人程度を採用したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013045921000.html
防衛省改革 白紙で見直しへ
10月11日 5時17分
防衛省は、麻生政権のもとで進めてきた組織改編を柱とする改革について、政権交代を踏まえ、白紙から見直すことになり、必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。

防衛省は、麻生政権の下で、いわゆる背広組が担っていた「運用企画局」を廃止し、制服組の「統合幕僚監部」に一元化するなど、組織改編を柱とする防衛省改革案をまとめていました。これについて、北澤防衛大臣は、今月６日の記者会見で「政権交代があって新しい大臣になったのでもう一度、精査する」と述べました。これを受けて、防衛省は改革案を白紙から見直すことになり、来年度予算案の概算要求に盛り込む予定だった組織改編に関する予算を取り下げる作業を始め、改革に必要な法案を来年の通常国会に提出することを見送ることにしています。北澤大臣としては、鳩山総理大臣からの、「専守防衛に基づき文民統制を確保する」という指示を踏まえて、制服組の権限が強まることに慎重な考えがあるものとみられ、改革案の見直しでは、組織改編を検討するなかで、文民統制をどう確保するかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013048681000.html
第２次補正で緊急雇用対策を
10月11日12時04分
仙谷行政刷新担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、政府が来年の通常国会冒頭での提出を検討している第２次補正予算案について、「未曽有の厳しい雇用情勢で日本経済は深刻な状況になる可能性がある」と述べ、緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。

この中で仙谷行政刷新担当大臣は、３兆円規模の財源の確保を目指して大詰めの作業が進められている今年度の補正予算の見直しについて、「地域を活性化したり、医療を再建したりすることを目的にした予算があるが、中身をきちんと検討しなければならない。今月１５日の来年度予算案の概算要求の再提出までに決着をつけないといけない」と述べ、厚生労働省所管の「地域医療再生基金」を中心に精査し、今週中に停止する事業を閣議決定する考えを示しました。また、仙谷大臣は、鳩山総理大臣が雇用対策や経済対策を途切れることなく進めるための第２次補正予算案を来年の通常国会冒頭に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「未曽有の厳しい雇用問題で、日本経済が深刻な状況になる可能性がある。危機管理的な雇用問題への対処が必要になってくるとすれば、鳩山総理大臣が言うように、迅速に第２次補正予算案を打たなければならない」と述べ、第２次補正予算案では緊急の雇用対策を打ち出す必要があるという考えを示しました。

806：名無しさん：2009/10/11(日) 18:36:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100074
「普天間・給油」未解決なら窮地に＝来月訪日の米大統領−Ｍ・グリーン氏
　【ワシントン時事】マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１１日までに、オバマ大統領の来月の訪日に関し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設や海上自衛隊によるインド洋での給油活動などの懸案が事前に未解決の場合、「大統領は政治的に非常に危うくなる」との見方を示した。また、こうした事態を避けるため、今月２０日に日本を訪れるゲーツ国防長官は県内移設方針の確認や給油の継続を求めるだろうと語った。時事通信のインタビューに答えた。
　グリーン氏は、鳩山由紀夫首相が会談で同飛行場の県外移設や海自撤収の方針を伝えれば、大統領は米メディアに「訪日失敗」のレッテルを張られ、大きな打撃を受けると指摘。このため、外交・安保政策に関して「（日本の）民主党が手当たり次第にまいてしまった地雷原の一掃」がゲーツ長官の役割になるとの見解を示した。
　普天間問題に関しグリーン氏は、県外移設を求められれば米政府は抑止力維持の観点から沖縄海兵隊のグアム移転に反対し、「（在日米軍再編の）全体の合意がつぶれる」と強調。新たな計画策定には膨大な労力が必要として、「政治家なら何が優先事項か考えるべきだ」と主張した。
　給油活動については、海自が燃料と水を補給しているパキスタン海軍は、中止により大きな影響を受けると指摘。日本は各国から「国際的な安全保障に対する姿勢を疑われる」と語った。　
　また、日本が検討している元タリバン兵の職業訓練について「（財政支援に偏った）以前の『小切手外交』のように見える」と批判した。
　一方、グリーン氏は来年の日米安保条約改定５０周年に合わせて取りざたされる同盟関係の再定義について、自衛隊の役割の拡大や集団的自衛権行使の容認などがテーマになるとの見方を示した。ただ、同時に「社民党と連立を組んでいる限り、良い結果は出ない」とも述べた。（2009/10/11-14:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100095
給油支援、中止か継続か＝対米交渉の地ならし−岡田外相
　【イスラマバード時事】岡田克也外相が１１日、アフガニスタンを電撃訪問した。治安悪化が深刻な同国をあえて訪れたのは、今後のアフガン支援の方向性を見定めるためだ。現地の支援ニーズは何なのか。インド洋での海上自衛隊の給油支援活動は打ち切るのか、あるいは形を変えて続けるのか。今後の米国との交渉を見据えた「地ならし」の意味合いもありそうだ。
　就任時に、「今後１００日間に取り組む課題」として在日米軍再編、地球温暖化防止と並び、アフガン・パキスタン支援を挙げた岡田氏。アフガン入りは「現場主義」を掲げる同氏自身の強い意向だった。９月下旬からタイミングを探り、滞在約６時間の日程を組んだ。
　訪問の狙いについて、外務省幹部は「現地も見ずにアフガン支援のメニューをまとめても駄目。外相が自ら見聞きしたことを話すことは、米国に対して説得力を持つ」と指摘する。オバマ米大統領の初来日を１１月１２日に控え、政府はアフガン支援策の具体化を急ぐ方針。岡田氏としては、現地情勢を把握した上で、米側との折衝材料としたい意向とみられる。
　ただ、政府は自民党政権下、インフラ整備や教育・医療支援などで約１８億ドルの資金援助を実施してきた。治安が安定せず人的貢献が困難な中、給油活動に代わるインパクトがある支援策を打ち出すのは容易ではない。給油活動をめぐっては、米国に加え英国やパキスタンも継続を求めており、日本の撤退が関係国のアフガン政策に影響を与え、国際社会から批判される可能性もある。
　岡田氏は活動継続について、米側との交渉に幅を持たせるために「絶対ノーとは言っていない」と含みを残す。一方で、北沢俊美防衛相は中止を明言、連立を組む社民党も強く反対している。リスクを冒してでも現地を訪問した背景には、難航が予想される政権内調整で発言力を確保する狙いも見え隠れする。（2009/10/11-15:55）

807：名無しさん：2009/10/11(日) 18:36:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100085
岡田外相がアフガン電撃訪問＝復興支援策を大統領と協議
　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討している。外相はアフガン側のニーズを直接把握したい考えだ。
　外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。日本側は、農業技術協力や職業訓練など民生分野に重点を置いた支援を拡充させたいとしており、外相は大統領らに対し、こうした考えを伝えたとみられる。
　鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。外相は、今回の訪問の成果を具体的な支援策に反映させたい意向だ。　
　外相は１１日中にパキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。
　アフガンには昨年５月、当時の高村正彦外相も訪れている。（2009/10/11-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100114
子ども手当、通常国会提出＝暫定税率廃止法案も−平野官房長官
　平野博文官房長官は１１日午後、大阪府交野市で記者団に対し、子ども手当創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止のための法案について「（提出時期は）通常国会になる」と言明した。　（2009/10/11-17:10）

808：名無しさん：2009/10/11(日) 18:39:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100078
目立つ強硬姿勢、問われる手腕＝亀井金融相、１６日で就任１カ月
　亀井静香金融・郵政改革担当相が１６日に就任１カ月を迎える。中小企業などの借入金返済を猶予するモラトリアム構想をぶち上げたはいいが、閣僚から慎重意見が続出、財務の悪化懸念から銀行株が軒並み下落した。周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目立つが、いかに実効性ある法案を作り上げ、国民と金融界の双方から理解を得られるか。新政権が発足して初めての法案だけに、亀井氏の手腕が問われる。
　「モラトリアムの実施に向けて早速準備をやっていきたい」。鳩山内閣の発足に先立つ先月１５日、金融相への就任が内定した亀井氏は返済猶予制度の早期導入を表明。就任直後には、今月下旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を示した。
　こうした見切り発車に政界や金融界から批判が相次いだ。国家が民間金融に一律介入するモラトリアム本来のイメージが先行、藤井裕久財務相や平野博文官房長官が法案化に難色を示した。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も「意見は言わせていただく」とけん制した。
　しかし、亀井氏は強気を貫く。閣内の慎重姿勢には「首相はわたしを更迭すればいい。できっこない」と一蹴（いっしゅう）。法案化に反発する銀行界を「私の発言で株価が下がるような脆弱（ぜいじゃく）な銀行は銀行業を営む資格はない」と一刀両断に切り捨てた。
　こわもてのイメージが付きまとう亀井氏だが、実際の法案化作業では硬軟織り交ぜた対応も。銀行界の意見聴取を踏まえ、融資先の破綻（はたん）に備え政府保証を付けるアメと、金融検査・監督を徹底するムチで、返済猶予に応じるよう仕向ける予定だ。
　亀井氏は「わたしが当初、考えていたような方向でだいたい中身の検討が進んでいる」と自信を見せる。しかし、９日にまとまった原案は、どの企業を猶予するかといった線引きにあいまいさが残るなど、制度運用には課題が山積している。（2009/10/11-15:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101100080
亀井静香金融相の主な発言
▽「少なくとも３年程度、（中小企業の借入金などを）返済猶予するモラトリアムを実施すべく取り組んでいきたい」（９月１５日、金融相就任内定で）
▽「藤井裕久財務相は自分の仕事をしていればいい」（９月８日、財務相が返済猶予制度の導入に懐疑的な見方を示したの対して）
▽「平野博文官房長官がこの問題にコメントする立場にない。担当大臣であるわたしがきっちりと法案を出していく」（同月２５日、官房長官が同制度に慎重姿勢を示したのに対して）
▽「鳩山由紀夫首相は（同制度に反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。選挙前から合意している話だ」（同月２７日、同制度に関する首相との認識一致を強調して）
▽「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」（同日、返済猶予方針が銀行株下落の一因だとの指摘に対して）
▽「（大企業経営者は、日本型経営を捨て）人間を利益を得るための道具として扱っている。（家族間殺人が増加しており）社会までおかしくした責任を感じなければだめだ」（１０月５日、日本経団連の御手洗冨士夫会長に今春話した内容を紹介して）
▽「（わたしは）ハトを守るタカだから。タカじゃないねオレは。カメ？」（同日、首相をハトに、自らをタカ、カメに例えて）
（2009/10/11-15:18）

809： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/11(日) 21:00:05
赤松は微妙に取り込まれてる感じもしないでもないが。

新政権の政策決定
　自民党政権では官僚が族議員に根回しして法案を作成。党の了承を経て事務次官会議で事実上
決定していたが、「官僚丸投げ」と批判された。鳩山政権は事務次官会議、党の事前審査を廃止。政務
三役が政策会議で与党議員の意見を聴きつつ政策立案や根回しを担う。温暖化対策など各府省に
またがるテーマは関係大臣による閣僚委員会で決定。国家戦略室や行政刷新会議が随時指示を出す。
黙々と署名する場だった閣議は一変。議論が長引き、予定通り終わることはめったにない。

「政治主導」鳩山政権始動３週間　政・官　激変　政治家、徹夜で補正見直し　官僚側は負担軽減を歓迎？
（2009年10月11日掲載）

　鳩山由紀夫政権が始動して３週間余。永田町・霞が関の風景が様変わりしている。主役は官僚ではなく、
大臣・副大臣・政務官の「政務三役」を中心とする政治家たち。２００９年度補正予算見直し作業では自ら
電卓をたたき、資料とにらめっこする姿もみられた。緊張感漂う政と官の関係に変化の兆しも。さて、
「政治主導」の内実は?。

　▼過労死
　
　補正見直し作業真っただ中の２日夜。民主党議員との会食に顔を出した副大臣は、「一睡もしてないんだ」
とぼやき、酒もそこそこに、その場で寝息を立て始めた。
　
　補正見直し、目玉政策の実現、来年度予算編成…。懸案が尽きない中、とりわけ自民党政権時代は
「盲腸」と呼ばれ、政策決定に深く関与しなかった副大臣・政務官の仕事量は劇的に増えた。
　
　官僚に任せた方が効率的だが、「骨抜きにされる」との懸念がつきまとう。手分けして現場を視察し、
官僚抜きで議論し、根回しに動く。大臣に代わって記者会見し、いずれ国会答弁にも立つ。
　
　マニフェスト（政権公約）では「議員約１００人を政府に配置」と記していたが、現在は７０人程度。法改正
が必要なためだ。そこで、政務三役の補佐役に、民主党政調職員を非常勤国家公務員扱いで採用する
方針を決めた。「このままだと過労死する人間が出るよ」。政府高官は苦笑いする。

　▼存在感
　
　そんな中、存在感を高めているのは、皮肉にも官僚出身議員だ。
　
　注目株は旧通産省出身の松井孝治官房副長官。橋本龍太郎政権で官邸に勤務した経験や人脈を
生かし、文書作成のみならず、人事にも影響力を発揮していると評される。
　
　内閣府副大臣として国家戦略室、行政刷新会議、経済財政担当の一人三役を演じる古川元久氏は
旧大蔵省出身。副大臣・政務官計４７人のうち１１人が官僚や日銀ＯＢだ。
　
　「行政経験のない素人が実務をこなすなんて無理。形を変えた官僚主導だ」（総務省中堅）。そんな
意地悪な指摘に対し、古川氏は会見で「入れ墨があるような見方をするが、私は大蔵省６年、民主党は
１３年。生粋の党人だ」と反論した。

　▼聞く耳
　
　先月３０日夜、東京・赤坂の中華料理店。赤松広隆農相は農水省幹部と和やかに紹興酒を酌み交わした。
「自慢になるが、各省庁と比べうちが一番スムーズにいっている」
　
　かつて民主党批判の急先鋒（せんぽう）だった農水省。当初は険悪な空気も漂ったが、今や「歴史的和解」
（赤松氏）と称される融和ムードが立ちこめる。
　
　これまで農水省を批判してきた山田正彦副大臣（衆院長崎３区）は「（官僚たちは）正直に答えてくれる。
信頼できるなという感じ」。幹部も「大臣たちは聞く耳をもってくれている」と喜ぶ。
　
　実は、官邸に勤務する官僚の大半は麻生太郎前首相時代と同じ顔触れ。旧主を追い落とした「政敵」を
支える格好だが、雰囲気は悪くない。「落としどころを探る仕事がなくなったから、ワクワクする半面、
スリリングだね」。中枢の一人は今のところ好意的だ。
　
　政治主導が続けば、根回しや国会答弁から解放される霞が関。「民主党も意外にやるじゃないか」との
声が少なくないのは、負担軽減もにらんだ「恭順の意」か、一種の「ほめ殺し」戦術か?。
　
　見極めるには、まだ時間がかかりそうだ。

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6917/

810：名無しさん：2009/10/12(月) 00:16:53
http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110200.html
子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官2009年10月11日23時3分

　平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。

　平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。

　中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。

　鳩山内閣は、通常国会冒頭に第２次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は９日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。

　　　　◇

　これに関連して政府高官は１１日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株式売却凍結法案、インフルエンザ対策関連法案など９本（条約含む）を提出する方針を明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091011/stt0910112044008-n1.htm
【大臣解剖】直嶋正行経産相　「調整能力高いが、指導力は？」
2009.10.11 20:43

直嶋正行経済産業相＝17日午後、東京・霞が関の経済産業省（荻窪佳撮影）　民主党が大勝した平成１９年夏の参院選後、党の政策責任者である政調会長に就任した。だが、党内にはその手腕を疑問視する声が少なくなかった。

　「本当に直嶋さんで大丈夫なのか」

　歴代政調会長には、仙谷由人（現行政刷新担当相）、枝野幸男、海江田万里の各衆院議員ら比較的知名度のある論客が並ぶ。これに対して、直嶋氏はほぼ無名。参院議員が政調会長に就任するのも前例がない。文字通りの大抜擢（ばつてき）だった。

　ある民主党関係者は次のように証言する。

　「当時の小沢一郎代表が『地味で実直で優しい感じが、今の時代に合う』との理由で選んだ」

　約２年間の政調会長在任中、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の見直しについて、社民、国民新両党との調整を重ねた。カウンターパートの一人だった社民党の阿部知子政審会長は、「相手の立場も踏まえた上で話ができる、誠実でバランス感覚がある人。交渉相手として信頼できた」と語る。野党時代の政調会長としては適任だったということになる。民主党内でも現在は「くせのある党内の政策オタクや若手をよくまとめた」（党関係者）と評価されている。

　３人兄弟の長男。早くに父親をなくし、汽車製造会社で働きながら定時制高校に通った。昭和４６年、神戸大学経営学部を卒業し、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）に入社。全国の販売統括などに従事し、同社労働組合の専従職員に。その後、全トヨタ労連、自動車産業の労働組合でつくる全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）へと移り、自動車関係諸税など産業政策を担当した。

　平成４年の参院選に自動車総連の推薦を受け、民社党から出馬（比例代表）し初当選。新進党、新党友愛を経て平成１０年に民主党に加わった。

　組合時代の直嶋氏をよく知る財団法人「中部産業・労働政策研究会」の加藤裕治理事長は、「当時から他人の話を聞いてから最後に自分の意見を言うタイプ。上下関係がうるさい組合にあって、上に対してもモノを言い、下から慕われていた。政策一筋で、軸がブレない人」と振り返る。

　最近は多忙で趣味の水泳がなかなかできない。代わりに４キロのダンベルとストレッチで健康を維持する日々。人知れず努力するタイプの人物だとも言える。

　ただ、そんな控えめな性格のせいか、パフォーマンスは不得意なようだ。また、政調会長時代にみせた高い調整能力の裏返しとして、「発信力に欠ける」（党関係者）とも言われる。経産相就任直後にエコポイント制度の継続は打ち出したものの、閣僚としての力強いリーダーシップをどこまで発揮できるか。

（原川貴郎）

　　　　　◇

　なおしま・まさゆき　昭和２０年１０月２３日生まれ。トヨタ自動車販売社員、全日本自動車産業労働組合総連合会副会長などを経て平成４年、参院初当選。３期目。妻と１女。

811：名無しさん：2009/10/12(月) 02:04:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101200007
岡田外相がアフガン電撃訪問＝民生支援強化を大統領に表明
　【イスラマバード時事】岡田克也外相は１１日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンの首都カブール入りし、カルザイ大統領と会談した。政府はインド洋上で海上自衛隊が行っている給油支援活動を「単純延長しない」との方針を示し、同活動に代わるアフガン復興支援策を検討中。外相は元タリバン兵士を対象とした職業訓練や農業技術協力など、民生分野での支援を強化する考えを表明した。
　外相は会談で「アフガン復興支援は重要なテーマだ。きょうは自分の目でアフガンの現状を見たいと思った」と強調。大統領はこれまでの日本の取り組みに謝意を示すとともに、電力、高等教育、農業などの分野での支援を要請。その上で「日本にはアフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べた。会談では、海自の給油活動に関するやりとりはなかった。
　鳩山由紀夫首相は、来月１２日に初来日するオバマ米大統領との首脳会談で、アフガン支援策の提示を目指しており、政府は今後、給油活動の扱いも含めた調整を本格化させる。これに関し、外相はイスラマバード市内で記者団に対し、支援策について「なるべく早く概要だけでもまとめたい」と語った。
　外相は訪問先の北京からドバイ経由でアフガンを電撃訪問。治安上の理由から一連の日程は伏せられていた。鳩山内閣の閣僚のアフガン訪問は初めて。昨年５月には、当時の高村正彦外相も訪れている。　
　外相は１１日、スパンタ外相や８月の大統領選に立候補したアブドラ前外相とも会った。その後、パキスタンのイスラマバードに移動し、ギラニ首相と会談。１２日にはザルダリ大統領、クレシ外相と会談し、同国の安定化のための支援策などについて話し合う。（2009/10/12-00:41）

812：名無しさん：2009/10/12(月) 11:36:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091011/plc0910112347014-n1.htm

「郵政株売却凍結法案」　臨時国会提出へ、提出法案は計９件
2009.10.11 23:45
　政府は１１日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めた。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計９件に限り、平成２２年予算編成を最優先課題として取り組む。

　提出法案の内訳は売却凍結法案のほか、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案▽新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案▽人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案３件▽条約承認案件３件となる。
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