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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3142：とはずがたり：2018/03/10(土) 23:42:09
>>3140-3141

発電所名
立地：広島県海田町
事業主体：広島ガス，中国電力
出力(MW)：112
稼働時期：2017年着工・2019年稼働開始予定
備考：●石炭・天然ガスとの混焼。

発電所名
立地：山口県防府市
事業主体：エア・ウォーター，中国電力
出力(MW)：112
稼働時期：2019.4運開予
備考：木質バイオマス28万トン・石炭18万トン・目標混焼比率45%(これは熱量計算のようだ。重量比で60.9%。石炭に対する木質バイオマスの単位重量辺りの熱量効率を計算すると52.6%となるが計算あってるのかな？28a/(28s+18)=45%を解いたa=52.6%)

発電所名
立地：北九州市
事業主体：オリックス
出力(MW)：112
稼働時期：2017年以降
備考：年間燃料使用量：木質バイオマス33万トン，石炭33万トン，混焼率50％(重量比)

発電所名：響灘火力発電所
立地：北九州市
事業主体：響灘火力発電所
出力(MW)：112
稼働時期：2017年以降
備考：石炭混焼・木質ペレット3〜15万トン。目標混焼率30%(随分消費量に分散があるな・・)

発電所名：松浦火力発電所
立地：長崎県松浦市
事業主体：電源開発
出力(MW)：2,000
稼働時期：2012年度迄試運。2013年度より本運転
備考：政府実証事業。石炭と木質バイオマス(林地残材)を混焼。混焼率3%(重量比)・目標5%。

発電所名：
立地：大分県大分市
事業主体：新日鐵住金(大分製鉄所)
出力(MW)：330
稼働時期：2014.12開始
備考：石炭と順次混焼。年12,000トンの木質チップ利用。

発電所名
立地：宮崎県延岡市
事業主体：旭化成ケミカルズ
出力(MW)：14
稼働時期：2012.9稼働
備考：石炭混焼・木質チップ・ペレット，混焼率は熱量比5%・重量比7.5%。(石炭に対する木質チップの熱効率比はa=64.9%の様だ)
3143：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:42:58

エネルギー地産地消､ドイツは何が違うのか 3.11から7年､日本の地産地消は進まないが…
11:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-212022.html

東日本大震災から今日で7年になる。福島第一原発の廃炉のメドは立っておらず、今もなお問題は山積している。従来の大規模発電所に依存したエネルギー供給への反省から、再生可能エネルギーを活用し、地域で発電し、地域で電力消費する「エネルギーの地産地消」を目指す動きも草の根では始まっている。

エネルギーの地産地消には送電コストの低さや地元の雇用創出といったメリットもあり、政府も補助金制度を用意するなど後押ししている。

エネルギーの地産地消の先進国、ドイツ
地産地消型の電力供給モデルとしてよく紹介されるのがドイツにある「シュタットベルケ」である。ドイツ国内の電力供給はビッグ4と呼ばれる大手電力会社の存在が大きいが、実は国内各地に1000程度の「シュタットベルケ」がある。地域の「公益会社」と訳されることが多いが、電力以外にもガス、水道、公共交通、プール、通信などを地域に提供しており、「地域インフラ供給会社」としたほうがしっくりくるかもしれない。

ここ数年、日本でもシュタットベルケのようなものを導入しようという動きがあるが、実現に苦労しているともきく。ではなぜドイツでは成り立つのだろうか。その理由に経済や技術的な合理性を挙げることもできるが、人々のあいだにある「自分たちのインフラ供給会社」というメンタリティの強さがかなり大きいと思われる。今回は筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市（人口約11万人）のシュタットベルケを例に挙げながら、地方の人々にとってどのような存在なのか見ていこう。

同市のシュタットベルケは市内の全電力を賄う市の100％子会社だ。電力に占める再生可能エネルギーの割合は82％で、ドイツ全体の32％を大きく上回り、原子力は同2.7％でこちらはドイツ全体の14.3％より低い数値となっている。

2030年には100％持続可能なエネルギーに切り替える方針を立てるなど、グリーンエネルギー先進都市と言える。同社は水道、熱供給、ガス、プール、バス、通信なども手掛けており、市のインフラを一手に引き受ける存在だ。

煙突は市のランドマークともいえる
昨年、同市のシュタットベルケは50周年を迎え、1年間にわたり火力発電の煙突をライトアップした。エアランゲン市は観光地というわけではないが、それでも中心市街地には古い建物が残る。シュタットベルケの社屋は市街地に近いところにあり、141mの火力発電用の煙突がそびえ立つ。近代的な高層建築は少ないため、市街地からは教会と煙突が目立つ。

ライトアップの色はいくつかのバリエーションが用意され、バレンタインデーには赤くライトアップされた。そうかと思えば3月の最終土曜日の夜、1時間だけ電気を消す国際環境キャンペーン「アース・アワー」の時にはきちんと消灯した。

ドイツは都市景観をとても大切にする国である。というのも郷土の歴史や誇り、象徴として考えるからだ。そのため「そもそも、目立つところに煙突を建てたことがまちがいだ」という意見もある。しかし煙突のライトアップは大人気で、SNS上でも「今日はこんな色だ」と写真付きで頻繁に投稿される。地元紙でもよく記事になった。市民のお気に入りの夜景になったわけだ。ライトアップは2018年に入ってからも継続が望まれていた。

しかしドイツは「環境問題」を重視する国でもある。夜間のライトアップは野鳥にとってよくないと、環境団体が法的措置を講じ、ライトアップは取りやめになってしまった。しかしなおも、ライトアップ復活を望む市民が多く、地元紙でも盛んに議論されている。

煙突のライトアップは、シュタットベルケをより市民にとって親しみやすいものとし、煙突を含む発電所に対し「われわれの発電所」という意識を醸成した。ただ、こういう感覚は今に始まったことではない。

「われわれの発電所」という意識が鮮明に打ち出されたのが1990年代の終わりだ。当時、エネルギー市場の自由化に伴い、市はシュタットベルケを売却し完全に民営化しようと考えた。しかし、市場原理に自分たちの電力を委ねることに反対した市民によって、反対運動が起こされた。

3144：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:43:13
>>3143
結果的に1998年に市民投票が行われ、75％が売却反対に投票。反対を唱えていた市民運動の代表は、「これで発電所は市のものになった、つまりわれわれが所有している」という意味の言葉を残している。

都市のインフラをどのように整備し、運営していくかはさまざまな議論もあるし、電力に関しても経済や政治が複雑に絡む分野である。しかし、地方都市の市民が「われわれのもの」という感覚を大切にする背景は、ドイツの都市の歴史をたどると、ある程度理解ができる。

時代によってその質や構造に変化はあるが、地方都市は概して自治意識が強く、その上で経済活動や文化がそろった、ひとつのモジュールのようなかたちで発達してきた経緯がある。そのせいか日本から見ると小さな地方都市でも中心地はよく整備され、人でにぎわう。ドイツ語のシュタットベルケを無理やり英語に直訳すると「シティ・ワークス」となるが、この「シュタット＝シティ」にはけっこう明確なイメージがあり、特別な感覚があるのだ。

地方都市にも根付く「自前主義」
やや乱暴な言い方をすると、ドイツの都市には何でも自分たちでそろえようという「自前主義」ともとれる考え方や意識を読み取ることができる。だから、発電所も自前で作った。19世紀の工業化が進んだ時代には都市人口が急増し、密集地帯が増加。だが、ただ人口が多いだけでは「都市」ではないという考え方があった。

人間集団としての社会秩序や文化を整えていく必要があり、都市のインフラの整備も必要だ。これには都市全体を見ながら、かつ長期的な視野を持ったプロの手によるパワーマネジメントとでもいうものが必要になるが、それを担ったのが当時の都市官僚だった。

彼らには完璧な社会システムを作ろうという使命感のようなものがあった。こうした理想に現実を合わせていこうとする傾向は良くも悪くも今日のドイツにもあり、諸政策にも見いだせる。脱原発と再生可能エネルギー拡大を重点にした政策も同様だ。実際、日本の「フクシマ」が契機になり、原発の割合は2011年以降、順次減少。再生可能エネルギーは増加している。だが、電気価格の高騰や供給の安定性についての課題は残るといった具合だ。

それでもこうした自前主義に支えられ20世紀初頭、人口10万人以上の町では水道、ガスなどが整えられ、市電も走っていた。電力も同様でさらに小規模な自治体でも半分程度は自前で電力供給を行っていた。エアランゲン市のシュタットベルケが今のかたちになるのは半世紀前だが、出発点は1858年から開始したガス供給にある。当時人口は1万人余りだった。

現在、エアランゲン市のシュタットベルケは500人程度の雇用を生み、さらにさまざまな地域の文化や福祉のプロジェクトにも何らかのかたちでかかわる。「ノーベル賞を多く生むドイツ科学教育の本質」でも紹介した地域科学イベントにも参加し、地元の人に施設を公開している。

もともと同市は先駆的な環境都市のひとつとしても知られているが、気候保護のために、交通やエネルギーなど総合的な政策を打ち出しており、シュタットベルケも一緒に取り組んでいる。

たとえば市内のCO2排出削減といった取り組みは電力から公共交通まで、町のインフラ全体をカバーする会社だからこそ効果も高い。さらに「われわれの電力会社」であるわけだから、市民からの期待もある。そのため同社代表のヴォルフガング・ゴイス氏は「町のエネルギー長官」のような立場で、地元紙などにもよく登場する。

シュタットベルケが成り立つ条件とは？
こういった町の様子を見ると、電力会社が地元の市民からの負託を受けたような構造があり、自治の力が伴った適度に狭い範囲で政治・経済と連携することが、シュタットベルケが成り立つ条件なのだろう。「フクシマ」以降、ドイツでもエネルギーの地産地消が大きな議論となったが、100年単位でみると、もともとドイツの都市が持っていた性質をもう一度刺激したと見るほうが自然だろう。

日本でエネルギーの地産地消を推進する場合、課題も多いが、ドイツの様子からいえば、自治の力が伴う「われわれの発電所」という意識と、それを具体化する構造を地域内で作ることが、成功の大きなカギとなりそうだ。

なお、ドイツでも電力自由化に伴い、現在は利用者は電力会社を選ぶことができる。そのため他地域のシュタットベルケからセールスの電話がかかってくることも多い。同市に住むある女性もそういう電話を受けたそうだが「自分の町の電気を使うのでいりません」と、きっぱり断ったそうだ。

3145：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:23:37
俺の行きつけのガススタが５円引きキャンペｌ濫発中。

ガソリン価格 4週連続で値下がり 全国平均143.８円
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011364801_20180314.html
15:11NHKニュース＆スポーツ

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の価格が下落していることなどから４週連続で値下がりし、全国平均で１リットル当たり１４３．８円となりました。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、１２日の時点でのレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４３．８円と、前の週より０．３円値下がりしました。ガソリン価格の値下がりは４週連続となります。

これは、アメリカでシェールオイルが増産され、産油量が記録的な水準に増えたことで原油価格が下落したほか、外国為替相場で円高が進み、原油の輸入コストが減少していることが要因です。

一方、灯油の店頭価格は、全国平均で１８リットル当たり１５８５円と前の週と同じでした。

今後の見通しについて、石油情報センターは、「シェールオイルはさらに増産されると予想され、原油価格の下落が続いていることから、来週のガソリンと灯油の価格は、値下がりする見通しだ」としています。

3146：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:02:24
●下関バイオマスエナジー…九電みらいエナジー（出資比率85％）、西日本プラント（同9％）、九電産業（同6％）2017年12月に設立。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月着工、2022年1月運開予定。
発電設備の定格出力は74.98MW、年間発電量：約5億キロワット時（kWh）
燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トン

2018年02月27日 12時00分 公開
自然エネルギー：
木質専焼で国内最大級、下関に14万世帯分を発電するバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/27/news029.html

国内最大級となる木質専焼バイオマス発電所が、2019年6月に山口県下関市で着工される。運転開始は2022年1月を予定し、年間発電量は一般家庭の約14万世帯分となる約5億kWh、年間のCO2排出抑制効果は約34万トンとなる見込みだ。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジー（福岡市）は、このほど下関市と同社関連会社である下関バイオマスエナジーとの間で、国内最大級の出力規模となる木質バイオマス発電事業に必要な市所有地を借り受けるための調印式を行ったと発表した。

　同事業は、九電グループが調査・建設、運転・管理を一貫して実施する木質専焼バイオマス発電事業となる。下関バイオマスエナジーが発電所の運営全般を、西日本プラント工業が発電所建設および設備保守を、九電産業が運転を担当する。

　下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジー（出資比率85％）、西日本プラント（同9％）、九電産業（同6％）が共同出資し2017年12月に設立された。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月に着工、2022年1月の運転開始を予定している。

　発電設備の定格出力は7万4980キロワット（kW）、年間発電量は一般家庭の約14万世帯相当となる約5億キロワット時（kWh）を見込んでおり、燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トンとなる。これにより、CO2排出量は年間で約34万トン削減できるとしている。

　九州電力グループの九電みらいエナジーは、再生可能エネルギ－発電事業、小売電気事業などを推進しており、発電事業では太陽光発電所（メガソーラー）12カ所、地熱発電所1カ所、風力発電所1カ所、バイオマス発電所などを運営する。今回の木質バイオマス発電事業は、2015年から計画を推進していた。

3147：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:09:33
>>2358 >>1228

2016年08月04日 07時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news029.html

九州電力グループが鹿児島県の指宿市で稼働中の地熱発電所に新しい設備を建設する。これまで発電に利用していなかった熱水を使って、水よりも沸点の低い媒体を蒸発させて発電する計画だ。2018年2月に運転を開始する予定で、一般家庭の8000世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　温泉地で有名な鹿児島県の指宿市（いぶすきし）にある「山川（やまがわ）発電所」は、1995年に運転を開始した九州電力で2番目に大きい地熱発電所である（図1）。地下から湧き出る高温の蒸気を使って、発電能力は30MW（メガワット）に達する。

　これまで蒸気と一緒に噴出する熱水は発電に利用しないまま地下に戻していた。新たに熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を構内に建設して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。

　発電能力は5MWを想定している。年間の発電量は3000万kWh（キロワット時）程度になる見込みで、一般家庭の使用量（3600kWh）に換算して8000世帯分を上回る。指宿市の総世帯数（1万9000世帯）の4割をカバーできる発電量になる。九州電力が熱水を供給して、グループ会社の九電みらいエナジーが発電所を建設・運営する。

　九電みらいエナジーは同様の発電方式による「菅原バイナリー発電所」を大分県の九重町（ここのえまち）で2015年6月から運転中だ（図2）。発電能力は同じ5MWで、九重町が所有する地熱井（ちねつせい）から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。

　いずれのバイナリー発電所の電力も固定価格買取制度で売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）に設定されている。年間の売電収入は1カ所で12億円にのぼる見込みだ。固定価格買取制度による地熱発電の買取期間は太陽光や風力などよりも短い15年だが、それでも売電収入は累計で180億円に達する。

温泉地に地熱バイナリー発電が広がる
　通常の地熱発電では地下から湧き出る蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に還元する仕組みになっている。これに対して「バイナリー方式」では分離後の熱水をさらに低温の蒸気と熱水に分離して、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する（図3）。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電することができる。

　この媒体には沸点が36度のペンタンを使うケースが多い。発電後には媒体を冷やして液体に戻してから、再び蒸気と熱水を使って蒸発させる方法だ。熱を取り出すサイクルと媒体を循環させて電力を作るサイクルの2つを組み合わせることから、2進法を意味するバイナリーで呼ばれる。

　九州電力は2013年から2年間かけて、山川発電所の構内で小規模の地熱バイナリー発電設備を使って実証試験を実施した（図4）。発電能力は0.25MWで、九電みらいエナジーが新たに建設するバイナリー発電設備の20分の1の規模だ。この実証試験を通じて商用運転の可能性を検証した。

　九州は北海道や東北と並んで地熱資源が豊富にある。九州電力は大分県で3カ所、鹿児島県で2カ所の合わせて5カ所で大規模な地熱発電所を運転中だ（図5）。このうち規模が最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」（発電能力110MW）では、2006年に初めてバイナリー発電設備（2MW）を稼働させた。

　さらに「滝上（たきがみ）発電所」（27.5MW）でも、発電用の地熱を供給する出光グループがバイナリー発電所（5.1MW）の建設を進めている。運転開始は2017年3月を予定している。

　地熱バイナリー発電は新規に地熱井を掘削する必要がない。このため短期間に運転を開始できて、環境に対する影響も小さく抑えられる。天候による出力の変動がなく、安定した電力を供給できる点で有利だ。最近では温泉水を利用した小規模な地熱バイナリー発電が全国に広がり始めている。

3148：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:10:22
>>3147

2018年02月28日 09時00分 公開
自然エネルギー：
未利用の地中熱水で発電、鹿児島県でバイナリー発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/28/news039.html

九電みらいエナジーは、九州電力が所有する地熱発電所である山川発電所（鹿児島県指宿市）構内で、地熱発電の未利用熱を有効活用する「山川（やまがわ）バイナリー発電所」が完成し営業運転を開始した。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジー（福岡市）は、九州電力が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内で、2016年8月から建設を進めてきた「山川（やまがわ）バイナリー発電所」が完成し、このほど営業運転を開始したと発表した。

　地熱発電で最も一般的なフラッシュ方式は、地下深部から取り出した地熱流体（高温の蒸気・熱水）のうち、高温蒸気によってタービンを回転させ発電を行う一方で、熱水などの低温流体は発電利用ができず、井戸を通じてまた地中へ戻していた（還元熱水）。

　今回の事業では、山川発電所で未利用だった還元熱水が持つ熱によって、空冷式バイナリー方式（使用媒体：n-ペンタン）で発電を行う。バイナリー方式では、水よりも沸点の低い媒体によってタービンを回転させることにより、フラッシュ方式よりも比較的温度の低い地熱流体での発電が可能となる。山川バイナリー発電所の出力は、発電端で4990キロワット（kW）。

　同事業は、九州電力が還元熱水を供給し、同社が発電所を運営する九電グループ一体での取り組みとなる。九電みらいエナジーによる地熱発電所の建設は、2015年6月に営業運転を開始した菅原バイナリー発電所（大分県九重町、出力5000kW）に次いで2カ所目。

　今後も九州電力と同社は、国産エネルギーの有効活用、地球温暖化対策として優れた地熱発電の積極的な開発、導入を推進する方針だ。

3149：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:19:56
018年03月13日 07時00分 公開
蓄電・発電機器：
天然ガス火力を水素専焼に改修、年約130万トンのCO2削減効果
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news022.html

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。
[長町基，スマートジャパン]

　三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、オランダのエネルギー企業であるヌオン社（Nuon）が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、初期調査を実施したところ水素専焼発電所への転換が可能なことを確認したと発表した。

　同プロジェクトは、オランダ最北部のフローニンゲン（Groningen）州に位置するヌオン・マグナム（Nuon Magnum）発電所で実施。同発電所は、MHPSが納入したM701F形ガスタービンを中核とする出力44万kW（キロワット）級の天然ガス焚きガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）設備を3系列有しており、計画ではこの内1系列を2023年までに水素専焼に転換する。これにより、GTCC発電設備1系列につき年間約130万トンのCO2排出をほぼ削減できるという。


ヌオン・マグナム（Nuon Magnum）発電所 出典：三菱日立パワーシステムズ
　この水素焚き転換プロジェクトは、MHPSとヌオン社およびノルウェーの石油・ガス会社であるスタトイル社（Statoil）など他数社が参画する。スタトイル社は、天然ガス改質により水素を製造し、取り出したCO2はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素の回収・貯留）設備を利用すること計画しており、カーボンフリーな水素の供給が可能となる。

　MHPSは引き続きガスタービン技術領域での実現可能性調査を担当し、具体的な改造範囲の計画等、同プロジェクトの実現に向けて協力するとしている。

3150：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:21:01
2018年03月12日 11時00分 公開
太陽光：
塩田跡地を生かす235MWの超大型メガソーラー、ついに試運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/12/news057.html

岡山県瀬戸内市で進む、国内最大級235MWのメガソーラー。このほど2018年秋の本格稼働に向け、試運転が始まった。
[長町基，スマートジャパン]

　岡山県瀬戸内市錦海塩田跡地で、日本国内最大級となる約235MW（メガワット）の太陽光発電所を建設中の瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、このほど発電所の建設工事を完了したと発表した。


現在の「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」の様子　出典：瀬戸内Kirei未来創り合同会社
　この建設プロジェクトは2014年秋からスタートし、東京ドーム56個分に相当する約265haの広大な塩田跡地に、現在約90万枚の太陽光パネルを設置している。太陽光パネルが発電した電力は、サイト内100カ所以上に配置されたパワーステーションを経由してサイトの北側の電気管理棟に設置された主変圧器に集められた後、16kmに及ぶ地下送電線を通じて中国電力の変電所に送られる。

　2018年2月28日には、初めて当発電所設備と中国電力の設備を接続する行う受電作業が完了した。今後約半年間にわたって試運転を行ったのち、秋に商業運転を開始する計画だ。完成後は年間を通じて一般家庭約8万世帯分の消費電力に相当する電力を供給する予定だ。同発電所の稼働により瀬戸内市のCO2総排出量の約半分、年間19万2000tを削減する効果があると見込んでいる。

　瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、くにうみアセットマネジメントをはじめ、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、東洋エンジニアリング、中電工が出資し、2012年8月に設立した。今回の事業用地の所有者である瀬戸内市とは施行協定および土地賃貸借契約を締結している。

3151：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:23:56
17年11月17日 09時00分 公開
自然エネルギー：
温泉の余剰熱で発電、東海3県初のバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/17/news039.html

岐阜県高山市の温泉地帯である「奥飛騨温泉郷」に、源泉の余剰エネルギーを活用するバイナリー発電所が完成した。東海3県初のバイナリー発電所で、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

　洸陽電機（神戸市）と奥飛騨宝温泉協同組合（岐阜県高山市）が、高山市奥飛騨温泉郷で建設を進めていた「奥飛騨第1バイナリー発電所」が完成し、このほど発電を開始した。

　洸陽電機と宝温泉は、これまで奥飛騨自然エネルギー合同会社（4つの源泉所有者と洸陽電機が設立）と共同で、地域でつくった電力を地域で消費するエネルギーの地産地消を推進してきた。同発電所は、宝温泉で利用している源泉の余剰熱エネルギーを活用した東海3県で初めてのバイナリー発電所だという。発電所の完成により、宝温泉に加盟する旅館及び組合員へ安定した給湯を行うとともに、組合員の給湯利用料の安定化を目指す方針だ。

　洸陽電機が自社発電所として設備設計、施工及び維持管理を担当。発電設備は、神戸製鋼所製の小型バイナリー発電機「MB-70H」を使用し、奥飛騨宝温泉協同組合3号泉（温泉給湯用源泉）を活用して、送電端出力49.9kWの発電を行う。発電のための熱電には源泉を、冷却に利用する冷水は温泉の温度調整に使用している井戸水などを用いる。このシステムでは冷却塔で大気に放熱しないため、地域の余剰熱エネルギーを有効に活用することができるという。

　年間発電量は、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する約37万kWhを見込む。発電した電力は中部電力へ全量売電する予定だ。

3152：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:45:23
2018年03月12日 10時00分 公開
太陽光発電のコスト低減に決定打、DC1500Vで集中型のように使える分散型パワコン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/22/news009.html

メガソーラーの発電コスト低減に向けて、Sungrow Japan（サングロウ・ジャパン）から新発想のパワーコンディショナーが発表された。「DC1500V＋分散型＋集中設置」という、これまで日本では見られなかったソリューションだ。趙天工代表取締役に、その意義と展望を聞いた。

　日本国内の太陽光発電に入札制度が導入され、まもなく1年。入札対象となる大規模案件（2MW以上のメガソーラー）においては、これまで以上に、大幅なコスト低減が求められている。大規模太陽光発電事業に参入するためには、発電コストを抑えて、より安い売電価格を提示し、この入札に勝ち残らなければならないからだ。

　そうした中、大規模太陽光発電システムの設計トレンドが、1000V仕様から1500V仕様へと変わりつつある。メガソーラー内部で電気を流す直流回路の電圧を、より高電圧な1500Vにすることで、システム全体の効率を向上させ、投資コストの低減を図ろうとするものだ。高電圧化の効果は大規模システムであるほど大きく、メガソーラーを軸に投資コストの低減を急速に進めてきた北米・中東・インドなどでは、既に1500Vシステムが主流となっている。

　日本でも入札案件を中心に普及しはじめた1500Vシステムだが、これを実現するためにはすべての設備機器を1500V仕様にしなければならず、日本の風土・設置環境にふさわしい機器を選定することは容易ではなかった。特にシステムの要となるパワーコンディショナーに関しては、対応機器自体が少なく、妥協を強いられることも少なくなかった。

分散型と集中型のメリットを融合した新型パワコン
　こうした状況にあって、Sungrow Japan（サングロウ・ジャパン）がこのほど発表したパワーコンディショナー「SG111HV」のインパクトは大きい。DC1500V仕様であるだけでなく、“分散型パワコン”と“集中型パワコン”の両方のメリットを併せ持つソリューションとなっているからだ。(以下略)

3153：とはずがたり：2018/03/15(木) 15:03:40
2017年03月23日 11時00分 公開
自然エネルギー：
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/23/news047.html

途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電（太陽光）は、立地に依存するものの、石炭火力を含む火力発電より安価になった。

　太陽光の発展は、途上国に強い影響を与えている。途上国では電力系統の信頼性が十分高くない中、電力需要が伸び続けている。このような状況で発電能力を高めようとすると、石炭火力だけでは対応できない。分散型電源を充実する必要がある。

　例えばフィリピンだ。まさに大規模導入の入り口に差し掛かっている（図1）。

　2017年3月18日、フィリピン政府エネルギー省（DoE）は、同国北部のルソン島で出力150MWのメガソーラーの建設が始まったと発表した。フィリピンSolar Power Philippinesが、マニラから北北西の方向に約90km離れたタルラック州コンセプシオンに建造。2017年末までに立ち上げる。

　特徴はフィリピン国内で製造された太陽電池モジュールを利用すること。30万世帯に電力を供給する計画だという。

　DoEで長官を務めるAlfonso Cusi氏はシャベルを手にして着工式へ参加。発表資料の中で、プロジェクトについて次のように述べている。「わが国の電力需要は（ピーク時に）1万3000MWだが、供給は1万4000MWであり、余力が少ない。太陽光は電力需要が急上昇する昼間に役立つ。DoEは特定の発電技術を推奨していないが、太陽光にはわが国の電力の25％を供給する潜在能力がある。さらに今回の太陽光発電所は蓄電池＊1）を併設しており、わが国のような島しょ国家に最適だ」。

　同氏によれば、フィリピンにおいて発電量に占める再生可能エネルギーのシェアは32％に達しており、これは東南アジア地域で最も高いのだという。

＊1） 導入する蓄電池の出力・容量は未公表。なお、ルソン島に位置するサンバレス州マジンロックには米AES Energy Storageが出力10MWの蓄電池を導入し、2017年12月から運転を開始することが決まっている。

2016年末の導入量は900MW
　コンセプシオンの事例がどれほど巨大なのかは統計資料を参照すると分かりやすい。

　DoEが2017年3月22日に公開した、2016年末までに導入済みの再生可能エネルギーに関するデータによればこうだ。2016年末の太陽光の累積導入量は903MWに。コンセプシオンの事例は累積導入量の4分の1に相当する（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_RE_510px.png
図2　フィリピンにおける再生可能エネルギーを用いた発電設備の累積導入量　2016年末時点の出力（MW）を示した　出典：DoEの発表資料に基づき本誌が作成

　今後も太陽光のプロジェクトがめじろ押しだ。現在201のプロジェクトが発表されており、合計容量は2131.8MWに達する＊2）。同国の再生可能エネルギー法＊3）では、プレジェクトが実際に建設に入る前に認可を受ける必要がある。

　DoEは2017年2月28日時点で、3月以降に建設が認められた太陽光を含む全発電プロジェクトを公開している。合計出力は5085.625MW。

3154：とはずがたり：2018/03/15(木) 15:04:01
>>3153
　フィリピンの国旗には黄色い星印が3つある。これは国を代表する北部のルソン島、中部のビサヤ諸島、南部のミンダナオ島を意味する（図3）。このため、エネルギー関連のプロジェクトも3つの地域ごとにまとまっている。

　ルソン島は最も面積が大きく、人口も5000万人に達する。ミンダナオ島は2番目に大きな島である。人口は2000万人。このため、認可された発電所に占める石炭火力の出力比率が高い。それぞれ77％、86％だ。

　中部のビサヤ地域は3番目に大きなネグロス島、8番目のレイテ島、9番目のセブ島といった中小規模の島々からなる。つまり分散型電源が適する。石炭火力の比率は48.3％といくぶん低く、太陽光が23.5％（65.67MW）を占める。

＊2） 他の再生可能エネルギーを合計すると、320のプロジェクト、3987.72MWに達する。太陽光に次ぐのが水力（88プロジェクト、1484.02MW）、風力（22プロジェクト、260MW）だ。
＊3） フィリピンは中央政府ではなく、州政府ごとに固定価格買取制度（FIT）を導入している。導入第1号は日本よりも早い2008年だ。FITの他にRPS法やネットメータリング法も導入している。2014年から2030年の期間でエネルギー原単位（関連記事）を40％引き下げる政策や液体バイオマスを用いた交通政策も打ち出している。

日本とは違う道を歩んだフィリピン
　フィリピンの国土は日本といくぶん似ている。面積は30.0万平方キロメートル（日本の79％）、人口は1億200万人（同81％）。どちらの国も約7000の島々からなり、火山活動が活発だ。

　フィリピンは一次エネルギーの約3割を石油に頼っており、ほぼ全量を輸入に頼る。このため石油依存度を下げ、エネルギーの多様化に早くから取り組んできた＊4）。発電について多様化の柱は、これまで地熱と水力だった＊5）。地熱の設備容量（2015年末時点で1.9GW）は米国についで世界第2位である。

　図4に2014年における発電量を示した。総発電量773億キロワット時（77262GWh）に占める石油の比率は7％と低くなっている。石炭についで再生可能エネルギーが2位（26％）に付けた。水力と地熱の比率は約9:10である。

　DoEのCusi氏は再生可能エネルギーを用いた発電量が32％であると述べていることから、約2年で6ポイントも同エネルギーが増えた計算になる。

＊4） 原子力発電に対しては否定的だ。日本と同じ1955年に、米国とフィリピンは原子力協定を結び、研究開発を開始した。しかし、1985年にほぼ完成した原子力発電所（出力62万キロワット）は政府による運転認可が得られなかった。1995年から再導入を試みるも、2011年3月に起きた日本の原子力発電所事故を受けて、開発を断念した。
＊5） 日本の発電量は1兆400億キロワット時であり、フィリピンの13倍以上。日本は地熱資源に恵まれているにもかかわらず地熱発電の設備容量はフィリピンの約4分の1（0.5GW）にすぎない。2014年度における電源比率は石油10.6％、石炭31.0％、天然ガス46.2％、水力9％、その他の再生可能ネルギー（地熱・新エネ）3.2％だった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_2014_514px.png
図4　フィリピンにおける方式別の発電量（2014年）　出典：国際エネルギー機関（IEA）。

　図4にはバイオマスや廃棄物、太陽光、風力も描かれている。しかし、2014年当時は量が少なく、見分けることが難しい。

　フィリピンの電化率は2013年時点で80％。約2100万人の国民が系統電力から切り離されたままだ。

　フィリピン政府は2020年までに再生可能エネルギーを用いた電力の比率を40％まで高めようとしている。太陽光などの再生可能エネルギーに支えられて、電化率も高まっていくだろう。

【修正履歴】 記事の掲載当初、本文p.2の第3段落で「石炭、天然ガスについで再生可能エネルギーが3位（26％）に付けた」としておりましたが、これは「石炭についで再生可能エネルギーが2位（26％）に付けた」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。上記記事はすでに訂正済みです（2017年3月27日）。

3155：とはずがたり：2018/03/16(金) 20:12:29
●「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」
同プロジェクトは九州電力(25%)および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社（インドネシア）、オーマット・テクノロジーズ社（米国）などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社（九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社）を通じて地熱開発を行うもの
初号機：105.9MW
第2号機:（2017年営業運転開始予定）
第3号機:（2018年営業運転開始予定）
合計出力：320.8MW

2017年03月29日 11時00分 公開
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news030.html

インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。
[長町基，スマートジャパン]

　九州電力は同社が参画する世界最大規模の「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」の初号機（出力105.9MW）が、このほど営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは九州電力および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社（インドネシア）、オーマット・テクノロジーズ社（米国）などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社（九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社）を通じて地熱開発を行うものだ。九州電力は出資比率25％で参画しており、西日本技術開発などの九電グループが保有する地熱発電技術を活用して開発を進めている。

　九州電力は2007年10月に同プロジェクトへの参加権益を取得した。2013年4月事業会社を通じてインドネシア国有電力会社と売電契約を締結。2014年3月には事業会社を通じて銀行団と融資契約を締結し、同年5月に本格工事を開始した。

　具体的にはインドネシア北スマトラ州サルーラ地区（インドネシア第4の都市メダンから南へ約350km）の地熱鉱区を開発するとともに、同プロジェクト合計で出力320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間にわたってインドネシア 国有電力会社に売電する。なお、今回のプロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP（独立発電事業）という。

　引き続き、第2号機（2017年予定）、第3号機（2018年予定）の営業運転開始に向けて、同社では安全・防災をはじめ、環境保全に万全を期して建設工事を継続するとしている。

　九州電力は、国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を生かし、地球温暖化対策及びインドネシアの電力の安定供給への貢献を目指す。また、電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、これまで注力してきたガス火力に加え、地熱及び石炭火力を重点分野として、積極的に優良案件の開発に取り組み、九電グループの価値向上を図る方針だ。

3156：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:37:02
去年の5月の記事
年間126万kWhは解った。発電規模は何kWだ？？あんま大きくは無さそうだが。

2017年05月08日 13時00分 公開
森林面積が日本一の市で完成したバイオマス発電、発電で生じた熱は温泉に供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/08/news022.html

飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきたバイオマス発電所が完成した。未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用。年間発電量は約126万kWh（キロワット時）、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。
[長町基，スマートジャパン]

　飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきた「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」が完成した。年間発電量は約126万kWh（キロワット時）、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用し、中部電力へ全量売電する予定だ。

　設備設計、施工は洸陽電機が担当。発電設備にはドイツBurkhardtの木質ペレットガス化熱電供給システムを採用した。小型高効率なシステムとしており、国内の導入は群馬県上野村に続いて2例目で、FITを利用した導入は国内初という。

　同システムの導入により、未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用できる。発電の際に生じた熱を「宇津江四十八滝温泉しぶきの湯 遊湯館」に供給することで、オンサイト型の熱電併給システムの構築を実現した。同システムの発電効率は30％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大75％になる。遊湯館への熱販売により、ボイラーで使用する灯油を年間で約124kl（キロリットル）削減可能だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_ts170508_ENESYS02.jpg
熱電供給のイメージ 出典：洸陽電機

　高山市は市内の92％を森林が占める日本一森林面積の広い市で、数年前から森林資源の活用を進めてきた。今回の事業は市からの事業支援と、県の補助事業を活用している。発電燃料である木質ペレットの供給は、ペレット製造企業の木質燃料が行い、高山市近隣から集めた地元材を活用することで継続した雇用創出を可能にする。

　高山市は新エネルギーの利活用を推進するため、2014年3月に「高山市新エネルギービジョン」を発表した。地熱や小水力などの再生可能エネルギーの導入拡大を目指している。今回のバイオマス事業も、それらの取り組みの一環である。

3157：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:26:40

電力供給サービス：
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
http://www.itmedia.co.jp/author/172415/

東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。
(2017年3月24日)
自然エネルギー：
全世界で再生可能エネルギーを65％に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65％まで高める案だ。
(2017年3月23日)

以下略

3158：とはずがたり：2018/03/24(土) 09:36:44
2017年10月05日 07時00分 公開
自然エネルギー：
どうなる国内バイオマス発電、政府はFIT買取価格の引き下げも視野に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1710/05/news025.html

9月末に開催された政府の「調達価格等算定委員会」で、バイオマス発電事業における今後のFIT買取価格について議論がスタート。向こう3年間の買取価格について、再引き下げの可能性も出てきそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」における買取価格の検討を行う、政府の「調達価格等算定委員会」（以下、算定委員会）。2017年9月29日に開かれた会合から、今後の買取価格の検討に向けた議論が始まった。今回の会合では特にバイオマス発電に焦点を当て、現状の課題を踏まえた今後の政策の方針について、具体的な議論がスタートしている。

　今回の算定委員会は、2017年4月の改正FIT法の施行以降、初の会合となる。これを踏まえ、今後の議論における大きなテーマとして、2つのポイントを挙げている。1つは、引き続き大きな課題となっている再生可能エネルギーのコスト低減に向けた取り組みの強化だ。

　もう1つは、2016年度に「リードタイムの長い電源」として、買取価格を数年先まで提示する方式に変更した、風力、地熱、水力、バイオマスの買取価格の見直しだ。一部の電源については、「来年度・再来年どの既決事項との関係を整理することが必要」としつつ、改めて向こう3年間の買取価格などを検討していく方針である。その1つとして、今回の会合ではバイオマス発電に関する今後の政策について議論が行われた。

急増したバイオマス発電
　バイオマス発電について、買取価格の見直しが議論される理由の1つが、FIT認定量が想定を上回るペースで増加している点だ。2017年3月末時点で、バイオマス発電設備のFIT認定量は1200万kWを突破。政府は2030年のベストミックスとして、バイオマス発電設備の導入容量の見通しを602万〜728万kWとしていたが、これを既に上回るペースだ認定が進んでいる。仮に現在のFIT認定設備が全て稼働する場合、当初のエネルギーミックスの想定より、買取費用は年間約1兆円の増加が見込まれるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio01.jpg
バイオマス発電のFIT認定量　出典：調達価格算定委員会

　バイオマスのFIT認定量のうち、約9割を占めているのが「一般木質バイオマス・農業残さによる発電」という区分だ。2017年3月時点で、この区分のバイオマス発電の認定量は1147万kWに達している。2030年のベストミックス目標では、この区分の導入量を274万〜400万kWと想定していた。一般木質バイオマス・農業残さによるバイオマス発電のうち、2万kW以上の大型案件の買取価格は、2017年10月から買取価格が3円下がり、21円／kWhとなることが決まっているため、変更前の駆け込み申請も増えている。既にベストミックスの3倍以上の認定量となることは確実といえる状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio02.jpg
2017年3月末時点におけるバイオマス発電設備の導入状況　出典：調達価格算定委員会

3159：とはずがたり：2018/03/24(土) 09:36:58
>>3158
燃料の海外依存が顕著に
　バイオマス発電は、石炭などと混ぜて発電を行う混焼型と、専焼型に分類できる。FIT認定量の大部分を占める一般木質バイオマス・農業残さによる発電設備のうち、出力・件数ベースともに約9割は専焼となっている。さらにこの専焼設備で利用される燃料の内訳を調査したデータでは、パームオイルを含む燃料が件数ベースで54％、出力ベースで38％。パームオイルを含む燃料以外で、PKS（パームヤシ殻）を含むものが件数ベースで33％、出力ベースで45％となった。このように多くの事業が、パームオイルやPKSなどの輸入バイオマスに依存した状況になっていることが分かる。

　木材などを利用するバイオマス発電が、他の再生可能エネルギー電源と大きく異なるのは、事業費の約7割を燃料費が占めるという点だ。発電コストを下げていくためには、燃料費の中長期的な低減が必要であり、継続的な発電に当たっては、安定的な燃料の供給が課題となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio03.jpg
バイオマス発電の状況　出典：調達価格算定委員会

　会合では、こうした特徴的なコスト構造を持つバイオマス発電に対し「どのようにすれば将来的にFITから自立化できるのか（自立化できないものをFITで支えていくべきなのか）」という問題提起がなされている。加えて、国内材の利活用を含め、燃料安定供給の持続可能性をいかに確保していくか、足元でFIT認定が急増する一方、国際水準と比較して高い買取価格が設定されている状況において、どのように国民負担を抑制していくかという複数の観点から、向こう3年間の買取価格の設定を見直す方針が示されている。

　既にバイオマス発電の2018〜2019年度の買取価格は決まっている。しかし、今後の議論の状況によっては、これらの既決事項についても変更される可能性が出てきそうだ。

3160：とはずがたり：2018/03/24(土) 10:34:16
2017年07月07日 07時00分 公開
自然エネルギー：
夢の“超臨界”地熱発電は可能か、調査プロジェクトが始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/07/news026.html

NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。
[長町基，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー源として期待される、超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表した。

　NEDOは深度5キロ程度に存在する約500℃の超臨界水を用いた地熱発電、超臨界地熱発電に関する先導研究を実施してきた。この先導研究を含む最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5キロの深部には、約500℃の超臨界水（純水の場合温度374℃、圧力22MPa以上の状態）が存在すると推定されている。超臨界地熱発電は、従来よりも高温高圧の地熱資源を活用する発電方式であり、1発電所あたりの大出力化が期待されるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_170707_neeedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ　出典：NEDO

　超臨界地熱発電技術は、2016年4月の内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が掲げる「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で、革新技術の1つに位置付けられている。NESTI2050が示すロードマップでは、2050年頃の普及を目指して、実現可能性調査、試掘のための詳細事前検討、試掘、試掘結果の検証と実証実験への事前検討、実証試験の5つのステップが組まれている。

　今回、NEDOはこのうちの最初のステップにあたる実現可能性調査を実施するもので、調査内容は以下の4項目。

超臨界水の状態把握、および地下現象の予測シミュレーション技術……地下5キロまでの大深度にあると想定される超臨界地熱資源の存在状況について、国内外の事例を元に情報を整理し、超臨界地熱資源の熱抽出の方法や貯留層の造成方法を検討する
超臨界地熱発電の実現に必要な材料・機器の検討……1.で示された資源の存在状況に留意し、国内外の掘削事例の調査により、発電システムの実現に必要な機器やその材料を検討する。あわせて坑井掘削に必要となるセメントや鋼管の材料について調査する
超臨界地熱発電システムの経済性評価……発電システム（坑井掘削から地上設備、発電設備、送電設備などのすべての設備）の経済性を評価する
環境影響の最小化と安全性確保の検討
　超臨界地熱資源の開発を想定し、掘削工事や人工貯留層造成時に発生が予想される懸念事項（例えば、地震、温泉影響、地熱流体の暴噴など）についてリスク評価を実施する。事業の名称は「地熱発電技術研究開発／地熱発電の導入拡大に資する革新的技術開発 超臨界地熱発電技術の実現可能性調査」で、委託予定先は、グループ1が産業技術総合研究所、東北大学、東京大学、九州大学、地熱エンジニアリング、地熱技術開発、帝石削井工業、テルナイト、富士電機、リナジス、AGCセラミックス、金属技研。グループ2がエンジニアリング協会、京都大学、伊藤忠テクノソリューションズ。事業予算は約2億円。

3161：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:31:21
地域と日立の協創で、SATOYAMAの恵みを次の世代へ。
【日立ITエコ実験村の取り組み】
http://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17131607
2017-11-22

3162：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:36:56

日産、ＥＶ「リーフ」の使用済み電池を再利用　福島に専用工場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180327046.html
16:30ロイター

　３月２７日、日産自動車は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリー（電池）を再利用し、状態の良いものを交換用電池として５月から販売する計画だ。写真はリーフの使用済みリチウムイオン電池の検査を行うフォーアールエナジーの社員たち。浪江町で２６日撮影（２０１８年　ロイター／Naomi Tajitsu）

(ロイター)

［浪江町（福島県）　２７日　ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリー（電池）を再利用し、状態の良いものを交換用電池として５月から販売する計画だ。価格は新品と交換した場合のほぼ半額となる３０万円（２４ＫＷｈの場合）。

世界各国の環境規制強化でＥＶの普及が進む中、自動車メーカーはＥＶを安く生産する方法や、コストの約５分の１を占め高価な原料を使う電池の寿命を延ばす方法などを模索している。日産はＥＶの中古電池の再利用で電池交換の費用を安く抑え、ＥＶ普及を後押しする。

日産と住友商事＜8053.T＞の合弁会社フォーアールエナジー（４Ｒ、横浜市）は福島県浪江町にＥＶ用中古電池再利用の拠点となる工場を新設、２６日に開所式を催した。４Ｒの牧野英治社長は「ＥＶで使い終わった電池を二次利用することでＥＶ自体の価値を上げたい」と記者団に語った。浪江町は東日本大震災による福島第一原発事故に伴う避難指示区域だったが、昨年３月に避難指示が一部解除された。雇用を生み出す新工場は復興も支援する。 　　リーフは１台につき電池４８個のモジュールを１パックにして搭載している。車の使い方などによってモジュールは劣化度合いが異なるため、どの程度劣化しているかを工場で１個ずつ解析する。これまでは全モジュールを解析するのに１６日間かかったが、４Ｒは４時間で調べられる技術を開発した。

各モジュールは電力容量に応じて仕分けされ、容量が８０％を超えるものはリーフ向けの交換用電池として再利用する。８０％以下のものは電動フォークリフトやゴルフカート、街灯向けなどの電池として売り出す。工場では旧型リーフで年間２２５０台分の電池処理能力を持つが、まず年間「数百台」（牧野社長）から始め、将来的に１万台ヘ引き上げたい考え。

車載電池の再利用では、トヨタ自動車＜7203.T＞と中部電力＜9502.T＞が１月、ハイブリッド車やＥＶなどに使った電池の再利用に向けた実証実験を１８年度から始めると発表。中古電池をつなげて蓄電池システムとして再利用するほか、中古電池からレアメタル（希少金属）を取り出し、新たな電池の材料として「リサイクル」することを狙う。

牧野社長は、４Ｒ単独ではＥＶ用電池のリサイクルは難しいが他社と協力すればできる可能性はあり、持続可能なＥＶ用電池生産の鍵になると語った。

(田実直美　取材協力：白木真紀)

3163：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:46:07
すげえ

2018年03月23日 06時00分00秒
中古のノートPC用バッテリーを再利用して激安でテスラのPowerwallを超える性能の家庭用蓄電池を自作
https://gigazine.net/news/20180323-diy-powerwall/

太陽光パネルで生み出した電気を貯蓄しておき、ピークシフトによる電気料金の節約や万一の災害時の非常用電源として利用するために、テスラの「Powerwall」などの家庭用蓄電池が市販化されています。しかし、「Powerwallなどは高すぎる」とばかりに、ノートPC用のリチウムイオンバッテリーを活用して、Powerwallを自作する人がアメリカを中心に増えているそうです。

People Are Using Old Laptop Batteries to Build Their Own Versions of Tesla's Powerwall
https://futurism.com/people-are-using-old-laptop-batteries-to-build-their-own-versions-of-teslas-powerwall/

DIYで家庭用蓄電池を作る人は、基本的には「18650」リチウムイオンバッテリーを使います。18650はノートPCのバッテリーなどに使われる直径18mm、長さ65mmの電池で、最も汎用性の高いリチウムイオンバッテリー。汎用性が高いということで、最も安価なリチウムイオンバッテリーともいえます。


ノートPCなどで使われるリチウムイオンバッテリーの多くはリサイクル可能ですが、廃棄処分の過程でリサイクルされないものも多いとのこと。DIY家庭用蓄電池では価格の安い中古の18650が活用されることが多く、家庭用蓄電池を自作することはPowerwallなどの既製品よりもはるかに安く作れるというだけでなく、リチウムイオン電池のリサイクルにも役立つというメリットもあるそうです。

なお、当初は容量7kWhで始まり2代目モデルで14kWhに容量が拡大したPowerwallに対して、その倍にあたる28kWhのDIY家庭用蓄電池を作るユーザーはDIY家庭用蓄電池の掲示板にはよく見かけられ、屋根にある40枚の太陽光パネルとともに40kWhの蓄電能力を持つ家庭用蓄電システムを自作する猛者まで現れており、「既製品の性能では物足りないので作ってみた」という人も中にはいるようです。

オーストラリアのピーター・マシューズ氏による40kWhのシステムは、以下のムービーで公開されています。

18650 DIY Powerwall Built from used laptop batteries ? - YouTube

3164：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:48:45
太陽光発電は完成し後は充電技術であるように思う。テスラ，頑張って欲しい。

2015年05月16日 07時00分17秒
テスラがエネルギー革新企業へと飛躍する家庭用バッテリー「Powerwall」はどこがどうすごいのか？
https://gigazine.net/news/20150516-tesla-powerwall/

電気自動車「モデルS」で世界のEV市場を牽引するテスラが、家庭用バッテリー「Powerwall」を発表。テスラ自身が「単なる電気自動車メーカーではなくエネルギー革新企業である」と述べるとおり、エネルギー革新に向けて大きな一歩を踏み出しました。

Powerwall | Tesla Home Battery
http://www.teslamotors.com/powerwall

これが家庭用バッテリー「Powerwall」。壁に架けるタイプのバッテリーで、中にはリチウムイオン電池がぎっしり詰まっています。


サイズは縦1300mm×横860mm×厚さ180mmで重さは100kg。


Powerwallは太陽光発電で作り出した電気をため込み、日常の電気として、また非常時の予備電源として活用することができます。もちろんテスラモーターズのモデルSなどの電気自動車の充電にも使えます。また、電気代の安い時間帯を利用して充電することも可能です。


家庭で最も電力を消費するのは朝と夜。一方で、太陽光発電のピークは昼。ということで、電力ピークのずれが生じているため、昼に蓄えた電力をそのまま消費のピークの時間帯に移行する「ピークシフト」をすることで、電気代が安くなるだけでなく、電力会社による火力発電や原子力発電などの使用量を減らせるため、お財布にも環境にも優しい家庭用の大容量バッテリーというわけです。


Powerwallには10kWhのモデルと7kWhのモデルの2種類があり、連続的に2.0kW、ピーク時には最大3.3kWの出力が可能。使用環境もマイナス20度から43度までをカバーしています。製品の保証期間は10年と長め。ホワイトカラーだけでなく赤色、青色などのカラフルなモデルもあるとのこと。


イーロン・マスクCEOによってエネルギー革命を起こし得るPowerwallが発表されたイベントの様子は以下のムービーで確認できます。

Elon Musk Debuts the Tesla Powerwall - YouTube

3165：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:37:40
技術が追いついてきたから緩和される規制もある。

>「固定価格買い取り制度（FIT）などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット（kW）以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」（担当者）と問題点を挙げる
また地熱が優遇されてるとはとても云えない状況。

2016年06月14日 11時00分 公開
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/14/news032.html

地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。
[三島一孝，スマートジャパン]

　東芝は2016年6月9〜10日に神奈川県川崎市で毎年恒例の「第25回東芝グループ環境展」を開催。その中で、世界シェアトップである地熱発電事業について紹介した。

　東芝では1966年に国内初となる地熱発電所に、20メガワット（MW）の地熱用タービン・発電機を納入。その後も国内で多くの地熱発電プラントを建設している他、メキシコやフィリピン、米国などへの輸出を進めている。現在までに全世界で59ユニット、3.6ギガワット（GW）の地熱発電プラントを展開しており、発電能力では世界トップシェアを保持しているという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_km_toshiba1.jpg
図1　東芝の地熱発電設備納入実績　出典：東芝

　東芝の地熱発電設備の強みについて担当者は「高信頼性」を挙げる。「地熱発電設備は基本的には火力発電と同じ仕組みである。違いとなるのが、自然の温水を利用する点（フラッシュ方式）だ。そのため硫化系の材料や、細かい石粒などにより、タービンなどが劣化するというようなことが起こる。東芝の地熱発電設備は、こうしたさまざまな問題に対し、強い材料やコーティング技術などの開発を積み重ね、高信頼性を実現できるようになっていることが強みだ」（担当者）としている。

　東芝が行っているのはフラッシュ方式のみで、バイナリー方式については米国のオーマット・テクノロジーズ社と提携し、協力した事業運営を進めている。

地熱発電の規制緩和が加速
　2030年の電源構成目標に対し、地熱発電の発電量も増やしていくことが計画されており、そのために規制緩和が進んでいる。地熱発電の課題としては最適地の大半が国立公園や国定公園内にあり、自由に開発ができないという点である（関連記事）。ただ、これらの動きは徐々に緩和されつつある（関連記事）。

　こうした緩和の動きの一方で、東芝では日本の支援の動きは十分ではないと指摘する。「固定価格買い取り制度（FIT）などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット（kW）以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」（担当者）と問題点を挙げる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/km_toshiba2.jpg

　担当者は「日本では地熱発電の導入が広がるにはしばらく時間がかかると見ている。一方で、地熱資源量が世界2位のインドネシアでは政府が地熱発電を再生可能エネルギーの主力電源としようとする動きが出始めている。そういう意味ではインドネシアなどASEAN地域で導入を伸ばす取り組みが中心になると考えている」と述べている。

3166：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:03:05
2017年03月21日 11時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/21/news034.html

3167：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:13:54
2015年09月04日 15時00分 公開
自然エネルギー：
温泉発電で町おこし、「湯の花」を抑えて年間3000万円の収入に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news032.html

長崎県の雲仙岳のふもとにある小浜温泉は地熱バイナリー発電の導入で知られる。3年間にわたる実証実験で明らかになった課題をもとに、発電設備を改造して商用化にこぎつけた。温泉から発生する「湯の花」の付着対策などを実施して9月2日に売電を開始することができた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小浜（おばま）温泉では約100度の源泉を利用して、2011〜2013年度の3年間で地熱バイナリー発電の実証実験に取り組んだ。地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉バイナリー発電所」を建設して商用化を目指したものの、いくつかの課題が生じていた（図1）。

　最大の問題は温泉成分に含まれる硫黄やカルシウムなどが固まる「湯の花」だ。発電設備の配管に湯の花が付着するために、頻繁に発電設備の運転を止めて除去する必要があった。温泉発電で実績のある新電力の洸陽電機が2014年9月に設備を買い取り、1年間かけて改造を加えた結果、ようやく安定して発電できるようになったことから売電を開始した。

　温泉を利用したバイナリー発電は、源泉から取り込んだ温泉水で沸点の低い液体を蒸気に変えて発電する仕組みだ（図2）。源泉から熱交換器まで温泉水を取り込むあいだに外気に触れることで湯の花が発生しやすくなる。新たに源泉と熱交換器を直結する構造にして湯の花の発生を抑える方法をとった。これにより従来は2週間に1回の頻度で発電設備を止めて清掃する必要があったのを2カ月に1回程度に減らすことができる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama4_sj.jpg
図2　実証実験のバイナリー発電設備（画像をクリックすると拡大）。出典：小浜温泉エネルギー

　さらに発電設備の効率を高める対策も実施した。温泉水などを循環するためのポンプの台数を集約したほか、 バイナリー発電に利用した気体を冷却して液体に戻すための冷却塔も廃止した。従来は発電所の内部で消費する電力量が多く、売電に回せる電力量を十分に確保することが難しかったためだ。冷却塔の代わりに、海水をくみ上げて冷却に利用する方式に改造した（図3）。

　バイナリー発電機は1基あたりの出力が72kW（キロワット）で、発電機の内部で消費する電力を差し引くと60kWになる。3基の構成で合計180kWの発電能力がある。ただし温泉水や海水を循環させるポンプなどの電力が必要になるため、売電できる電力は100kWが目標だ。

　年間に330日の運転を想定すると、売電量は79万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して220世帯分に相当する。固定価格買取制度を適用することができるため、1kWhあたり40円（税抜き）で売電して年間の収入は約3000万円を見込める。実際には温泉水の量や海水の温度によって売電に回せる電力量が変動するため、想定を下回る可能性もある。

　発電事業は洸陽電機が地元の小浜町に設立した特定目的会社の「第1小浜バイナリ発電所」が担当する。売電先は洸陽電機の本体で、新電力として地域に供給する方針だ。売電事業に加えて、発電後の温泉水を旅館や温室ハウスなどで二次利用することも検討していく（図4）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama5_sj.jpg
図4　小浜温泉が目指す多段階熱利用。出典：小浜温泉エネルギー

　これまで商用化が難しかった温泉発電を収益事業に転換したうえで、地域の産業振興に役立てる狙いがある。発電事業者と温泉事業者が共同で温泉発電による町おこしのモデルづくりを目指す。

3168：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:42:10
>温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用

>　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。

30MWとなればなかなかだな♪環境にも良いし，湯ノ花に悩まされる事もない。完璧じゃあないか！！

2016年10月24日 09時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC（ジェイネック）方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

　日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数％にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

　ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ（図1）。

　これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/rk_161021_jnc01.jpg
図1　JNEC方式の概要　出典：ジャパン・ニュー・エナジー

運用コストを大幅に削減
　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

　ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った（図2）。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。

3169：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:35:26
>陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW（キロワット）から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。
うむ，良いこんだ。1000万kWってことは10,000ＭＷ=10GWであり，稼働率25％(陸上20%・海上30%が目安)とすると2.5GW分の電力って訳だ♪原発の定格46ＧＷ＊稼働率0.7＝32GW分を代替するには未だ未だだが。。LNG10GW・石炭バイオマス10GW，水力3GW・太陽光3ＧＷ・地熱3GW・風力3GW位を目標としたい。既に半分ぐらいは目途就いたと云えよう。

2018年03月13日 12時00分 公開
自然エネルギー：
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

　現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

　その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3〜5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

　法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

　発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

　政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW（キロワット）から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

3170：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:37:02
2018年03月29日 11時00分 公開
自然エネルギー：
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/29/news024.html

GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。
[長町基，スマートジャパン]

　GEリニューアブルエナジーはこのほど、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MW（メガワット）、羽根直径103mの風力タービンを38基供給すると発表した。運転開始後の機器メンテナンスサービスも提供予定としている。


オーストラリアのアララト風力発電所に設置された同型風車（クリックで拡大） 出典：GE Renewable Energy
　2020年春に運転開始を予定する同発電所は、青森県つがる市の日本海沿岸南北12kmにわたり農地を転用した土地に建設される。日本最大級となる121MWの発電出力を見込んでおり、約9万世帯分の年間消費電力量に相当する発電電力量の全量を東北電力へ売電する。

　同社　陸上風力発電事業の社長兼CEOピートマッケィブ氏は「GEの3.2MW風力タービンは、98.3mと85mというタワー高を有することで、ウィンドファームつがるが位置する青森県の広大な土地を吹く風を最大限に活用することができる」とコメントしている。

　また、グリーンパワーインベストメント社長の坂木満氏は「今回、風車設置として使用する農地の転用許可など、さまざまな困難な交渉を経て実現しつつある国内最大の同事業にGEと協業できることをうれしく思う。地元への大いなる貢献、そして今後当社が現在日本で保有する約2400MWの風力発電事業計画の実現可能性をGEとともに追い続ける」と述べた。

　なお、両社は高知県大月町の「大洞山（おおほらやま）風力発電所」で、GE製3.2MW風車を11基設置するなど、既に協業を実施しており、同発電所は2018年3月に商業運転を開始している。

3171：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:39:48

2014年の記事

2014年10月02日 11時00分 公開
自然エネルギー：
太陽光と風力のハイブリッド発電所が運転開始、天候が悪くても発電できる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/02/news013.html

日射量と風況の両方に恵まれた愛知県の三河湾の沿岸部に、4種類の太陽光パネルと3基の大型風車によるハイブリッド型の発電所が完成した。太陽光と風力を組み合わせることで曇りの日や夜間でも発電が可能だ。発電能力は合わせて56MWになり、年間に1万9000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　10月1日に運転を開始した「たはらソーラー・ウインド発電所」は国内では珍しい太陽光と風力を併設したハイブリッド型で、両方式を兼ね備えた発電所では最大の規模になる。太陽光で50MW（メガワット）、風力で6MWの発電能力があり、年間に6750万kWhの電力を供給することができる。

　東京ドーム17個分に相当する80万平方メートルの敷地に、4種類の太陽光パネルを敷き詰めた（図1）。価格が安い多結晶シリコンを2種類のほか、発電効率が高い単結晶シリコンと高温に強い化合物系を加えた。それぞれ遠隔監視システムで発電状況を分析して比較検証する。

　風力発電は1基あたりの発電能力が2MWの大型風車3基を設置した。発電所が立地する田原市を含めて、三河湾の周辺は日射量と風況の両方に恵まれている。この一帯の年間平均風速は毎秒6メートルを超えることから、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は風力発電の標準値である20％を上回る見込みだ。太陽光発電の約2倍の発電効率になる。

　ハイブリッド型の最大の利点は、単独の太陽光発電や風力発電と比べて天候の影響による発電量の変動が小さいことである。一般的に晴天の日は風が弱く、曇りや雨の日に風が強くなる場合が多い。夜にも風が吹くため、太陽光による発電量が少ない時に風力で補うことができる。実際にどのくらいの相乗効果があるか、実証結果が注目される。

　田原市を中心に三河湾の沿岸には臨海工業地帯が広がり、自動車メーカーをはじめ製造業の工場が数多く集まる（図2）。広大な未利用地も多く、大規模なメガソーラーや風力発電所の建設が相次いでいる。

　たはらソーラー・ウインド発電所の隣接地には、関西電力が6MWの風力発電所を2014年5月に稼働させたところだ。周辺の工業用地では中部電力グループと三菱商事が81MWのメガソーラーの建設を進めている。
3172：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:43:03
2017年12月21日 11時00分 公開
自然エネルギー：
「太陽光＋風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/21/news030.html

ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

　ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW（キロワット）。風力発電が4万3200kW（Vestas社製風車、3600kW×12基）、太陽光発電が1万5000kW（Jinko Solar社製パネル5万5680枚）で構成されており、さらに4000kWh（キロワット時）の蓄電設備も設置する。

　ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

　売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

　今回の事業については、豪政府系の再エネ機関（ARENA）から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社（CEFC）からは長期ファイナンスを供与されている。

　同国政府は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年時点で20％にするという目標を掲げている。さらに2015年開催の「COP21」におけるパリ協定のもと、2030年までに2005年比で温室効果ガスを26〜28％削減することを目標としている。ユーラスエナジーグループはこのような事業環境を追い風として、今後とも同国でさらなる事業展開を進める方針だ。

　なお、発電所の起工式を、12月11日にクイーンズランド州議会議員を始めとする関係者らが参列し、建設予定地で執り行った。

3173：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:45:21
>太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。
将来的には蓄電池で平滑化して欲しい所

2017年06月08日 09時00分 公開
自然エネルギー：
日本初の“太陽光×風力”連系、設備利用率28.6％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/08/news023.html

福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東光電気工事は2017年5月、福島県飯舘村（いいたてむら）で稼働中のメガソーラーに風力発電設備を新たに併設すると発表した。既存の太陽光発電所の連系枠に対して、再生可能エネルギー電源を追加接続し、発電所全体の設備利用率を高めるという日本初の試みだ。風力発電の連系は2018年12月から行う。

　風力発電設備を併設するのは「いいたてまでいな太陽光発電所」である。パネル容量は11.8MW（メガワット）、連系出力は10MWのメガソーラーで、2016年3月から発電を開始している。年間の発電量は1100万kWh（キロワット時）を見込んでいる。


「いいたてまでいな太陽光発電所」の外観　出典：東光電気工事
　新たに追加する風力発電設備は、3.2MWの風車2基、合計6.4MW。太陽光発電側の出力が天候などによって連系枠の10MWを下回る場合に、風力発電を連系する。これによって発電所全体の設備利用率を高める仕組みだ。太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。

　太陽光発電単独での設備利用率は2016年度実績ベースで14.4％、シミュレーションに基づく風力発電所単独の設備利用率は22％を見込んでいるが、2つを連系させることで全体の利用率を28.6％まで高められると試算している。

　いいたてまでいな太陽光発電所は、東光電気工事が55％、飯舘村が45％を出資して設立した特別目的会社が運営を行っている。EPCは東光電気工事が担当した。飯舘村は東日本大震災の影響で大きな被害を受けた地域で、復興計画の柱に再生可能エネルギーの活用を掲げている。同発電所の売電収益は村の復興に生かされる。

3174：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:46:59
どこも２０％位は目標にしてるねえ

2017年12月11日 09時00分 公開
自然エネルギー：
風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/11/news035.html

ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
[長町基，スマートジャパン]

　豊田通商と同社のグループ会社で、再生可能エネルギーの開発と運営を行うユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、エジプト・アラブ共和国で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注した。併せて、発電所の完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業に出資参画すると発表した。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。売電先はEgyptian Electricity Transmission Company（エジプト送電公社）。なお、今回の案件はエジプトにおける風力発電では初めてのIPP事業だという。

　エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されている。その旺盛な電力需要に対応するため、発電所の新設や拡張などが進行中だ。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20％を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。

　今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者である仏Engie（エンジー）およびエジプトの建設会社Orascom Construction（オラスコム・コンストラクション）の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy（ラス・ガレブ・ウインド・エナジー）」を設立（出資比率は豊田通商グループ40％、エンジー40％、オラスコム20％）し、事業を推進する。

　総事業費は約4億米ドルで、借り入れの約60％は国際協力銀行（JBIC）から融資を受ける。残りの約40％は、三井住友銀行、並びにソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される。発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図る。発電規模は発電能力2.1MWの発電機125基の合計262.5MWとなる。

3175：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:50:55
2018-04-02 15:02:08 更新
大岳地熱発電所の更新工事に着手しました － 発電システムの効率向上により出力増加－ － 電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献 －
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/e35fc831d3af20f2314ccd064cd37b6a.html
平成30年４月２日
九州電力株式会社


大岳地熱発電所の更新工事に着手しました
－発電システムの効率向上により出力増加－
－電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献－
大分県玖珠郡九重町の大岳地熱発電所（定格出力：１万2,500kW）は昭和42年に国内初の事業用地熱発電所として営業運転を開始し、地域の皆さまのご協力のもとに安定運転を50年に渡り継続しております。
今後も国産エネルギーとして地熱資源の有効活用を行うため、老朽化した発電設備の更新工事（定格出力：１万4,500kW）に本日、着手しました。
なお、技術の向上により地熱資源を効率よく利用して発電出力を向上させ、電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献する計画としています。

工事の実施にあたっては、既設発電所設備を運転しながら更新工事を行うことで停止期間を短縮し地熱資源を有効活用するとともに、既設発電所敷地を最大限活用し可能な限り環境に及ぼす影響の低減を図ることとしています。

今後も地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら安全を最優先に取り組んでまいります。

＜大岳地熱発電所更新計画の概要＞

既設 更新後
発電所名称 大岳地熱発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町大字湯坪
発電方式 汽力（地熱）
出力 １万2,500kW １万4,500kW（注）
運転開始 昭和42年８月 平成32年12月予定
（注） 今回の更新計画では、現在の生産井及び還元井を継続して利用するため、地下から取り出す地熱流体の量は変わりませんが、発電システムの効率向上により出力が増加します。
以上

3176：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:01:33
流石に小さいけど100台設置すれば10,000kW=10MWだ。

2018年03月28日 13時00分 公開
自然エネルギー：
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news023.html

IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW（キロワット）級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。
[長町基，スマートジャパン]

　IHIプラント建設（東京都江東区）は、JXTGグループのJX金属（東京都千代田区）が静岡県下田市に建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、同社として商用第1号機となる100kW（キロワット）級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了したと発表した。

　同発電所は、源泉から湧出する110℃の温泉水を熱源として利用し、発電装置で使用される冷却水には井戸水を用いるなど未利用エネルギーで発電を行う。最大出力は110kW（発電端）で、発電した電力はJX金属が再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で全量を売電する。

　同装置は、温泉水や地熱の有効利用だけでなく、各種エンジン排熱・排ガス、工業炉・焼却炉・化学プラントなどの産業排熱、バイオマス燃料などの再生可能エネルギー熱源など多様な熱源に対応する。

　また、同装置の作動媒体は電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和対象となる不活性ガス（HFC-245fa）を採用していることや、120〜200℃の熱源を対象とした高温機と80〜120℃の熱源を対象とした低温機の2機種のラインアップをそろえ、熱源に適した機種選定が可能なことが特長となる。

　さらに、発電機本体は摺動部がないオイルフリー磁気軸受を採用し省メンテナンス性を向上した他、発電装置モジュール内にタービン発電機、作動媒体循環ポンプ、蒸発器、インバータ、制御盤がコンパクトに配置され省スペース化を図ったとする。


発電装置本体 出典：IHI
　同社では、今後も同製品の温泉水や地熱の有効利用向けとしての採用を中心とした受注拡大に向けて営業活動に取り組み、再生可能エネルギーの活用による地球環境負荷低減への貢献を目指すとしている。

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3177：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:12:17
2015年03月04日 07時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　地熱資源が豊富な大分県の九重町（ここのえまち）で九州電力が1996年から「滝上（たきがみ）発電所」を運転している（図1）。発電能力が27.5MW（メガワット）ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

　地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ（図2）。

　100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は地熱発電では標準的な70％を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

　日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている（図3）。

　新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

3178：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:13:10
2018-04-02 15:04:46 更新
離島における平成30年３月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします －壱岐で３回、種子島で19回、徳之島で２回、合計24回の出力制御を実施－
平成30年４月２日
九州電力株式会社
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/426991ca46d6f706ac9113a9abc3d52b.html

離島における平成30年３月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします
－壱岐で３回、種子島で19回、徳之島で２回、合計24回の出力制御を実施－

3179：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:18:11
盗まれちゃわないか心配。

2017年12月21日 12時00分 公開
シャープ LN-CB1AA：
押して運べる「太陽光パネル＋蓄電池」、シャープが発売
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1712/21/news003.html

シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　シャープは太陽光パネルで発電した電力で、スマートフォンなどを充電できる、移動式のソーラー充電スタンド「LN-CB1AA」の販売を開始した。受注生産で、価格は税別98万円。太陽光パネルに加えて蓄電池を搭載しており、非常用電源としても活用できるという。

　開発したソーラー充電スタンドは、シャープの出力150Wの太陽光パネル「BLACKSOLAR」を1枚搭載。12V、38Ahの蓄電池を3つ搭載しており、4つの充電口を備える。設置工事を行う必要がなく、商用電源への接続も不要だ。キャスター付きのため、手で押して移動させられる。

　背面には、最大A1サイズのポスターを掲示可能となっている。日没後にLED照明が自動で点灯する機能も備えており、夜間でも掲示板として活用できる。シャープでは、観光地や商業施設の店先、飲食店のテラス席などの他、地域のお祭りや屋外での展示会など、イベント向けにも提案を進めるとしている。

3180：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:25:01
>しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなる

2016年12月08日 11時00分 公開
自然エネルギー：
世界初の地熱＋水力ハイブリッド発電、地下に戻す熱水で電力を増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/08/news031.html

火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界初の地熱＋水力によるハイブリッド発電は、米国ユタ州の南西部にある「コブフォート（Cove Fort）発電所」で12月6日に始まった（図1）。周辺には古くからの火山地帯が広がり、世界的に有名な「ザイオン国立公園」をはじめ雄大な景観で知られる場所だ。コブフォート発電所は2013年に地熱による発電を開始している。

　発電所を運営するエネル・グリーン・パワー（Enel Green Power）はイタリアを中心にヨーロッパ、北米・南米など世界各地で再生可能エネルギーによる発電設備を展開している（図2）。米国では水力・地熱・風力・太陽光の4種類を実施中で、複数の再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電技術の実用化にも力を入れている。

　コブフォート発電所では地下からくみ上げた蒸気と熱水を使って、バイナリー方式（低温で蒸発する媒体を利用する方式）で発電する（図3）。発電に利用した後の熱水は地下に戻すために、地中深くまで掘削した還元井（かんげんせい）に流し込む。この大量の熱水の流れを利用して、水力で発電するハイブリッド技術を実用化した。

　稼働前の7月〜9月に実施したテストでは、水力発電で100万kWh（キロワット時）の電力を生み出すことができた。この電力量は発電所の内部で消費するエネルギーの9％に相当する。発電所内のエネルギー効率を高めて、外部に送電できる電力量を増やす効果がある。

　コブフォート発電所は地熱を利用して25MW（メガワット）の電力を供給できる。年間の発電量は1億6000万kWhに達して、米国の一般家庭の使用量（年間1万2000kWh）に換算すると1万3000世帯分を超える。新たに追加した水力発電がテスト期間中と同等の電力を供給できると、発電量は約2％増加する見込みだ。

　さらに還元井に水力発電機を設置したことによって、地下に戻す熱水の流れを制御できるメリットもある。地下からくみ上げた熱水は塩分を含んでいるため、還元井に戻す時に勢いよく飛び散って設備の破損につながる可能性がある。水力発電機で熱水の流れを抑制できると破損のリスクが小さくなる。

地熱＋太陽光＋太陽熱のハイブリッドも
　ハイブリッド技術に取り組むエネル・グリーン・パワーは米国内の別の地域にある地熱発電所では、太陽熱と太陽光を組み合わせたトリプル発電も実施している。ユタ州と同様に火山地帯が広がるネバダ州で稼働中の「スティルウォーター（Stillwater）発電所」に導入した（図4）。


　この地熱発電所は2009年に運転を開始して、バイナリー方式で33MWの電力を供給できる。2012年には発電所の周辺に広がる平地に、26MWの太陽光発電所を併設した。さらに2015年に太陽熱を利用した2MWの発電設備が稼働したことで、3種類の再生可能エネルギーによるトリプル発電が完成した（図5）。

　太陽光と太陽熱による発電量は地熱単独の場合と比べて3.6％増加した。しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなるため、太陽光と太陽熱による発電量が地熱発電の減少分をカバーする効果もある。

　米国には火山地帯が多く、地熱の資源量・発電量ともに世界のトップにある。エネル・グリーン・パワーは今後も地熱発電を中心に、再生可能エネルギーのハイブリッド技術の導入プロジェクトを推進していく方針だ。

3181：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:31:07

2018年01月17日 09時00分 公開
自然エネルギー：
陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news078.html

ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所の運転を開始したと発表した。約1997万kWhの年間発電量を見込む。
[松本貴志，スマートジャパン]

　ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は2018年1月11日、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所「響灘ウインドエナジーリサーチパーク」の運転を開始したと発表した。国内最大出力規模の風力発電機を2基導入し、発電量の最大化と天候による発電量変動の抑制を狙う。

　響灘ウインドエナジーリサーチパークに設置された2基の風力発電機は、洋上設置向けの機種と同型モデルとなる。ローターの回転直径が112mに達し、1基当たりの出力は3300kW（キロワット）。これは現在国内で運転中の風力発電機としては、国内最大級の出力規模になるという。

　同発電所では3046kWの出力を持つ太陽光発電と組み合わせて発電を行うハイブリッド型が特徴となっている。九州電力と契約した1つの連系枠を共有し、夜間や曇天など太陽光が連系出力に満たない場合は、風力の発電電力を投入するなどして、発電量を最大化する。太陽光と風力を合わせた発電能力は9046kWで、年間発電量は約1997万kWh（キロワット時）を見込む。これは、一般家庭約5547世帯分の年間消費電力量に相当し、北九州市若松区の世帯数約16.4％分に相当するという。


響灘ウインドエナジーリサーチパークの概要 出典：ジャパン・リニューアブル・エナジー
　響灘ウインドエナジーリサーチパークは、同市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」にて採択されたもので、福岡県北九州市若松区響町に建設された。売電先は九州電力で、事業期間は運転開始から20年間としている。

3182：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:17:58
なかなか罔羅してる♪建設中の奴は省かれてるし混焼率もまちまちだけど。

日本全国の火力（バイオマス）発電所一覧地図・ランキング
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/2.html.ja

3183：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:22:12
混焼率が判らん

「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社様、青森県、八戸市の３者による立地協定調印式」のご報告
2017年2月10日
http://www.hachinohe-yuchi.jp/2017/02/post-657

平成29年2月1日、八戸市庁において、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社（本社：八戸市）、青森県、八戸市の３者による立地協定調印式が行なわれました。

同社は、王子グリーンリソース株式会社様、三菱製紙株式会社様の２社の出資によって昨年３月に新たに設立された企業で、燃料チップ及び輸入バイオマス等を使用したバイオマス発電による電力供給事業を行うため、当市に発電所を建設する予定となっております。

新たに建設する「八戸エコエネルギー発電所」は、出力７万５０００キロワットで、木質バイオマスを主要燃料とする発電所では国内最大規模となります。平成31年７月操業開始予定で、将来的に地元から10名程度雇用する計画です。

調印式では、同社の田熊社長が、「長期にわたる安定した事業運営に向けて尽力し、雇用創出や地域経済の振興に貢献したい」と挨拶し、小林市長は、「多くの雇用創出、建設工事等に伴う波及効果、八戸港の発展にも寄与していただけるもの」と、同社の進出を歓迎しました。

2016年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161007084536.html
　
　JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、フィンランドのバルメット社※1と業務提携して初となる、同社のCFB※2ボイラを採用したバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社（以下MOE社）※3より受注しました。

　本プラントは、MOE社が三菱製紙株式会社八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、2019年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS（椰子殻）等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力※4を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。

　現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFBボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、2015年3月に同社と締結いたしました。
　バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層（または流動床）ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10〜50MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10〜350MWのラインナップを構築いたしました。

　当社とバルメット社は、両社が保有するバイオマス・廃棄物等を燃料とするボイラ技術を核に、カーボンニュートラルでベースロード電源となるバイオマス発電プラントの供給を通し、安定した電力供給と共に、世界的な課題である地球温暖化対策に貢献してまいります。

八戸バイオマス発電所　国内最大規模、１９年操業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170510_22027.html

　バイオマス発電事業のエム・ピー・エム・王子エコエネルギー（八戸市）は９日、国内最大規模のバイオマス発電所「八戸エコエネルギー発電所」の起工式を八戸市で行った。２０１９年７月操業開始を目指す。
　発電所は三菱製紙八戸工場内の敷地に建設。出力７万４９５０キロワットで建設費約２３０億円、年間売上高１１０億円を見込む。燃料の木質チップやヤシ殻は、東南アジアなどから輸入する。
　関係者ら約８０人が出席した起工式で、同社の田熊聡社長は「八戸港はインフラ環境に優位性がある。雇用創出にも貢献できる」とあいさつ。三村申吾青森県知事は「県の産業活性化にも大きく寄与すると考えている」と述べた。
　同社は王子ホールディングス子会社の王子グリーンリソース（東京）と三菱製紙（同）が共同出資し、１６年３月に設立された。

2017年05月10日水曜

3184：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:25:23
大船渡は90%

岩手県大船渡市で国内最大級75MWのバイオマス発電所建設へ、JFEエンジニアリングがEPCを受注
https://sgforum.impress.co.jp/news/3820
2017/04/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

JFEエンジニアリングは、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工を受注したと発表した。

JFEエンジニアリングは2017年4月7日、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工（EPC：Engineering、Procurement、Construction）を受注したと発表した。2017年10月に着工し、2019年12月ごろに商業運転開始の予定。大船渡発電は太平洋セメントとイーレックスが共同出資で設立した企業で、太平洋セメントの大船渡工場（岩手県大船渡市赤崎町字跡浜：あかさきちょうあざあとはま）敷地内にバイオマス発電プラントを建設し、発電事業を展開する予定になっている。出資比率は太平洋セメントが65％で、イーレックスが35％。

JFEエンジニアリングが今回受注したプラントの最大出力は75MW（7万5000kW）となる予定。フィンランドValmet Technologies社の循環流動層（Circulating Fluidized Bed）ボイラー「CYMICボイラー」を導入する。循環流動層ボイラーは、ほかの方式と比べて低温（800℃?950℃）で、時間をかけて燃料を燃やすボイラー。窒素酸化物（NOx）の排出量が少なく、ボイラー内に石灰石を投入することで、硫黄酸化物（SOx）排出量を抑えられるという特徴がある。そして、最大の特徴としてこれまでの火力発電設備では燃料として利用しにくかったものも燃料として燃やすことができるという点が挙げられる。この特徴から、木質バイオマス発電の発電設備として採用する例が多い。

循環流動層ボイラーはJFEエンジニアリング自身も製品化しているが、提供しているものが発電規模50MW（50000kW）に対応するものまで。75MWに対応するものは製品化していない。今回はJFEエンジニアリングが新規開発するよりも、すでに製品化しているValmet Technologies社の製品を利用したほうが納期を短縮できるという考えで、Valmet Technologies社の循環流動層ボイラーの採用が決まった。

大船渡発電では、今回建設する発電プラントの燃料としてバイオマス燃料90％に、10％の石炭を利用する計画を立てている。そして、バイオマス燃料としてパーム椰子殻（Palm Kernel Shell：PKS）に加えて、パーム椰子の房（Empty Fruits Bunch：EFB）を利用する予定となっている。

パーム椰子殻はパーム椰子の実から油を絞り出した殻であり、バイオマス発電の燃料として利用する例も多い。そしてパーム椰子の実は房状にいくつもの実がなる。そこから実を取り出して空となった繊維状の房がEFBだ。パーム油生産の過程で、パーム椰子殻だけでなく、EFBも大量に発生するが、バイオマス燃料として利用する動きはなかなか進まなかった。

理由としては、EFBは個々の房が大きく、貯蔵、輸送、取扱に手がかかるという問題が挙げられる。さらに、EFBはカリウムを含んでおり、ボイラーで燃焼させるとカリウム分がボイラー内壁に付着するという問題もあって、そのままの状態ではバイオマス燃料として利用することが難しかったのだ。

太平洋セメントは日本の化学メーカーであるサラヤと、タイRematec & KSN Thailand社、マレーシアThe Green Biomass社と共同で技術開発に挑み、EFBのバイオマス燃料化に成功したとしている。毎年大量に発生し、ほかに使いみちがないEFBを燃料として利用することで、安定操業を目指すとしている。ちなみにJFEエンジニアリングによると、循環流動層ボイラーで燃料としてEFBを利用するのは、これが日本国内で初の例になるという。

発電プラントに最大出力は先述の通り75MW、大船渡発電は年間発電量をおよそ480GWh（4億8000万kWh）と見積もっている。一般世帯の年間電力消費量に換算すると約11万世帯分になる。発電した電力は全量をイーレックスに売電する。

3186：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:34:04

>(大船渡の)発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じ

>同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。

2016年12月08日17時05分
【特集】イーレックス Research Memo（5）：大船渡市と豊前市で75MWクラスのバイオマス発電所の建設計画
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201612080542

■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況

(3)電源確保の進捗状況

イーレックス<9517>は電源について、自社発電、IPPからの購入及びJEPXからの購入の3ルートで確保している。PPSとして持続的成長を実現するには、自社発電設備の整備は不可欠だ。同社は土佐発電所（組織上は100%子会社のイーレックスニューエナジー(株)）において、PKS（パーム椰子殻）を燃料としたバイオマス発電によるコスト競争力のあるベースロード電源の確保で実績を挙げており、この技術を活用して更なる発電所の建設を計画している。

2017年3月期の最大のトピックは佐伯発電所の商業運転開始だ。同社は、2016年11月、一連の増設計画の最初の案件である佐伯発電所を、計画どおり稼働させることに成功した。運営主体はイーレックスニューエナジー佐伯(株)で、同社は70%を出資している（残りは東芝<6502>グループ20%、東燃ゼネラル石油<5012>10%）。発電所は太平洋セメント佐伯プラント内にあり、PKSを主燃料とする、土佐発電所と同じく循環流動層タイプのバイオマス発電所だ。定格出力は50MWで土佐発電所の20MWの2.5倍の出力となっている。土佐発電所と同タイプであるため、土佐発電所で蓄積した運転技術と燃料調達ノウハウを生かして、運転開始直後からフル稼働で安定操業が出来ているもようだ。発電された電力は全量を同社が引き取り販売している。

同社は佐伯に続けて岩手県大船渡市と福岡県豊前市において、それぞれ75MWクラスのバイオマス発電所の建設を計画している。これまでに、両プロジェクトに関し、正式に動き出すことが発表されている。

a)大船渡プロジェクト
同社は2016年7月29日に大船渡での発電所建設について正式な発表を行った。内容は、同社は太平洋セメントと共同出資で大船渡発電(株)（資本金40億円、出資比率は同社35%、太平洋セメント<5233>65%）を設立し、太平洋セメントの大船渡工場敷地内に発電出力75MW規模のバイオマス発電設備を建設するというものだ。

発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じとなっている。バイオマス燃料の種類は、PKSに加えてEFB（パーム空果房）の使用も予定している。EFBは太平洋セメントがサラヤ(株)やタイの企業と共同で発電燃料化に成功したものだ。

総事業費は235億円の予定で、所要資金は借入により調達する計画だ。2017年3月期下期に着工し、2019年秋の完成予定だ。発電された電力は全量を同社が引き取り、外部に販売していく計画だ。

3187：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:34:22
>>3186
b)豊前プロジェクト
2016年11月10日には豊前市でのバイオマス発電所について発表された。同社が2016年10月に設立した豊前ニューエナジー(同)に九電みらいエナジー(株)と九電工<1959>が出資し、3社共同で国内最大級のバイオマス発電事業を行うというものだ。出資比率は同社が65%、九電みらいエナジーが27%、九電工が8％と予定されている。

設備は豊前バイオマス発電所の名称で、九州高圧コンクリート工業(株)の敷地内に建設される。PKSと木質ペレットを燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は75MW、年間発電量は約500,000MWhとされている。これはバイオマス発電所としては国内最大級の規模となる。2017年3月の着工予定で2019年秋の営業運転開始を目指している。

投資額は約250億円とみられるが、詳細は正式には発表されていない。資金調達は同社としては初めてとなるプロジェクトファイナンスが採用される計画だ。プロジェクトファイナンスとは、当該プロジェクトからの収益を返済原資とするものであり、このケースでは豊前ニューエナジーのみが返済義務を負うことになる。同社自身は返済義務を負わないことのほか、与信枠を維持できるといったメリットがある。同社は豊前ニューエナジーの実績をモデルケースとし、将来に計画している複数のプロジェクトでの利用につなげたい考えだ。

同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。これらは今後の顧客契約数の拡大ペースなどを見ながら、事業化調査や詳細設計が成されていくものとみられる。次期増設計画は売上高1,000億円の目標達成に不可欠な設備という位置付けとみられるため、建設期間も考慮して逆算すると、2018年3月期中にはパートナーやスキーム、計画の詳細が決定され、正式発表及び着工へと進むのではないかと弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

3188：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:36:07
>同発電所が供給する発電量は県全体の４％、買い取りなどで集めた分を加えると全体で１０％弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

バイオマス発電、２１年開始へ　うるまニューエナジー
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-591556.html
2017年10月11日 06:00
沖縄うるまニューエナジー バイオマス発電 新電力 イーレックス 国際物流拠点産業集積地域 中城バイオマス発電所 沖縄ガス 沖縄ガスニューパワー
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バイオマス発電所建設のため県と土地売買契約を結んだ（左から）イーレックスの阪本敏康事業開発部長、本名均社長、沖縄ガスの我那覇力蔵社長、沖縄ガスニューパワーの湧川直明社長＝１０日、県庁
　新電力大手「イーレックス」（東京、本名均社長）の子会社「沖縄うるまニューエナジー」（沖縄県うるま市、本名社長）は１０日、うるま市勝連の国際物流拠点産業集積地域の用地売買契約を県と締結したと発表した。
　バイオマス発電所としては県内最大級となる４万９千キロワット程度を出力できる「中城バイオマス発電所」を建設する。面積は約２万８千平方メートルで完成は２０２１年３月を予定し、同４月の営業運転開始を目指す。

　総事業費は２００億円超を見込む。電力は沖縄ガス（那覇市、我那覇力蔵社長）との合弁会社「沖縄ガスニューパワー」（那覇市、湧川直明社長）が全量を契約者へ供給する。

　年間売電量は約３３万メガワット時で、一般家庭１０万世帯分の年間消費電力に相当する。イーレックスによると、同発電所が供給する発電量は県全体の４％、買い取りなどで集めた分を加えると全体で１０％弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

　同日、県庁で記者会見した本名社長は「好調な沖縄経済に産業がもう一つ足りないと３年前から設立を検討してきた。沖縄に新たな産業を創造するきっかけになれば」と県内での事業展開の理由を語った。

3189：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:40:39
2017年06月21日 10時00分 公開
自然エネルギー：
沖縄県内で最大級、イーレックスが50MWのバイオマス発電所を建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/21/news027.html

新電力のイーレックスが沖縄県内では最大級となるバイオマス発電所の建設に乗り出す。出力50MWの発電所で、2020年度中の稼働を予定している。発電した電力は沖縄ガスニューパワーを通じて県内の利用者に販売する計画だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　新電力のイーレックスは沖縄県におけるバイオマス発電事業を推進するため、2017年7月に準備会社を設立すると発表した。新たに建設するバイオマス発電所の出力は50MWで、沖縄県内のバイオマス発電所としては最大になる見通し。2020年度中の運転開始を目指す。

　発電所の燃料は輸入したパームヤシ殻と木質ペレットを利用する計画だ。発電した電力は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して売電する。買取価格は24円/kWh（キロワット時）だ。

　電力の売電先は、イーレックスと沖縄ガスとの合弁会社である沖縄ガスニューパワー。同社を通じて、沖縄県内の利用者に供給される。沖縄ガスニューパワーは現在、特別高圧および高圧向けに電力販売を行っている。太陽光発電所を始め、沖縄県内からの電源調達を拡大中だ。

　イーレックスは以前から全国でバイオマス発電事業に注力している。既に高知市で出力29.5MWの「土佐発電所」が2013年6月から、大分県佐伯市で出力50MWの「佐伯発電所」が2016年11月から商業運転を開始している。

　現在進行中のものでは福岡県豊前市で九電工、九電みらいエナジーが共同出資する「豊前バイオマス発電所」や、岩手県大船渡市で太平洋セメントと共同で進めている計画がある。この2カ所の発電所の出力は75MWを予定している。今回発表した沖縄県の発電所が完成すると、イーレックスが参画するバイオマス発電所の出力合計は合計で270MWを超える見込みだ。

3195：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:56:26
>>3194
いや違う。送電時10.8MW>>1935だ。。
地元材72%・PKS28%と燃料比も違う。まあこっちはあんま関係ないかな？

3196：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:58:29
２０１５年４月１日
株式会社タクマ
http://www.takuma.co.jp/news/2015/20150401.html
合同会社えひめ森林発電向けバイオマス発電設備の受注について
　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、代表者：加藤隆昭）はこのたび、合同会社えひめ森林発電（本社：愛媛県松山市、代表者：森田孝）よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

　合同会社えひめ森林発電は、株式会社エネ・ビジョン（本社：愛知県名古屋市、代表者：森田孝）の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。

　本施設は、山林に放置されている未利用材とＰＫＳ（パーム椰子の殻）をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は１２，５００ｋＷで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

　バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、１９５０年代から木質チップやバガス（さとうきびの搾りかす）のボイラを国内外に合わせて５８０缶以上納入しております。２０１２年７月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、これまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に応じた最適システムを提案し、顧客ニーズに応えてまいります。

3197：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:59:27

島根県に12.7MWの木質バイオマス発電所　一部PKS混焼、年間売上約24億円
2015年06月04日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/010639.php

豊田通商は、子会社のエネ・ビジョン（愛知県名古屋市）が木質バイオマス発電事業会社を設立し、島根県江津市で建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、6月3日に竣工式を行ったと発表した。

江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。

両発電所とも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した事業で、使用する燃料は、発電所近郊の間伐材や林地残材を中心とした、各県内の未利用材を主燃料とし、一部PKS（やしの種子がら）の輸入材を混焼させる予定。林業やチップ加工などの雇用を生み出すと共にエネルギーの地産地消につなげることも目的としている。

木質バイオマス発電所としては国内最大級
エネ・ビジョンは、2013年6月に木質バイオマス発電事業を行う100％子会社「合同会社しまね森林発電」を設立し、江津バイオマス発電所の建設を進めてきた。

本発電所は、島根県江津市の北部にある工業団地内に位置する。豊田通商グループによると木質バイオマス発電所としては国内最大級。

年間発生電力量は約8万6,000MWhで、一般家庭約2万3,000世帯分の年間消費電力量に相当する。総事業費は約50億円。中国電力に売電し、本事業を発表時のデータによると、収入は年間最大約24億円を予定。

愛媛県初の木質バイオマス発電事業も
エネ・ビジョンは3月、江津市の案件と同様、100％子会社「合同会社えひめ森林発電」を設立し、愛媛県で初めての木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。

発表時のデータによると、建設中の発電所の出力規模は12.5MWを予定。建設予定地は愛媛県松山市のコンビナート内で、主要な設備はボイラーや蒸気タービン発電機で構成される。年間予定発電量は約8万7,000MWhで、約2万4千世帯の年間消費エネルギーに相当する。四国電力へ売電する計画で、年間売上は最大約24億円を見込む。2017年12月に発電所が完工、試運転を開始し、2018年1月より営業運転を開始する予定。

エネ・ビジョンについて
エネ・ビジョンは、コジェネレーション設備ならびに省エネルギー設備の提案・設計・施工・メンテナンスを手掛ける。2002年3月の設立で資本金は92百万円。株主構成は豊田通商56.5％、ヤンマー26.1％、豊通マシナリー8.7％他。

3198：とはずがたり：2018/04/04(水) 03:00:12

2017.06.12お知らせ
（仮称）くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業計画段階環境配慮書について
http://www.enev.co.jp/news/post_11.html

当社は、平成29年5月11日付で、熊本県環境影響評価条例に基づき、熊本県知事及び八代市長に「（仮称）くまもと森林発電八代バイオマス発電所建設事業　計画段階環境配慮書」（以下、「配慮書」）、及びこれを要約した書類（以下、「要約書」）を送付しました。

　※配慮書及び要約書の縦覧期間は、平成29日6月11日をもって終了いたしました。

3199：とはずがたり：2018/04/04(水) 03:01:54
>>3197
＞江津バイオマス発電所の出力は12.7MW。7月1日の運転開始を予定している。本プロジェクトが順調に進行していることを受けて、エネ・ビジョンは、愛知県で2基目の木質バイオマス発電所を建設中で、2つの発電所を合わせると総出力は25.4MWになる。
愛知県では無くて愛媛県の誤りやね。

んで，八代に３つめ建設中の様だ。なかなか♪

3200：とはずがたり：2018/04/04(水) 03:02:29
八代に木質バイオマス発電所　国内最大級、2019年着工へ
http://qbiz.jp/article/111322/1/
2017年06月07日 03時00分 更新記者：宮上良二
　熊本県八代市新港町で、豊田通商の子会社エネ・ビジョン（名古屋市）が国内最大級の木質バイオマス発電所の建設計画を進めていることが６日、分かった。出力は約７万５千キロワット。県の環境影響評価を経て２０１ ...

3201：とはずがたり：2018/04/04(水) 03:06:16
http://www.enev.co.jp/pdf/170907_3.pdf

着工：2019年予
運開：2022年予

75MW

バイオマス専焼

燃料：40万トン/年

年間稼働率：90％

3202：とはずがたり：2018/04/04(水) 09:32:35
石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の持続可能性は？　5年間の報告書が発表
https://www.kankyo-business.jp/news/010575.php
2015年05月26日掲載

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源（林地残材等）を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。

本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業（経済産業省の補助事業）において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性（LCA等）等を検証することを目的としている。

年間を通じた安定的な混焼やCO2削減効果など、報告書の概要は以下のとおり。

電源開発「松浦火力発電所における林地残材バイオマス混焼発電実証事業」（長崎県松浦市）

事業概要（計画）
石炭を燃料とする松浦火力発電所（出力1,000MW×2基）において、運転混焼目標率を重量ベースで3％（最大目標混焼率：5％）として、混焼率を変化させて、環境・機器への影響を評価し、運転可能な混焼率での長期安定的な持続性を確認する。実証期間は平成23年2月〜平成27年3月（全実証期間）。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度は、平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始した実証運転を継続した。本運用では、混焼率設定（重量ベース）最大2％で運用安定性を確認した。混焼期間は平成26年4月〜平成27年2月。木質ペレット燃料混焼量は約11,040トン。

年間を通じて安定的に混焼することができ、プラント運用性・環境特性については問題はなかった。

実証期間は終了したが、平成27年度以降も引き続き石炭と木質ペレット燃料の混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する予定。

九州電力「苓北発電所木質バイオマス石炭混焼発電実証事業」（熊本県天草郡苓北町）
事業概要（計画）
石炭を燃料とする苓北発電所（出力700MW×2基）において、林地残材等を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業を平成22年〜26年度にかけて実施した。本事業では、補助事業により新たに混焼用設備を設置した。木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1％程度（年間最大1.5万トン）を計画し、これにより、年間１万トン程度のCO2排出抑制につながると試算していた。

平成26年度の実証運転実績
平成26年度の実証運転実績による木質バイオマス使用量は1万5,082トン（石炭にすると約8,500トン）。重量ベースでの混焼率は、1号機が0.5％、2号機が0.4％となった。実証期間中に使用した木質バイオマスによる発電電力量は265,000MWhに相当した。

混焼によるユニットや木質バイオマス設備の運転は問題がなかった。また計画通りに木質バイオマスを調達することができた。

苓北発電所全景
苓北発電所全景

この実証運転の実績をもとにLCA評価を行ったところ、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約1万9,877トンとなった。

3203：とはずがたり：2018/04/04(水) 09:34:34

2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所１号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

　当社は、舞鶴発電所１号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※１が完了し、本格運用を開始いたしました。

※１：使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。


　本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所１号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるＣＯ２削減を図るものです。
　具体的には、年間約６万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりＣＯ２排出量を年間約９.２万トン削減できるものと考えております。

3204：とはずがたり：2018/04/04(水) 09:36:51

七尾大田火力発電所２号機
木質バイオマス混焼発電の開始について
平成22年9月1日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/10090102.pdf

　当社は、七尾大田火力発電所２号機（石川県七尾市大田町）において、石炭の一部を
木質バイオマス*
で代替し、混合燃焼して発電する「木質バイオマス混焼発電」を、本日
(9月1日)から開始しましたのでお知らせいたします。
【混焼発電の概要】
（１）対象設備　　　　　　； 七尾大田火力発電所２号機(出力７０万kW)
（２）木質バイオマス利用量； 約２万トン／年程度
（３）木質バイオマスの種類； 製材過程等から発生する樹皮や木屑(建設廃材は除く)
（４）バイオマス発電電力量； 約１７百万kWh／年程度
（５）ＣＯ２削減量　 　　　； 約１．４万トン-CO2／年程度


敦賀火力発電所２号機 木質バイオマス混焼発電の計画について
平成18年5月30日
北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/06053001.pdf

　 当社は、地球温暖化防止の観点から、新エネルギーの積極的な導入を経営の重
点方策として掲げ、木質バイオマス※
の利用について研究や実証試験（平成16年
5月24日〜6月11日）を進めてまいりました。
　このたび、新エネルギー導入の一環として、敦賀火力発電所２号機において、
石炭の一部を木質バイオマスで代替し、混合燃焼して発電することといたしまし
た

１．混焼発電計画
　(1) 対　　象　　設　　備：敦賀火力発電所２号機（福井県敦賀市、平成12年9月
28日運転開始、出力70万kW)
　(2) 木質バイオマス利用量：年間１〜２万トン程度
　(3) バイオマス発電電力量：１,２５０万ｋＷｈ／年（1.5万トン利用した場合）
　(4) Ｃ Ｏ ２　削　減　量 ：約１.１万トン／年（1.5万トン利用した場合）
２．導入スケジュール（予定）
　　　(1) 基 礎 工 事：平成１８年　７月 〜 平成１８年１１月
　　　(2) 機 器 据 付：平成１８年１２月 〜 平成１９年　４月
　　　(3) 試運転調整 ：平成１９年　５月 〜 平成１９年　６月
　　　(4) 運 転 開 始：平成１９年　７月 〜

3205：とはずがたり：2018/04/04(水) 10:04:13
＜関電関連のバイオマス発電所開発案件（専焼）＞
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/pdf/0926_1j_02.pdf
案件名 所在地 規模 運転開始 事業主体

朝来バイオマス発電所　兵庫県朝来市生野町　5.6MW 2016.12.1運開　関電ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ

熊本県玉名郡南関町バイオマス　熊本県玉名郡南関町　1MW　2018年度予　バンブーエナジー(関電11%)

バイオパワー苅田(合)　(新松山臨海工業団地内)　75MW　海外バイオマス燃料　約4億8,880万kWh/年　2019年着工・2021年運開予定　関電単独事業

相生２号機バイオマス変更　兵庫県相生市相生柳山　200MW 2022年度予　相生バイオエナジー（関電60%・三菱40%）

未定　山形県酒田市　約75MW　未定　当社　2017年7月に環境影響評価方法書を山形県知事に提出

3206：とはずがたり：2018/04/04(水) 11:31:41
>石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。
助燃・バックアップ用って事は混焼率90%位は行くのかな？
100MWクラスだと50%程度が多いのでそうなら劃期的だが。。

2017年08月03日 10時00分 公開
自然エネルギー：
バイオマス混焼発電所を新設、中国電力と広島ガスが新会社
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/03/news026.html

中国電力と広島ガスは年内に新会社を設立し、広島県にバイオマス混焼型の火力発電所を建設する。広島県内の林地残材をはじめとするバイオマス燃料と、石炭や天然ガスと混焼する。
[長町基，スマートジャパン]

　中国電力と広島ガスは2017年7月28日、バイオマス混焼発電事業について合弁契約書を締結し、今後両社で新会社を設立した上で同事業を実施することに合意したと発表した。バイオマス混焼としては国内最大級となる出力10万kW（キロワット）の発電所を建設する計画だ。

　両社はこれまで広島県海田町の「広島ガス海田基地」内で、バイオマス混焼発電所の事業可能性について検討を進めるとともに、2015年3月から環境影響評価に関わる手続きを行ってきた。今回の合意により、両社の既存のインフラやノウハウを最大限に生かした電源の構築が可能になるとしている。

　新会社の設立は2017年10月を予定。会社名は未定で、事業内容はバイオマス混焼発電所の建設、運転、保守および電力の販売となる。設立時の資本金は2億円（予定）で両社が折半する。

　発電所は2018年12月から着工する計画で、2021年3月の運転開始を目指す。バイオマス燃料には、広島県内の林地残材などの未利用木材や、海外の木質系バイオマスなどさまざまな未利用資源を活用。石炭、天然ガスは助燃・バックアップ用とする。

3207：とはずがたり：2018/04/04(水) 11:40:35
勿来７号機。250MWと小さめな癖に設備上の上限とかで混焼率は１％。まあやらないよりはマシな程度か。

常磐共同火力
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組み
http://www.joban-power.co.jp/environmental_initiatives/renewable_energy/

　勿来発電所では、地球温暖化対策である低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーである炭化燃料や木質バイオマス燃料を使用した発電への取り組みを目指しています。
　バイオマス燃料は、燃焼による二酸化炭素排出量がゼロとみなされることから、発電された電力は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度の対象となります。

（１）炭化燃料
　2007(平成19)年10月より、東京都の下水汚泥から製造される炭化燃料を使用し、2008(平成20)年4月より石炭と混合し、本格運用を開始しています。
　この燃料は、石炭の性状とほぼ同じであり、石炭と混合して燃焼でき、二酸化炭素削減効果があります。
　2010(平成22)年度は約 5,300トン使用し、年間約 5,600トンの二酸化炭素削減となりました。
（一般家庭約1,701世帯分の削減効果）
　なお、震災以降、炭化燃料の受入は中断しております。

（２）木質バイオマス燃料の導入
　2011(平成23)年 3月より発電用燃料として木質バイオマス燃料（木質ペレット）を導入し、さらに二酸化炭素排出量削減に取り組みます。
　2011(平成23)年 1月から試験運用し、2010(平成22)年度は、約 800トンを使用致しました。

常磐共同火力株式会社 勿来発電所における
福島県産木質バイオマス燃料の導入について
2015 年５月 29 日
東京電力株式会社 福島復興本社
常磐共同火力株式会社
http://www.joban-power.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/6a4eef2b68bdd1063a0045ccace5ec66.pdf
実施発電所 ：勿来発電所 ７号機（25 万ｋＷ）
（所在地 福島県いわき市佐糠町大島 20）
? 福島県産木質バイオマス使用量 ：本運用開始時は 1,000 トン/年程度
? 木質バイオマス燃料※１混焼率 ：約１％(熱量比、７号機の設備上の上限）
? スケジュール（予定） ：試運用開始･･･2015 年６月３日頃
本運用開始･･･2016 年３月以降

3208：とはずがたり：2018/04/04(水) 11:43:22
む，これとは別に海外産を６万トン利用してたのか。

「県産木質バイオ導入へ　東電出資の常磐共同火力勿来発電所」 （福島民報　2015/6/1）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015053023128

東京電力が出資する常磐共同火力は６月３日から、いわき市の勿来発電所の発電燃料に県内産の木質バイオマス燃料を導入する。２９日、発表した。
　常磐共同火力では、これまで海外産の木質バイオマスを年間約６万トン使用していた。本県の森林資源の有効活用や林業の活性化を目的に県内産を導入する。東電が県内の企業から購入し、供給する。
　６月３日からは約２０トンを使い試運転する。来年３月から本格運転に移行し、年間約１０００トンを使う計画。
　東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）と常磐共同火力の小泉俊彰社長が２９日、県庁で記者会見し発表した。

（ 2015/05/30 09:43 カテゴリー：主要 ）

3209：とはずがたり：2018/04/04(水) 11:57:36
>>263
新地は３％。震災前の計画を報じた>>955では３〜５％だが。。また「当面は年間約１４万トンを使用」という表現だが，これは増やせそうな含みがあるが，３％１４万トンを２０万トン位迄増やす計画はあったのかな？

新地発電所における木質バイオマス燃料の導入計画の概要
http://www.somakyoka.co.jp/assets/doc/h270209.pdf
１．再生可能エネルギー普及への取り組み
当社は…木質バイオマス燃料と石炭を混焼することによりＣＯ２削減に取り組むこととしておりましたが、東日本大震災による被災を受け、発電設備の復旧を優先させるため、バイオマス燃料設備設置工事を中断しておりました。
しかしながら、震災後から発電所の復旧工事を鋭意進め、平成２４年３月には１・２号機とも石炭専焼 100 万 kWの発電を達成したことから、平成２５年３月より木質バイオマス燃料の受入施設の設置工事を進めておりました。

３．木質バイオマス燃料混焼計画の概要
（１）混焼する燃料
木質バイオマス（木質ペレット）
（２）混焼率
約３％（熱量ベース）
（３）木質バイオマス燃料使用量（設備仕様）
年間最大１４万トン
（４）二酸化炭素排出削減量
年間最大２３万トン
（５）工 程
工事開始：平成２３年１月（平成２３年３月〜平成２５年２月まで工事中断）
工事再開：平成２５年３月
試験燃焼開始：平成２７年３月上旬（予定）
運用ユニット：１号機（出力 100 万ｋＷ）、２号機（出力 100 万ｋＷ）

3210：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:11:31
碧南は３％

碧南火力発電所における木質バイオマス混焼発電について
2010年9月17日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3099767_6926.html
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、環境負荷の低い新エネルギーの導入促進を図るとともに、RPS法（注）の義務量達成に向け取り組んでおります。

こうした取り組みの一環として、当社は石炭を燃料とする碧南火力発電所における木質バイオマスの混焼発電を目指し2009年（平成21年）5月より実証試験をおこなってきました。明日18日から1号機でおこなう試験（4日間程度）をもって、全号機での実証試験が終了し本格運用に移行する見込みとなりましたのでお知らせします。

木質バイオマス混焼発電の本格運用に伴い、CO2排出量を年間約20万トン〜30万トン削減できると考えております。

当社は、今後とも、地球環境問題への取り組みを積極的におこない、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

（注）RPS法（電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法）は、電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギーなどを利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギーなどの更なる導入拡大を図るもの。

1．対象発電設備
碧南火力発電所1号機〜5号機
所在地：愛知県碧南市港南町2丁目8番2
出力合計：410万kW（1号機〜3号機：各70万kW/4号機、5号機：各100万kW）
燃料：石炭
2．木質バイオマス使用量
約30万トン/年（混焼率：約3%）

3．想定発電電力量
約2億〜3億kWh/年

4．想定CO2排出削減量
約20万トン〜30万トン/年

3211：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:16:47
碧南はブラックペレットを輸入して50万トン利用。輸送コストは木質ペレットよりも３割引。混焼率17%。

中部電力、新設の石炭火力発電所に、木質バイオマスの「ブラックペレット」を17%混焼。CO2排出量を年間90万㌧削減。石炭火力批判に対応（RIEF）
http://rief-jp.org/ct4/68124

　中部電力は、愛知県武豊町に建設を予定している石炭火力発電所を、木質バイオマスの「ブラックペレット」の混焼発電型にすると公表した。混焼率は17％で、CO2排出量を石炭専焼よりも年間約90万㌧削減できるという。同電力がブラックペレットを導入するのは同発電所が初めてになる。

　武豊発電所は、1972年稼動の2〜4号機の3機の火力発電所（重油・原油焚き）の老朽化に伴って、新たに1機で発電容量107万kWの大型の5号機を建設するリプレース計画。年間発電量約75億kWhで、CO2排出量は年間569万㌧と設定されていた。ただ、パリ協定の発効を受け、石炭火力発電所からのCO2排出量が問題視されていることから、木質バイオマスの「ブラックペレット」を混焼することで、発電効率を維持しながら、CO2排出量を削減することにした。

　ブラックペレットは、欧米で製造される加熱処理した木質ペレットの一種。防水性があり、従来の木質ペレットよりもエネルギー密度（容積当たりのエネルギー量）が高く、使用方法は石炭と変わらないといった利点がある。また欧米での生産体制が確立していることから、輸送コストも、従来の木質ペレットよりも3割ほど低いとも言われる。

　中部電力ではこれまで、愛知県碧南市にある碧南火力発電所で、木質チップを混焼した発電をしているが、ブラックペレット等の木質ペレットを導入するのは今回が初めてという。ブラックペレット燃料は年間50万㌧を輸入する。武豊火力でのバイオマス発電の電力量は年約12億KWhとなり、バイオマス専焼設備も含めて、日本のバイオマス発電としては国内最大規模になる。

　武豊火力のリプレース計画では、既存の3機合計よりも5号機は規模が大きいことから、CO2排出量が当初計画では約20%増加する見込みだった。このため環境NGO等から批判を受けていた。今回のブラックペレット混焼によって、ほぼ増加分を相殺できることになる。

　中部電力は2030年をめどに、中部地域の電力需要の20%強を、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー発電で充当する目標を立てている。2015年度時点の再生エネ比率は約14%。今回の木質バイオマスの採用で、再生エネ比率は1%ほど高まるとみられる。

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3263305_21432.html
http://www.chuden.co.jp/resource/file/the_hyouka_20151015_01.pdf

3212：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:18:29
2012年12月03日 07時00分 公開
自然エネルギー：
木質バイオマス供給協議を打ち切り、使用量低迷で効果得られず
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/03/news029.html

三重県は県産の木質バイオマス（木質チップ）を石炭火力発電所に供給することを目指して中部電力と協議を続けてきたが、打ち切ることを明らかにした。
[笹田仁，スマートジャパン]

　三重県は、中部電力の石炭火力発電所「碧南火力発電所（愛知県碧南市港南町）」（図1）に三重県産の木質チップを供給し、石炭にチップを混合して燃焼させる「混焼」に利用してもらうことを計画していた。

　碧南火力発電所では2009年から海外産木質チップを利用して石炭との混焼の実験を始め、2010年9月から混焼の本格運用を始めていた。年に約30万トンの木質チップを燃料として使用しており、燃料の中で木質チップが占める割合（混焼率）はおよそ3％となっている。

　三重県は中部電力に県産の木質チップ提供を申し入れ、碧南火力発電所では2012年2月から3月の間、三重県産木質チップと石炭の混焼実験を実施した。実験の結果、三重県産の木質チップは混焼に利用できるが、チップから樹皮を除去する必要がある上、海外産木質チップと比べると混焼率を上げられないという問題が明らかになった。

　県は林業活性化など、地域貢献の意義を訴え、中部電力に木質チップ受け入れを求め、協議を続けていたが、中部電力は、混焼率が下がってしまうと再生可能エネルギーの利用が進みにくくなることを理由に難色を示していた。

　石炭火力発電所でバイオマス燃料を混焼する最大の目的は、CO2排出量を減らす点にある。石炭火力発電所は、ほかの燃料を利用する火力発電所に比べてCO2を多く排出する。そこで、燃焼させてもCO2を排出したことにならない「カーボンニュートラル」という特性を持つバイオマス燃料を利用する。つまり、混焼率が下がってしまうと、CO2排出量減少という目的を果たせなくなるということだ。

　中部電力との協議を打ち切った三重県は、三重県松阪市で2014年から稼働を始める予定の発電施設に木質チップを供給するために、交渉を始めていること、チップの原料となる間伐材の収集を始めていることを明らかにした。

　バイオマス発電の中でも間伐材を利用した発電には、森林の環境維持という効果を期待できる。CO2減少のために植林しても、間伐などの管理が行き届かなければ荒れてしまい、CO2吸収量が減るほか、大雨で地盤が緩んで大規模な土砂崩れを起こす可能性がある。森林管理の結果として生まれる間伐材を利用するバイオマス発電にはCO2排出量削減だけでなく、CO2を吸収する森林の保護という効果を期待できるのだ。太陽光発電や風力発電と比べると、バイオマス発電は実用化の例が少ない。固定価格買取制度における買取価格を見直して、実用化を促進させることも必要ではないだろうか。

3213：とはずがたり：2018/04/04(水) 12:21:42
2012年10月04日 13時15分 公開
自然エネルギー：
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁，スマートジャパン]

　塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する（図1）。出力は16.53MW（1万6530kW）。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備（出力は7.7MW）も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

　木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

　塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

　木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

　木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

　日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

　稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh（12億8000万kwh）に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

　再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

　日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

3214：とはずがたり：2018/04/04(水) 20:13:04
149MWで熱量比25%，重量比33%はなかなかではないかい？！

石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%（熱量比率）を実証　〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜
-2015年12月02日-
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/resources_energy_environment/2015-12-02/index.html
プレスリリース

　株式会社IHI（本社：東京都江東区／社長：斎藤 保）は，環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において，新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場（所在地：岩手県釜石市，出力：149MW）で，純国産木質ペレット燃料を用いて，熱量比率25％・重量比33％のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。今後は，この成果を活かして実機設計を行い，2017年度の商用運転開始を目指します。

　燃料の供給安定性や優れた経済性，長年の運用実績による高い信頼性により，石炭火力発電は今後も国内の重要なベースロード電源としての役割を期待されています。この石炭の代替燃料としてカーボンニュートラル（※1）であるバイオマス（※2）を活用して環境負荷低減の実現を目指す様々な取組みが国内外で注目されています。

　IHIではこれまで，相生事業所内の自社試験設備においてバイオマス単独粉砕試験、燃焼試験等，バイオマス高比率混焼に関する研究開発を進めてきました。今回の実証試験ではIHIのこれらの取組みに加え，独自にバイオマス混焼に取り組んでいる新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所の積極的なご協力とご支援，国内木材関係者などのバイオマス供給に関するご協力により，国内最大級のバイオマス発電出力（36MW）が高効率で達成されました。
　今回実証された燃焼方式は，既存の発電設備に小規模な改造を加えることで，現状数％程度に留まっているバイオマス混焼率を格段に引き上げることが可能で，混焼比率を50％以上としてCO2排出原単位半減することも技術的に可能です。今後，国内で稼働している多くの石炭火力発電所に適用されることが期待されます。

　IHIは，石炭火力発電所における木質バイオマス高比率混焼に関する取組みや，発電設備の更なる高効率化，CO2回収技術の開発などを含む，資源・エネルギー・環境領域における積極的な事業展開を通じて，地球環境およびエネルギー問題に取り組んでまいります。
(※1)
　 カーボンニュートラル
ある生産や活動を行う際に排出されるCO2の量と吸収されるCO2の量が同じ量である状態のこと
(※2)
　 バイオマス
再生可能な，生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの
【参考資料】
＜バイオマス混焼実証試験の概要＞
所在地 ： 新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場（岩手県 釜石市）
発電機出力 ： 149MW
発電方式 ： 石炭焚き汽力発電

3215：とはずがたり：2018/04/04(水) 20:23:21
１５０MWの住友共電。混焼率2.5%で行けるが石炭量に材木供給が追いつかなかったようだ。というか材料の購入量に補助金総額があって増やせなかった感じか？

林地残材バイオマス混焼発電実証事業の平成25年度実証運転結果について
平成26年5月28日
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0526_1.html

住友共同電力㈱ 林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業について (H25 年度報告)
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/140526/140526_1_3.pdf

＜実証設備概要＞
実証火力：新居浜西火力発電所 3 号機 発電出力 150,000kW+工場送気 110t/h
林地残材使用量：12,500t/y
林地残材使用形態：50mm アンダーチップ

2013 年度は石炭使用量の増加により年平均では目標混焼率に届かなかったが、通年で林地残材の混
焼を継続しても設備に問題はない結果が得られた。事業開始から 3 年半程が経過し、山林事業者の作業
方法が合理化され、積載効率の向上や搬出方法の合理化が進んできている。

3217：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:55:23
北海道の電源構成の変化・改定

＜LNG火発＞1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜バイオマス＞ 247MW
釧路火力発電所　112MW　2019年
紋別(住友林業・住友共同電力)　50MW　2016年
室蘭(JXTG)　75MW　2020年
苫小牧バイオマス発電　10MW
＜原発＞
泊
１号機　●579MW　1989年運開
２号機　●579MW　1991年運開

＜石炭火発等＞
砂川
3号機　125　●石炭　●1977年6月
4号機　125　●石炭　1982年5月

奈井江
1号機　175　●石炭　●1967年5月
2号機　175　●石炭　●1970年2月

苫小牧
1号機　250　●重原油・天然ガス　●1973年11月

伊達
1号機　350　●重油　●1978年11月
2号機　350　●重油　1980年3月

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

プラス…1,463.8MW
　新設LNG火発1,216.8MW
　バイオマス247MW

マイナス…2,233MW
老朽化火発…1,075MW
　老朽化国内炭火発：奈井江350MW＋砂川125MW＝475MW
　老朽化石油火発：苫小牧250MW＋伊達350MW=600MW
小規模原発…1,158MW

その差は800MW程

3218：とはずがたり：2018/04/10(火) 16:31:42
ちゃんと一部の原発廃炉にして再生可能エネ接続の足枷を取り払えや，はよお。政策とかそんな偉そうなもんいらん。

再エネの主力電源目指す、経産省
脱炭素化へ、原発は低減
https://this.kiji.is/356318136578180193
2018/4/10 15:00
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省は10日、2050年時点の長期エネルギー政策の課題を議論する有識者会議に、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すと明記した報告書案を示した。原発は依存度を低減するという現在の政府方針を引き続き維持するとした。「脱炭素化」に向けて総力戦で取り組み、各電源の技術開発を急ぐ考えだ。

　50年を見据えた電源ごとの発電割合や具体的なシナリオは、技術革新の行方などを予想するのは困難として明示しなかった。今夏に閣議決定するエネルギー基本計画に反映させる。

3219：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:58:36

英ＢＰ、米テスラと風力発電用の蓄電池で提携
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180411025.html
09:44ロイター

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ＜BP.L＞は１０日、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ＜TSLA.O＞と提携し、米風力発電所で同社初の蓄電池プロジェクトを開始すると発表した。

サウスダコタ州にあるＢＰの風力発電所「タイタン１」に対し、テスラが今年下期に２１２キロワット（ＫＷ）／８４０キロワット時（ＫＷｈ）の電池を供給する。

ＢＰは米国のこの他１２カ所で風力発電所を運営している。

風に頼る風力発電は電力供給が不安定だが、大規模な蓄電池が備われば商業上非常に有利になるため、石油企業が蓄電技術への投資を始めている。

3220：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:50:07

第６部　伊藤忠商事／３　地熱発電、粘りの１４年
会員限定有料記事　毎日新聞2018年3月3日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddm/002/020/115000c

　インドネシア・スマトラ島北部のサルーラ地区に位置する世界最大級の地熱発電所。５月に３号機が稼働し、当初の建設計画を完了する。総事業費は約１７００億円。伊藤忠商事が入札に参加してから１４年の歳月を費やした。

　「本当にここに巨大な発電施設が建つのだろうか」。２００６年に初めて建設予定地に足を踏み入れた電力事業プロジェクトアジアチーム長の中野久雄（５０）は、現実感がわかずに戸惑った。首都ジャカルタから飛行機と車を乗り継いで約１０時間。密林に囲まれた平地には田んぼが広がっている。「搬入道路の建設から始めなければ」。あぜ道を歩きながら、漠然とした思いを巡らせた。

　高い経済成長が続くインドネシアにとって、電源の確保は国家的な課題だ。伊藤忠は九州電力などとともに事…

この記事は有料記事です。

3221：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:51:42
佐賀・玄海原発
３号機、あす再稼働　締め出される再生エネ　電力会社「送電線余裕ない」
https://mainichi.jp/articles/20180322/ddp/041/040/011000c
毎日新聞2018年3月22日　西部朝刊

　電力会社による電気の固定買い取り価格下落や、送電線の空き容量不足などを理由に、再生可能エネルギーの導入が鈍化している。九州電力が２３日に玄海原発（佐賀県玄海町）３号機を、５月に４号機を再稼働させれば、九州では再生エネ事業者の参入余地がますます少なくなり、再生エネ離れに拍車がかかりかねない。【遠山和宏】

　福岡県糸島市の自動車教習所跡地に４２２８枚の太陽光発電パネル（計１０５７キロワット）が並ぶ。九州・中国・関西１４府県の生活協同組合が２０１２年に設立した一般社団法人「グリーン・市民電力」（福岡市）が１３年に発電を始めた。

　市民電力は１０年程度で、廃炉になった玄海１号機の出力５５・９万キロワットの半分ほど再生エネを増やすことを目指した。だが、これまでに売電を始めたのは出資や共同事業を含めても１０カ所計８７５０キロワット分にとどまる。市民電力の大橋年徳専務理事（５９）は「電力会社から『送電線の空き容量がない』と言われる地域が増えたことが大きい」と話す。

　１２年に再生エネ電力を電力会社が一定価格で買い取る制度が始まったことで、事業参入が相次いだが、その半面、送電線の容量が不足する地域が急増した。複数の再生エネ事業者によると、空き容量がない場合、数億円以上に上る増強工事の費用負担を電力会社から求められることがある。大橋専務理事は「そもそも空き容量がない地域では計画しないようになった」と言う。

　九電はまた、再生エネ事業者の接続希望を全て受け入れれば供給が需要を上回り停電が起きる恐れがあるとして、電気の買い取りをしない「出力抑制」をできる日数を、１５年契約分から無制限（従来年間３０日）に拡大した。この間、買い取り価格も引き下げられ、１３年度から１５年度まで九州本土で年間１５０万〜２００万キロワット程度増えてきた太陽光発電の接続量が、１６年度は８１万キロワット増にペースダウンした。

　そうした中、玄海３、４号機が再稼働すれば、川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせ原発だけで出力が４００万キロワットを超す。九州のピーク時間帯の電力使用量は少ない日で１０００万キロワット以下だが、再生エネの接続量は昨年末で１１００万キロワット超に上っている。九電はこれまで離島以外で実際に出力抑制に踏み切ったことはないが、玄海原発の再稼働で抑制の可能性は高まる。

　名古屋大の高村ゆかり教授（国際法）は「抑制が始まれば事業の不確実性は増し、事業化をためらう業者も出てくるだろう。原発を稼働させるのか、再生エネを導入するのかという議論が高まる可能性もある」と指摘する。九電は「需給調整や中国地方への余剰電力の送電などで、できる限り出力抑制を避けたい」（報道グループ）としている。

九電、空き容量公表せず
　再生エネ導入の妨げとなっている送電線の空き容量問題。京都大の安田陽（よう）特任教授（電力工学）は「各電力会社がどのように空き容量を判断しているか不透明だ」と疑問を投げかける。

　九電はホームページ上で九州の地図を色分けし、「容量面で制約が発生している地域」を示しているが、どの程度余裕がないかなど具体的な状況は公表していない。

　安田特任教授は、天候により出力が変動する太陽光や風力も含め、全ての電源が最大値で発電するという現実的でない想定で空き容量を想定している電力会社もあると指摘。「送電線を増強しなくても運用面の改善で、再生エネの接続をもっと増やせる可能性がある」と話す。

3224：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:57:11
>再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

日本の温室効果ガス削減目標「不十分」　ＯＥＣＤ指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4646XSL46ULFA00M.html
05:48朝日新聞

　日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

　グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

　１６年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は３０年度までに温室効果ガス排出を１３年度比で２６％削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はＯＥＣＤ加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

　再生エネについて、日本政府は３０年度までに全電力に占める割合を２２?２４％にする目標を掲げているが、「ほかの多くのＯＥＣＤ加盟国の目標値に及ばない」と指摘。１６年実績では、ＯＥＣＤ平均の２３％に対し日本は１６％で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

　電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、５０年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。（桜井林太郎）

3225：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:21:28
“洋服にアイロンで貼り付け” 太陽電池を開発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406231000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
4月17日 4時23分

アイロンで洋服に貼り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に、太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは１０００分の３ミリでアイロンで洋服に貼り付けて使えます。このシート状の太陽電池を服の両肩に貼り付ければ、携帯用の音楽プレーヤーの電源などとして使えるということです。

理化学研究所の福田憲二郎専任研究員は「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ『スマートテキスタイル』が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい」と話しています。

3226：とはずがたり：2018/04/21(土) 20:04:29
東電とＮＴＴが共同出資会社、蓄電池活用　再生エネルギー後押し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180418058.html
04月18日 18:21ロイター

東電とＮＴＴが共同出資会社、蓄電池活用　再生エネルギー後押し

　４月１８日、東京電力ホールディングスとＮＴＴは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。写真は東電のロゴ、２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

(ロイター)

［東京　１８日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞とＮＴＴ＜9432.T＞は１８日、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。両社が持つインフラや設備を活用することで、脱炭素化などの社会的課題の解決を目指す。

２０１８年７月に「ＴＮクロス」を設立する。資本金は１億円で、折半出資する。ＮＴＴは通信ビルのエネルギーを効率化するとともに、蓄電池を社外にも活用する。鉛蓄電池をリチウムイオン電池に置き換えていくことで、最大３００万キロワット時の余力が生まれるという。この蓄電池余力を利用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しする。さらに両社の持つインフラを利用した新事業も検討する。３年以内をめどに見通しが立ったものから順次事業化していく。

東京電力ＨＤの小早川智明社長は事業計画について「今の価格で３００万キロワット時をリチウムに投資するだけでも１０００億円以上となるので、投資が回収できるような規模にしていかなければならない」と述べた。

ＮＴＴの鵜浦博夫社長は提携を東京電力以外に広げる可能性について「全国展開も十分可能だが、当面はこの企画会社でいろいろな可能性を追求していきたい」と語った。

(志田義寧)

3227：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:41:36
>木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30％を想定している。

2017年03月17日 09時00分 公開
電力供給サービス：
石炭火力発電で木質バイオマス30％混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/17/news016.html

四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30％混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北地方の広域物流拠点である仙台塩釜港（宮城県仙台市）の工業専用地域で、新しい石炭火力発電所を建設するプロジェクトが始まった（図1）。四国電力と住友商事が共同で事業化を進める「仙台高松発電所（仮称）」である。両社は発電所の建設に向けて、3月14日に環境影響評価の手続きを開始した。

　発電能力は11万2000kW（キロワット）の想定で、石炭火力発電所の中では小規模に入る。国の環境影響評価法では11万2500kW未満の火力発電所は建設にあたって手続きが不要だが、仙台市では2016年5月に施行した条例によって3万kW以上の火力発電所に環境影響評価を義務づけている。国の手続きと同様に「方法書」「準備書」「評価書」の3段階を経て、市や住民の意見を建設計画に反映する必要がある（図2）。

　四国電力と住友商事が公表した第1段階の方法書によると、2018年度の上期に環境影響評価の手続きを完了して下期から建設工事に着手する（図3）。約2年半の工事期間の後に、2021年度の初めに営業運転を開始する予定だ。発電した電力の供給先は明らかになっていないが、四国電力に加えて住友商事グループの小売電気事業者が東北エリアを中心に販売する可能性が大きい。

　石炭火力発電はCO2（二酸化炭素）の排出量が多いことから、環境省が発電所の新設計画に難色を示している。四国電力と住友商事は国と県の温暖化対策を重視して、石炭に木質バイオマスを加えて混焼する方法でCO2排出量を低減させる（図4）。木質バイオマスの混焼率は発熱量ベースで30％を想定している。

関西電力グループも同じ港で建設中
　環境省がまとめた石炭火力とLNG（液化天然ガス）火力のCO2排出係数を見ると、現在の石炭火力で最先端のUSC（超々臨界圧）を採用した場合に、電力1kWh（キロワット時）あたりのCO2排出量は0.81〜0.84キログラムになる（図5）。これに対して木質バイオマスを30％混焼することにより、CO2排出量を0.6キログラム/kWhまで低減できると想定している。木質バイオマスによるCO2吸収分を排出量から相殺できるためだ。

　それでもLNG火力と比べれば、CO2排出量は依然として高水準である。従来型のLNG火力の1.45倍、最新型のガスタービン複合発電の2倍近い排出量になる。政府は国全体の発電に伴うCO2排出係数を2030年度に0.37キログラム/kWhまで低減することを目標に掲げているが、その水準と比べても明らかに多い。

　ただし仙台市に火力発電所を建設することによって、地域の経済を活性化できるメリットも見過ごせない。仙台塩釜港の中で建設予定地になる仙台港区では、東日本大震災で岸壁のエプロン（上面）が沈下するなどの被害を受けた（図6）。その岸壁も復旧して通常どおり使用できる状態になっている。

　混焼発電の燃料に使う石炭と木質ペレット（木材のくずなどを粒状に圧縮した固形燃料）は海外から輸入する。石炭は年間に25万トン、木質ペレットは15万トンを予定している。輸入した燃料の揚げ荷作業を含めて、発電所の運転に必要な雇用を新たに生み出すことができる。建設時には地元の企業に対する工事の発注も見込める。

　すでに仙台港区では関西電力グループと伊藤忠グループが共同で石炭火力発電所の建設工事を進めている。発電能力は同規模の11万2000kWで、2017年10月に運転を開始する予定だ。このプロジェクトは火力発電が仙台市の環境影響評価の対象に加わる以前に着工している。

　震災からの復興と地域の環境対策、さらに国全体の温暖化対策の観点から、石炭火力発電所の建設には複合的な判断が求められる。新たに始まった石炭バイオマス混焼発電所の建設計画を市と住民がどう判断するのか。国のエネルギー政策にも影響を与える可能性がある。

3228：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:43:28
>>3227>>2941>>2888
まじかー。。

アセス義務化前の関電のやつをバイオマス化・住商と共同化出来ないのかな・・。

＜仙台港新火力＞四国電が撤退表明　採算不安視、住友商事単独で推進
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_12011.html

　四国電力は１０日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、出力１１万２０００キロワット）の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
　仙台高松発電所は２０２１年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
　仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、２０年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「２０年、３０年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
　両社が市に昨年提出した環境影響評価（アセスメント）方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約３８０件の意見書が提出されていた。四電側は「（地元の反発などの影響が）ゼロではない」とも述べた。
　住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため１８年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
　仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」（１１万２０００キロワット）が昨年１０月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。

2018年04月11日水曜日

3229：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:45:03
自民・再エネ普及拡大委、系統制約克服求める
https://www.denkishimbun.com/archives/27288
New 2018/04/26 2面
◆５月取りまとめへ、各地域の課題整理
　自民党は２５日、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた提言案をまとめた。北海道から九州までの９地域を対象に、衆参の自民党議員、電力関係者らで構成されるタスクフォース（ＴＦ）を設置し、電源ごとの導入状況や課題を整理した。地域の実情に応じた普及策を具体的な施策に反映させるのが狙い。５月の大型連休明けにも最終的な取りまとめを行い、政府に提言する。
　同日の自民党再生可能エネルギー普及拡大委員会（片山さつき委員長）で、各ＴＦが提言案を報告した。

3230：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:53:43

2018年04月26日 09時00分 公開
自然エネルギー：
石炭火力に10％以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/26/news053.html

宇部興産は石炭火力に10％以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。
[長町基，スマートジャパン]

　宇部興産は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの1つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10％以上の比率（熱量比）で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）を開発した。山口県宇部市この燃料の使用に関する事業モデルなどの実証を行う、間生産能力6万トンの実証設備も建設する。

　今回開発したトレファイドペレットは、耐水性や石炭との混合粉砕性を大幅に改善している。一般的な木質バイオマスを石炭火力発電所で石炭と混焼する場合には、専用のハンドリング設備が不可欠だったが、トレファイドペレットは石炭と同等のハンドリング特性を有しており、混焼が容易で専用設備が不要なのが特徴という。

　実証設備建設の目的については、環境負荷低減に貢献するトレファイドペレットの商品化に加え、使用に際し顧客側（発電所側）で追加投資を伴わない石炭との混合保管・輸送・粉砕・混焼事業モデルを、宇部興産のコールセンターおよび石炭火力発電所で実証するためとしている。実証設備の着工は2018年4月で、2019年10月から稼働する予定だ。

　なお、実証設備で原料として使用する木質バイオマスは、カナダのPinnacle Renewable Energy社から調達を行うとしている。

3231：とはずがたり：2018/04/28(土) 16:46:40
竹材発電はとは総研調べで以下の３箇所程。日立が参入したとなると日本中で行けるかな！？

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社：中国電、山口でバイオマス発電　エア・ウォーターと共同…竹が１万トン程度>>1387>>1738>>3130

山陽小野田バンブーバイオマス発電所：竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ…藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。>>1718>>1721>>1812

間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用…間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合（松阪市木の郷町）が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが６月から同様の発電事業を開始する予定>>1881

2017年03月10日 07時00分 公開
自然エネルギー：
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680〜900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。

　竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるようになれば、林業と発電事業者の双方にメリットが生まれる状況だ。

　日立製作所（以下、日立）はこうしたニーズに応える技術の開発に成功した。竹類から「燃料に不向き」の原因であるカリウムと塩素を溶出させ、一般的な木質バイオマス燃料と同等の品質に改質できるという技術だ。林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたって開発を進めた成果だという。


日本に豊富に存在する竹
　日立は研究開発の中で、竹などの成長が早い植物の断面は多孔質繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるという知見を得た。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6mm（ミリメートル）以下まで微粒化し、水に浸すことでカリウムと塩素を溶出させ、脱水することでカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功した。2kg（キログラム）の竹から、約1.1kgの燃料粉末を取り出すことができたという。

　脱水後の粉末で作ったペレットを燃焼させたところ、灰の軟化温度は1100度以上に向上した。塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料の規格レベルまで抑えることができた。さらにこの手法を、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮にも適用したところ、同様の効果が得られることが分かったという。…

3232：とはずがたり：2018/04/28(土) 16:47:36
2017年3月9日
竹類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0309e.html

溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされていた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。
なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発を進めてきたものです。

日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加しています。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることから、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながります。このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。

こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきました。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であるカリウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることができました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑えることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確認しました。
さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能であることを確認しました。

3233：とはずがたり：2018/04/28(土) 16:47:55
>>3232
開発した技術の特長は以下の通りです。

1. 竹類の改質特性について
竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5％)と高く、ボイラで燃焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。
日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バイオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改質を行い、同様の効果があることを確認しました。

2. 抽出物の肥料化(有効利用)
抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出物を高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果を得ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。

[画像]生育状態の写真 (12月2日撮影)

3. 破砕機の刃の寿命延長
これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に付着した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能である知見を得ました。

4. 効率伐採収集
一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機による竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認しました。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であると推定しており、原料コスト削減に寄与します。

[画像]伐採から収集のイメージ図

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力ビジネスユニット 発電事業部 火力本部 燃料改質開発室 [担当:菅澤]
〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
電話 03-4564-3258 (直通)

3234：とはずがたり：2018/04/29(日) 12:41:12
シガーソケット関連が気付くと大部イカれている・・。

まずシガーソケットから5VUSBを取り出すやつ。
＋端子が引っ込んで取り出せない。中身を出す事が出来ないので端子部分にはんだを付けて出っ張らせてみたｗ
ところがこれでもダメ。中の問題である様だ。出そうとしても出てこないので一旦諦めた。これが1週間程前。

さて先日(昨日か一昨日)ペンチで－端子を抑えつつUSBの端子をもう一つのペンチで可成り無理矢理引っ張ったところ抜けた！！
見てみると＋端子と本体を繋ぐバネが焼け切れてる様な感じになっている。これがヒューズ代わりだったとするとちと問題だが普通の発条(バネ)で交換を試みた。

適当な発条がなかなか見付からなかったがどっかで見憶えのある壊れた部品を発見！なんだったかなあ。まあの壊れたおもちゃか？
とりまこの部品から発条を取り出し接続を確認。＋端子に届かないので＋端子の内側の空洞をアルミホイルで充填。更に零れたはんだ等もぶち込む。
で，取り付け。巧く行かない。発条を本体にはんだ付けする必要がありそうだ。
苦労してくっつける。このはんだ，ジャンボエンチョーで160円で買ったやつだ(憶えてないが貼ってある値札が残っている)が俺が小学生か中学生ぐらいから使ってる奴だ。もう３５年ぐらい？一生もんのはんだであるｗ

次に苦労したのがこの無理矢理引っこ抜いた本体を筐体に入れる作業であった。マイナス端子が邪魔をして巧く入らない。。
試行錯誤を繰り返し色んな種類のペンチを総動員してなんとか押し込む。太陽光パネルに繋がったシガー端子に試験接続して成功を確認！！！
こいつはまあフィット用だが無理矢理端子入れたお陰で脱着が硬くなった。まあフィットに付けっぱなしだな。

後は車載用太陽光パネルのシガーソケットとシガーソケット用ＡＣインバーターのヒューズが両方飛んでいたのでこの交換である。どこかのホームセンターで購入予定♪
太陽光パネルの方はどこかが短絡してないかどうか調べてから交換したいんだけどどうやったら調べられるかな。。

因みにスアオキ好調を維持しているが良い天気だと午前中で一杯になってしまう。そろそろ22Ahのバッテリー購入して併用すべきかも☆
タイマー使ってAC経由も考えられるんだけどAC利用時ちょっと熱を帯びる様な気がするからあんま無理させたくないなあ。。

3235：とはずがたり：2018/04/29(日) 12:57:41
車載用太陽光パネル，ヒューズだけではなく断線も発見。。めんどくさいなあ・・・

ヒューズは買うにせよ修理は後回しで良いか。。

3236：とはずがたり：2018/04/29(日) 15:58:54
書き忘れてたけど先月にこいつ，オフィスで導入した☆
ＡＣスイッチ入れるとちと五月蠅いが超大容量で大満足。
但し12Vがちと変わってて[B]っぽいけど[B]ではスカスカ。。

AC用にタップも新規購入。３線で個別スイッチ付きがなかなかみつからんかったがヨドバシで遂に購入☆

https://www.amazon.co.jp/dp/B0757MF4W1?aaxitk=8nA5dQTGg2J5nwuIm9KlqQ
SmartTap ポータブル電源 PowerArQ ( 619Wh / 171,000mAh / 3.62V / 正弦波 )
セール価格: ￥ 64,800

12V
[B]─[H]●buffalo無線付ルータ
[B]
[シ]─<ハブ>
5V
[u]─[C]●brother複合機電話ターミナル
[u]─<ハブ>デジカメ
[u]─＜二股＞(FREETEL/ガラホ)
AC
[AC]─<タップ>●モニタ１・●モニタ２・●スピーカ・●(充電器1→ASUS)・●(充電器2→ASUS)・●(アダプタ→YOGA)

ほぼ完成じゃあないか♪

3237：とはずがたり：2018/04/29(日) 16:26:41
配下の大容量バッテリは
suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ 619Wh
PC-MB W50　185Wh
で，バッテリーが上がって放置中のPD-650であるが長さ：181、奥行：76、高さ：167程度のバッテリー，例えば
LONG　WP22-12NE 264Wh
と組み合わせて復活させるといいかも♪

全部で1500Wh(=1.5kWh)近い容量を個人的に保有・管理って事に☆

リーフオーナー張りちゃうか俺と思って調べて見たけどリーフは40kWhとかで全然だめだｗ
でもノートePowerオーナー張りみたい(・∀・)

結局リチウムイオン電池が未だ未だ高価なんだなあ。。電気自動車の一部バッテリーを安価な鉛蓄電池で代替はなんで出来ないんだろ？

3238：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:22:54
日立製作所、台湾で洋上風力発電　初の海外受注、有望市場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018043001002240.html
20:50共同通信

日立製作所、台湾で洋上風力発電　初の海外受注、有望市場

調印式に出席した日立製作所の東原敏昭社長（右端）ら＝30日、台北市内（共同）

(共同通信)

　【台北共同】日立製作所は30日、ルクセンブルクの企業と共同で台湾の洋上風力発電システム21基を台湾電力から受注したと発表し、台北市内で調印式を行った。受注額は250億台湾元（約920億円）で、日立分は3分の1。日立の風力発電事業で初の海外受注となる。同社の東原敏昭社長は「台湾は有力市場で、これをファーストステップにしたい」と事業拡大に意欲を示した。

　台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている。

　受注したのは台湾中西部の彰化県沖に建設する第1期洋上風力発電所の21基。日立が風車の製造、組み立てなどを担当する。

3239：とはずがたり：2018/05/02(水) 13:26:50

2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か　　4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

　木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

　十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力１６５ＫＷｈの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林（約４千㌶）などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
　一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力２千ＫＷｈを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
　だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設（出力約１８００ＫＷｈ）への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は２０２１年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約２万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
　さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
　一方、飯山市では出力７１００ＫＷｈという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では１日約２５０㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
　全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
　現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで５つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。

3240：とはずがたり：2018/05/02(水) 13:27:09
何度も言うが杉・桧を燃やしてしまえ。そして其の後に日本古来の植生を復活させよ。で，そいつらを粗放的に育てて適当に燃料材として伐り出せ。田舎に産業を残せるし今よりも少ない人数で対処出来るから人口減少＝人手不足対策になるし，限界集落の解体＝ナショナルミニマム維持費用の低減にもなる。
>>3238-3239
それにしても絶対たりなくなるやろ〜(165+2000+1800+7100=)10,965kW=11Mh。7100kWで250トン/日だとすると11MWで380トン/日，稼働率90%とすると年間12.7万トン程度。地元十日町森林組合は２万トン程度を供給。後10万トン以上。市有林4千haからは何万トン/年の間伐材がとれるんかねえ？？
バイオマス発電は十日町市の計画のように或る程度小規模にして電熱併給にしないと熱効率悪くて勿体なくてしゃーない。
あんま木を無駄に燃やすようなら一旦発電した廃熱で更にバイナリー発電とか義務づけられないのかな？？全然聞かないけど技術的には可能ちゃうの？バイナリー発電も普通になってどんどん低廉化していくんちゃうか。

●十日町市：キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」・出力１６５ＫＷｈ・温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林（約４千㌶）などを供給源にする予定・2019年稼働予定

●民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上。出力２千ＫＷｈを構想する。燃料材は中越・上越エリアを想定

●地元十日町森林組合：昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設（出力約１８００ＫＷｈ）への木材供給に関する協定書を、同発電事業者。稼働開始２０２１年予定。操業開始後向こう20年間、年間約２万㌧の木材を継続供給する協定。

●津南町森林組合：木質バイオマス発電施設の構想。木材・製材部門の新たな事業化を視野に、予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策。

●飯山市：出力７１００ＫＷｈの大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体化。構想では１日約２５０㌧の木材を運び込む計画。燃料材の供給源は県内外。

3241：とはずがたり：2018/05/06(日) 11:56:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/940926284707774466
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

ガス火力の「ピーカー」発電所は１０年以内に蓄電池にコスト的に負けるとの予測。

どかいしょなし
@NonAbility
2017年12月13日
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
これ、同じ期間内での、リチウム電池寿命・放電深度(更新コスト)とガスタービン燃料費+CO2処理コストも含めた比較なんでしょうか？
#LCOE ？ #LCOS ？

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
2017年12月13日

詳細不明（たぶん有料のレポート見ないとわかんない）ですが、記事内容からはどうも新規にプラントを建設する場合についての比較ではないかと推測できます。挙げられた要因は普通も考慮してるんじゃないかとは思いますが、この記事だけでは確認できませんね。

sugi
@sora9760
2017年12月13日

米国において、4年以内にはピーク用ガス火力と蓄電池とのコスト競争が激化し、10年後にはピーク用ガス火力は建設されなくなると書かれていますね。
しかも、条件の良いカリフォルニアでは現在既に、ピーク用ガス火力が蓄電池より高価になるということで、建設が中止された事例が出たとか…

NERGY STORAGE
Have We Reached Peak Peaker? ‘I Can’t See Why We Should Build a Gas Peaker After 2025’
The trend lines aren’t looking very good for natural-gas peaker plants(ピーク電源用発電所).
https://www.greentechmedia.com/articles/read/battery-storage-is-threatening-natural-gas-peaker-plants#gs.4O0yIHE
EMMA FOEHRINGER MERCHANT DECEMBER 12, 2017
Natural-gas peaker plants may be on their way out.

Natural-gas peaker plants may soon be under threat in a very real way(現実的なやり方で危機に瀕する→現実に存亡の危機に瀕するだろうぐらいか).

“I can’t see a reason why we should ever build a gas peaker again in the U.S. after, say, 2025,” said Shayle Kann, a senior adviser to GTM Research and Wood Mackenzie, speaking at Greentech Media’s Energy Storage Summit. “If you think about how energy storage starts to take over(支配する？) the world, peaking is kind of(いわば？) your first big market.”

The data shows a very clear trend.

Today, lithium-ion batteries are competitive with natural-gas peaker plants in select cases. In a few years, competition will intensify across the country. And with costs only headed downward, Kann called overtaking peakers “a sweet spot” for battery dominance across the U.S.

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/STORAGE_VERSUS_PEAKERS_2018-2027_2146_960_80.jpg
(head-to-head接戦の・で)
Source: GTM Research/Wood Mackenzie
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