九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

9178：OS5：2025/11/14(金) 17:50:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d19adf23ba0ef7666525b99df11c2f4c70ca5b25
沖縄県の米国事務所、「県民に疑念を抱かせた」玉城デニー知事が減給へ…関与した現職職員6人は訓告処分
11/14(金) 14:34配信

読売新聞オンライン

玉城デニー知事

　沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して米ワシントン事務所を運営していた問題で、玉城デニー知事は14日、関与した現職職員6人を文書や口頭の訓告処分とし、自身の給与を減額すると発表した。玉城氏は記者会見で「県民に疑念を抱かせることになったことを重く受け止めている。行政の長として大変申し訳ない」と謝罪した。

【写真】沖縄県のワシントン事務所を巡る問題について、謝罪する玉城デニー知事

　事務所は公約に掲げた翁長雄志・前知事（故人）が2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接伝える目的で開設した。県は駐在職員が企業の転勤者向けビザを取得する方策として、米コンサルティング業者主導で株式会社を設立したが、職員の兼職許可や株式の公有財産登録の手続きが取られていなかった。昨秋以降、県議会で不備が指摘されて予算が成立せず、今年6月までに会社を解散し、事務所は閉鎖された。

　県は職員の聞き取り調査などを進め、関わった職員37人（退職者含む）のうち現職6人を文書や口頭での訓告処分とした。13日付。職員名は「懲戒処分ではないので公表事案にあたらない」として明らかにしなかった。知事の減給議案は今後、議会に提案する。

　玉城氏は問題の原因を「関係法令の理解不足や脆弱な組織体制などがあった」とし、前知事時代の不備の責任を自身が負うことについては「公務遂行に対する県民の信頼回復に努める姿勢を示す」と説明。意欲を示してきた同事務所の再開については「県議会調査特別委員会（百条委）の調査に真摯に対応する中で、どの段階で再開できるかについても検討を進める」と述べるにとどめた。

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