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仙台・宮城・陸奥

1とはずがたり:2008/06/05(木) 12:05:28
地区別スレ,遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(`Д´)ノ

3510荷主研究者:2019/07/10(水) 20:58:03
>>3362
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1189947.html
2019年6月12日 15:58 ケータイWatch
細田 頌翔
楽天モバイルが仙台に新店舗、「Apple 仙台一番町」跡地に出店

 楽天モバイルは、「楽天モバイル 仙台一番町店」を7月12日にオープンする。出店場所は宮城県仙台市の「ぶらんど〜む一番町商店街」内で、1月に閉店した「Apple 仙台一番町」の跡地。

 4月にオープンした「楽天モバイル 渋谷公園通り店」「楽天モバイル 池袋東口店」に続く大型店舗で、東北地方最大の楽天モバイルショップとなる。

 商店街から気軽に入店・相談できるように、出入口付近にコンシェルジュカウンターを設置。また、契約カウンターは従来の横並びではなく、両隣を気にせず手続きできる個別の丸テーブルを採用する。

 営業時間は10時〜20時、最終受付は19時。地下鉄東西線「青葉通一番町」駅から徒歩約4分の場所にある。

3511荷主研究者:2019/07/10(水) 21:14:00
>>3507-3509
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190613_12001.html
2019年06月13日木曜日 河北新報
<NTT東・新ビル>人と情報集まる場に/中村浩宮城事業部長に聞く

[なかむら・ひろし]上智大卒。1986年NTT入社。NTT東日本取締役ビジネス開発本部副本部長兼第1部門長などを経て、2017年6月から現職。宮城事業部宮城支店長、東北復興推進室長を兼務する。56歳。東京都出身。

 NTT東日本の中村浩取締役宮城事業部長が河北新報社のインタビューに応じ、仙台市青葉区の仙台中央ビル再開発計画について「人と情報が集まるビルを中心に、企業、自治体、東北大と連携する仕組みをつくり、仙台の街を盛り上げたい」と話した。(聞き手は報道部・丸山磨美、高橋公彦)

 -産学官が協調して地域活性化を図る「仙台エコシステム」の構築をコンセプトとして掲げる。
 「これからは企業や自治体が持つデータの連携が必要になる。人が出会い、データを持ち寄り、新たなものを生み出す環境をエコシステムと呼んでいる。新しいことを始めようとする人が加わり、そうした循環をうまく回すことで仙台を盛り上げたい」

 -2023年度に完成する次世代型放射光施設(青葉区)との連携を見据える。
 「放射光施設の建設は仙台にとって明るい話題で、コンセプトを考える一つのきっかけになった。施設に集まる企業、研究者らには仙台に成果を落としてもらいたい。仙台中央ビルと高速大容量の通信回線で結ぶことで、企業の開発部門の入居をイメージしている」

 -設備などの特徴は。
 「通信に対するニーズは増える。仙台青葉通ビル(青葉区)のデータセンターと連携することが大きな特徴だ。他社の通信回線も導入して災害時の事業継続計画に対応するほか、高性能のコンピューターを備え、自前のハードを持たない人も人工知能(AI)活用やビッグデータ解析ができる。分析などはわれわれがサポートする」

 -新ビルに期待することは。
 「街が元気になるような仕組みをつくり、通信会社として情報の中心的な存在にできないか、との思いがあった。みんなが集い、仕事ができるコワーキングスペースを設けた。人と情報が集まるビルにしたい」
 「仙台は学生が多いが、卒業後は県外に出る人が少なくない。卒業後もそのまま働ける街であってほしい。学生を中心としたベンチャーも、老舗も大企業も自治体も、一緒に仕事ができる環境を整える」

 -宮城以外の東北との連携は。
 「各県にあるデータセンターを結びたい。仙台で解析した結果を各県に送ることもできる。ビルを中心に仙台、東北全体が盛り上がる仕組みをつくっていく」

3512荷主研究者:2019/07/10(水) 21:22:32

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190613_13035.html
2019年06月13日木曜日 河北新報
地下街のない街仙台 構想浮かんでは消え半世紀

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190613kahoku01.JPG
店舗がなく、壁面広告が続き殺風景な仙台駅の東西地下自由通路

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190613kahoku02.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190613kahoku03.JPG
店舗が連なり、にぎやかな札幌市の地下街=札幌市中央区(札幌都市開発公社提供)

 「仙台市にはどうして地下街がないの?」。素朴な疑問が「読者とともに 特別報道室」に寄せられた。JR仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口108万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。

◎駅前商店街の反発強く

 JR仙石線の地下化で、2000年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からJR、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約700メートルをつなぐ。

 途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約40メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。

 地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあったが、中心商店街が反対して立ち消えになった」と教えてくれた。

 河北新報に掲載された過去の記事を調べると、地下街の開発は1960年代ごろ、全国で進んだ。仙台も時流に乗ろうと商工会議所が67年、検討委員会を設置したものの実現しなかったと分かった。

 その後も82年の東北新幹線開業、87年の市地下鉄南北線開業、仙石線の地下化、2015年の東西線開業など、仙台駅の姿が変わるたびに地下街を望む声は上がった。ただ、具体的な話には発展しなかった。

 市議会の会議録をたどると、構想が水泡に帰した背景が分かる。02年、当時の市幹部はこう答弁した。

 「新幹線の関係で(仙台駅整備構想の)絵としては出ていたが、地元商店街の地盤沈下になるということで相当タブー視され、具体的には進まなかった」

 名掛丁商店街振興組合(青葉区)の元理事長岩崎一夫さん(81)は、南北線開業前の地元経済界の空気を覚えている。

 「反対というよりは、やめた方がいいという雰囲気だった。地下街は危険で、コストがかかる。大型店が進出し、地上店舗の不利益になるとの理由だった」

 市中心部は駅前から中央通、一番町にかけて六つの商店街がアーケードを連ね、仙台の「顔」として歴史を刻んできた。地下街は新たな顔となる恐れがあり、街を支える商店街には受け入れ難い構想だった。

 「政令市になると、どこも判で押したように地下街を造りたがるが、地元商店街が衰退するだけ。地下街は喫緊の課題じゃない」

 クリスロード商店街振興組合(青葉区)の前理事長鈴木泰爾(ひろみ)さん(78)は90年代後半、当時の藤井黎市長にこう強くくぎを刺したことを思い出す。

3513荷主研究者:2019/07/10(水) 21:23:07
>>3512-3513 続き

◎72年大阪の大規模火災機に規制強化

 都市空間を有効利用した地下街は、にぎわいの核になる。JR東京駅の八重洲地下街は有名。約180の飲食店などが連なり、首都の活気を支える。札幌市のさっぽろ地下街、福岡市の天神地下街など全国20政令市の約半数に存在する。東北はJR盛岡駅西口に小規模な地下街がある。

 「仙台は商店街の反対もあったが、構想が浮上した時期も良くなかった」

 東大大学院工学系研究科の広井悠准教授(都市防災論)は、仙台に地下街がない要因をこう指摘する。

 地下街開発は1960年代ごろピークを迎え、仙台商工会議所も67年に検討委員会を設置した。ところが、72年に大阪・千日デパートで118人が犠牲になる火災が発生し、地下街開発は規制が強化された。

 広井准教授は「当時、駅前整備は地下街とペデストリアンデッキの二択だった。地下街の規制が厳しくなり、仙台は後者を選択したのだろう」と解説する。

 今後も仙台に地下街が生まれる余地はないのだろうか。

 実は、あの殺風景な仙台駅の東西地下自由通路には驚きの仕掛けがある。JRと市地下鉄の間の約200メートル区間は壁が薄く、くりぬけばいつでも店舗が設営できる構造になっている。

 市都市整備局の幹部は「将来、地下街開発の機運が高まったときに備え、可能性を残している」と明かす。

 肝心の機運はどうか。仙台商工会議所の広報担当者は「議論は全く出ていない」と話す。市幹部も「将来のまちづくりの選択肢という程度」と冷ややかだ。

 青葉通沿いの企業や商店街などでつくる協議会は昨年9月、「青葉通まちづくりビジョン」を公表した。仙台駅の地下自由通路を市地下鉄東西線青葉通一番町駅まで延長し、地上と地下を回遊できる歩行者ネットワークを提唱した。ただし、ビジョンに地下街開発の構想はなかった。

 協議会の渡辺博之副会長(58)は「札幌、名古屋などのにぎわう地下街もあるが、仙台は事情が異なる。いまさら地下街を造るより、地上の商店街を活性化すべきだ」と強調する。

 近年、地下街は大規模災害時の一時避難場所の役割も担う。天候に左右されず安全な空間を提供できる利点が見直されつつある。

 広井准教授は「地下街は人に優しい空間で、にぎわいづくりのツール。街の活性化を目的に全国で再び地下街開発が進んでおり、仙台で議論が再燃してもおかしくない」と指摘する。

(上村千春)

3514荷主研究者:2019/07/10(水) 22:06:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190628_12040.html
2019年06月14日金曜日 河北新報
<せんだい進行形>出張拠点や営業所機能、起業家らで活況 シェアオフィス浸透

エンスペースのラウンジ。カフェのような雰囲気で、利用者やスタッフが気軽に集まり交流する

秘書機能を備えたリージャスクラックス仙台=仙台市青葉区一番町3丁目

 仙台市中心部でシェアオフィスが活況だ。首都圏など県外からの出張拠点、企業の営業所機能のほか、起業家やフリーランスの活動の場としても幅広く活用される。利用目的によってサービスや雰囲気もさまざま。大規模オフィスビルの不足感も追い風に、オフィスの新しい形として定着しつつある。

(報道部・古賀佑美)

◎新形態 個々のニーズに対応/人脈の拡大も後押し

 青葉区国分町1丁目の7階建て複合ビルを丸々使った「enspace(エンスペース)」は、東北最大級のシェアオフィスとして昨年6月に開業した。ITサービス業エンライズコーポレーション(東京)が運営する。

 個室80室のほか、共有の仕事場として使うコワーキングスペースや会議室を備え、IT関連企業など62社が利用する。ビジネス交流会などのイベントには開業以来延べ約2万5000人が訪れた。利用者が集うラウンジはカフェのような雰囲気だ。

 利用する経営コンサルタント「サーキュレーション」(東京)の横谷尚祈さん(32)は「内装のデザインが凝っていて雰囲気が気に入っている。人脈が広がるのも利点だ」と話す。施設内に8月、東北支社を開いて腰を据えるという。

 仙台でのシェアオフィスサービスは2010年、JR仙台駅に隣接する仙台マークワンビルに業界大手「リージャス」がオープンして本格化した。大手不動産会社も参戦した現在は市中心部に少なくとも15拠点。レンタルオフィス、コワーキングスペースなど名称もさまざまだ。

 リージャスはホテルのフロントのような落ち着いた雰囲気のエントランスが印象的。受け付けスタッフが電話の取り次ぎや郵便の受け取りをしてくれる秘書機能があり、弁護士など来客が多い士業にも人気だ。

 今月1日、青葉区中央2丁目にオープンした丸紅リアルエステートマネージメント(東京)の全国1号店「M-LABEL(エムレーベル)」は個室メインのシンプルな造り。東京から2時間弱という仙台の地の利を生かし、出張拠点としての利用を見込む。

◎空室不足 働き方改革も影響/開設一層進む可能性

 仙台市でシェアオフィスが拡大する背景には、オフィスビルの空きが不足していることに加え、働き方の変化も影響している。2020年にはJR仙台駅周辺に大型ビルの完成が相次いで予定され、シェアオフィスの開設が一層進む可能性もある。

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた市内のオフィスビル空き室率の推移はグラフの通り。08年のリーマン・ショック後にオフィスの撤退と縮小、大型ビルの供給が重なって一時20%を超えた。その後は景気回復の一方、新規供給がなく18年末には過去最低の4.40%を記録。賃料は坪単価1万円弱に高止まりする中、初期経費のいらないシェアオフィスが台頭した。

 不動産仲介の三幸エステート仙台支店によると、18年に市内で開設したオフィスの6割が100平方メートル以下と小規模。森本泰史支店長は「仙台の営業所は3〜5人が多く、小割りのシェアオフィスがなじむのではないか」と分析する。

 営業や専門職は会社に固定デスクを置かない働き方が広がりつつある。不動産サービスCBREの稲毛敦士仙台支店長は「シェアオフィスは在宅と会社勤務の間。働き方改革の時流に乗り、ビジネスとして確立された」と考える。

 仙台のオフィスビルは20年に大型4棟が完工し、仙台駅周辺への密集が進む。リージャス日本法人の親会社で貸会議室大手ティーケーピー(TKP、東京)の河野貴輝社長は「駅前のビルに大企業が入れば、取引する中小の会社が近くのシェアオフィスを使うようになるだろう」と見込む。

 市産業振興事業団の起業支援センターの笹井一史センター長は「小さな企業でも中心部にオフィスを構えられれば対外的な信用力も高まる。人脈も広がりやすく、起業の環境が整う」と歓迎する。

3515荷主研究者:2019/07/10(水) 22:42:09

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190619_11046.html
2019年06月19日水曜日 河北新報
音楽ホール建設「二重行政」 新県民会館と「同じ」 仙台市議会で一般質問指摘次々

 「後世から用途の重なる不要な施設と批判されかねない」。18日の仙台市議会6月定例会一般質問で、市が検討する音楽ホール建設と、県が進める青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の市内への建て替えを巡り「二重行政」との指摘が相次いだ。

 渡辺拓氏(自民党)は県の有識者会議が県民会館の移転先として、宮城野区の仙台医療センター跡地を適地としたことに触れ「比較的近い場所に同じような施設ができる」と懸念した。

 市はクラシックを中心とした2000席規模の多機能型ホールを市中心部に整備することを検討する。一方、県も県民会館を2000席規模を視野に入れた劇場型ホールに建て替える。

 渡辺氏は二つの施設の機能分担や集約に関し「トップ同士が話し合うべきだ」と提案。2016年の地方自治法改正で設置され、同年7月の初会合以来、休眠状態が続く市と県の調整会議を再開させ、村井嘉浩知事と協議するよう求めた。

 柳橋邦彦氏(市民ファースト仙台)は「市単独での音楽ホール建設には反対する」と宣言。「少し前なら二重行政と言われたはず。せっかく県が興行型ホールを造ると明言したのだから、感謝すべきだ」と語り、建設構想の撤回を迫った。

 郡和子市長は、新県民会館は「比較的大音量のポップスなど中心」、音楽ホールは「生音源のオペラなど舞台芸術で力を発揮」と違いを説明。「(機能を)すみ分けて議論が進んでいる。知事とは今後も意見交換する」などと答弁した。

3516荷主研究者:2019/07/10(水) 22:44:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190619_12005.html
2019年06月19日水曜日 河北新報
仙台市中心部の通行量 JR仙台駅周辺に集中 東西通路など3地点で過去最高

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通行量トップだった仙台駅の東西自由通路

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 仙台商工会議所と仙台市は、市中心部で金曜日(5月24日)と日曜日(26日)に実施した通行量調査の結果(速報)をまとめた。両日ともJR仙台駅・東西自由通路がトップで、調査を始めた1972年以降で最高を記録した。ペデストリアンデッキ・エスパル前とハピナ名掛丁商店街内の松沢蒲鉾店前でも過去最高となり、人の流れが駅周辺に集中する傾向が顕著に表れた。

 調査8地点は図、各地点の通行量などは表の通り。平均は金曜4万62人、日曜4万9007人といずれも前年比2.8%増だった。

 東西自由通路は金曜が5万9119人、日曜が6万9535人と2割以上の大幅増。日曜のペデストリアンデッキは3.7%増の5万8158人、名掛丁は6.7%増の6万619人で過去最高を記録した。調査日にプロ野球東北楽天のホームゲームがあったことも影響した。

 2016年以降は商業施設やホテルの開業が相次ぎ、駅周辺の3地点は年々通行量が増えている。一方、ぶらんどーむ一番町商店街の大井宝石店・フォーラス前、一番町四丁目商店街のカワイ・浅久前は金、日曜とも前年を下回った。

 商議所の担当者は「駅前の通行量が全体をけん引している。定禅寺通まで回遊させる施策が必要だ」と話した。

 調査は毎年、5月の金曜と日曜の午前9時〜午後8時に実施。中心市街地活性化や商業立地検討の基礎資料になる。

3517荷主研究者:2019/07/28(日) 10:29:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190620_11012.html
2019年06月20日木曜日 河北新報
老朽化進む「鶴ヶ谷第2市営団地」 10棟に集約、土地活用へ 地域再生目指す

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 仙台市は1970年代に建設し、老朽化が進む宮城野区の「鶴ケ谷第2市営住宅団地」の再整備に乗り出す。約11万平方メートルの敷地に広がる58棟の集合住宅を建て替え、バリアフリーの高層住宅10棟に集約し、土地を有効活用する。2021年度に着工し、34年度の完成を予定する長期プロジェクト。「成熟団地」の再整備により、高齢化に直面する地域の再生を目指す。

 第2市営住宅は、2〜9階建ての集合住宅60棟1630戸が立ち並ぶ。このうち2棟は東日本大震災後に建て替えたが、残る58棟は1970〜73年度に建設され、50年近くが経過する。

 昨年9月時点で1198世帯が入居。このうち40.4%は65歳以上の高齢者の単身世帯が占める。建物はバリアフリー化が進んでおらず、一部を除きエレベーターが設置されていない。

 再整備の基本計画によると、新市営住宅は10棟1042戸を建設し、現在の約7割に抑える。市営住宅再整備後の再入居率が近年、約6、7割にとどまる傾向などを踏まえた。

 住宅は45%を単身者向け(2K、35平方メートル)とする。2、3人世帯向け(50平方メートル)は45%、4人以上世帯向け(65平方メートル)は10%の割合で整備する。

 建物は敷地中央に集約し、7棟は高層の8〜10階建て、3棟は低中層の5、6階建てとする。1階は車いす対応とし、全棟にエレベーターを2基設置する。

 建物の集約で、敷地周縁部に計4万5500平方メートルの有効活用地が生まれる。市はさまざまな施設の立地可能性を検討し、地区全体の活性化に結び付ける。

 再整備は五つの工区に分けて実施する。着工区の入居者の敷地内移転、解体・建設工事、次の工区の入居者移転を順次、繰り返す。市は7月に全体説明会を開催し、2019年度内には基本設計に着手する。

 鶴ケ谷団地は1967年、市がモデル住宅地として造成に着手した。70年までに建設された「第1市営住宅団地」は、2017年度に建て替えを終えている。

3518荷主研究者:2019/07/28(日) 10:30:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190621_13011.html
2019年06月21日金曜日 河北新報
地域商圏の衰退鮮明 仙台への一極集中が加速 18年・宮城県調査

 宮城県は、県内の消費者が買い物する地域を調べる2018年消費購買動向調査(商圏調査)の結果をまとめた。各商圏を訪れる地域内外の買い物客数(吸引人口)は仙台市以外の10商圏で減少。仙台への一極集中と、それ以外の地域の商業基盤の衰退傾向が鮮明になった。

 調査対象となる商圏の数は、15年調査時と比べて1減の14となった。旧志波姫地区で、日用品や食料品などを除く商品の地元購買率が25.1%となり、商圏形成要件(30%)を満たさなかった。

 東日本大震災後に進んだ地域の人口減少などを背景に、旧気仙沼の吸引人口が15年比15.5%減の4万6607、旧築館が15.0%減の1万307になるなど、6商圏で10%以上の大幅減となった。

 仙台市内の4商圏はいずれも増加した。仙台宮城野は9.3%増の14万7013だった。15年7月に仙台うみの杜水族館が開業した影響で、周辺商業施設の利用客が増えたことが理由とみられる。

 市中心部を含む仙台青葉の吸引人口は34万8489で、微減だった前回から1.5%の増に転じた。商圏に含まれる市区町村は前回比5増の33となった。仙台圏以外の県北、県南にも広がる「超広域型」の商圏を形成し、商圏人口は県内の74.9%を占めた。

 吸引人口10万人以上の広域型が仙台太白、仙台宮城野、仙台泉、名取、旧古川、旧石巻。同2万人以上の地域型が多賀城、利府、富谷、大河原、旧迫、旧気仙沼。規模が小さい地区型は旧築館のみとなった。

 県商工金融課の担当者は「商圏は県内にバランスよく分布しているのが理想だ。地域の商業をどう振興するかが課題になっている」と分析する。

 商圏調査は18年10月中旬、県内公立小3年の保護者を対象に調査票1万3637枚を配布し、79.7%から回答を得た。合併前の旧市区町村単位で買い物の動向を調べる。

3519荷主研究者:2019/07/28(日) 10:35:23

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190622_12029.html
2019年06月22日 河北新報
<インバウンド>仙台空港→村田・蔵王・川崎 観光拠点を結ぶ高速バス今年も

仙台空港を出発するエアポートライナーの第1便

 仙台空港と村田、蔵王、川崎の仙南3町の観光拠点を結ぶ高速バス「みやぎ蔵王三源郷エアポートライナー」が21日、2019年度の運行を開始した。来年3月31日まで1日2往復運行し、訪日外国人旅行者(インバウンド)を中心に2次交通として活用してもらう。

 18年度に続く運行で事業費は約1000万円。国の交付金を活用した18年度とは違い、19年度は3町が事業費を出した。路線は18年度と同じく仙台空港発の便は村田、蔵王を順に経由し、最終地点の川崎町の国営みちのく杜の湖畔公園までを約1時間50分で結ぶ。

 停留所は遠刈田温泉神の湯前(蔵王町)など3カ所増やし、10カ所とした。運賃は仙台空港から道の駅村田(村田町)が800円、みやぎ蔵王こけし館(蔵王町)1000円、湖畔公園1400円と設定した。

 18年度の1日当たりの利用者はほぼ1桁で、ゼロの日もあったという。村上英人蔵王町長は「バンコク便が復活する時期に合わせ、プロモーションに出向く。旅行企画も用意しており、インバウンドの利用者を増やしたい」と話した。

 仙台空港で式典があり、3町の関係者ら約20人が出席し、第1便の出発を祝った。

3520荷主研究者:2019/07/28(日) 10:40:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190624_11031.html
2019年06月24日月曜日 河北新報
<ニュース深掘り>名取・閖上で「まちびらき」 先行例の知見生かして

まちびらきを迎えた名取市閖上地区の街並み。コミュニティーづくりなど課題は多い

 東日本大震災で壊滅的な津波被害を受けた宮城県名取市閖上地区で5月下旬、復興の一里塚となる「まちびらき」があった。イベントなどを通じて活気を取り戻しつつある閖上の姿を市内外に発信したが、被災者の心のケアやコミュニティー形成などソフト面の復興は緒に就いたばかりだ。暮らしやすく、にぎわいのある街をどうつくっていくか。地域再生の試みは「祭りの後」に正念場を迎える。

 「『買い物に困っている』『病院が近くにない』という話はよく聞く。でも、かつてのような近所付き合いがなくなり、不安だというのが一番じゃないかな」。閖上中央町内会長の長沼俊幸さん(56)が地域の課題を挙げる。

 「昔も不便だったが、近所を何軒か回れば誰かが助けてくれた。今はどこに誰が住んでいるのか分からないから寂しいだろうね」

 長期化した仮設住宅暮らしの影響も残る。イベントでは同じ仮設団地にいた住民同士が集まり、賃貸住宅など「みなし仮設」からの移住者らは孤立しがちだという。

 復興まちづくりが進み、被災経験のない新住民の転入が続く。地域の構成員は多様性を増している。長沼さんは「仮設時代よりコミュニティーづくりは難しい」とため息をつく。

 閖上復興に向けた土地区画整理事業の着工は、震災の約3年7カ月後。現地再建か否かを巡って住民の合意形成が難航したのが理由だった。

 被災地では後発になったものの、各地の先行例に学び、迅速な課題解決につなげることも可能になったはずだ。閖上地区まちづくり協議会代表世話役の針生勉さん(56)が「後出しじゃんけんは負けない」と言う通り、知見を生かした取り組みに期待したい。

 住民の交流に向けては、仙台市あすと長町地区の災害公営住宅の事例も参考になる。

 入居者の孤立防止を目指すNPO法人の仲介で、多様な団体が集会所を拠点にイベントを開く。参加者の顔触れが固定化しないための工夫だ。「あすと食堂」という食事会ではテーブル席以外にカウンター席も用意し、1人でも入りやすい環境を整えた。

 仙台に限らず、被災各地で災害公営住宅や集団移転先でのコミュニティー形成の試みが重ねられている。住民主体の取り組みを基本としつつ、外部の知恵や支援を柔軟に取り入れる発想は欠かせない。

 閖上は住宅街だけでなく、地域経済や観光の拠点機能を併せ持つのが大きな特徴だ。震災メモリアル公園や来春開館予定の震災伝承館のほか、グルメやレジャーなどの集客施設が続々と開業している。

 山田司郎名取市長は今後の重点項目として(1)定住促進(2)交流人口拡大(3)企業誘致-の3点を挙げる。住民の協力を得ながら地域の魅力を発信することで、さらに人や企業を呼び込む好循環が生まれることだろう。

 苦難を乗り越え、生まれ変わろうとする閖上。まちびらきには市内外から予想を超える2万人が訪れ、高いポテンシャル(潜在力)を示した。地域の未来は明るい。そう確信している。

(岩沼支局・小沢一成)

[閖上の復興まちづくり]計画人口は震災前の4割弱となる約2100人。5月末時点で1265人が暮らす。現地再建への合意形成が難航し、土地区画整理事業の認可が2013年11月、工事着手が14年10月と遅れた。災害公営住宅の整備は18年12月までに完了した。地区内では津波で住民754人が犠牲となり、海から内陸1キロ以内の木造住宅はほぼ全て流失した。

3521荷主研究者:2019/07/28(日) 10:47:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190625_12007.html
2019年06月25日火曜日 河北新報
ナオミ、東北に営業攻勢 充填機メーカーが食品業者に売り込み

新しい仙台営業所にできたショールーム

 小型充填(じゅうてん)機で国内トップシェアのナオミ(大阪府)は、東北での営業を強化する。仙台市の仙台営業所を5月末に移転・拡大オープンし、20日には東北で初めての製品展示会を開催。人手不足や従業員の高齢化が深刻化する東北の食品業者に売り込み、製造の省力化や自動化を後押しする。

 若林区から泉区に移った営業所は2階建て複合施設の1階部分に入居。床面積約80平方メートルで、ショールームや商談スペースを設けた。広さは従来の約2.5倍で、同社が札幌、広島県福山市、福岡市に配置する計4営業所で最大規模となる。

 ショールームには液体、粘体、球体といった多様な形態の充填物に対応する約10機種をそろえる。顧客が自社商品を持ち込み、充填のテストもできる。

 同社は昨年7月に東北初の拠点となる仙台営業所を開設。それまでの関東支社(さいたま市)管轄に比べ顧客への訪問頻度が増え、アフターサービスも容易になった。売り上げは開設10カ月で初年度目標の2倍を超え、東北の顧客数も2倍に増えたという。

 20日は食品機材を扱う商社向けの展示会を開き、東北で人気が高い空気式の「エアーピストン充填機」の新商品を7月の発売に先駆けて披露した。

 同社の取引先は約5000社に上り、うち4割が水産関連業者。東北ではアカモクなど充填が難しい商品が多い一方で、パック詰めは手作業が主流となっている。同社は作業負担軽減の需要を狙い、高齢者や女性でも扱いやすい小型充填機への転換を進める。

 駒井亨衣(ゆきえ)社長は「少子高齢化の課題解決が会社としての役割。人手不足が顕著な東北で、充填機の拡販を通じて機械化をサポートし、食品業界を盛り上げたい」と話す。

3522荷主研究者:2019/07/28(日) 10:48:41

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190625_12033.html
2019年06月25日火曜日 河北新報
インテリジェント・コスモス研究機構の解散決定 新事業の創出担い30年

ICRの解散を決めた株主総会

 東北6県と新潟県の官民が出資する第三セクター、インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市、ICR)は24日の株主総会で、解散に関する議案を承認した。1989年の設立以来、新ビジネス創出を推進した30年の歴史に幕を閉じた。

 青葉区のホテルであった総会には約70人が出席。担当者が解散理由や今後の見通しを説明し、議案を原案通り可決した。ICRの内田龍男社長は「東北と新潟の産学官連携に大きな基盤をつくり上げたと自負している。今後は清算の終結に向け努力する」と述べた。

 ICRによると、3月末現在の資本金は約85億円、累積赤字は約36億円。清算会社が年内にも未収債権の回収や未払い債務の弁済をして残余財産を確定し、株主に分配する。

 青葉区に所有した敷地約2ヘクタールと建物6棟は既に一般競争入札で同市内の不動産業者に売却。賃貸スペースに入居するベンチャーなど15社・団体は同じ建物で事業を継続する予定。

 ICRは宮城県や仙台市、東北電力など214社・団体が出資して発足。研究開発会社設立や起業支援など新ビジネスの創出を担った。収入が年々減少するなどして経営環境が悪化。2018年1月に解散方針を決めていた。

3523荷主研究者:2019/07/28(日) 11:04:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190628_12042.html
2019年06月26日水曜日 河北新報
<トップに聞く>再開発へ産官学連携 ICTノウハウフル活用/NTT都市開発・中川裕社長

 複合施設の建設について語るNTT都市開発の中川裕社長

 NTTグループの総合不動産企業、NTT都市開発(東京)の中川裕社長が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。同社は青葉区のNTT東日本仙台中央ビルの再開発を担う。「新ビルを皮切りに、ICT(情報通信技術)を組み込みながら全国の各都市が成長、発展していける街づくりに取り組む」と語った。(聞き手は報道部・丸山磨美、高橋公彦)

 -2023年度に完成する次世代型放射光施設(青葉区)との連携を見据える。
 「放射光施設の稼働に合わせ、国内外の企業の研究所が集まる。新ビルのオフィスやコワーキングスペースは研究者らがデータ解析に使うほか、学生が泊まり込んで議論をし、新しい何かを生み出す場所になればいい。複合的な機能を持たせたい」

 -ビルは17年に閉鎖されて以来、手付かずだった。
 「JR仙台駅から近く、非常に恵まれた場所にある。建物が老朽化し、再開発が課題だった。当初はホテルも検討したが、地元の学生が生き生きと働ける環境をつくるなど、地域に役立てるような施設を整備する方向に変わった」
 「放射光施設は新しい産業や事業を生み出し、仙台が科学技術を基軸にした街として成長するチャンスだ。NTTグループの最先端のICTやサービス、ノウハウをフル活用し、地域を後押ししたい」

 -NTTグループは全国の中核都市を中心に街づくりを進める方針を掲げる。
 「再開発と街づくりをマッチングさせていくことが仕事になる。一方で、全国の中核都市は街を発展させるための計画や志を持っている。切り口は観光などさまざまで、われわれはその手伝いをさせてもらう。行政や財界、街の方々にヒアリングを重ね、みんなが喜ぶ仕組みを考えたい」
 「新ビルのような産官学が連携した施設は当社として初めて。街が継続的に成長するには産業や雇用が必要になる。今後、仙台の事例が全国的に広がり、各地でアイデアが出るといい」

 -7月にNTTアーバンソリューションズ(US、東京)の社長に就任する。
 「街づくり事業を推進する枠組みをNTTグループで構築しようと、都市開発など2社の上にNTTUSをつくった。仙台の再開発が同社最初の街づくりになるかもしれない。若者が生き生きと働ける場、人の集う場が生まれ、実感してもらえたらありがたい」

3524荷主研究者:2019/07/28(日) 11:18:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46601190W9A620C1L01000/
2019/6/27 6:30 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
巨大顕微鏡「ご用聞き営業」 東北大発ものづくり革命

3525荷主研究者:2019/07/28(日) 11:26:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190629_13018.html
2019年06月29日土曜日 河北新報
楽都仙台に100人収容の新ホール クラシック専用、仙台朝市近くに来春誕生

ビル内に造るホールのイメージ

 仙台市青葉区中央の仙台朝市近くに2020年4月、クラシック音楽専用の小ホールが誕生する。仙台市のピアニスト庄司美知子さんが新たに建設するビルに設け、収容人数は100人。若い音楽家にも使いやすい規模で、仙台の音楽文化の裾野拡大を図る。

 新ビルは鉄筋コンクリート4階で、延べ床面積約644平方メートル。庄司さんの自宅跡に建設する。7月8日に着工、来年4月1日の開業を予定する。

 ビル2階に設けるホールは約92平方メートル。バイオリン演奏などがしやすいよう、ステージはなく天井高約3.2メートルを確保し、自然な残響を目指した設計。座席は可動式で、音楽以外の用途にも使える。ピアノ2台を配備する。

 ホールは、庄司さんが主宰する音楽教室「仙台中央音楽センター」の業務の一環で運営。貸しホールの運用のほか、子どもや中高年を対象としたコンサートなどを定期的に開く。JR仙台駅に近い好立地を生かし、クラシック音楽を身近に楽しむ文化の普及を図る。

 若手音楽家らの独奏や室内楽のコンサートは、200〜300人収容のホールで集客に苦労したり、数十人規模の会場で採算が取れなかったりするケースが少なくない。庄司さんは長年、後進育成に関わる中で「100人規模のホールが欲しい」との声を多く聞き、音楽大学を卒業して仙台に戻る若手が表現できる場をつくろうと開設を決めた。

 庄司さんは「小さいコンクールや個人のリサイタル、発表会にも利用してほしい。仙台朝市で買い物がてら気軽に足を運べるようなコンサートも開きたい」と話す。

 音楽センターは新ビル完成後、隣接する勅使河原ビル内から移転。ホールの他に、ダンスやコーラス向けのスタジオ、ピアノ練習室などを設ける。

3526荷主研究者:2019/07/28(日) 11:28:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522292?isReadConfirmed=true
2019/7/1 05:00 日刊工業新聞
オフィスナビ、仙台市に支店 東北初拠点

 オフィスナビ(東京都千代田区、金本修幸社長、03・5244・4848)は1日に仙台市に支店を開設する。同社の支店は7拠点目で、東北の拠点は初。新支店の住所は、仙台市青葉区本町1の1の8、電話番号は022・211・6556。

 企業の同市への進出支援に向け、社内連携を通じたスピード感のある業務の推進や、現地の物件貸主との関係性の向上を狙う。

 同市は理工系大学など教育機関が豊富で若年層の人口も多いため、優秀人材の確保に向け、近年オフィス開設が盛ん。また市も市内への企業誘致や支援に力を入れている。

(2019/7/1 05:00)

3527荷主研究者:2019/07/28(日) 11:30:24

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12007.html
2019年07月02日火曜日 河北新報
仙台-中部線就航へ LCCエアアジア 来月上旬想定

仙台空港

 マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が、仙台空港と中部空港を結ぶ定期便の新規就航を計画していることが1日、分かった。実現すれば、LCCによる仙台-中部間の就航は初めて。

 関係者によると、8月上旬の開設を想定し、午前と午後の1日2往復を運航するとみられる。同社は仙台-中部線の開設を目指したが、2016年10月に見送った経緯がある。

 同社の定期路線は現在、拠点の中部と新千歳(札幌市)、台北(台湾)を結ぶ2路線。エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が日本と北米などを結ぶ長距離路線の開設に意欲を示しており、拠点施設の候補に仙台空港を挙げたことがある。

 仙台空港では、2013年4月にピーチ・アビエーション(大阪)、16年6月にタイガーエア台湾のLCC2社が参入。仙台-関西空港など3区間で定期便を運航している。

3528荷主研究者:2019/07/28(日) 11:30:46

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12004.html
2019年07月02日火曜日 河北新報
パルコ2が3周年 仙台駅前 にぎわいけん引 売り上げ好調 秋に大改装

3周年記念として売り場フロアでこけしの絵付け体験が開かれた=6月30日

 仙台市青葉区のJR仙台駅西口のファッションビル「仙台パルコ2」が1日、開館3周年を迎えた。本館を含むパルコ仙台店全体の売上高は、2018年11月から8カ月連続で前年同月を上回り、好調を維持する。秋には大改装を予定しており、商業施設が集中する駅周辺の集客力がさらに高まりそうだ。

 パルコ2は6月21日から、3周年を記念して東北6県の伝統工芸品の創作イベントを実施。青葉区のパート従業員古沢尚美さん(37)は30日、長女の碧空(そら)さん(10)とこけしの絵付けを体験した。「娘と良い思い出ができた。パルコ2ができてから仙台駅前によく来ている」と話した。

 パルコ2は16年7月1日、30代以上をターゲットに、地上9階、テナント84店でオープン。本館を含む18年度の売上高は前年度比0.8%増の201億9700万円と200億円を突破した。来客数は約1820万人で、19年度は1900万人を見込む。

 6〜9階のシネマコンプレックス、東北名物をそろえた1階の飲食店が好調。18年11月にセミセルフの化粧品売り場を3階に設けたことで中層階の買い回りも増えた。秋にはテナントの一部を見直し、大型総合衣料品店などを入れる。

 パルコ仙台店の久保田晋一店長は「イベントや飲食の『コト消費』が目的のお客さまを『モノ消費』へ誘導することが課題だ。接客やサービスに力を入れ、元気な店を増やしていきたい」と話した。

3529荷主研究者:2019/07/28(日) 11:31:06

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12053.html
2019年07月02日火曜日 河北新報
アイベックス、仙台-成田線を再開 全日空便と合わせて1日3往復に 仙台空港で記念式典

仙台市のフラダンスグループが踊りを披露し、成田―ホノルル線の利便性向上をアピールした

 仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズ(東京)は1日、運航休止していた仙台-成田線を再開した。同路線は既存の全日空便と合わせて1日3往復となる。同日、仙台空港で記念式典が開かれた。

 人気が高い成田-ホノルル線を重視し、往路は午後5時半仙台発、午後6時半成田着。復路は午後4時成田発、午後5時仙台着。成田での最短の乗り継ぎ時間は往路が1時間40分、復路が1時間15分で、既存便から大幅に短縮される。

 シカゴやシンガポールなど世界11都市から仙台までの乗り継ぎ時間も改善される。アイベックスの浅井孝男社長は、「インバウンド(訪日外国人旅行者)とアウトバウンド(出国日本人)双方の増加を促し、東北の地域活性化につなげたい」と力を込めた。

 初日の往路搭乗者数は74人乗りの約半分。うち半数が国際線への乗り継ぎ利用だった。7月の予約状況は現時点で約50%。今後は搭乗率75%を目指す。

 同社ホームページで2日から予約販売する5日〜9月30日分の片道航空券を7000円で販売するキャンペーンを実施する。

3530荷主研究者:2019/07/28(日) 11:32:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190703_73002.html
2019年07月03日水曜日 河北新報
<JR東日本>五輪に向け利用しやすく 仙台や福島など4駅改修へ

仙台城本丸大広間をイメージした仙台駅2階コンコースの床改修後のイメージ(JR東日本仙台支社提供)

 JR東日本仙台支社は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、会場となる宮城スタジアム(宮城県利府町)、あづま球場(福島市)に近い駅のバリアフリー化や美化を目的とした改修を行う。仙台、利府、多賀城、福島の4駅が対象で、本年度中に完了する予定。

 組織委員会などが策定した交通機関の利用しやすさなどについてのガイドラインに対応する。目の不自由な人向けの誘導・警告タイルの改良、多目的トイレの改修や洋式化を図るほか、駅内の壁や床を修繕。仙台駅在来線ホームにある案内サインの4カ国語表記も進める。総予算は6億円弱。

 仙台駅2階の中央口改札外のコンコース床の改修では、天井と同様に仙台城本丸大広間をイメージし、畳を想起させるデザインを採用。歴史が感じられる雰囲気にする。福島駅西口の大ひさしは、福島市と共同で福島県産材を使って整備する。

 五輪期間は宮城、福島両県のボランティアと連携し、駅構内での案内態勢を強化する方針。

3531荷主研究者:2019/07/28(日) 11:49:25

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190706-393908.php
2019年07月06日 09時05分 福島民友新聞
JR常磐線・東京-仙台間『直通特急再開』発表! JR東日本

 来年3月までに計画する常磐線の全線再開に合わせ、JR東日本は5日、東京―仙台間を直通で結ぶ特急列車を再開させると発表した。品川駅か上野駅と、仙台駅の間で運行する方針。

 現在の車両「E657系」を増やして対応する計画で、東京―仙台間の直通運転のほか、途中駅での乗り換えなどの運行区間や停車駅、料金、本数などは検討を続けている。JR東は特急の再開について「復興が進んでおり、沿線都市間の輸送の需要増も期待できる」としている。

 常磐線が品川駅に乗り入れる前の上野―仙台間の特急列車は震災前、一日最大で直通列車が下り3本、上り4本(2011年3月時点)が運行。県内ではいわき、原ノ町など常時停車する駅と、時間帯などによって止まる駅を合わせて最大13駅に停車していた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で一時休止し、現在は東京―いわき間に制限されている。

 JR東は、来年3月までの再開に向けて富岡―浪江間の復旧工事を進めている。双葉郡の休止している各駅周辺は、除染とインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)に指定されており、政府と地元町は来年3月までに、各駅周辺の避難指示を先行して解除する方針。

 門馬南相馬市長「復興の弾み」

 東京―仙台間での特急列車再開の発表を、地元自治体は歓迎した。浜通りの13市町村でつくる常磐線活性化対策協議会の会長を務める門馬和夫南相馬市長は「復興の弾みになる。特急の利活用による経済・産業の発展や観光振興を図るなど、今後も復興の取り組みを進めていく」と喜んだ。

 清水敏男いわき市長は「観光、ビジネスなどによる交流人口拡大や医師確保の推進につながる」と期待。立谷秀清相馬市長も「沿線住民の移動手段多様化、さらには交流人口、関係人口の拡大に寄与すると期待している」と話した。

3532荷主研究者:2019/07/28(日) 12:02:03
>>3113
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_12035.html
2019年07月09日火曜日 河北新報
<杜の都信金>新本店が完成、営業を開始 本部機能を集約

関係者がテープカットして新本店ビルの完成を祝った

 杜の都信用金庫が仙台市青葉区国分町3丁目に建設した新本店ビルが8日、営業を開始した。区内に分散していた本部機能と本店営業部を集約した。

 ビルは鉄骨地上6階、地下1階で敷地面積約1200平方メートル。1階に本店営業部が入り、3階以上に総務、経営企画など本部の各部門が移った。2階に大ホールと職員休憩用の図書室を設け、駐車場は地下などに計17台分、現金自動預払機(ATM)は4台備える。

 同信金の前身の一つの旧仙台信金は1932年、同じ国分町通で創業した歴史を持つ。完成記念式で星倫市理事長は「地域社会の発展という設立の原点に立ち返り、充実した金融サービスを提供していきたい」と述べた。

 中央支店本部ビル(青葉区中央1丁目)に移っていた本部機能のうち、システム管理部門は9月に新本店ビルに移る予定。その後の中央支店本部ビルの空きフロアの活用方法は検討中という。

3533荷主研究者:2019/08/18(日) 14:55:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190710_12037.html
2019年07月10日水曜日 河北新報
<エアアジア>仙台-中部線 来月8日に就航

 マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)は9日、仙台空港と中部空港を結ぶ定期便を8月8日に就航させると発表し、航空券の販売を開始した。LCCによる仙台-中部線の就航は初めて。

 毎日午前と午後の1日2往復、エアバスA320(180席)で運航する。同社として中部-新千歳、中部-台北に続く3路線目で、初の東北路線となる。

 同社は以前計画した仙台-中部線の開設を2016年10月に取り下げた経緯がある。広報担当者は「これまでLCCがなかった路線であり、レジャーやビジネス利用の需要が期待できる」と説明した。

 宮城県の村井嘉浩知事は「愛知県とは自動車産業を中心に経済的なつながりが強く、ビジネス面の交流が一層活発になる」との談話を出した。

3534荷主研究者:2019/08/18(日) 15:19:46
>>3454
http://www.senmonshi.com/archive/02/02EBBMJKHVT055.asp
2019/07/12 建設新聞
【東北・宮城】竹中JVで20年8月の着工へ、東北学院五橋キャンパスの整備

 学校法人・東北学院(仙台市青葉区土樋1の3の1 松本宣郎理事長)は、仙台市若林区清水小路にある旧仙台市立病院跡地に五橋キャンパスの整備を計画しており、施工業者を竹中工務店・錢高組・橋本店・仙建工業JVに決め、2020年8月にも着工する。

 この事業は、教養教育型の総合大学としての魅力発揮に向け、既存の土樋キャンパスと一体的な「アーバンキャンパス」の構築を目指しており、従来のキャンパス機能に加え市民利用も可能なホールやカフェテリアを設け、地域との連携機能を持つ交流拠点として整備するもの。

 建設用地は、仙台市若林区清水小路3の1ほか地内で、敷地面積は1万7557・15平方㍍。用途地域は商業地域、建ぺい率は80㌫、容積率は西側道路境界より50㍍の範囲が500㌫、50㍍を超える範囲が400㌫。防火指定は防火地域となっている。

 各施設は、礼拝から市民交流まで多目的な「ホール棟」が地下1階地上4階建て、延べ5450平方㍍。自由度と機能性を備えた「講義棟」は地下1階地上7階建て、延べ1万8080平方㍍。多様化する教育メゾットに対応した「高層棟」は地下1階地上16階建て、延べ1万8120平方㍍。教育・研究のシナジー効果を生む「研究棟」は地下1階地上8階建て、延べ1万9970平方㍍。このほか、地下駐車場として延べ2330平方㍍を確保し、合計延べ床面積は6万3960平方㍍を試算している。

 今後のスケジュールは、旧仙台市立病院の解体に際し仙台市条例により環境影響評価の手続きを本年度第3四半期までに行い、12月にも旧仙台市立病院解体工事に着手。併せて五橋キャンパスの実施設計を完了し、20年8月から本体工事に着手、22年9月の本体竣工、23年4月の五橋キャンパス供用開始を目指すとしている。

 なお、設計は佐藤総合計画、環境影響評価の作成は復建技術コンサルタントが担当した。

 提供:建設新聞社

3535荷主研究者:2019/08/18(日) 15:21:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_12036.html
2019年07月12日金曜日 河北新報
<空き室率>仙台駅東0.82ポイント低下の6.67% 大型ビルにITサポート業のコールセンター入居

JR仙台駅東口上空から

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた6月の仙台市のオフィスビルの空き室率は、前月比0.23ポイント低下の4.18%と5カ月連続で下がり、1992年の調査開始以来の最低を更新した。コールセンターの大型成約があったことが要因。

 地区別では、仙台駅東が0.82ポイント低下の6.67%。駅東口の大型ビルにITサポート業「キューアンドエー」(Q&A、東京)のコールセンターの分室が入った。駅前は人材派遣や教育関連の支店開設が影響し、0.19ポイント低下の2.54%で、過去最低を3カ月連続で更新した。

 一番町周辺は同じビル内での増床があり、0.11ポイント低下の3.13%、県庁市役所周辺は大きな動きはなく、0.02ポイント上昇の6.72%。周辺オフィスは0.19ポイント低下の8.11%。

 同支店の担当者は「広い空き室が少なく、別ビルに分室を設けるケースもある。新規のビルが供給されれば、分室をまとめる動きが予想される」と話した。調査対象は延べ床面積が約990平方メートル以上の349棟。

3536荷主研究者:2019/08/18(日) 15:25:18

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_72038.html
2019年07月12日金曜日 河北新報
<JR東>スマホ定期券を試験導入 9月から一部路線へ

JR仙台駅

 JR東日本は宮城、秋田、山形、福島などの一部路線で9月から来年3月までの6カ月間、スマートフォンを使った「スマホ定期券」を試験導入する。「Suica(スイカ)」など交通系ICカードが導入されていない区間でも駅の窓口に行かずに定期券を購入できる仕組みで、本格導入に向けて運用面の課題などを洗い出す。

 共同実施する決済代行会社ウェルネット(東京)のアプリを活用。利用者が自身のスマホから定期券を申し込み、画面に券面を表示する。顔写真を表示するなどして他者による不正使用を防ぐ。支払いはクレジットカードのほか、コンビニエンスストアや金融機関の現金自動預払機などでできる。

 対象は水郡線矢祭山-磐城守山、奥羽線大石田-真室川、陸羽東線新庄-最上、陸羽西線新庄-古口、気仙沼線バス高速輸送システム(BRT)柳津-気仙沼、羽越線本楯-西目など9線区の高校生の通学定期。沿線の高校と連携してモニタリングを行うほか、窓口に通学証明書を提出する手続きを省く。

 首都圏や仙台、新潟エリアではモバイルSuicaを活用すれば定期券が購入でき、Suicaが導入されていない区間の利便性向上が課題だった。JR東日本は「地方では定期券を購入できるみどりの窓口の数も多くない。窓口に出向いて並んで買う必要がなく、利点は大きい」と話す。

3537荷主研究者:2019/08/18(日) 15:33:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_11033.html
2019年07月13日土曜日 河北新報
<仙台市>ガス民営化に向け22日推進委設置 公募再開へ議論開始

 仙台市がガス事業の民営化に向け、エネルギーの専門家らで構成する「市ガス事業民営化推進委員会」を22日に設置し、市内で初会合を開くことが12日、分かった。全国最大の公営ガスを引き継ぐ事業者の公募再開を目指し、条件面などを検討する作業が本格的にスタートする。

 委員は6人で構成する。政府の総合資源エネルギー調査会で委員を務める東京理科大大学院経営学研究科教授の橘川武郎氏、仙台商工会議所専務理事の今野薫氏、公認会計士で東北大会計大学院教授の成田由加里氏、東北大大学院経済学研究科教授の福嶋路氏、弁護士の四元弘子氏、東北大大学院法学研究科教授の渡辺達徳氏が名を連ねる。

 初会合は22日夕に市役所で開く。市はガス事業の概況や2017年の都市ガス小売りの全面自由化など最近の経営環境、民営化を決めた経緯などを委員に説明する。民営化の手法や実施時期などは2回目以降の会合で議論する。

 全6回程度の会合を予定し、今年12月ごろ郡和子市長に推進委の意見を答申する。市は答申を踏まえ、年度内に事業継承者の公募条件を盛り込んだ民営化計画を策定する。

 市は05年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東北電力、東京ガス、石油資源開発(同)の3社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化の影響で09年に頓挫した。郡市長は今年2月、公募再開に向けた検討を始める意向を明らかにした。

3538荷主研究者:2019/08/18(日) 15:33:58

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_12044.html
2019年07月13日土曜日 河北新報
<楽天モバイル>仙台・一番町に大型店オープン アップルストア跡、プロ野球チケットも販売

アップル直営店跡にオープンした「楽天モバイル仙台一番町店」

 楽天の子会社で格安スマートフォン事業の楽天モバイル(東京)は12日、全国3店舗目の大型店「楽天モバイル仙台一番町店」を仙台市青葉区にオープンさせた。10月の楽天の携帯電話事業参入も見据え、顧客へのアピールを強化する。

 1月に閉店した米アップル直営店跡で、延べ床面積262平方メートル。ワンフロアの開放感を生かし、出入り口そばにコンシェルジュカウンターを設け、契約カウンターは一般的な横並びではなく丸テーブルを採用。プロ野球東北楽天のチケットも販売する。

 楽天モバイルの飯国壮吾営業企画課長は「仙台の中心部で集客性が高く、東北楽天の地元でグループへの親近感もある」と狙いを説明。15日まで記念キャンペーンを実施する。

 立地するぶらんどーむ一番町商店街はNTTドコモ、ソフトバンク、auの携帯3社に加えワイモバイル、UQモバイルも路面店を構え「ケータイ銀座」の様相。飯国課長は「一緒に携帯業界を盛り上げたい」と話した。

3539荷主研究者:2019/08/18(日) 15:34:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_12043.html
2019年07月13日土曜日 河北新報
仙台「あすと長町仮設住宅」跡地をヤマダ電機が取得

ヤマダ電機が取得した仮設住宅跡地。仙台市の埋蔵文化財調査が行われている

 東日本大震災の被災者が暮らした仙台市内最大規模の仮設住宅団地「あすと長町仮設住宅」(太白区)の跡地を家電量販大手ヤマダ電機(群馬県高崎市)が取得したことが12日、関係者への取材で分かった。店舗用地とみられ、着工は早くても2020年度の見通し。

 ヤマダ電機は6月28日、太白区あすと長町3丁目の跡地約2万3700平方メートルのうち東側の約1万6300平方メートルを取得。同社は河北新報社の取材に土地取得の事実は認め、利用方法は「回答を控える」と説明した。東側では20年度まで市の埋蔵文化財調査がある。

 西側は大和ハウス工業(大阪市)が3階の共同住宅8棟を建築中。9月には地上13階のマンションを着工する。

 跡地を巡り、16年11月の市都市計画審議会で1区画当たりの開発条件が「2000平方メートル以上」から「165平方メートル以上」に見直され、一戸建てや個人商店の建設も可能になった。

 市内で最も早い11年4月に完成した同仮設住宅は37棟が連なり、最大220世帯444人が入居。16年12月に解体が終わった。

3540荷主研究者:2019/08/18(日) 15:50:19

http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=23945
2019/7/13 日刊建設新聞 宮城版
仙台若林4.1haを開発 本年秋頃組合設立へ(長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会)

 仙台市若林区の長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会(庄子喜元委員長)は、事業計画の策定作業を本格化させている。地下鉄東西線沿線の利便性を活かし、事業面積約4.1haに戸建ての住宅用地と業務用地の土地利用を計画する。本年秋頃の事業認可、組合の設立を目指す。

 準備委員会は17年度、地権者8人で設立。田園地域の同地区で、区画整理事業の計画を進める。事業面積は約4.1ha。震災後、区画整理事業が行われた荒井南地区に隣接する。同地区事業では、平坦地で閑静な恵まれた土地を活かす。

 土地利用計画案は、事業地の約6割(約3.8ha)を戸建て住宅用地、約0.3haを業務用地として医療・福祉系企業の誘致を計画する。業務代行予定者は、オオバ(本社・東京都千代田区、東北支店・仙台市青葉区)、トヨタホーム(本社・愛知県名古屋市、トヨタホームとうほく・仙台市泉区)、積水ハウス仙台支店(仙台市青葉区)の3社で、組合設立後は業務代行者として工事発注等の手続きを進める。

 3社は、荒井地区での事業実績がある。オオバの佐々木功夫まちづくり部長は「荒井周辺の事業と一体感を持ち、子育て世代の方々が安心して住める街並みを形成して欲しいというオーダーをいただいている。既存する周辺住宅や近隣の利便施設、または地区内に位置付けた医療・福祉施設等と調和の取れた住宅団地をつくることが我々の命題だ」と話す。

 既に街並みが形成されている荒井南地区では、ハウスメーカー各社が連携し建築する住宅のガイドラインを作成し、統一感のあるまちなみが生まれ高い評判を得ている。

 庄子委員長は「平坦で閑静な住みやすい立地を活かし、近隣にお住まいの方々の協力のもと、より住みやすいまちになるよう、また、地下鉄周辺区域の発展、人口増加に寄与出来るよう住宅地の提供していきたい」と決意を語る。

 仙台市は本年5月、同地区について、区域区分変更の都市計画を決定。市街化区域に編入し、用途地域を第一種低層住宅専用地域に指定する。同地区事業の計画人口は約260人。周辺には小中学校や複合商業施設が立地する。

3541荷主研究者:2019/08/18(日) 15:54:18

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190714_12029.html
2019年07月14日日曜日 河北新報
香港・台湾便も検討 仙台-バンコク便10月再開、タイ航空社長「仙台に可能性」

バンコク-仙台便への期待を語ったタイ国際航空のスメート社長

 タイ国際航空のスメート・ダムロンチャイタム社長が13日、仙台空港(宮城県名取市、岩沼市)を訪れ、河北新報社の取材に応じた。10月から5年ぶりに再開する仙台空港とタイの首都バンコクを結ぶ週3往復の国際定期便について「仙台には可能性があると信じている。自信を持って決断した」と語った。将来的に子会社による仙台-香港便、仙台-台湾便の就航も検討していることを明らかにした。

 仙台-バンコク便に期待する搭乗率について、70〜80%以上と示し「タイ人は日本が大好きで、同じ所を繰り返し訪れる。機会があれば便数の拡大を検討したい」と語った。

 同社幹部は既に毎日運航も視野に入れていることを明らかにしている。スメート社長も「毎日飛ぶには仙台をもっと知ってもらうことが必要。毎日運航している他空港の定期便も、最初は仙台のような形で就航した」との考えを示した。

 仙台-バンコク便再開後の展開として「子会社のタイスマイル航空を通じて、香港から仙台、台湾から仙台に飛ばせないか検討している」とも語った。

 スメート社長は13〜15日、タイ現地メディアとともに宮城、山形両県に滞在。タイの映画やドラマのロケ地となった秋保温泉(仙台市太白区)関山大滝(東根市)山居倉庫(酒田市)天童温泉(天童市)などを視察する。仙台空港では郡和子仙台市長や岩井卓也仙台国際空港社長が、定期便再開のお礼を述べた。

3542荷主研究者:2019/08/18(日) 16:19:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_11010.html
2019年07月17日水曜日 河北新報
<仙台市>都心再構築に100億円 ビル建て替えなど助成

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JR仙台駅(奥)から延びる緑の青葉通。市は助成金や規制緩和で老朽ビルの建て替えを誘導する

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 仙台市は16日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」を始動させると発表した。期間は2030年度までの10年余り。国内外から投資を呼び込み、東北をけん引する高度な都市機能を集積させ、交流拠点となるにぎわいを創出する。第1弾として老朽建築物の建て替えに助成制度を創設し、高機能オフィスの整備を誘導する事業を10月に始める。

 建て替え助成は、国が02年度に指定した青葉通を中心とする「都市再生緊急整備地域」(約79万平方メートル)にあり、1981年以前の旧耐震基準で建てた老朽ビルなどを対象とする。

 建て替え後の用途が事務所や店舗、ホテルなどであれば、解体工事期間中の固定資産税(土地)相当額を補助する。高機能オフィスを整備すれば1年間、床面積に応じた固定資産税(建物)相当額も助成する。

 高機能オフィスは企業のニーズが高い。市は緊急整備地域内に整備すれば、10月から建物の容積率を最大2倍まで緩和し、誘導を図る。JR仙台駅前のビルが要件を満たせば、800%の指定容積率が1600%まで大幅に緩和される。

 緊急整備地域では、市街地再開発の事業化を強く後押しする。国と市が財源を折半する再開発の補助制度で、10月から交付額上限と補助率を引き上げる。市は再開発動向などから総額100億円の支援を見込む。

 このほか、一定規模の建築物にある駐車場の設置要件も緩和し、土地や建物の有効活用を図る。事務所などは250平方メートルごとに1台が義務だが、350平方メートルごとに見直す。公共交通の利用促進策を打ち出せば、さらに最大55%まで低減できる。市議会12月定例会に条例改正案を提出する。

 市はプロジェクトの第2弾事業を念頭にICT(情報通信技術)企業などにニーズ調査を実施中。七十七銀行員を招き、企業の立地促進策を検討する。

 郡和子市長は「民間投資を呼び込む施策をパッケージで打ち出し、企業に選ばれる都心を目指す。ダイナミズムあふれる挑戦を進めていく決意だ」と語った。

[高機能オフィス]仙台市の定義によると、建築物の主用途が事務所で(1)1フロアのオフィス専有面積が660平方メートル以上(2)1階にオープンスペースなど、にぎわい創出施設を併設(3)オフィスを柔軟に区切ることが可能な構造(4)リフレッシュスペース、非常電源設備設置スペース、個別空調などの整備-などの条件を満たすオフィス。

3543荷主研究者:2019/08/18(日) 16:19:41

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_11044.html
2019年07月17日水曜日 河北新報
<仙台市・都心再構築>背景に深刻なオフィス不足 震災で停滞の都市間競争、巻き返し図る

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 仙台市が16日、2030年度までの「都心再構築プロジェクト」を始動させた背景には、市中心部の深刻なオフィス不足がある。ICT(情報通信技術)関連企業の誘致、起業家支援に重点を置く経済戦略とは裏腹にオフィス供給は質、量ともに不十分で、企業立地の潜在能力を生かし切れていない。市は老朽ビル更新を糸口に都心部を再生し、東日本大震災で後れを取った都市間競争で巻き返しを図る戦略を描く。

 市によると、市内への企業誘致は震災前の2010年度は5件だったが、震災後の16年度からICT関連の進出が増え、18年には過去最多の40件に達した。一方、10年に19.41%だった市内のオフィスビル空き室率は18年に4.40%まで下がり、逼迫(ひっぱく)している。

 市中心部のオフィスビルは、1981年以前に旧耐震基準で建築された建物が41%を占める。更新時期を迎えたが、建設費高騰などで所有者が二の足を踏み、2013、15、16、18年と新規オフィス供給がゼロと異常な状況が続く。

 「『1000平方メートルのオフィスがあれば進出したい』という声をもらうが、市中心部に該当物件がなく、もどかしい思いをした」。市の担当者は好機を逃した経験を悔しそうに語る。

 首都圏では企業が災害時の事業継続、人材確保のため、地方への拠点分散が進む。23年度には東北大青葉山キャンパス(青葉区)に次世代型放射光施設が完成し、研究開発拠点の誘致が見込める。仙台進出を視野に入れる企業を呼び込む受け皿づくりは急務で、ニーズの高い高機能オフィスなどの早期整備が必要だ。

 市が第1弾で発表した助成制度や容積率の緩和などは、JR仙台駅前のさくら野百貨店仙台店の跡地活用にも使える。郡和子市長は16日の定例記者会見で「仙台駅前には東北のゲートウエー機能がある。未利用や低利用の地域の広がりは大きな課題だ」と危機感を示した。プロジェクト始動が跡地活用に向けた議論の呼び水となることも期待できる。(解説=報道部・小木曽崇)

3544荷主研究者:2019/08/18(日) 16:30:52

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190718_13014.html
2019年07月18日木曜日 河北新報
仙台・東部復興道路、10月19日全線開通

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全線開通日が決まった東部復興道路=6月上旬、仙台市若林区荒浜周辺

 仙台市が東日本大震災で被災した沿岸部に整備する「東部復興道路」が10月19日に全線開通することが17日、分かった。高さ約6メートルの盛り土構造で堤防機能があり、海岸堤防との多重防御で津波を抑える。宮城県道塩釜亘理線と並行する区間は県道、残りの区間は市道にする。

 東部復興道路のルートは地図の通り。総延長10.2キロで、県道区間6.8キロ、市道区間3.4キロで構成する。車道は県道区間が幅9メートル、市道区間が幅7メートル。片側1車線で、県道区間は緊急時に大型車3台が擦れ違える。盛り土工事は現時点で残り2区間、約200メートルを残すのみとなった。

 東部復興道路から西に延びる三つの「避難道路」は県道荒浜原町線、市道南蒲生浄化センター1号線の整備が終わった。県道井土長町線も8月末の完成を目指し急ピッチで工事が進む。復興道路や避難道路には「津波避難方向」を矢印で示した標識を取り付ける。

 復興道路と仙台東部道路に挟まれた地域では、避難ビルや避難タワーに通じる市道の拡幅、路肩のカラー化、誘導標識の設置などが進み、避難経路が整備されている。復興道路の東側には建設中を含め、5カ所に避難の丘が設けられる。

 東部復興道路は2014年3月に着工し、当初は19年3月末の完成を目指したが、一部区間で地盤改良などが必要になり、全線開通が約半年間遅れていた。

3545荷主研究者:2019/08/18(日) 16:36:42

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190719_12024.html
2019年07月19日金曜日 河北新報
<せんだい進行形>仙台空港民営化3年 発着便増え上昇気流

搭乗手続き開始を待つ外国人観光客ら。新規就航や増便で旅客数は今後も伸びが見込まれる

 仙台空港が2016年7月に国管理空港として全国で初めて民営化されて3年がたった。今年はピーチ・アビエーション(大阪)などが仙台-台北線を週7往復に増便したほか、エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)の仙台-中部線の新規就航、タイ国際航空による仙台-バンコク線の5年ぶりの再開が決まるなど上昇気流に乗っている。(報道部・丸山磨美)

<410万人達成視野>
 仙台空港発着の国内線は民営化前の1日49便(16年6月1日時点)から58便(今年7月16日時点)に増加。国際線は週10便から28便に増えた。中でも台北線は訪日外国人旅行者(インバウンド)増加の波に乗り、週2便から19便へ大幅に伸びている。

 18年度の旅客数は約361万人と目標に掲げた369万人は下回ったが、2年連続で過去最高を更新。このうち国際線旅客数は約31万人で、15年度からほぼ倍増した。

 「堅調に推移すれば、民営化5年(20年度)の目標の410万人が達成できそうだ」と、空港を運営する仙台国際空港(名取市)の岩井卓也社長。8月8日から1日2便の中部線、10月30日から週3便のバンコク線の就航が決まっており、自信を裏付ける。

<就航リスク軽減>
 岩井社長はこの3年間の取り組みについて「100万都市仙台はもともと潜在的な航空需要があり、顕在化を阻害する『ふた』を一つ一つ開けてきた。地道な仕事の連続」と振り返る。

 旅客数に連動した着陸料制度の導入や、複数の航空会社による国内線チェックインカウンターの共用化などを通じ、航空会社の固定費を抑えて増便や新規就航のリスクを軽減した。

 空港側は増便による着陸料収入の増加や売店、駐車場の売り上げアップにつなげた。民間会社ならではの機動性、柔軟性は「ビジネスマインドを持った心強いパートナー」(国内航空会社)とも評価される。

 国内線の旅客搭乗棟(ピア棟)増築、保安検査場の混雑解消に向けた新検査方式の導入、2次交通の拡充などの施策で、利便性の向上も着実に進む。今後は中国路線、東南アジア中距離路線の新規開拓や、伸び悩む貨物取扱量の増加を図ることなどが課題だ。

 岩井社長は「成功、失敗の評価はまだ早い。海外で東北の認知度は低いが、ブランドが確立された北海道より多くの温泉やスキー場がある。もっとやれる」と気を引き締める。

3546荷主研究者:2019/08/18(日) 16:37:15

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190719_12023.html
2019年07月19日金曜日 河北新報
<せんだい進行形>エアアジア・ジャパン若菜社長に聞く 仙台-中部、年20万人見込む

[わかな・じぇにー・まゆこ]上智大卒。雑誌編集者、米COACHの国際広報宣伝上級部長などを経て2013年エアアジアグループのマレーシア本社経営戦略・広報担当部長。17年12月から現職。米ロサンゼルス出身。40歳。

 マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)の若菜ジェニー麻友子社長が河北新報社の取材に応じ、8月8日就航の仙台空港と中部空港を結ぶ定期便について「手軽に飛行機で旅ができる選択肢を増やすことで、マーケットを広げていきたい」と話した。

 -就航の狙いは。
 「仙台は東北の玄関口で、空港を拠点にいろいろな土地に旅してもらえる。2016年にも就航を検討したが、会社の体制を見直すため保留にしていた。仙台-中部線はLCCは就航しておらず、需要はかなりある。年間20万人以上の利用を見込んでいる」
 「手頃な価格の飛行機の旅という選択肢を増やすことで需要を喚起していく。1日2往復でスタートするが、利用状況に応じ増便も検討したい。日帰りなど、これまで想定していない旅が増えるといい」

 -主なターゲットは。
 「メーンはレジャー利用の個人旅行。ただ17年に就航した中部-新千歳線でビジネス需要もかなりあると分かった。仙台-中部線も出張に利用してもらえるのではないか。ホームページでの直接販売が中心だが、法人向けセールスにも力を入れ、上積みを図る」

 -東北は訪日外国人旅行者(インバウンド)の誘致が課題だ。
 「グループ全体でアジアを中心に140以上の都市に就航している。中部空港から入国する旅行者を仙台に運ぶなど、グループとしての相乗効果を生かして利便性増強を図る。東南アジアとの直行便の就航候補地を検討する中に仙台も当然入る。仙台-中部線を成功させて直行便を呼びたい」
 「タイやフィリピンでは乗客をバスなどで観光地へ送り届けるサービスを提供しており、仙台でも今後検討する。東北の魅力を発信し、マーケットを拡大するサイクルを構築したい」

3547荷主研究者:2019/08/18(日) 16:46:50

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190720_12052.html
2019年07月20日土曜日 河北新報
アウトレット仙台港一部改装 飲食や雑貨新規9店

内装に木材を多用し、快適な空間を演出したマルシェ

 三井不動産は20日、仙台市宮城野区の「三井アウトレットパーク仙台港」の一角に「杜のみなとマルシェ」をオープンさせる。新業態の飲食店や東北初出店の雑貨店など新規9店を集め、買い物客が一息つける快適な空間を目指す。

 2008年の開業時に設けた「マーケットストリート」を全面改装し、テナント数を5から9に増やした。飲食では仙台市の青果専門店「いたがき」の果物を使った新しいジェラート店、不二家(東京)が初めて軽食も扱う「ミルキーカフェ」などが並ぶ。

 いずれも東北初出店となるサーモスや京セラのキッチン雑貨、オーガニック化粧品のアウトレットのほか、訪日外国人旅行者(インバウンド)の需要を見込んだドラッグストアも入る。

 デジタル遊具を備えるキッズスペース、授乳やオムツ替えができる個室を設け、親子連れに対応する。

 三井アウトレットパーク仙台港の三浦文男所長は「特別な日だけでなく、普段使いしてほしい」と話した。営業時間は午前10時〜午後8時。

3548荷主研究者:2019/08/18(日) 16:47:54

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190720-398256.php
2019年07月20日 12時00分 福島民友新聞
「阿武隈急行」年間利用250万人目標 公共交通網形成計画策定

 第三セクター阿武隈急行(伊達市)の経営に関わる県と宮城県、沿線5市町は19日、利用者数を2017年度の248万人から23年度に250万人まで拡大し、経営安定化を目指す地域公共交通網形成計画を策定した。福島市で同日開いた沿線地域公共交通協議会で内容を承認した。

 利用者数は人口減を背景にピーク時の1995年から減少傾向が続き、今後10年間で約23万人が減る見通し。このため、同社や関係自治体が利用者数の維持や運送収入単価が高い定期外利用の拡大に重点を置き、各種施策に取り組む。

 計画では一体的なネットワーク構築、利用ニーズに対応したサービス提供、交流人口の拡大など8項目の目標を設定。路線バスをセットにした定期券発行や格安でタクシーも利用できる仕組みづくり、ダイヤ見直し、新たなイベント列車の企画などの事業について検討することを盛り込んだ。

 また、商業や医療、教育などの都市機能が集積した「中核拠点」に福島駅、JR在来線に乗り継げる「主要交通結節点」に槻木駅、路線バスやタクシーなどとつながる「交通結節点」に保原、梁川、丸森、角田の各駅、自家用車などを駐車できる「地域拠点」にほかの無人駅を分類し、各駅の将来像を明確化した。

3549荷主研究者:2019/08/18(日) 17:04:09

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190726_12001.html
2019年07月26日金曜日 河北新報
イオンモール利府、2020年冬に新棟開業 延べ床面積18万平方mに

イオンモール利府の新棟の完成予想図

 イオンモール(千葉市)は25日、宮城県利府町の大型商業施設「イオンモール利府」の新棟建設に今月末着手し、2020年冬に開業すると発表した。既存棟と合わせた延べ床面積は約18万平方メートルに達し、東北最大のイオンモールとなる。

 鉄骨3階の新棟の建設場所は、JR東日本新幹線総合車両センター北側で町が整備する新中道土地区画整理事業地内で、新しい中心市街地の目玉施設となる。敷地面積約14万8000平方メートル、延べ床面積約10万1000平方メートルで、約3800台分の駐車場を設ける。

 新棟は体験型やアミューズメント関連の専門店が多く入る予定で、「エンターテインメントモール」を目指す。県道仙台松島線(利府街道)を挟んで建つ既存棟(延べ床面積約8万平方メートル)との差別化を図る。

 イオンモールは東北6県で利府を含め14施設を運営する。仙台市青葉区の東北大雨宮キャンパス跡地にも出店する計画がある。

3550荷主研究者:2019/08/18(日) 17:04:49

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190726_12002.html
2019年07月26日金曜日 河北新報
仙台空港アクセス線、日中も一部2両→4両編成 利用者増受け2020年度上期から

乗客で混み合う仙台空港駅のホーム=19年3月

 JR東日本仙台支社は25日、仙台空港アクセス線の利用者増を受け、2両編成で運転している日中時間帯の列車の一部を4両編成にし、輸送力を強化すると発表した。実施時期は2020年度上期の予定。

 アクセス線は仙台空港鉄道(名取市)との共同運行。仙台空港-仙台間の直通列車は1日上下計86本で、朝と夕方の通勤時間帯は4両編成、日中は2両編成を中心に運転している。

 支社は本年度中にダイヤや車両の運用を見直して車両を確保、アクセス線のワンマン運行に対応できるよう改造する。2両を捻出できれば、4両編成での運行が1日12本増え、割合は現在の50%から67%になる。

 訪日外国人旅行者(インバウンド)増加や沿線の宅地開発の進展で、18年度の乗降客数(速報値)は370万人9281人と7年連続で最高を更新した。4月には沿線の大型商業施設が増床リニューアル。名取-仙台間で乗車率が160〜170%に上ることもあり、混雑緩和や輸送力強化を求める声が高まっていた。

 坂井究仙台支社長は「できれば来夏の東京五輪・パラリンピックの前に実施したい」と話した。

3551荷主研究者:2019/08/24(土) 22:39:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190728_11029.html
2019年07月28日日曜日 河北新報
二重行政か、すみ分けか 徹底比較 仙台市・音楽ホールと宮城県・新県民会館構想

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 仙台市が整備を目指す音楽ホールと宮城県が検討する新県民会館が、類似点が多いとして「二重行政」と指摘されている。ともに2000席規模の施設を市内に建設する計画だが、想定する公演などのジャンルが異なるとして、市も県も「すみ分け可能」と主張する。市と県のここまでの検討状況を振り返り、立地、規模、機能などを比較した。(報道部・小木曽崇)

<立 地>
 「市音楽ホール検討懇話会」(会長・本杉省三日大特任教授)は3月、約1年半の議論でまとめた報告書を郡和子市長に提出。候補地9カ所のうち公表可能な7カ所は全て青葉区で、優劣はつけていない。市は年度内に立地場所を決め、基本構想の検討を始める。

 老朽化した県民会館の建て替えに向けた有識者会議(座長・志賀野桂一東北文化学園大特任教授)は5月、宮城野区の仙台医療センター跡地を「適地」とした。JR仙石線宮城野原駅が近く、面積も5万4500平方メートルあるため集客面などの利便性を評価した。県は有識者会議の議論を受け、年度内に立地を含めた基本構想をまとめる。

<規模・施設構成>
 市懇話会の報告書は、音楽ホールの中核となる「大ホール」を2000席規模と明記した。それ以外に300〜500席の小ホール、音楽リハーサル室、舞台芸術リハーサル室などを備えるよう提言している。

 2000席は、合唱や吹奏楽の全国コンクールを開く要件の一つ。県合唱連盟や仙台オペラ協会など4団体は2015年「楽都・仙台に復興祈念『2000席規模の音楽ホール』を! 市民会議」を発足させた。

 一方、新県民会館の施設構成は県有識者会議が検討中だが、メインホールは2000席規模を前提に議論を進める。ある委員は「東北最大」のうたい文句が興行誘致の利点になるとして「青森市文化会館(2031席)を1席でも上回った方がいい」と主張する。

<機能・想定ジャンル>
 市懇話会の報告書は音楽ホールに適した公演ジャンルとして、クラシックやポップスなどの「音楽」、大型演劇やオペラなどの「舞台芸術」を挙げる。「音楽」に使う際はコンサートホール形式で、「舞台芸術」の場合はクラシックなどに必要な音響反射板を移動し、劇場形式に転換するという。

 一方、県は18年に需要調査を実施。「音楽」と演劇、舞踊など「ステージ」の比率が全国はほぼ半々なのに対し、県内は8対2と偏りがあることを把握した。

 報告書は「需要が少ないとは考えにくく、ステージ公演に適したホールが供給過小」と現状を分析し、新県民会館は「ステージを使う大型興行に対応した大規模施設」と位置付けた。

 「二重行政」批判は、二つの施設がともに演劇の公演を想定したことが要因の一つにある。これに対し、郡和子市長は市議会6月定例会で、ホール内に音が響く長さ「残響時間」を例に機能の違いを説明した。

 「音楽ホールはクラシックに最適な2秒前後にするが、新県民会館はポップスを念頭に1.1〜1.4秒にするという。役割分担は十分に意識されている」

3552荷主研究者:2019/08/24(土) 22:40:11

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190729_11034.html
2019年07月29日月曜日 河北新報
カンボジア名誉領事館、仙台に8月1日開設 国内5カ所目「両国の友好に尽力」

テープカットで開設を祝う田井名誉領事(右)とカンボジア政府関係者

 在仙台カンボジア名誉領事館が8月1日、仙台市青葉区上杉1丁目のイースタンビル7階に開設される。同国の名誉領事館は札幌や名古屋に次いで国内5カ所目。査証(ビザ)の発給など、大使館業務の一部を代行する。

 開所式が26日に領事館事務所であった。名誉領事に就いた横浜市のNPO法人理事田井進さん(66)は「世界遺産のアンコールワットは日本人にもなじみがある。両国の懸け橋として力を尽くす」と述べた。

 田井さんは内戦後の同国で、1998年から井戸や学校の設置に取り組んできた。昨年11月に名誉領事の任命を受け、開設の準備を進めてきた。

 管轄地域は宮城県内で、近く東北各県や新潟も対象とする予定。ビザ発給は8月19日に始める。

3553荷主研究者:2019/08/24(土) 22:48:14

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190730_11003.html
2019年07月30日火曜日 河北新報
仙台市、成長期待8社の上場支援 「未来創造企業」に認定

認定証を受け取るゼンシンの前田社長(中央)

 仙台市は29日、株式上場を目指す仙台都市圏の8社を「仙台未来創造企業」に認定した。弁護士や税理士、社会保険労務士の協力を得て、上場要件となる労務、財務など内部管理体制の強化を集中支援する。東北では2014年以降、新規上場がなく、市はおおむね5年以内の実現を目指す。

 市役所であった認定証交付式で、8社の経営者は上場への意気込みを語った。

 発達障害児向け放課後デイサービスを手掛けるゼンシン(名取市)の前田忠嗣社長は「上場を手段として若者がここに残れるようにしたい」と強調。衣類補修のビック・ママ(若林区)の守井嘉朗社長は「『お直し』文化を表舞台に出し、女性が一生働ける職場づくりを実現する」と話した。

 郡和子市長は「決意を聞き、わくわくする未来を確信した。認定企業が上場を目指す姿は地域の熱も高める」と期待を寄せた。

 東京証券取引所の横田雅之上場推進部長は「上場をてこに海外で通用するビジネスモデルにしてもらいたい。悩み事解消に東証を活用し、最短で上場を目指してほしい」とエールを送った。他の認定企業は次の通り。

 コンピューター開発・製造・販売のトーワ電機▽ソフトウエア開発・販売のトライポッドワークス▽センサー開発・製造のボールウェーブ▽ECサイト構築・雑貨企画販売のワイヤードビーンズ(いずれも青葉区)▽障害者就労支援のmanaby(若林区)▽備蓄食料品製造・販売のワンテーブル(多賀城市)

3554荷主研究者:2019/08/24(土) 22:48:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201850X10C19A6L01000/?n_cid=SPTMG002
2019/6/17 20:09 日本経済新聞 電子版 日本経済新聞 北海道・東北
仙台のワイヤードビーンズ、マグカップ開発加速

3555荷主研究者:2019/08/24(土) 23:12:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47917440Z20C19A7L01000/
2019/7/29 18:14 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台・卸町、独自商品で直販に対抗 問屋街の挑戦(上)
コラム(地域)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973510Q9A730C1L01000/
2019/7/30 18:55 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台・卸町、脱卸依存の街づくり 問屋街の挑戦(下)
コラム(地域)

3556荷主研究者:2019/08/24(土) 23:17:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_12062.html
2019年07月31日水曜日 河北新報
東北大VPと東経連センター、企業支援目的に協力協定を締結

協定に調印し握手する吉村社長(左)と向田会長

 東北大100%出資のファンド運営会社「東北大ベンチャーパートナーズ」(THVP、仙台市)と、東北経済連合会の事業化支援組織「東経連ビジネスセンター」は30日、大学の研究成果活用や、ベンチャーを含む企業支援などを目的とした協力協定を締結した。

 THVPが支援する大学発ベンチャーの研究成果と技術、センターが持つ専門家100人超のネットワークを生かし、ベンチャーと地域企業のマッチングや連携を促進。東北と新潟県の付加価値向上、産業構造の強化による「イノベーション・エコシステム」の構築を目指す。

 協定期間は同日から2021年3月31日までで、両者の合意で順次延長する。

 仙台市内での調印式で、THVPの吉村洋社長は「密接な連携でイノベーションを創出し、地域の自立的で持続的な成長につなげたい」と強調。センターの向田吉広会長は「相互のネットワークを共有することで付加価値を生み出せる」と期待を込めた。

3557荷主研究者:2019/08/24(土) 23:19:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190801_12002.html
2019年08月01日木曜日 河北新報
<高級食パン>口溶け食感特徴 「考えた人すごいわ」仙台店オープン

魂仕込(左)と宝石箱

 コッペパン専門店や飲食店を営むオーネスティグループ(埼玉県所沢市)は1日、仙台市青葉区本町に高級食パン専門店「考えた人すごいわ」を開く。東京、横浜に次ぐ3号店。

 看板商品の「魂仕込(こんじこみ)」(2斤800円)は「まるでケーキのよう」とうたう口溶けの良さとほのかな甘味が特徴。厳選した小麦粉や国産バター、岩手県野田村産の自然海塩「のだ塩」などを使っている。

 店を手掛けたベーカリープロデューサー岸本拓也さんは「毎日食べても飽きず、手土産にもなる。みずみずしく口の中で溶ける食感は他にはない」と説明。グループの大舘誠社長は「仙台は創業の地で思い入れがある。おいしいパンを提供したい」と話した。

 マスカットレーズンを練り込んだ「宝石箱」(2斤980円)も今月末ごろに発売する予定。

 大舘社長は飲食チェーン勤務を経て1997年に独立開業し、仙台市太白区のザ・モール仙台長町にグループ1店目となる洋食レストランを開いた。

 営業時間は午前9時〜午後8時。売り切れ次第終了。不定休。連絡先は022(748)5056。

3558荷主研究者:2019/08/24(土) 23:20:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190801_13011.html
2019年08月01日木曜日 河北新報
<放射光施設>仙台市「次世代」利用促進、東北中小の参加募集

既存の放射光施設で最先端の「スプリング8」(理化学研究所提供)

 仙台市は31日、世界最高峰の性能を誇る大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)を試験的に利用する東北の中小企業の募集を始めた。5社程度を選定し、市が使用料などを負担する。実際に利用した企業に成果を発表してもらい、2023年度に市内で稼働する次世代型放射光施設の利用促進につなげる。

 募集対象は、東北6県に事業所を置く中小企業。書類審査と有識者審査会による面接審査で5社を選ぶ。市は選定企業と委託契約を結び、150万円を上限にスプリング8の使用料、交通費、宿泊費、測定データ解析費などを負担する。

 募集期間は9月6日まで。レンズや刃物の研磨精度の測定、食品のうま味成分の分析などの活用事例を想定する。選定企業は来年3月中旬に市内である成果発表会で、東北の企業や産学官関係者に対し、放射光施設が産業利用に有効であることを報告してもらう。

 市内で稼働予定の次世代型放射光施設は、東北大青葉山キャンパス(青葉区)に整備される。市は放射光施設周辺に研究開発施設や企業の立地、集積を目指す。実現には放射光施設の利用促進が不可欠で、施設がさまざまな商品、部品の開発に役立つことを知ってもらう必要があるという。

 郡和子市長は31日の定例記者会見で「波及効果を高めるには、企業に放射光施設をどう活用できるのか、具体的なイメージを持ってもらうことが必要」と述べ、事業の意義を強調した。

 市ホームページに掲載した申込書などの応募書類を市産業振興課に持参か郵送する。連絡先は同課022(214)8263。

3559荷主研究者:2019/08/24(土) 23:24:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48143820S9A800C1L01000/
2019/8/2 19:37 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台中心部、再開発始動へ オフィス建て替え市が促す

3560荷主研究者:2019/08/24(土) 23:25:12

http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=24063
2019/8/2 日刊建設新聞 宮城版
仙台BP立体化を検討 国道4号/苦竹〜名取川の一部 9月までに業務委託(東北整備局)

 東北地方整備局は、国道4号仙台拡幅の整備方針を検討するため、仙台バイパス(BP)道路設計業務を委託する。この業務では、仙台市内で国道4号の苦竹インターチェンジ(IC)付近から名取川付近までに至る区間について、主に渋滞箇所の解消を目指し、現道拡幅や立体交差化を検討するため、道路概略設計と道路予備設計などをまとめる。委託に当たっては、仙台河川国道事務所が9月までに一般競争入札を行う。

 同事務所によると、検討区間はおおよそ苦竹ICから名取川までに至る範囲。すでに苦竹ICから箱堤交差点までに至る区間は、仙台拡幅で事業が動いているものの、箱堤交差点から南側の区間は、複数の交差点を中心に渋滞解消を図らなければならない箇所がある。

 箱堤交差点から名取川までの区間は、都市計画決定で標準幅員が46m程度となっている。このうち、立体交差化が都市計画決定されているのは鹿の又交差点の前後区間のみ。仮に事業化するとなれば、ここが優先される可能性が高い。

 鹿の又交差点以外の交差点を立体化するとなれば、計画段階評価や都市計画決定の変更などが必要になる見通しで、かなり時間がかかることが予想される。

 今回委託する仙台BPの道路設計業務は、鹿の又交差点付近の道路予備設計や交差点予備設計、それ以外の区間の道路概略設計をまとめる。履行期間は約5カ月。

 なお、同市若林区卸町の箱堤交差点は、国道4号仙台拡幅で交差点前後の延長1.4km区間を立体化することになっている。立体化では橋長439mの4径間連続鋼箱桁+4径間連続鋼鈑桁橋を架け、交差する仙台市道元寺小路福室線の上に国道4号を通す。

 本年度は橋の詳細設計業務をセントラルコンサルタント(東北支社・仙台市青葉区)、前後道路の詳細設計業務を福山コンサルタント(同)に委託した。立体化の事業費は120億円で、2024年度までの完成を目指す。

3561荷主研究者:2019/08/24(土) 23:25:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190802_11027.html
2019年08月02日金曜日 河北新報
仙台市の都心再構築プロジェクト 緊急整備地域の拡大へ準備協議会

 仙台市は1日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」で、老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を目指し、準備協議会を設立すると発表した。内閣府が7月31日に「仙台都心地域」を区域拡大の候補地としたため、拡大範囲などを検討する。

 準備協議会は市、県、国、金融機関の担当者や学識経験者でつくる。早急に人選し、年内に発足させる。

 国が2002年度に指定した緊急整備地域は地図の通り。青葉区の青葉通を中心に約79万平方メートルが範囲となっている。今後、企業集積が進むJR仙台駅東口など、緊急整備地域に加えたい区域と整備方針を検討し、国に意向を伝える。

 市は再構築プロジェクトで、緊急整備地域にあり、1981年以前に建てられた老朽ビルの更新に助成金を創設した。同地域では国も財源を負担する市街地再開発補助金を拡充し、事業化を強く後押しする。区域が拡大されれば、こうした支援策の適用範囲を広げることも可能になる。

 緊急整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が重点的に市街地を整備する地域を指定する。18年7月以降は国が候補地を示し、各地の準備協議会がまちづくりを議論する仕組みとなった。これまで全国7地域が候補地となり、東北では仙台が初めて選ばれた。

 市都市計画課の担当者は「都心部の状況は、最初に指定を受けた02年から大きく変わった。区域拡大を民間投資を呼び込むきっかけにし、都心部のにぎわい創出につなげたい」と話す。

3562荷主研究者:2019/09/15(日) 20:47:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_11055.html
2019年08月03日土曜日 河北新報
「仙台駅東口の魅力アップを」 まちづくり協議会が発足、年度内の事業計画提出目指す

地域の魅力向上を目指す仙台駅東まちづくり協議会の設立総会

 仙台市のJR仙台駅東口地域の持続的な活性化に向けて、企業や住民らでつくる「仙台駅東まちづくり協議会」が2日発足した。宮城野通を中心に公共空間を活用した交流人口拡大などの取り組みを進める。

 ユアテックや東北福祉大など東口に立地する企業19社、町内会5団体、住民12人で構成。宮城野区であった設立総会で、松栄不動産の松坂卓夫社長が理事長に就任した。

 前身の「宮城野通り勉強会」は2017年以降、地域課題や魅力向上の方策を議論してきた。西口と比べて商業施設が少なく、楽天生命パーク宮城の来場者らが滞留する場所が乏しいことなどが課題だった。

 協議会には三つの部会を置く。東口の公共空間を利用した企業などとの連携イベントの企画や、建築物の建て替えも視野に入れた地域再生策などを、9月から月1回検討する。

 仙台市が打ち出す「都市再構築プロジェクト」にも対応する。老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を目指す市の動きを念頭に、年度内に具体的な事業計画を練り、市への提出を目指す。

 松坂理事長は「交通量のある東西自由通路から東口広場にかけての再整備など、実現したいことは多い。魅力向上に本腰を入れて取り組む」と力を込めた。

3563荷主研究者:2019/09/15(日) 20:51:03

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_13019.html
2019年08月03日土曜日 河北新報
<東京五輪>宮城スタジアム周辺の渋滞深刻 来場手段の分散が課題

東京五輪サッカー競技開催時の渋滞対策を議論した会議=仙台市青葉区

 2020年東京五輪の男女サッカー競技会場となる宮城スタジアム(宮城県利府町)で6月にあった国際親善試合の際、東北地方整備局や宮城県が実施した交通状況調査の結果が2日、まとまった。会場周辺の渋滞は深刻で、本番に向けて来場者の交通手段やシャトルバス乗降駅の分散が課題となりそうだ。

 当日の来場手段を尋ねたところ、シャトルバスが70%、自家用車が29%だった。バスの乗降場所はJR利府駅が39%、JR仙台駅が38%。仙台市地下鉄南北線泉中央駅は23%。特に県外客は仙台駅に集中する傾向が強かった。

 バスは利府駅とスタジアムを結ぶ便の利用が多く、乗車待ちの列が比較的長くなった。同駅のバス転回所が狭く、待機できるバスの台数が限られた。

 利府駅-スタジアム間の県道では、試合開始2時間前から車の流れが悪化。試合終了1時間後には渋滞区間が広がり、2時間後も解消されなかった。送迎に来た自家用車の路上駐車が要因とみられる。

 県などは市地下鉄東西線荒井駅を含むバス利用の分散に向け、料金や案内方法を模索する。スタジアム周辺での自家用車の交通規制も検討する。

 仙台河川国道事務所の奥田秀樹所長は「県外、国外の方もスムーズに利用できるよう、大会組織委員会や交通事業者と調整したい」と話した。

 調査結果は2日、市町村や関係機関の担当者を集めて仙台市で開いた県渋滞対策連絡協議会で説明した。

3564荷主研究者:2019/09/15(日) 20:51:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_12016.html
2019年08月03日土曜日 河北新報
雑貨ずらり3000点 東京・原宿発「AWESOME STORE」仙台にオープン

レトロな雰囲気の雑貨が並び、大勢の買い物客でにぎわう店内

 東京・原宿発の雑貨店「AWESOME STORE(オーサムストア)仙台一番町店」が1日、仙台市青葉区のマーブルロードおおまち商店街内にオープンした。オーサムストアとして地方初の路面店。

 広さ205平方メートルの店内はアメリカンビンテージをテーマに文房具や化粧品、食器など約3000点が並び、毎月約100点が入れ替わる。商品開発から製造、販売まで自社で担い、中心価格帯100〜500円に抑えた。

 店周辺には100円ショップやインテリア店などの雑貨店が集中する。青葉区の会社員千葉そよかさん(34)は「デザインや価格を他の店と比較しながら買い物できそう」と喜んだ。

 運営会社「レプレゼント」(東京)の堀口周作運営部長は「近くの雑貨店とともに若い人を引き込み、商店街を盛り上げていきたい」と話す。

 営業時間は午前10時〜午後9時。オーサムストアは一番町店を含め全国47店あり、東北は宮城県名取市のイオンモール名取に続く2店目。

3565荷主研究者:2019/09/15(日) 20:54:15

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_12008.html
2019年08月03日土曜日 河北新報
仙台駅前「EDEN」テナント契約を2年延長 GSビル跡地再開発は22年以降か

解体が進んだGSビル跡地(手前)と青葉通を挟んで向かい合う旧さくら野百貨店仙台店

 仙台市青葉区中央1丁目の商業施設「EDEN(エデン)」を運営するオリックス(東京)の関連会社が、テナント契約の期限を2020年1月末から2年間延長したことが2日、関係者への取材で分かった。隣接地で解体工事中の商業ビル「GSビル」跡地を含めた一体的な再開発は22年以降になる見通しとなった。

 エデンは11年7月、仙台ホテル跡地にオープン。飲食店など14店が入り、18年1月にテナント契約を2年間延長していた。

 関係者によると、オリックスはエデンとGSビル跡地とを合わせた再開発を検討する中で、テナント契約の解除を通告する期限の今年7月末までに具体的な整備方針が決まらず、契約を延長した。オリックス側は順次、各テナントと再契約の交渉に入る。

 GSビルは1957年に建設された「日乃出興業ビル」が前身で、オリックス出資の合同会社が所有する。市が2017年に公表した耐震診断結果で、震度6強〜7程度の地震で倒壊などの危険性が指摘されたことを受け、18年6月に解体が始まり、今年9月末に工事が終了する。

 オリックスグループ広報部は「テナントとの契約事項は公表できないが、エデンを閉店する方針は今のところない」とし、一体的な再開発については「さまざまな方向性で検討している段階だ」と説明した。

 JR仙台駅西口では17年2月、エデンとGSビルから青葉通を挟んで向かいのさくら野百貨店仙台店が破綻。複数の地権者が再開発に向けた協議を進めている。

3566荷主研究者:2019/09/15(日) 21:08:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190805_13027.html
2019年08月05日月曜日 河北新報
美里・小牛田の住宅団地 分譲13年で完売 県住宅公社

県住宅供給公社の住宅分譲地が完売した「ゆとり〜と小牛田」

 県住宅供給公社が分譲した美里町の住宅団地「ゆとり〜と小牛田」の473区画が完売した。東日本大震災後の住宅需要の高まりなどで販売が好調に推移し、分譲開始から13年で全区画を売り切った。

 ゆとり〜と小牛田は、JR小牛田駅東地区の土地区画整理事業として1999年、開発が始まった。東北線、陸羽東線、石巻線が交わる利便性を売りに、公社は2006年に分譲を開始した。

 販売が伸び悩んだ時期もあったが、震災を境に状況が一変した。住宅や地盤に目立った地震被害がなかったため、注目が集まった。津波で被災した沿岸部からの移住者もあり、需要が高まった。

 県などによると、購入者は地元・美里町の住民が30%を超えた。隣接する大崎市、涌谷町を含めると、1市2町の住民が50%超を占める。震災の被災者は約20%という。

 団地の総面積は34.5ヘクタール。区画は230〜270平方メートルが多く、価格帯は500万〜600万円が最多。購入者は20代と30代で60%近くを占める。

 県住宅供給公社は「持ち家を求める子育て世代にとって値頃感があったのではないか。震災の影響に加え、企業誘致による移住者の増加も後押しした」と分析した。

 同団地の完売に伴い、県住宅供給公社は分譲事業を本年度で終了する見通しとなった。今後は、県営住宅や災害公営住宅などの管理受託業務に専念する。

3567荷主研究者:2019/09/15(日) 21:14:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_13020.html
2019年08月07日水曜日 河北新報
仙台市人口が109万突破 8月1日時点、今後は減少局面に

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190807kahoku01.JPG

 仙台市の推計人口が1日時点で109万34となり、109万を初めて突破したことが6日、分かった。東日本大震災後に続く近隣自治体からの転入増加が主な要因。市の将来人口推計では、2020年度ごろをピークに減少に転じるとみられ、右肩上がりの人口増は間もなく終息する。

 市によると、7月の人口動態は出生688人、死亡715人で27人の自然減となった一方、転入5550人、転出4811人、その他の減9人と730人の社会増だった。差し引き703人の増加となり、109万人を超えた。

 8月1日時点の区別人口は青葉31万1125、宮城野19万6476、若林13万8366、太白23万586、泉21万3481。男女別は男が53万32、女が56万2となった。

 1989年の政令市移行後の市人口の推移はグラフの通り。

 泉市、宮城県宮城町、同県秋保町との編入合併を経て人口91万で政令市の歩みを始め、99年5月に100万の大台を突破。震災後の2011年11月に105万を超え、12年12月に秋田県を上回った。15年10月に108万に到達し、18年11月には山形県を抜いた。

 30年間、増加の一途だった市人口も今後は減少局面に入る。17年以降、少子高齢化に伴う自然減が年々拡大し、社会増を上回るのも時間の問題とされる。泉区は5区で最も早く人口減少に転じている。

 市政策企画課の松田智子課長は「地元企業の成長支援や企業誘致、子育てしやすいまちづくりに力を入れ、若い世代の定着を促す取り組みも進め、影響を最小限に抑えたい」と話す。

3568荷主研究者:2019/09/15(日) 22:11:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13018.html
2019年08月08日木曜日 河北新報
排ガス出さず音も静か 燃料電池バス9日から実証運行 宮城交通

 宮城交通(仙台市)は9日から、水素と酸素の化学反応で発生させた電気で走る燃料電池(FC)バスの実証運行を路線バスのルートを使って行う。水素エネルギー普及に取り組む県の委託事業で、FCバスが県内で初めて路線バスのルートを走行する。

 使用車両はトヨタ自動車のFCバス「SORA」で定員79人。大気汚染の原因となる二酸化炭素や窒素酸化物などを排出せず、走行音も静かなのが特徴だ。県は実証運行後に費用やルートなどの課題を整理し、早期導入へ検討する。

 期間は27日までの計11日間。宮城大学線、宮城学院線、虹の丘団地線、泉パークタウン線、松陵ニュータウン線、将監団地線、新富谷ガーデンシティ線、泉ケ丘大富線の8路線を走る。

 通常の路線バスの合間に運行。日によって路線や発着時間は異なり、時刻表は宮城交通ホームページで確認できる。バスに行き先の表示などはなく、停留所に止まった際に乗務員が案内する。運賃は無料で、乗客にアンケートへの協力を依頼する。

3569荷主研究者:2019/09/15(日) 22:16:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13025.html
2019年08月08日木曜日 河北新報
産学で材料開発、新研究棟着工 東北大・青葉山 来年7月完成予定

革新材料創成センター(仮称)の完成予想図

 東北大が青葉山キャンパス(仙台市青葉区)に整備する研究棟「革新材料創成センター(仮称)」の工事の安全祈願祭が7日、現地などで行われた。材料科学分野で企業との共同研究の拠点となる。建築費約10億円はJX金属(東京)が寄付した。

 関係者約60人が出席。神事の後、東北大の矢島敬雅・産学連携担当理事は「日本の産業競争力の強化に寄与したい」と強調した。JX金属の谷明人執行役員は「仙台から革新的な材料開発が進むことを期待している」と述べた。

 研究棟は鉄骨4階で、延べ床面積約2700平方メートル。来年7月に完成予定。東北大とJX金属は昨年9月、研究開発や人材育成の連携協定を締結した。

3570荷主研究者:2019/09/15(日) 22:32:06

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190809_11027.html
2019年08月09日金曜日 河北新報
<仙台市議選>ポスト復興を問う(1)音楽ホール/候補地に公園 批判の声

音楽ホールの候補地となっている緑豊かな西公園=7月下旬

 仙台市議選は16日に告示され、109万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

 都会のオアシスに巨大な人工物が出現するかもしれない。

遊び場守りたい

 7月下旬、子どもたちが樹木につるされたブランコではしゃぎ、木陰でこま回しに夢中になっていた。仙台市中心部に位置し、広瀬川沿いに連なる西公園(青葉区)。格好の遊び場となっている広大な自然空間が、市が検討する音楽ホールの有力候補地となった。

 「西公園プレーパークの会」は15年にわたり、年間200日以上も大人を常駐させ、西公園で子どもたちの遊びを支えている。

 副代表の佐々木健二さん(54)は「音楽ホールが単なるハコモノなら嫌。遊び場のオープンスペースは守りたい。整備するなら魅力的な公園になる方法を示してほしい」とくぎを刺す。

 市が公表した青葉区の候補地7カ所のうち、6カ所が公園だった。郡市長は「にぎわい、回遊性を考えれば公園も(建設地として)あり得る。その場合は緑の代替を議論する」と理解を求める。

 「西公園は緑も歴史的資産も多い。調べるほどに学ぶべきことが見つかる教科書みたいな場所だ」

 「西公園を遊ぼうプロジェクト」代表の関口怜子さん(73)が言う通り、公園には仙台藩祖伊達政宗ゆかりの「臥龍梅(がりょうばい)」、市保存樹林のヒマラヤシーダ林があり、石碑が数多く立つ。

 関口さんは市と協力し、140年を超える公園の歴史を学ぶ勉強会、秋祭りなどを開催する。「ここに巨大な構造物を建てると言うなら今までの取り組みは何だったのか、という話になる」と矛盾を感じる。

場当たり的計画

 批判は政策形成の足元からも噴出する。市の緑化政策を議論する杜の都の環境をつくる審議会は3月、「公園は空き地じゃない」と候補地選定に異を唱えた。

 西公園は2007年度に始まった再整備事業の真っ最中で、19年度も約1億円を投じる。仮に西公園に音楽ホールを建設するとなれば、再整備との整合性を間違いなく問われるが、市建設局は「まだ何も決まっていない」と歯切れが悪い。

 そもそも候補地は、市が1992年に音楽堂整備構想を掲げて以来、太白区の長町南地区、あすと長町地区など転々とした。構想自体も財政難を理由に長く凍結された時期があった。

 東北大の杉山丞(すすむ)特任教授(都市デザイン)は、こうした場当たり的にも見える経緯から「20世紀に整備できなかった施設をいま造るのではなく、いま必要な施設を考えるべきで、杜の都の緑を生かす場所の選定が必要だろう」と指摘する。
(報道部・小木曽崇)

[音楽ホール]有識者による市音楽ホール検討懇話会は2019年3月、市中心部に「生音源に対する音響を重視した2000席規模の多機能ホール」が必要と提言した。建築面積は9000〜1万1000平方メートルを想定。市は候補地として青葉区の公園と広場の7カ所を公表した。西公園は市民プール跡、市民図書館跡、お花見広場の3カ所がリストアップされた。

3571荷主研究者:2019/09/15(日) 22:34:19

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_12027.html
2019年08月10日土曜日 河北新報
7月のオフィスビル空き室率、仙台駅前は2.63%

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた7月の仙台市のオフィスビルの空き室率は、前月比0.06ポイント上昇の4.24%だった。解約の影響は小さかったが成約の動きも少なく、6カ月ぶりに小幅上昇した。

 地区別では、仙台駅前は0.09ポイント上昇の2.63%。館内縮小や撤退に伴う小規模の解約があった。一番町周辺は0.02ポイント上昇の3.15%。駅東は0.20ポイント上昇の6.87%で、330平方メートル程度のまとまった面積の解約があった。

 県庁・市役所周辺はテナントの動きが少なく、0.01ポイント低下の6.71%。周辺オフィスは0.06ポイント低下の8.05%だった。

 一方、2020年以降に供給予定の複数の新築オフィスビルは、大手企業を中心に入居を希望する動きが活発化し、内定状況は好調という。

 同支店の担当者は「大きな面積の空き室は少ないが、新規進出・拡張の動きが解約・縮小の動きよりも多い。今後の空き室率は緩やかな低下傾向が続くのではないか」と話した。調査対象は延べ床面積が約990平方メートル以上の349棟。

3572荷主研究者:2019/09/15(日) 22:38:24
>>2673
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_73002.html
2019年08月10日土曜日 河北新報
二口林道が開通 秋保と山寺 結ぶ架け橋 交流拡大に期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190810kahoku02.JPG

テープカットで二口林道の開通を祝う関係者

 仙台市太白区秋保町と山形市山寺を結ぶ林道「二口線」(二口林道、約19キロ)の全線舗装化が完了し、9日開通した。未舗装だった宮城県側の舗装工事が終わり、紅葉シーズンの数週間に限られていた県境越えが、冬季を除き可能になった。開通を待ちわびた関係者は「仙山交流」の拡大や観光振興を期待した。

 二口林道は宮城側の約10キロと山形側の約9キロから成り、道幅は約3.6〜7.0メートル。未舗装の林道として1973年に完成したが、路面やのり面の崩落が相次ぎ、77年から断続的に改良工事が続けられてきた。

 山形側の舗装は97年に完了。宮城側の舗装事業は2016年に着手し、今月初旬に完成した。事業費は約3億3000万円。全線が舗装路となり、積雪期を除いた時期の通行が可能になった。

 車での所要時間は片道約1時間。林道の途中には岩壁が連なる国指定名勝「磐司(ばんじ)」や白糸の滝などの景勝地が点在し、宮城県は年間の交流人口を4万〜5万人と見込む。

 宮城側の起点となる仙台市秋保ビジターセンターで同日式典があり、約100人が開通を祝った。村井嘉浩知事は「両県を結ぶ天空の架け橋だ。秋保温泉や山寺といった重要観光拠点を核にし、地域の活性化につなげたい」と述べた。

 一般車両の通行が可能になった午後1時には、車が続々と山形側に向かった。林道入り口近くに住む会社員佐藤幸代(ゆきひろ)さん(65)は「これまでゲート手前で引き返していた観光客の姿を思い返すと、開通は本当に感慨深い。仙山交流に弾みをつけるきっかけになってほしい」と願った。

3573荷主研究者:2019/09/15(日) 22:40:17

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_11032.html
2019年08月10日土曜日 河北新報
<仙台市議選>ポスト復興を問う(2)郊外団地/高齢化 再生待ったなし

再整備が始まる鶴ケ谷第2市営住宅団地。人口減少と高齢化が深刻化する

 仙台市議選は16日に告示され、109万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

 「今はオールドタウンと呼ぶ方がしっくりくる」

 仙台市泉区長命ケ丘の連合町内会長、伊藤勝行さん(71)が自嘲気味に話す。

新陳代謝乏しく

 1960年代以降、市郊外に続々形成され、仙台の人口増加をけん引してきた「ニュータウン」の一つが、長命ケ丘地区だ。

 造成は合併前、旧泉市時代の74年に始まった。仙台のベッドタウンとして、子育て世代がマイホームを求めて同時期に移住。世代の新陳代謝が乏しいまま、住民がそろって年を重ねた。

 市が2017年10月時点でまとめた中学校区別の高齢化率によると、長命ケ丘中学区は38.2%に達し、泉区内で最も高くなった。

 連合町内会が敬老会に招待する75歳以上は約1200人。地区の約3000世帯で支えるには無理があり、数年前から景品を取りやめ、開催時間を短縮した。

 年2回ほどのごみ集積所の掃除当番、年3、4回ある公園の一斉清掃などの役割も高齢となった住民からは「きつい」と言われる。

 伊藤さんは「高齢者は役割を免除したいが、その分、若い世代の負担が増えてしまう。今までのような暮らしやすい地域をどう維持すればいいのか」と悩む。

 泉区を中心に、市内ニュータウンはおおむね似た現状にあり、人口減や少子高齢化に直面する。空き家の増加、商業施設や公共交通の撤退、小中学校の児童生徒数減少など、地域コミュニティーの根幹に関わる課題が顕在化する。

高層10棟に集約

 1968年の分譲開始から半世紀が過ぎた宮城野区鶴ケ谷団地。市内でいち早く高齢化と向き合った郊外団地は今、地域の存続を懸けたプロジェクトに挑む。

 住民団体は2018年、「NEXT50・鶴ケ谷団地地域再生委員会」を発足させ、次の半世紀も安心して暮らせる地域を目指し、再生プランの実行に動きだした。

 市も今年6月、約1200世帯が入居し、老朽化が進む「鶴ケ谷第2市営住宅団地」の再整備に着手すると表明した。約11万平方メートルに広がる58棟の集合住宅を高層の10棟に建て替える。

 建物の集約で生まれる敷地の余裕は、集客施設を誘致するなど地域の活性化に生かす。低所得者のセーフティーネットという市営住宅の役割は変わらないが、再整備に伴う新たなまちづくりへの期待が高まる。

 団地内の高齢化率は45%を超える。再整備は21年度に着工し、34年度に完了する長期プロジェクト。入居者の坂上祐子さん(75)は「それまで生きていられるだろうか」と打ち明ける。

 郊外団地の再生はもはや待ったなし。施策展開にスピード感が求められる。

(報道部・上村千春)

[ニュータウン]自治体や民間事業者などが開発する住宅団地。国土交通省は(1)1955年度以降に着手(2)計画人口3000人以上、面積16万平方メートル以上(3)郊外で開発-などの条件を満たす宅地と定義する。仙台市内には旭ケ丘地区(青葉区)や八木山地区(太白区)など計56カ所あり、6割近くが60〜70年代に開発された。

3574荷主研究者:2019/09/15(日) 22:40:49

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190811_11035.html
2019年08月11日日曜日 河北新報
<仙台市議選>ポスト復興を問う(3)若者定着/肝いり支援事業不十分

奨学金返還支援事業のチラシ。企業、学生ともに評判はいまひとつ

 3675人。仙台市から東京への転出超過数だ。2017年は首都圏以外の全国15政令市で最多だった。

 東京志向が強い

 原因は若者の流出。国勢調査によると、約1万人の15〜19歳が市内に転入する一方、約1万人の20〜24歳が市外に転出している。

 大学や専門学校への進学で、東北各地から多くの若者が仙台市に移り住むものの、卒業と同時に多くの若者がこの地を去る「学都」の実像が浮かび上がる。

 「合同企業説明会を開いても、学生より参加企業の方が多いときがある」

 7月下旬、市役所であった市中小企業活性化会議。委員を務める地元企業の社長が、人材確保の厳しい現状を打ち明けた。学都に集まる若者は東京志向が強く、有能な人材を獲得することは至難の業に近い。

 別の会社社長は「学生は『都会には夢がある』など漠然とした理由で、仙台を離れている可能性が高い。仙台と東京の違いは分かっていない」と推測する。

 市は若者が定着しない要因を「地元企業を知らないため」(地域産業支援課)と分析する。きっかけをつくるため、15年度に学生記者が地元企業を紹介する冊子「WISE(ワイズ)」の発行を開始。18年度までに145社の記事を掲載し「関心を寄せる学生が増えた」と好評を得ている。

 周知不足否めず

 18年11月、郡和子市長は新たに「奨学金返還支援事業」=?=を打ち出した。市内の企業に就職した場合、入社後3年間は年18万円を上限に市と企業が奨学金の返還資金を援助する。

 若者の負担軽減と地元定着。二兎(にと)を追う郡市長の肝いり施策だが、今年1月に始まった事業の滑り出しは順調とは言い難い。市は事業に登録する企業の目標を100社以上と掲げたが、周知不足は否めず、8月時点で約70社にとどまる。

 学生の評判も芳しくない。事業の申し込みは10月1日に始まるが、ある大学4年の女子学生は「返済額は約250万円。3年間で54万円の支援額では少ない。これが、地元企業に就職する動機になるとは思えない」と首をかしげる。

 大学の就職支援担当者も「登録企業が限られ、学生の就職先の選択肢が狭まってしまう。事業のチラシは配布するが、積極的には紹介しない」と明かす。

 仙台にとどまる理由がない若者、若者をつなぎ留めるすべがない地元企業。どうすれば両者は交わるのか。

 東北大地域イノベーションセンター(青葉区)の藤本雅彦センター長は「『人手』と『人材』を分けて考えたらどうか。新卒の人手を確保する一方、仙台に戻りたい成長株の人材を呼び込む。二つの支援策がそれぞれに求められている」と提言する。

(報道部・横川琴実)

[奨学金返還支援事業]仙台市内に本社や事業所がある企業に2020〜22年度に就職した学生に対し、入社後の3年間、年18万円を上限に奨学金の返還資金を援助する制度。大学生、大学院生、専門学校生らが対象で既卒3年以内まで認める。毎年、先着順で70人を募集し、3年間で計210人を支援する。入社後1年間の返還実績を確認し、翌年5月に支給する。

3575荷主研究者:2019/09/15(日) 22:41:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190812_11018.html
2019年08月12日月曜日 河北新報
<仙台市議選>ポスト復興を問う(4)公共交通/足の確保 行政に頼れず

試験運行中の「のりあい・つばめ」。住民の足を確保する地域の挑戦が続く=6月中旬、仙台市宮城野区

 仙台市議選は16日に告示され、109万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

 必要な公共交通は人により、地域により異なる。正解は一つと限らない。

地下鉄で不便に

 2015年12月の仙台市地下鉄東西線の開業で、若林区古城3丁目の無職千葉道子さん(88)は、通院がむしろ不便になった。市バスの路線再編でルートが変わり、所要時間が増えた。

 通院先は同区河原町の整形外科。市中心部に直通する路線を利用していたが、開業後は姿を消した。今はバスを乗り継ぐ。ベンチのない停留所で待ったり、別路線の停留所まで30分歩いたり、負担が重くなった。

 千葉さんは「東西線のおかげで、市バスが年寄りに優しくなくなった。いくら『地下鉄は速くて便利』と言われても、駅の上り下りが伴う地下鉄は若者の乗り物でしかない」とこぼす。

 市交通局は18年4月、市バスの運行本数を1日平均85便(2.4%)減らした。市自動車運送事業経営改善計画に基づく効率化の一環で、20年4月に予定する減便と合わせ、運行量を5%程度削減する。

 市バス事業は利用客の減少で収支が悪化し、一時は経営健全化団体への転落も懸念された。最近は一部路線に営業係数(100円の収入を得るために掛かる経費)の改善が見られるが、依然、全46路線が赤字だ。

 減便は、さらなる市バス離れを引き起こしかねない。千葉さんも「積極的に乗りたいが、使い勝手があまり良くない。それで利用客が減り、また減便されたりしないか」と心配する。

 公共交通の苦境は、移動手段の少ない高齢者らの生活を脅かす。過度に頼らず、地域の足は地域で確保する試みが広がる。

「空白地」で試験

 宮城野区燕沢地区。丘陵地を切り開いた住宅地は道幅が狭く、急な坂道が多い。路線バスを通すことが難しく、以前から公共交通の「空白地」だった。

 18年10月、燕沢学区町内会連合会を中心とした検討会は、乗り合い交通「のりあい・つばめ」の試験運行をスタートさせた。週3日、10人乗りのジャンボタクシーが小回りを利かせて地区内をくまなく走る。

 住民の高齢化が進み、今後、運転免許証の返納が増えるとみられる。70代女性は「体力が弱り、地区外の市バス停留所まで歩けなくなるかもしれない。将来に備え、今から地域交通を整えておきたい」と話す。

 試験運行は、一定の市補助金を得てもまだ目標の収支には届かず、本格運行のめどは立たない。だが、住民には「これ以外に道はない」という確信がある。

 検討会の大西憲三会長(73)は「試験運行は何としても成功させる。地域交通の必要性は共通認識。行政に頼りすぎず、みんなで育てたい」と力を込める。

(報道部・上村千春)

[仙台市自動車運送事業経営改善計画]市交通局が2017年3月に策定した市バス事業再建策。計画期間は17〜21年度の5年間。バス1便当たりの常時乗車人数「平均乗車密度」の向上、資金不足比率20%未満への抑制-などに取り組み、経営健全化団体への転落を回避する。収支改善には事業量の約8%削減が必要で、運行本数を段階的に5%程度減らす。

3576荷主研究者:2019/09/15(日) 22:52:49

https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area4/4941/
2019-08-19# 物件(大河原)
村田町/町道姥ケ懐線の改良計画/実施設計を月内に指名入札/スマートIC等による交通量増に対応

 村田町は、町北東部に位置する町道姥ケ懐線について、全長4・4㌔㍍を対象に舗装をメーンとする改良事業を計画し、月内にも指名競争入札で実施設計業務を委託する。

 町道姥ケ懐線は、同町菅生地区の県道仙台村田線との交差部を起点に南進して、東北自動車道をアンダーパスし、スポーツランドSUGOの西側を通って、県道岩沼蔵王線に接続する路線。全幅10・5㍍(車道幅員3・5㍍×2+歩道3㍍)で、生活道路として利用されている。

 今後、起点付近で東北自動車道に菅生スマートICが新設されることや、終点側の岩沼蔵王線ではトンネルによる線形改良事業が完了するため、姥ケ懐線の交通量も増加して損傷や劣化が加速度的に進行する事態を懸念し、道路耐用年数を延ばすため改良事業を立案。計画は町、警察、有識者、住民で構成する「菅生姥ケ懐線地区協議会」がことし1月末にまとめた。

 整備方針としては全線4・4㌔㍍、面積約5万平方㍍を対象に舗装を厚くする。舗装の構成は、規格を現在のN3からN5に改良するため、上層路盤は既存の粒調砕石10㌢㍍から新たにAs安定処理8㌢㍍に変更、下層路盤も現状のクラッシャーラン26㌢㍍を同59㌢㍍に変更する。これにより設計速度も時速40㌔㍍から50㌔㍍に引き上げる。

 このほど委託する実施設計では、工法や工区割に関する詳細を詰める。加えて、終点付近で一部見通しが悪い区間について、冬期に交通事故が多発していることを踏まえて線形改良に係る設計もまとめる。履行期限は12月末まで。

 設計がまとまり次第、第4四半期にも条件付き一般競争入札で初弾工事を発注する方針だ。その後も順次工事を発注し、菅生スマートICが完成する2022年度までの整備完了を目指す。

 なお、全体事業費は約7億9000万円を見込み、内訳は設計費2000万円、用地補償費1000万円、工事費7億6000万円程度を試算している。

3577荷主研究者:2019/09/15(日) 23:06:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190820_12054.html
2019年08月20日火曜日 河北新報
パルコ2に「H&M」 10月上旬にはタピオカドリンク店も 仙台店、本館含め大規模改装へ

H&Mが出店することが決まった仙台パルコ2

 仙台市青葉区のJR仙台駅西口のファッションビル「パルコ仙台店」は、12月までに本館とパルコ2を合わせて26店、計約3400平方メートルの大規模改装を実施する。パルコ2には、ファストファッションブランド「H&M」が11月21日オープンする。幅広い客層にアピールして買い回りを増やす狙い。

 全国のパルコで初となるH&Mは、全面改装する4階に入り、売り場面積約1400平方メートルを確保。仙台駅前では、さくら野百貨店仙台店(2017年2月閉店)で営業していた17年5月以来、約2年半ぶりの出店となる。さくら野からの移転先である太白区のザ・モール仙台長町店も営業を継続し、市内2店舗体制となる。

 パルコ2の5階は、ピラティス専用マシンを使用するスタジオ「ピラティス ケー」(8月29日開店)、旅行代理店「エイチ・アイ・エス」(10月4日)といったサービス関連を充実させる。

 1階にはタピオカドリンク店「ザ ペッツストリートファクトリー」が10月上旬に加わる。

 本館は化粧品販売「メイクアップキッチン」、婦人服「キャスト」など東北初の3店が入るほか、パルコ2から婦人服「ジル バイ ジルスチュアート」などが移転する。

3578荷主研究者:2019/09/15(日) 23:08:00

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190821_12002.html
2019年08月21日水曜日 河北新報
藤崎塩釜店、29日に移転オープン

29日に移転オープンする藤崎塩釜店のイメージ

 藤崎は29日、塩釜市の塩釜店を28年ぶりに移転オープンさせる。JR本塩釜駅に隣接する現店舗から、東に約400メートルの商業施設が集まる港町1丁目に移り、利便性を高める。地元の名産品を集め、観光客の利用にも対応する。

 新店は平屋で店舗面積は従来の1.6倍に当たる650平方メートル、22台分の駐車場を備える。婦人服を拡大し、地酒コーナーを新設するほか、同市の和菓子店「栄太楼」の藻塩どらやきを扱う。30、40代を対象にした衣料雑貨店「クラスカ ギャラリーアンドショップ ドー」が藤崎で初めて出店する。

 現店舗は1991年4月、ギフトショップとして開店。東日本大震災の津波で浸水する被害を受けた。仙台市に近く、他の中規模店に比べて売り上げ増加が見込めるため、リニューアルした。

 新店はイオンタウン塩釜などの商業施設や、観光客が多いマリンゲート塩釜に近い。担当者は「今まで来たことがない客層にも立ち寄ってもらいたい」と呼び掛ける。

 営業時間は午前10時〜午後6時。29日は午前9時から。

3579荷主研究者:2019/09/23(月) 13:51:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48874360S9A820C1L01000/
2019/8/22 18:36 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
民営化3年の仙台空港、海外中距離路線を開拓

3580荷主研究者:2019/09/23(月) 13:51:55

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190822_12001.html
2019年08月22日木曜日 河北新報
カルラの新業態「らら亭」 仙台市中心部に開店 低価格ランチで集客

定禅寺通に面して明るい雰囲気の店内

2台設置されたタッチパネル式の券売機

 和風レストラン「まるまつ」などを展開するカルラ(宮城県富谷市)の新業態「らら亭」が1日、仙台市青葉区国分町3丁目の定禅寺通沿いにオープンした。低価格の定食に絞り、周辺オフィスのランチ需要を狙う。

 主な定食の価格帯は500〜880円。目玉は500円の「海老天丼」と「さば塩焼き定食」。宇都宮市に先月開いた1号店では、客の25%が海老天丼を注文する。定食のご飯は無料でお代わりできる。

 店舗はビル2階の全60席。夜は「ちょい飲み」向けに居酒屋メニューも提供。人手不足対策としてタッチパネル式の券売機を2台設置した。「まるまつ」などの一部店舗で4月に導入したQRコード決済機能は、10月をめどに始める。

 今後はまるまつの不振店舗をらら亭に移行し、2年間で30店舗を展開する方針。伊藤真市専務は「安くてうまいものは必ず売れるというモットーを実現する」と話す。営業時間は午前11時〜午後11時(ラストオーダーは午後10時半)。

3581荷主研究者:2019/09/23(月) 13:52:22

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190822_13015.html
2019年08月22日木曜日 河北新報
<仙台市議選 109万都市の針路>識者に聞く[2]「起業エリア」設けては

かんの・ひさし 1989年、仙台市生まれ。東北大卒。北海道職員などを経て2015年、創業支援の「MAKOTO」(マコト、仙台市)に入社。18年6月、地方創生部門の分社化に伴う「MAKOTO WILL」(マコトウィル)の設立で、社長に就任した。

◎経済/創業支援「MAKOTOWILL」社長 菅野 永さん

■東京に学生流出

 -仙台経済の弱点は。
 「人材の受け皿が小さいことだ。大学が多いため東北各地から人が集まるが、卒業後に東京へ流れてしまう。地元の就職先も官公庁や銀行、老舗企業などに固定化している。新しいことにチャレンジする人の受け皿が必要だ」

 -強みはどこか。
 「弱点と表裏一体。優秀な人材を獲得できる可能性を秘めている。東京に比べて市場が小さいと思われがちだが、東北全体で欧州の1カ国と同じ経済規模がある。仙台は東北最大の都市。新サービスや事業を興すチャンスがある」
 「仙台、東北でヒットする物や事業は全国に展開できる。地方都市の経済規模は、合わせれば決して小さくはない。福岡市では起業や株式上場が活発。『西の福岡』『東の仙台』として競い合ってもいい」

 -最近の傾向は。
 「依然『支店経済』だが、起業やベンチャーに関心がある若者や学生は増えた。大企業に就職することだけが正解ではないということに気付き始めている」

 -市の起業家育成、創業支援の取り組みは十分か。
 「東日本大震災後、2014年に起業支援センター『アシ☆スタ』を開設するなど市も力を入れている。東北の先駆者であり、高く評価する」

 -注文したいことは。
 「若者が店舗やオフィスを構えるには市中心部の家賃が高い。経済合理性に任せると大手が占めてしまう。起業やIターン者が出店しやすいエリアを戦略的に設けてほしい。JR仙台駅前の閉店した大型商業施設跡地を再生し、チャレンジエリアにしたらどうか」

■「戻りたい街」へ

 -消滅した事業所の割合を示す市の廃業率(14〜16年平均)は9.0%で全国平均を上回る。
 「やはり人材不足。首都圏で就職した子どもが親の事業を継がず、黒字でも畳んでしまうケースがある。東京で実力を付けた人が、戻りたいと思うような魅力が街に必要だ」

 -市の23年度までの「経済成長戦略2023」に、ICT(情報通信技術)を他産業に活用する「X-TECH(クロステック)イノベーション都市」が盛り込まれた。
 「ICTは人口減少社会に欠かせない。クロステックは重点分野として積極的に取り組むべきだ。少子高齢化などの課題先進地で、どんなビジネスモデルが生まれるか、世界が注目している。仙台や東北の人々が幸せであれば、同じ未来に向かう国々に明るい話題となる。市職員や市議は可能性を信じ、誇りを持って施策を展開してほしい」

(聞き手は報道部・上村千春)

3582荷主研究者:2019/09/23(月) 13:52:58

http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=24139
2019/8/22 日刊建設新聞 宮城版
三幸学園が支援学校設立 県は既存施設を解体 教育センター跡地活用(宮城県教育庁)

 宮城県教育庁は青葉山にある旧宮城県教育研修センター跡地(仙台市青葉区)の利活用について、三幸学園(東京都文京区)に土地と建物の一部を貸与することを決めた。8月21日に開かれた宮城県議会8月常任委員会で、プロポーザルの選定結果を報告したもの。三幸学園は同地を借り受け、軽い知的障がいがある生徒を受け入れる高等学園を設立する。2019年度から既存校舎の改修に着手し、2021年4月の開校を目指す。

 教育庁は2013年3月に閉所した旧教育研修センター跡地の利活用に関し、2018年度に有識者会議を開いて活用方法を検討した。その結果、特別支援学校の中等部(中学生に相当)を卒業した生徒の受け入れ先が不足していることに着眼し、「軽い知的障がいがある生徒が、後期中等教育(高校に相当)を受けられる特別支援学校の高等部(高等学園)を民間主導で設立する」という結論に至った。

 事業者選定のプロポーザルを5月に公告したところ、三幸学園のみ企画提案書を提出した。7月に審査会を行い、同学園の提案を採択した。

 宮城教育大学に隣接する同センター跡地は、傾斜地などを含め敷地面積が4万5721平方mある。敷地には昭和40年代に建てられた本館(RC造4階建て延べ3836・9平方m)など老朽化した建物12棟が残っている。

 このうち、三幸学園は本館などが建っている敷地1万4300平方mを借り受け、新たな教育施設などを建設する方針。また、建物12棟のうち情報処理教育センター(RC造2階建て延べ1260・2平方m)と車庫(S造平屋75・4平方m)を借り受け、改修して使用する。宮城県と土地や建物の賃借に関する契約を締結した後、本年度中に工事着手する。

 三幸学園の提案では、高校に相当する高等学園を設立し、72人を受け入れる。1学年は3クラス(1クラス8人)で、定員は24人。このほか、高等学園やほかの特別支援学校高等部を卒業した学生を受け入れる2年制の専攻科(短大や専門学校に相当)も設立し、32人を受け入れる。1学年は2クラス(1クラス8人)で、定員は16人。

 開校は2021年4月を予定している。三幸学園は仙台市内で仙台医療秘書福祉専門学校などを運営しているほか、登米市内では旧米山高校の跡地を活用して飛鳥未来きずな高校を運営している。

 一方、三幸学園が借り受けない建物10棟は、宮城県が解体する。宮城県は本年度に解体設計業務を委託し、それがまとまった後、20年度に解体工事を発注する。

3583荷主研究者:2019/09/23(月) 13:55:58

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190823_11026.html
2019年08月23日金曜日 河北新報
仙台市「音楽ホール候補地に公園」案 審議会で再び異論噴出

 仙台市の緑化政策を議論する「杜の都の環境をつくる審議会」が22日にあり、市は公園と広場を建設候補地とする音楽ホール構想を説明した。3月の審議会で「公園は空き地じゃない」と異論が噴出したため、委員に理解を求める目的だったが、今回も反対意見が相次ぎ平行線に終わった。

 有識者による音楽ホール検討懇話会が3月27日、郡和子市長に提出した報告書の内容を説明した。

 候補地に青葉区の西公園(市民プール跡、市民図書館跡、お花見広場)や錦町公園など市中心部の7カ所がリストアップされ、市が年度内に建設地を決定することなどが伝えられた。

 これに対し、日本造園修景協会理事の近藤寛委員は「ホールに必要な約1万平方メートル(の用地)を切り取るだけでは済まず、公園機能が損なわれるだろう。ホールを造ることに反対はしないが、公園に造ることは反対だ」とくぎを刺した。

 東北大キャンパスデザイン室の小貫勅子委員は、財政負担の軽減のため、公園を活用することを疑問視。「公園以外を含め、どこにホールを造ることがベストな選択なのかを考えた上で予算を確保すべきだ。きちんと開かれた議論の場も設けてほしい」と迫った。

 審議会の中静透会長は「杜の都を象徴するのが公園で、緑の専門家である委員から厳しい意見が多く出された。私もそれに近い意見を持つ。(ホールの建設地は)市民の合意を得ることが重要だ」と指摘した。

3584荷主研究者:2019/09/23(月) 13:56:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190823_12022.html
2019年08月23日金曜日 河北新報
全日空、仙台-中部線を10月下旬から減便 アイベックス小松線も

 全日空は10月27日に始まる冬ダイヤから、仙台空港と中部空港を結ぶ定期便の運航を1日4往復から3往復に減便する。アイベックスエアラインズ(東京)も同日から、仙台空港と小松空港を結ぶ定期便を1日2往復から1往復とする。

 仙台-中部線は今月8日にマレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン(愛知県)が1日2往復の運航を開始。全日空とアイベックスが共同運航する1日2往復と合わせて1日計8往復が運航しており、全日空は「LCCの参入で客席の供給数が増え、調整のため減便することにした」と説明する。どの便を減らすかは未定。

 仙台-小松線はアイベックスと全日空の共同運航で、2018年度の搭乗率が50%台と低迷。観光利用が多く、早期購入に伴う割引運賃の適用などで収益が悪化していた。午前と午後の2往復から、午前のみの運航にする。

3585荷主研究者:2019/09/23(月) 13:56:59

https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area1/5012/
2019-08-23# 物件(仙台圏)
JR東日本東北工事/JR松島海岸駅の全面建替/仙建工業の施工決まる/バリアフリー化を図り、22年春ごろ竣工へ

 JR東日本東北工事事務所は、日本三景・松島の玄関口となっているJR仙石線の松島海岸駅について、全面建て替え工事の施工者を仙建工業に決めた。

 松島町松島浪打浜10地内にある松島海岸駅は1927(昭和2)年に旧宮城電鉄の駅舎として開業し、乗車人員は1日当たり1000人強。駅舎はW造平屋建て、延べ約163平方㍍で、崖にあるホームは両側が線路に面した1面2線の島式ホーム。開業当時の施設が現在も使用されているため老朽化はもとより、駅舎とホームは階段で行き来せざるを得ず高齢者や荷物の多い観光客には負担となっている。

 このため、2017年6月に松島町・宮城県・JR東日本の3者が観光客増加を目指した包括連携協定を締結し、同駅についても改札口からホームまでバリアフリー化するなど全面的に建て替えることとなった。

 新しい駅舎はおおむね現在の場所にS造3階建て、延べ670平方㍍規模で整備。券売機や改札、事務室、トイレ、待合などは1階に配置する。駅前広場に面する駅舎正面には大型ガラスを採り入れて明るく開放的な空間とし、周辺の樹木と調和するよう外観は落ち着いた色合いにする計画だ。

 既存のホームは2番線ホームとして引き続き利用し、片面に転落防止用固定柵を設置。既存ホーム東側(海側)には長さ約85㍍の1番線ホームを新設することで2面2線のホームとなり、各ホームに連絡するエレベーターも設置する。

 設計は土木・建築・機械がJR東日本コンサルタンツ・JR東日本建築設計JV、電気は日本鉄道電気設計が担当した。近く着工し、22年春ごろの工事完了を予定している。

3586荷主研究者:2019/09/23(月) 14:06:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48913680T20C19A8L01000/
2019/8/24 7:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台に「ケータイ銀座」、半径100メートル内に大手4社

3587荷主研究者:2019/09/23(月) 14:11:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49063320X20C19A8L01000/
2019/8/27 19:12 日本経済新聞 北海道・東北
北上川流域、製造品出荷額20年に4兆円 産業集積加速

3588荷主研究者:2019/09/23(月) 14:39:42

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190829_11019.html
2019年08月29日木曜日 河北新報
仙台市有地塩漬け10年 地下鉄旭ヶ丘駅前の7000平方メートル 公共施設計画一転

地下鉄旭ケ丘駅前の市有地。土地利用計画が二転三転し住民が不満を募らせている=仙台市青葉区

 「計画管理がずさんで、駅前の広い土地が長年放ったままになっている」。仙台市青葉区旭ケ丘に住む50代男性が「読者とともに 特別報道室」に憤りの声を寄せた。市地下鉄南北線旭ケ丘駅そばにある約7000平方メートルの市有地に、複合公共施設を建てる計画が土壌汚染などを理由に再検討され、駐車場とする方針が2年前に示された。計画の大幅な変更に住民は不満を募らせ、10年以上続く事実上の土地の塩漬けが解消するめどは立っていない。

■取得は06年度

 問題の土地は旭ケ丘駅の南東側に隣接する住宅街の一角にある。舗装した一部を除き雑草が生い茂る。周囲を柵で囲み「市有地を暫定的に開放しているものです」との看板が立つ。

 市が2004年に発表した計画では、温水プールや障害者福祉センターなどが入る施設を整備する予定だった。土地代を除く総事業費は43億円と見込んだ。

 土地は、1982〜90年に市土地開発公社(2017年解散)が約10億円かけ先行取得。一部の買収が難航し、市は06年度、金融機関への支払利息を含む約14億円で全てを買い取った。

 造成工事が進められたが想定外のトラブルに見舞われる。08年5月、地下でヒ素などの汚染物質やプラスチック片などの廃棄物が見つかった。1980年以前に埋められたとみられる。隣地の傾きや沈下も確認された。

 このため08年度に完成予定だった建物の規模を縮小する方針が10年に決まり、翌11年の東日本大震災により5年間、計画を中断する方針が示された。

■公園内に整備

 市は16年、改めて土壌調査を実施。基礎工事をすると地盤沈下や大量の廃棄物処理のリスクが拭えないなどの理由で、駅西側の台原森林公園内に施設を整備し、予定地を駐車場とする新案を17年8月、市議会に示した。

 新案の総事業費は約22億円。市は、当初予定地で建物を整備すると、建物周辺の土壌深さ14メートル程度までの入れ替えや地下水の汚染対策に追加で約59億円かかると試算した。

 市地域政策課の大村仁課長は「予定地に施設を建てるとなると地中を掘り起こす必要があり、想定外の事態を考慮せざるを得ない」と話す。

 施設を公園内に整備する新案は一帯の景観を損なう恐れがあり、地域住民は猛反発した。住民の男性は「約束が違う。地域が望まない施設を造って何の意味があるのか」と憤る。土壌対策についても「基礎くい打ちの部分だけで済むはずだ」と疑問を投げ掛ける。

 新案の提示から丸2年たった現在も、計画の先行きは見通せていない。

◎外部監査、計画の甘さ指摘 先行取得段階から施設内容検討形跡なし

 仙台市青葉区旭ケ丘の市有地を巡り二転三転した複合公共施設の整備計画はかつて、市の外部監査人からも問題視されていた。

 2004年3月の監査結果報告書によると、市土地開発公社の所有だった03年3月末時点で既に、市有地の簿価(市の買い取り価格)の利息は約4億8000万円で、土地の元値に占める割合が35%に達した。

 報告書は「土地の先行取得の段階から具体的な施設内容やスケジュールを検討した様子が見当たらない」と計画の甘さを強調。施設配置や地元要望の調整に時間を要するのも遅れの一因と分析した。

 市議会も計画に何度も疑問を呈した。見直しが報告された10年3月、市議の一人が「土地代を含め約60億円の箱物事業だ。精査が足りない」と指摘。別の市議は新案が示された17年8月に「(予定地は)駅前の一等地で(市の)財産。十分に市民に説明していただきたい」とただした。

 市によると、これまで調査や計画検討などに充てた予算は約3億円に上る。

 社会資本政策を研究する日本総研(東京)の小長井由隆シニアマネージャーは「土地の未利用による機会損失が大きい。この期に及んでは市長が積極的に説明責任を果たし、政治的に解決を図るのが望ましいのではないか」と指摘する。

 仙台市の未利用地を巡る問題は1990年代に顕在化した。2000年度に公社保有の土地約75ヘクタールの簿価が計約753億円に膨らみ、財政を圧迫した。

 自治体保有の未利用地の問題は全国的な課題でもある。明海大不動産学部長の中城康彦教授(不動産学)は「解決のためには都市計画の中での事業の位置付けをはっきり示し、今からでもアイデアを公募して利活用の合意形成を図るのも一つの手だ」と話す。

(横山勲)

3589荷主研究者:2019/09/23(月) 14:41:34

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190829_51025.html
2019年08月29日木曜日 河北新報
<どうつくる30万都市・山形市長選を前に>(上)定住促進 規制緩和で宅地化進む

住宅着工が活発化する山形市郊外

 任期満了に伴う山形市長選が9月1日告示、8日投開票で行われる。市は2016年に「人口ビジョン」を策定し、現在約25万の人口を50年に30万まで増やす目標を掲げた。実現の鍵は、定住促進策と仙台市との交通インフラ整備。人口減少社会を迎える中、市の取り組みと課題を探った。

 ◇

 山形市郊外のあちこちで農地や空き地が宅地になり、住宅建築のつち音が響く。

 市は17年6月、条例を改正し、宅地開発の規制緩和に踏み切った。開発が抑制される市街化調整区域の一部に関して、農業従事者や地縁・血縁者以外であっても一定の条件で住宅を新築できるようになった。

許可戸数2倍に

 市によると、昨年6月〜今年5月、市街化調整区域の開発許可戸数は375戸。16年6月〜17年5月の167戸と比べて2倍以上に増えた。

 対象エリア全てに家が建つと仮定した場合、「2万人規模が居住可能」(市まちづくり政策課)という。集落に隣接しており、市の新たなインフラ整備も不要だ。

 市内で不動産業を営む山形県宅地建物取引業協会の高橋一夫会長(69)は「従来は市内で家を建てるのが難しく、地価の安い近隣の天童市や東根市などに流出していた。需要にようやく応えられている」と語る。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、市の50年の人口は18万7000。市が16年2月にまとめた「人口ビジョン」では、50年の目標人口を30万4000としている。

 目標は2段階で設定されており、第1段階として移住促進や雇用確保で27万6000に引き上げる。さらに第2段階でJR仙山線の高速化や新たな道路整備など仙台市との交通インフラが充実すれば、30万の達成が可能と見込む。

中心部を再開発

 市は中心部への居住を促す政策にも力を注ぐ。2月にまちづくりの指針「中心市街地グランドデザイン」を作り、3月発足の「山形エリアマネジメント協議会」が官民連携で街中の課題解決に当たっている。

 来年度末までには、市中心部で市が財政支援する再開発事業で20階建てマンション1棟、他にも民間業者が施工するマンション2棟が順次完成する予定。戸数は計約380に上る。

 市まちづくり政策課は「東北の県庁所在地の中でも山形は人口密度が高く、郊外との距離も近い。街中と郊外で家族構成や生活様式に応じた選択肢をPRできるのは、市の強みになる」と説明する。

 全体の青写真となるのは、市が来年度の策定を目指す「立地適正化計画」。医療、福祉、商業などの都市機能と居住機能、それらをつなぐ公共交通ネットワークの在り方を定める。

 高橋会長は、市の方向性を評価しつつも「市街地の居住人口を増やす上でマンションは点にとどまり、高齢者向けの住宅が足りない」と指摘。「増加する空き家の有効活用にもっと知恵を絞るべきだ」と注文する。

3590荷主研究者:2019/09/23(月) 14:42:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190830_51001.html
2019年08月30日金曜日 河北新報
<どうつくる30万都市・山形市長選を前に>(下)仙山交流 連携強化し相乗効果を

山形市の山寺芭蕉記念館で案内する仙台圏からのボランティアガイド

 任期満了に伴う山形市長選が9月1日告示、8日投開票で行われる。市は2016年に「人口ビジョン」を策定し、現在約25万の人口を50年に30万まで増やす目標を掲げた。実現の鍵は、定住促進策と仙台市との交通インフラ整備。人口減少社会を迎える中、市の取り組みと課題を探った。

 東北屈指の観光地、山形市山寺にある市の文化観光施設「山寺芭蕉記念館」。俳人松尾芭蕉にちなんだ資料などを収蔵、展示する。

 来館者を案内するボランティアガイド35人のうち18人が、仙台市を中心に仙台圏から通う。山形市など山形県側の17人より多い。

◎鉄路の利便性鍵

 隣り合う仙台市との「草の根交流」は年々活発化する。JR仙山線で仙台駅から約1時間。仙台に着くや真っすぐ山寺に向かう観光客も多い。ガイドを開始するのも山寺駅への電車到着に合わせているという。

 ガイドらでつくる「奥の細道マイスターの会」の蘆野(あしの)真一郎代表(71)=山形市=は「仙山線は単線なので本数が限られ、時間もかかる。山寺への注目度を考えれば利便性をもっと高めてほしいのだが」と語る。

 2016年策定の「人口ビジョン」で市が掲げた50年の目標人口は、現在より約5万多い「30万4000」。達成条件に仙台との交通インフラ整備を挙げる。

 15年秋、初当選した佐藤孝弘市長は就任後直ちに、奥山恵美子仙台市長(当時)を訪問。仙山圏の活性化に向け、両市が協定を結ぶメリットを訴えた。1年後の16年11月、「防災」「観光・交流」「ビジネス支援」「交通ネットワーク」を主な分野とした両市の包括的な連携協定締結に至る。

 今年4月に東北の県庁所在地では最後となる中核市に移行した山形市。6月には中核市を拠点とする「連携中枢都市宣言」を行い、周辺11市町(山形市も含め人口約50万)との連携協議を始めた。協約を締結した上で、来年4月の連携事業スタートを見込む。

◎定期的に勉強会

 仙台市と連携してビジネス交流を促す「仙山生活圏推進協議会」(仮称)の設立構想を掲げるのも、こうした動きを踏まえている。人口減少社会を見据えた上で、互いを一つの経済圏と見なし、仙台市や周辺市町村とのパートナーシップで相乗効果を図る考えだ。

 両市を結ぶ高速バスも平日80往復が走り、住民は互いに通勤、通学、買い物などで自由に行き来している。市企画調整課は「圏域どちらの特長も享受できるような生活を提案できれば、全国的にも魅力あるエリアとなり得る」とみる。

 両市の職員らによる、仙山線の勉強会も定期的に開催。本年度から利用促進や利便性向上に関するプロジェクトに着手している。

 蘆野代表は「ハードの整備促進にはソフト面の説得力が欠かせない。有意義な民間交流が目標実現を後押しするはず」と期待する。

3591荷主研究者:2019/09/23(月) 14:42:31

http://logistics.jp/media/2019/08/30/3355
2019/08/30 物流ニッポン
仙台TT、テナント向け倉庫完成 2階 床耐荷重を2トンに
t.kokudo

 【宮城】仙台トラックターミナル(赤間立也社長、仙台市宮城野区)のテナント向け大型倉庫が7月末に完成した。東日本大震災で被災した営業倉庫を取り壊し、新たに建て替えたもの。テナントは日本通運仙台支店(同支店長、同)で、全スペースを使用する。8月8日に、竣工式を開いた。

 同ターミナルは、1962年に供用を開始した公共ターミナル(敷地面積6万平方メートル)。仙台市中心部に近い立地で、特積事業者や倉庫業者などのテナントが利用している。しかし、老朽化している施設もあり、2017年度には東側の保管庫3棟のうち1棟を取り壊した。今回、その場所に大型の新倉庫を建設した。

 新倉庫の敷地面積は7740平方メートル。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は8170平方メートル。(黒田秀男)

【写真=完成した新倉庫は、1階のスペースを有効活用するため事務所を2階に置く】

3592荷主研究者:2019/09/23(月) 14:43:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49202240Q9A830C1L01000/
2019/8/30 14:57 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
七十七銀、仙台市の再開発プロジェクトに熱視線

3593荷主研究者:2019/09/23(月) 14:49:35

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190831_12046.html
2019年08月31日土曜日 河北新報
大連経由の仙台-北京線7年ぶりに再開へ 中国国際航空「東北を拠点に日中交流強化」

 中国国際航空は30日、2012年から休止していた仙台と中国・北京を大連経由で結ぶ定期路線の運航を11月2日、約7年ぶりに再開し、週2往復運航すると発表した。新たに仙台-上海線も週3往復運航。仙台と中国本土を結ぶ定期線は週5往復となり、現在の週2往復から増便となる。

 現在、週2往復運航する仙台-北京線(上海経由)を再編成。北京線(大連経由)は火、土曜の運航で、仙台-北京の所要時間は往復とも約1時間短縮される。上海線は水、金、日曜。使用機材は北京線がボーイング737-800(164席)、上海線はエアバスA320(155席)。

 同社仙台支店は「中国からのインバウンド(訪日外国人旅行者)の需要が見込め、仙台から大連に行くビジネス客も年々増えている。東北を拠点に日中両国の経済、観光などの交流強化に努める」と話す。

 村井嘉浩宮城県知事は「大連は多くの県内企業が現地法人を構え、早期の再開を働き掛けてきた。上海は中国経済の中心で人気の観光地。ビジネス、レジャーともに交流が活発になる」とコメント。東北観光推進機構の紺野純一専務理事は「インバウンドに東北の秋と冬はブランド化しつつあり、旅行者を取り込むきっかけにしたい」と語った。

 仙台-北京線(大連経由)は1994年就航。2011年3月の東日本大震災で運休、12年3月に一時再開したが、日中関係などを背景に同年10月から運休していた。

3594荷主研究者:2019/09/23(月) 15:18:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190904_12049.html
2019年09月04日水曜日 河北新報
エバー航空の仙台-台北線が就航15周年 「東北、1年通じ魅力」

 エバー航空(台湾)の仙台-台北線が1日、就航15周年を迎えた。台湾から東北を訪れる旅行者は年々増加。同社は7月、同線を週4往復から週7往復に増便し、青森-台北線を週2往復で就航した。東北地区統括長兼仙台支店長の游憶〓氏に利用状況などを聞いた。

(聞き手は報道部・丸山磨美)

 -就航15周年を迎えた。
 「2004年から定期運航する仙台線は7月から毎日運航になり、青森線も就航した。いかに台湾人が東北旅行を好きか、エバー航空が東北を重視しているかの表れだ」

 -東北で増便、新規就航した理由は。
 「東京から入国し仙台から出国するなど、台湾人は行き帰りの空港を変えて東北の周遊を楽しむ。青森線も開設して仙台、函館といった空港と併せ東北のネットワークをつくる構想だ」
 「仙台線は個人と団体の利用が半々。台湾からの利用が7割を占め、搭乗率は年平均で85%を超える。春の桜と秋の紅葉に加え、長年の宣伝により夏の緑、冬の雪のイメージも定着し、一年を通じ魅力があると伝わって増便につながった。初期はシルバー世代中心だったが、若い世代も増えた。近年はスキー人気が高く、青森線は11月2日から週5往復にする」

 -6、7月は乗務員のストライキがあった。利用状況はどうか。
 「ストの影響はほとんどない。仙台線は例年、夏季の利用が落ちる。8月の搭乗率は80%を超える見込みだが努力の余地は残る。一方、秋冬は最盛期で期待できる。青森線は7〜10月の実績、予約が90%を超えた。冬は台湾からのスキー客が中心だが、寒い東北から暖かい台湾に行きたい人もいるのではないか」

 -仙台発着の台北線は週19便になり競争が激しい。今後の課題は。
 「定期線安定運航のため、日本からの利用を増やしたい。6月に仙台支店を開設した。強みは乗り継ぎで行ける都市と便数が多いこと。仙台、青森の発着時間は台北での乗り継ぎ便を利用しやすい。台湾旅行と、世界への旅行を推進する」

[ゆう・おくぶん]中国文化大卒。1993年エバー航空入社。2011〜15年日本支社勤務。本社客運営業本部課長を経て19年3月から現職。台湾新平市出身、49歳。仙台市宮城野区在住。

※〓は雨の下に文

3595荷主研究者:2019/09/23(月) 15:41:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190905_12003.html
2019年09月05日木曜日 河北新報
東北最大のマンション完成 28階建て468戸 仙台・あすと長町

JR長町駅東口のバスプールに面するパークタワーあすと長町

2階に設けられた住民共用のキッズルーム

 三井不動産レジデンシャル(東京)などは、仙台市太白区のJR長町駅東口前に鉄筋28階のタワーマンション「パークタワーあすと長町」を完成させ、4日に報道機関向けの見学会を開いた。総戸数は468に上り、同社によると、統計のある1973年以降に東北6県で新築分譲されたマンションで最大となる。

 2017年6月に着工、19年7月に完成し、延べ床面積は約5万平方メートル。30、40代の子育て世代をメインターゲットに据え、間取りは3LDKが中心。広さは約68〜92平方メートルで、販売価格は3100万〜7400万円台に設定した。同社によると、市中心部の同規模の新築物件より坪単価は50万円程度安い。すでに330戸分が成約済みという。

 2、3階の間に免震層を施す中間免震構造を採用した。約390平方メートルのエントランスにはコンシェルジュを置く。2階は全て共用部として整備し、パーティールーム、キッズルーム、ゲストルームなどがある。

 建設地は1997年に着手したあすと長町土地区画整理事業の一角。三井不動産レジデンシャル東北支店の担当者は「新しい街だからこそ、ここまで大規模なマンション建設が実現できた。JRと地下鉄の結節点の長町駅から近く、交通利便性が高い利点をアピールしたい」と話した。

 同地区には野村不動産(東京)とワールドアイシティ(仙台市)の「ワン パーク レジデンシャル タワーズ」(24階、345戸)、住友不動産(東京)とワールドアイシティの「シティタワーあすとレジデンシャル」(同、391戸)、住友不動産の「シティタワー長町新都心」(同、414戸)といった同規模の高層マンションが林立し、販売競争が激化している。

3596荷主研究者:2019/09/23(月) 15:47:42

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190906_11050.html
2019年09月06日金曜日 河北新報
県民会館建て替え、東北最大の文化拠点に 有識者会議で宮城県基本方針を了承

県民会館建て替えに向けた基本方針を了承した有識者会議

 仙台市青葉区にある東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の建て替えの方向性を探る第4回有識者会議が5日、県庁であった。県は新県民会館を「東北最大の芸術文化拠点」と位置付ける基本方針を示し、出席委員6人が了承した。

 基本方針では音楽、演劇などに対応する2000人を収容可能な劇場型ホールを設け、イベントの誘致に注力する考えを盛り込んだ。文化施設に関わる人材の育成、県民が交流する場の提供も重視した。

 県は現時点で想定する施設概要を公表。ホールは主催者の意向に応じて席数を調整できるようにする。ホールとは別に、数百席を確保できる空間も整備し、幅広い需要に応える。

 会議では、有識者から「福祉、商業施設を組み合わせた複合型も考えられる」などの提案があった。仙台市が整備を検討する音楽ホールとの差別化も焦点だったが、異論はなかった。

 有識者会議は2月に設置され、5月の第3回会合で複数の県有地の中から宮城野区の仙台医療センター跡地を移転候補地に選んだ。県は今回示した基本方針を踏まえ、本年度中に基本構想をまとめる。

 県環境生活部の大森克之部長は「会議でさまざまな意見をもらった。利用団体の使い勝手も考慮し、構想をまとめたい」と述べた。

3597荷主研究者:2019/09/23(月) 15:55:46

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190907_13028.html
2019年09月07日土曜日 河北新報
移転の新仙台厚生病院 409病床、完全個室化で24年度開業目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190907kahoku01.JPG
東北大雨宮キャンパス跡地に移転する仙台厚生病院の完成予想図

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 東北大雨宮キャンパス跡地(仙台市青葉区)への仙台厚生病院(同)の移転計画で、新病院の基本設計が6日分かった。入院患者のプライバシーに配慮して409病床を完全個室化する。施設の防災体制も充実させ、2020年秋に着工、24年度の開業を目指す。

 新病院は、雨宮キャンパス跡地約9.3ヘクタールの西側半分を占める約4.1ヘクタールに建設する。敷地の中央には地上9階、延べ床面積4万4800平方メートルの病院棟を建て、南側は緑地帯や保育園、北半分は約650台収容の駐車場を設ける。

 病院棟は自然豊かな仙台をイメージして茶色を基調にした外観とする。救急患者の受け入れ態勢を充実させるため集中治療室を26床整備。屋上の大型ヘリポートや、患者受け渡しが屋内でできる救急車の受け入れヤードも設ける。

 建物は免震構造とし、火災時の防煙機能を強化する。災害時のライフラインの断絶に備えて3日分の電力、ガス、水を確保する。

 仙台厚生病院の現建物は1996年の診療開始以来増築を重ねたが、手狭になったため仙台市中心部での新築移転先を探していた。現病院の土地建物は、14年にオリックス不動産に売却しており、移転後の活用法は未定という。

 病院を運営する一般財団法人厚生会の目黒泰一郎理事長は「都市部の先進病院として、より良質の医療を目指す」と強調した。

 キャンパス跡地の南東側にはイオンモール(千葉市)が開発する商業施設、北東側には野村不動産と住友不動産がそれぞれ大規模分譲マンションを建設する。

3598荷主研究者:2019/09/23(月) 15:56:11

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190907_11037.html
2019年09月07日土曜日 河北新報
集団移転跡地の利活用事業 仙台市が4地区10区画で事業者を募集

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 仙台市は今月下旬、東日本大震災に伴う防災集団移転跡地の利活用事業で、若林区荒浜など4地区10区画(3万7600平方メートル)の事業者を募集する。これまでに5地区31区画(43万7850平方メートル)で募り、面積の9割超を占める25区画(40万9660平方メートル)が決まった。3次募集の今回は新たに4区画(9410平方メートル)を追加し、多彩な事業提案を呼び掛ける。

 募集するのは南蒲生地区2区画(1490平方メートル)、新浜地区2区画(9300平方メートル)、荒浜地区3区画(2万2210平方メートル)、藤塚地区3区画(4600平方メートル)。井土地区は1次募集で全区画が埋まった。

 市はホームページに応募要領を掲載。今月24日〜10月7日に事業提案書を受け付ける。外部専門家を含む選定委員会が審査し、12月上旬に事業候補者を決定。市と覚書や協定を結び、詳細な事業計画書を策定して賃貸借契約を締結する。

 事業提案書などの提出期限を設けた募集は、今回が最後となる。3次募集で事業者が決定しなかった区画は常時募集とし、造成工事に対する支援は打ち切る。

 跡地利活用は2017年9月に1次募集を開始し、18年3月に11区画、同年9月に7区画、19年3月に7区画の事業者が決まった。

 新浜地区は市民団体のカントリーパーク新浜が、水田跡を水辺ビオトープなどに再生。荒浜地区はJR東日本グループの仙台ターミナルビル(仙台市)が、体験型観光果樹園を20年度にオープンさせる。藤塚地区では建設業の深松組(同)が21年秋、農園や温泉などの複合施設「アクアイグニス仙台」を整備する。

 市復興まちづくり課の担当者は「市の支援策は3次募集の終了後に縮小する。魅力的な事業提案を積極的にしてほしい」と話す。

3599荷主研究者:2019/09/29(日) 19:37:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_13056.html
2019年09月10日火曜日 河北新報
霊屋橋は昭和の「一夜城」? 短い工期の陰に仙台藩祖・政宗あり

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和風の趣の霊屋橋。左奥が経ケ峰

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広瀬川と霊屋橋。自然豊かな景観が杜の都に潤いを与える

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霊屋橋の完成や三百年祭の様子を伝える1935年の河北新報の記事

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 広瀬川に架かる仙台市内の橋で最も古い青葉区の霊屋(おたまや)橋が「現代では考えられない短い工期で造られている」というファクスが、河北新報「読者とともに 特別報道室」に届いた。真相を調べた。

■重機のない昭和初期に8カ月で完成

 石灯籠を配した白い欄干が河畔を覆う緑に映える。霊屋橋は長さ約60メートル、幅約10メートルの鉄筋コンクリートアーチ橋。杉の巨木がそびえる小高い経ケ峰のふもとの霊屋下地区と閑静な住宅街の米ケ袋地区をつなぐ。

 1935(昭和10)年4月16日、大正時代の木製つり橋から架け替えられた。銘板によると34年8月16日に着工し、工事日数は「244日」とある。

 「今のような重機のない昭和初期、わずか8カ月で橋ができるものだろうか」。ファクスを寄せた近くの男性(86)が首をかしげる。一般的な橋の工期を市道路保全課の橋梁係に尋ねると、施工条件によって異なると前置きした上で、橋脚や橋台といった土台部分がおよそ1年以上、橋桁などの上部構造が1年程度という目安を教えてくれた。車や人が通れる橋の場合、少なくとも2〜3年以上はかかるという。

 工事に携わったのは「延べ2万4137人」、1日当たり約100人だ。「それだけ多くの人数を集められれば可能ではないか」と係の担当者は指摘する。

 霊屋橋付近は広瀬川が回り込むように蛇行し、切り立つ崖と深い淵を築く。機械化の進んでいない時代には難工事だったに違いない。なぜ急ぐ必要があったのだろう。

■翌月、華々しく伊達政宗の没後三百年祭

 橋ができた翌5月、伊達政宗の没後三百年祭が市内を中心に催されている。仙台城跡には政宗の騎馬像が設置された。銘板は「藩祖三百年祭の記念事業を兼ね」「一般労働者失業応急事業」で建設されたと記す。経ケ峰は政宗が眠る地。ゆかりの橋を市民が誇る藩祖の節目に間に合わせるため、大量の失業者を投入した突貫工事が行われたのではないか―。推測を裏付ける文章を35年4月16日の河北新報に見つけた。「藩祖公の三百年祭を記念して仙台市が工事を急いでいた霊屋橋はいよいよ立派に完成した」「去年六月三十日起工して以来(中略)二万七千余人の失業労働者が出役」着工の時期は銘板の記録よりひと月半早く、労働者の数も3000人ほど多いが、急ピッチの作業ぶりがうかがえる。

 昭和初期、東北は昭和恐慌(1930〜31年)や度重なる凶作、昭和三陸津波(33年)などの苦難に見舞われた。暗い時代を吹き飛ばそうと、三百年祭の祝賀ムードは高まったに違いない。三百年祭の記事は、霊屋橋を渡る稚児行列を見ようと沿道に人垣ができた様子を伝える。「伊達模様一色に青葉城下を塗り潰(つぶ)す」「雲間に陽、洩(も)れ 祭典気分最高潮」と見出しも晴れがましい。

 霊屋橋をあっという間に造り上げたのは政宗の記念行事に懸ける仙台市民の熱い思いだった。

[メモ]霊屋は伊達政宗の霊廟(れいびょう)、瑞鳳殿を指す。本来は御霊屋と書き、御の字が脱落した後も「おたまや」の読みが残ったとされる。霊屋橋の下流の川床にはセコイヤの化石林が点在。近くの源兵衛淵では、主の大ウナギと上流の賢淵(かしこぶち)から攻めてきた大クモが戦った伝説が残る。

3600荷主研究者:2019/09/29(日) 19:38:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00530283?isReadConfirmed=true
2019/9/10 05:00 日刊工業新聞
東北大発VB、廃棄油から機能性成分 食用油製造時に分離

サンプル配布をしているビタミンE類のサプリメント用オイル「こめトコリッチ」(ファイトケム・プロダクツ提供)

 東北大学発ベンチャーのファイトケム・プロダクツ(仙台市青葉区、加藤牧子社長、022・226・8818)は、コメ、パーム、大豆、菜種など食用油製造時の廃棄油から、機能性成分を低コストで高純度に分離する独自技術を実用化する。東北大学ベンチャーパートナーズ(仙台市青葉区)から1億円の出資を受け、2019年内に製造装置を設置。19年度内に米ぬか由来のビタミンE類の製造・販売を始める。

 米ぬかからの米サラダ油製造では廃棄油が多量に発生する。これにビタミンEや、その50倍の抗酸化作用といわれるスーパービタミンE、スクワレン、ステロールなどが入っているが分離が難しい。

 大豆などの由来の天然ビタミンEは真空で200度C前後の多段階蒸留で分離するため、高額で合成ビタミンEに比べ市場が小さい。溶媒に毒性があるメタノールを使うため、使用も食品添加物に限定される。

 東北大学大学院工学研究科の北川尚美教授らが開発した技術は、酸性・アルカリ性を利用したイオン交換樹脂で分離する。50度C、大気圧下で毒性のないエタノールが使える。高収率、省エネで製造コストは従来法の10分の1だ。この高純度のビタミンE類を試薬や食品で提供する。

 さらに他の機能性成分の分離や、バイオディーゼルとなる脂肪酸エステルの製造で、廃棄油の高度利用を進める。装置を含め海外ニーズも高いという。

 ファイトケム・プロダクツは18年6月に資本金2000万円強で設立。地域貢献を重視し東北の基幹産物、コメの副産物の高付加価値化で、仙台近郊に本格的な工場を2年以内に建設する計画だ。

(2019/9/10 05:00)

3601荷主研究者:2019/09/29(日) 19:46:14

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190911_12031.html
2019年09月11日水曜日 河北新報
製造品出荷額 過去最高4兆4696億円 工場の稼働堅調 17年宮城県内

 宮城県内の2017年製造品出荷額(確報)が、16年比8.7%増の4兆4696億円だったことが国の工業統計で分かった。過去最高を記録した16年の4兆1128億円を更新し、6年連続の増加。東日本大震災に伴う復興需要が底堅く推移していることに加え、県内に立地する工場の稼働が堅調だったことが要因とみられる。

 24業種のうち、19業種で16年を上回った。半導体製造装置など生産用機械が50.4%増の4391億円、食料品が10.9%増の6216億円、情報通信機械が33.4%増の1285億円と好調に推移した。

 減少したのは5業種。半導体などの電子部品が6.6%減の5190億円、パルプ・紙が0.7%減の1829億円と落ち込んだ。

 市町村別にみると、27市町村が増加。半導体製造装置の工場などがある大和町(42.2%増)、大崎市(9.8%増)などがけん引した。村田町(25.5%減)や多賀城市(18.2%減)など8市町が減少した。

 東日本大震災前の10年と比べ、仙台市の一部と14市町の沿岸部が10.3%減だった一方、内陸部は71.0%増と対照的だった。自動車関連などの企業立地が進み、数字を押し上げた。

 従業員4人以上の事業所は11カ所増加して2629カ所となり、2年ぶりに増加に転じた。従業員数は6年連続で増加し、2590人増の11万7177人だった。

 原材料費などを除く付加価値額は12.0%増の1兆4271億円で、6年連続の増加。業種別では金額順に電子部品2958億円、食料品2101億円、生産用機械1498億円と続いた。

3602荷主研究者:2019/09/29(日) 19:51:16

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190913_13024.html
2019年09月13日金曜日 河北新報
仙台駅東口にも「都心再構築」 整備地域拡大へ市の準備協初会合

 仙台市が10月に始動させる都心再構築プロジェクトで、老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大に向けた準備協議会が発足し、初会合が12日に青葉区のエル・パーク仙台であった。

 協議会は学識経験者や経済団体の幹部、金融機関、国、県の関係者ら12人で構成する。会合は非公開で行われ、市によると、東北大大学院工学研究科の姥浦道生准教授が座長に就いた。

 現在の緊急整備地域はJR仙台駅西口の青葉通を中心とした約79万平方メートル。協議会は今後、企業集積が進む駅東口などへの区域拡大を検討するほか、整備方針の見直しなどを議論する。

 市は、協議会が本年度内に決定する拡大区域と整備方針を踏まえ、内閣府に地域の意向を伝える。

 緊急整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が重点的に市街地を整備する地域を指定する。内閣府が7月に「仙台都心地域」を区域拡大の候補地としたため、協議会が発足した。

3603荷主研究者:2019/09/29(日) 19:52:55
>>3511 >>3523
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190913_12007.html
2019年09月13日金曜日 河北新報
NTT東仙台中央ビル解体始まる 放射光施設と連携へ 23年新ビル完成

解体工事が始まった仙台中央ビル=仙台市青葉区

 NTTグループのNTT都市開発(東京)は12日、仙台市青葉区のNTT東日本仙台中央ビルの解体工事を始めた。2023年度の運転開始を目指す次世代型放射光施設(青葉区)との連携を見据えた再開発で、23年6月に新ビルを完成させる見通し。

 現在のビルは1962年に完成。通信機器の営業や電報の受け付けを担っていたが、老朽化や再開発の検討に伴い2017年末に閉鎖された。12日は作業員が敷地を仮囲いするための準備作業に当たった。今後、本体部分と付属舎の内装や設備機器をそれぞれ撤去し解体に取りかかる。完了は20年9月を予定する。

 新ビルは16階程度で延べ床面積約2.4ヘクタールを計画。放射光施設を使用する企業向けのオフィスや寄宿舎、学生や起業家が共同利用するコワーキングスペースを整備し、地上階には市民参画空間として「イノベーションスペース」を設ける。

 新築工事は21年7月に開始する見込み。NTT東日本の担当者は「放射光施設と連携し、地域の街づくりに役立てるようなビルを建設したい」と話した。

3604荷主研究者:2019/09/29(日) 19:55:09

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190914_12023.html
2019年09月14日土曜日 河北新報
再開発、地元が積極関与を CBRE社長・坂口英治氏に聞く

仙台市の都心再開発に必要な施策を提案する坂口社長

 不動産サービス大手CBRE(東京)社長兼最高経営責任者(CEO)の坂口英治氏(52)は13日、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。老朽ビルの建て替えを促す同市の「せんだい都心再構築プロジェクト」の成功に向け「地元企業の参画や若者を引き付けるコンテンツが不可欠だ」と指摘した。

 坂口氏は、地元財界が積極的に出資する福岡市の「天神ビッグバン」と呼ばれる都市再生事業と比較。「仙台の大規模再開発は東京資本の大手デベロッパーが主体。彼らは国内外のマーケットを見据えるため、仙台への投資の優先順位が下がり、スピード感がなくなる」と懸念を示した。

 仙台市は高機能オフィスの整備に容積率を最大で2倍にする施策を打ち出すが、要件は1フロアの面積など「全国と比べ、目新しさはない」と言い切る。

 福岡市は再開発地区にスタートアップ支援施設を設けている。「ビルの箱だけでなく、仙台でなければならないコンテンツづくりが必要。地元企業は巨額の投資ができなくても、知恵を絞って都市の方向性を議論するべきだ」と提言した。

 今後の都市づくりは、「若者や外国人をターゲットにしないと立ち行かなくなる」と予測。東北大青葉山キャンパスに建設される次世代型放射光施設との連携を見据え、NTT東日本が青葉区でビル再開発に取り組むことを「IT系人材の流出を防ぐ好事例」として期待を寄せた。

 そのほか、都市の魅力向上のコンテンツとして、国際的なホテル人材を育成する教育機関「ホテルマネジメントスクール」の誘致を提案。「仙台で盛んなスポーツや音楽もヒントになるだろう」と加えた。

3605荷主研究者:2019/09/29(日) 20:04:44

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190918_13022.html
2019年09月18日水曜日 河北新報
東部復興道路開通は10月19日午後3時 震災遺構荒浜小などで式典も

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190918kahoku01.JPG

 仙台市は17日、東日本大震災で被災した沿岸部に整備したかさ上げ道路「東部復興道路」が10月19日午後3時、全線開通すると正式に発表した。当日は午前11時から震災遺構荒浜小などで式典を行い、関係者が車で通り初めをする。

 東部復興道路のルートは地図の通り。総延長10.2キロで、県道区間6.8キロと市道区間3.4キロで構成する。高さ約6メートルの盛り土構造で堤防機能があり、海岸堤防などとの多重防御で津波の威力を軽減させる。

 工事は9割以上が完了。復興道路から西に延びる三つの「避難道路」も8月末までに整備が終わった。県道塩釜亘理線は、復興道路と並行する区間が市道となる。市は市議会9月定例会に関連議案を提出する。

 式典では郡和子市長や地元の高砂中生徒があいさつし、テープカットで開通を祝う。地元の七郷すずめ連や六郷すずめっこによるすずめ踊り演舞もある。

 開通前の復興道路を楽しむイベントも開かれる。15日にあったツール・ド・東北に続き、29日は若林区まちづくり協議会が「東部かさ上げ道路を歩こう」と題し、事前申し込みの市民と800メートルを歩く。10月6日は地元の新浜、南蒲生両町内会が見学会を開催。13日はバスツアーも行われる。

 郡市長は定例記者会見で「多重防御の要として整備した命の道、命の防波堤だ。全線開通で市の復興事業はハード面がほぼ完了する。ようやくここまで来たという特別な思いで開通日を迎えたい」と語った。

3606荷主研究者:2019/09/29(日) 20:08:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49929540Y9A910C1L01000/
2019/9/18 15:21 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台、止まらぬ駅前一極集中 商店街と「体力差」鮮明
(変わる仙台商業地図 藤崎創業200年(上))

3607荷主研究者:2019/09/29(日) 20:09:12
>現行の店舗を解体して新店舗を建設する計画を2020年に決めたいとのこと

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49974500Z10C19A9L01000/
2019/9/19 17:44 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
「来年に新店舗計画」仙台の老舗百貨店、藤崎社長
変わる仙台商業地図 藤崎200年(下)

3608荷主研究者:2019/09/29(日) 20:15:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49984650Z10C19A9L01000/
2019/9/19 16:26 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台市起業家支援策、5社選定 岩手の企業も

3609荷主研究者:2019/10/14(月) 11:31:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50036440Q9A920C1L01000/
2019/9/20 16:36 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
仙台市のガス民営化、事業者が注視 焦点は公募条件
(東奔北走)


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