各種イノベーション・新発明・新技術など - 1162819896

413：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:08:17: ジョブズでも2つしかなかった？　イノベーターに必要な3つの能力
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161223/asahi_2016122100055.html
dot. 2016年12月23日 07時00分 (2016年12月24日 10時52分更新)
堀井秀之（ほりい・ひでゆき）／東京大学ｉ．ｓｃｈｏｏｌエグゼクティブディレクター。東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授。１９８０年東京大学工学部土木工学科卒業、ノースウェスタン大学大学院修士課程・博士課程修了。専門は社会技術論、国際プロジェクト論、イノベーション教育論。２００７年、東京大学知の構造化センターのセンター長に就任。ｉ．ｓｃｈｏｏｌはその教育プロジェクトにおいて、様々なテーマでワークショップを実施。企業や海外の教育機関とも連携している（撮影／長瀬千雅）

　イノベーションの概念だけを輸入しても、日本の企業風土に根付かなければ意味がない。「人間中心イノベーション」を標榜し人材育成教育プログラムを行う東大　i.schoolの堀井秀之氏に、『イノベーションファームって、なんだ？！』（朝日新聞出版）で話を聞いた。堀井さんが語る、今、私たちに必要な発想とは――。

＊　　＊　　＊
「イノベーター」という言葉を聞いて、皆さんはどんなイメージを思い浮かべますか。多くの人は、新しいアイデアを持ち、仲間を募ってベンチャーを起こしていくような、強い個人を想像することでしょう。しかし私は今回、個人ではなく組織、とりわけ日本の大企業の中で、どのようにイノベーターを育て、イノベーションを起こしていくのか、という話をしたいと思います。

　イノベーターには3つの能力が必要です。1つ目はアイデアの「発想能力」。2つ目はアイデアを「評価する能力」。今は誰も気づいていないけれど、未来社会ではこれが当たり前になるんだ、といった先見性を持って、アイデアを評価できる能力です。3つ目はアイデアを「実現する能力」です。

　一人の人間が3つの能力を兼ね備えていれば無敵ですが、スティーブ・ジョブズでさえ、評価する能力と、実現する能力は極めて高かったけれど、常に最初のアイデアを思いついたのかといえば、必ずしもそうではない。やはり、それぞれ得意な人が組んで組織化していくというのが現実的です。

　しかしその先、事業が成功し、組織が大きくなるにつれ、新たな問題が発生します。

発想→評価→実現というサイクルが回らなくなるのです。いい発想があっても「マーケットが小さすぎて、うちの会社の事業規模には見合わない」と評価され、実現に至らない。これがまさにハーバードビジネススクールのクリステンセン教授が指摘した「イノベーションのジレンマ」で、日本の大企業が抱えている課題でもあります。

　日本企業は、従来製品の改良を進める「持続的イノベーション」が得意で、それによって成長してきました。そのため人や生産能力といった「資源」も、仕事を進める「プロセス」も、会社として何を目指すのかという「価値基準」もすべて「持続的イノベーション」に最適化されている。しかし、今求められているのは、既存市場の秩序を乱し、業界構造を劇的に変化させてしまう「破壊的イノベーション」です。とはいえ、多くの従業員を抱える大企業が、資源・プロセス・価値基準を破壊的イノベーションに適した形に一気に変えることは、リスクが大きすぎて非現実的です。
414：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:08:29: >>413-414
　私が提案したいのは「保険」の発想です。今ある市場も5年後、10年後にはなくなっているかもしれないという不確実な時代においては、破壊的イノベーションの青写真を描き続けること、そのための発想能力と評価能力を会社の中に担保していくことが「保険」になるのです。青写真はとりあえず描くだけですぐに実行はしませんから、保険料は安くて済みます。

　では青写真を描き続けるためには、どういう体制で何をすれば良いのでしょうか。まず、通常業務から切り離す形で、青写真を描くことに専念できるチームを作るべきでしょう。うちの会社にそんな余裕はないよ、と思われる方も多いでしょうが、そこは会社としてきちんと保険をかけるか、かけないかの判断です。かけると決めたら、本気でやらなければ意味がありません。チームには経営層、ミドル層、若手層の3階層からそれぞれ人を集める必要がありますが、特に重要な鍵を握るのはミドル層です。

　彼らの仕事は、青写真を描くためのワークショップを重ねることです。ここでいうワークショップとは、単なる従来型の「企画会議」とは全く違います。いかに良いテーマを設定し、議論のプロセスをコントロールして、イノベーションと呼べるアイデアを生み出していくかが非常に重要です。i.schoolで学生たちは、その方法論を学んでいるわけですが、こうした手法は新しいものなので、ミドル層にとってもそれを新たに学ぶ場が必要でしょう。さらにミドル層は、ワークショップで出てきた未来の商品・サービスのアイデアを、磨き上げて質を高め、経営層が納得する形で提示する。そうした能力も必要になります。

　日本の産業界には、イノベーティブな事業を生み出せるミドル層を育成するという発想がありませんでした。これまで必要とされなかったので無理もありませんが、早急にトレーニングプログラムを作って、育成を始める必要があると思います。

　イノベーションを生み出すというと、天才でなければできない、と思われがちですが、英語と同じで、訓練すれば普通の人でもできるようになるものです。英語も、母語でない我々が学ぶときには、文法から始めますね。ワークショップというのは、イノベーションにおける文法のようなものを学ぶ場なのです。英語を話せるようになると嬉しいのと同じで、新しいアイデアを思いつけるようになると嬉しいし、何より楽しい。ですから、企業の中で働いている多くの日本のビジネスパーソンにも、イノベーションを生み出すことに是非、積極的にチャレンジしてほしいですね。そうしてノウハウが積み上がっていけば、日本の大企業から破壊的イノベーションを起こすことは、決して不可能ではなくなるはずです。（取材・文／石臥薫子）

※『イノベーションファームって、なんだ？！』より
415：とはずがたり：2017/01/17(火) 19:45:00: >たとえば、エコーとのやりとりのなかで「キッチンペーパーがなくなった」と語りかければ、エコーが自動的にアマゾンに注文を出し、数時間以内には手元に届けてくれる。
もう世の中此処迄来てるのか・・(;´Д｀)すげえな。。

2017.01.16
連載連載
雨宮寛二「新・IT革命」
アマゾンの家電、バカ売れで圧倒的優位獲得…人の暮らしを捉えた製品システム構築
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17728.html
文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員

　米アマゾンが、家庭でのプレゼンスを高めつつある。
　毎年さまざまな家電製品が各メーカーから投入されているが、革新的な製品は少ない。だが近年、音声アシスト機能を搭載した端末「スマートホーム・アシスタント」の開発競争が高まり、家庭での覇権争いを展開している。その嚆矢となったのが、2014年の終わりに発売されたアマゾンの「エコー」である。

『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版）
　エコーは、音声アシスト機能である「Alexa（アレクサ）」を搭載したスマートホーム・アシスタントであるが、昨年の米国クリスマス商戦で品切れとなり、この分野でリーダーとしての地位を築くことに成功した。
　米国のクリスマス商戦といえば、各社が毎年自社製品の販売にしのぎを削る。特に昨年はホットな製品が多く、任天堂の「NES Classic」や「ポケモンGOプラス」、米アップルの「AirPods」、ソニーの「プレイステーションVRヘッドセット」などが注目を集めた。
　エコーはこれら競合製品を差し置いて、メインの通販サイト「Amazon.com」を皮切りに、さまざまな販売チャネルで次々と品切れを記録した。
　販売好調の引き金となったのが、価格の値下げである。
　エコーは正規の小売価格200ドルに対して180ドルに設定されたが、さらに22％減の139.99ドルまで値下げが進んだ。これは明らかに競合の「グーグル・ホーム」（129ドルで発売）を意識した価格である。また、アマゾンの音声アシスタント内蔵スピーカー「エコー・ドット」も従来価格89.99ドルに対し50ドルで設定されたが、最終的に20％減の39.99ドルまで価格を下げた。

バリューチェーンのすべてをカバー

　グーグル・ホームとの比較で考えると、同様の機能を持ち同程度の価格であるエコーを米国の消費者はなぜ選ぶのか。実際に2016年第3四半期までのエコーの販売実績は500万台を超えて好調を維持している。先行者優位も考えられるが、アマゾンには人の暮らしの導線を捉えた一連の製品システムがすでに構築されているのが最大の要因であろう。

たとえば、エコーとのやりとりのなかで「キッチンペーパーがなくなった」と語りかければ、エコーが自動的にアマゾンに注文を出し、数時間以内には手元に届けてくれる。これは、アマゾンが構築したシステム、すなわちデバイスであるエコー、音声を認識するアルゴリズム、注文を受けるEC、さらには商品を届けるロジスティクスといった個々のプロセスが緊密に連携することにより成せる業である。
　こうした消費者の購買行動に対応したバリューチェーンのすべてを自社でカバーすることで、アマゾン・エコーは消費者の支持を得ているわけである。日常生活の中で消費者が感じ取る便益とは何かを常に念頭において、自社のバリューチェーンをそれに合わせて強固に構築することを怠らないアマゾン。今年の新たなる一手は何か、興味深いところである。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
416：名無しさん：2017/01/22(日) 23:39:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010841921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
ＡＩ導入の変化に備え政府は環境整備を有識者懇談会
1月17日 4時29分

ＡＩ=人工知能の開発にあたっての課題などについて、政府の有識者懇談会が報告書の案をまとめ、人工知能の導入によって生じる可能性がある個人の業務や働き方の変化に備え、教育や法制度など環境整備を進めるよう求めています。
ＡＩ＝人工知能をめぐっては、自動車の自動走行やがんの診断など、多くの分野での活用が期待される一方、雇用が失われるのではないかとか、人間社会への脅威になるのではないかという懸念も出ています。このため、政府の有識者懇談会が、政府や研究機関、企業が人工知能を開発するにあたっての課題などについて、報告書の案をまとめました。

それによりますと、人工知能の導入で個人の業務や働き方に変化が生じる可能性があるとして、政府に対し、こうした事態に対応するための教育や法制度など環境整備を進めるよう求めています。また、科学者などは人工知能技術の開発過程を透明化するとともに、セキュリティーを確保して制御不可能にならない配慮が必要だとしています。政府は、報告書の内容を、ことし春にまとめる「科学技術イノベーション総合戦略」に反映させることにしています。
417：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:20:55: 英、新産業を支援＝金融偏重から転換―ＥＵ離脱で戦略
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170123X601.html
01月23日 23:11時事通信

　【ロンドン時事】英政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に予想されるビジネス環境の変化を踏まえ、英経済の競争力を高めるための戦略を発表した。これまで英国経済を支えてきた金融業への打撃を見越して、先端技術など新産業を支援する。

　メイ首相は、政府が「新たな積極的役割」を果たすとし、国家主導で新産業に力を入れる考えを強調。また、グローバリズムの恩恵が少ない地方対策として、５億５６００万ポンド（約８００億円）のインフラ投資も併せて公表した。

　英経済はこれまで、金融を中心としたサービス業に大きく依存。しかし、ＥＵ離脱は金融業に大きな悪影響を及ぼすため、英国は生き残りに向けて、新産業を育てて貿易を促進させる構造的な変革が不可避とみられている。

　このため政府戦略は、二酸化炭素（ＣＯ　２）排出が非常に少ない自動車や生命科学、原発といった先端技術産業を重視。業界との対話を通じて成長を妨げている問題点を把握し、政府が今後取り組む規制緩和や人材育成、外国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などに役立てる。

　ロボット工学や人工知能、第５世代（５Ｇ）移動通信技術への支援もうたった。
418：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:17:30: トヨタ式が根本から撤廃目指す｢7つのムダ｣創造力を使い切れば｢つまらない仕事｣はない
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-151655.html
2016年12月29日 06:00東洋経済オンライン

ビジネスの世界、とりわけ製造業において知らない人はいない生産管理手法「トヨタ式」。今年猛スピードでビジネスの分野を駆け抜け、生活圏にまで及んで来たテーマです。昨年まで1年で数冊程度だったトヨタ式関連の書籍は、今年10冊以上も出版。ネット上でも、「トヨタ式〇〇」を謳う記事が飛び交い、その〇〇には「仕事術」「リーダーシップ」などのビジネスワードはもちろんのこと、「かたづけ」「貯金」「子育て」、さらには「婚活」なども並びます。

なぜ、これほどまでにトヨタ式が求められているのか。それはトヨタ式の軸を成す「カイゼン」が、「情報過多=ムダな情報」の多い現代において、生産現場のみならずどの場面においても応用できる普遍性を持っているからではないでしょうか。『通訳だけが知っているトヨタ式が世界を制した本当の理由』の著者でもあり、通訳としてトヨタ式の歴史を30年に渡って最前線で見てきた狩野玲子氏が、真髄を解説します。

30年にわたるトヨタ式専門の通訳経験
私は大学を卒業後、語学留学や英語教室の教師、国際同時通訳者連盟の訓練コースでの経験を経て、通訳のスキルを身に付けました。その後、運命のいたずらでトヨタ生産方式の生み親である大野耐一さんの通訳を務めるようになり、やがて彼からトヨタ生産方式を叩き込まれ、世界各国にカイゼンを伝えた岩田良樹さんと出会いました。それからはトヨタ式をはじめカイゼンを専門とする通訳として30年も続けてきました。

大野さんは「トヨタ生産方式」を発案し、数十年にわたる試行錯誤の末に体系を完成させたのは、トヨタが世界で事業を広げていた1980年代。副社長を務められていました。トヨタが世界企業となり、その生産技術が世界から注目されるようになっていく中で、大野さんはアメリカからの視察団を多数受け入れ、その人たちを対象に数多くのセミナーを行いました。私はその大野さんのセミナーの通訳を何度か務めました。

私が大野さんと仕事をしたのは、大野さんの亡くなる前の3年間であり、大野さんは精力的にセミナーをする体力はもうなかった様子でしたが、それでも視察団が来るときには少しでも時間をつくって対応し、ご本人が必ず出てきてくれました。私は知識も乏しいままトヨタ生産方式関連の仕事をすることになったわけですが、当時、私だけではなく日本の外ではトヨタ生産方式の内容をほとんど誰も理解していませんでした。

私がトヨタ式との出会いとなった、アメリカからの視察団が日本を訪れたのはちょうど1986年と1987年のことです。当時、技術大国日本が世界に誇る最先端の工場として注目されていたのが、日産自動車の座間工場。車体組み立てラインにはほとんど人の姿も見られないほどの徹底した自動化がなされていました。

一方、アメリカからの視察団の方たちが案内されたトヨタの工場は使い古された機械が並ぶ、とても薄暗い工場でした。その工場を推薦した大野さんには、後日、帰国した視察団のメンバーの1人から手紙が届いたそうです。そこには、「どんな最先端の技術が見られるのかと思ったら、ただ古臭い機械が並んでいるだけの工場だった」との苦言が書かれていました。それに対して大野さんは「いや、あそこにこそトヨタの真髄があるのだ」と話しました。

そこから日産はどうなったか。1995年に座間工場は閉鎖され、深刻な経営危機に見舞われました。1999年にはフランスのルノー傘下に入り、その後、フランスからカルロス・ゴーンさんがやってきえ、経営の建て直しが行われました。一方、トヨタは世界中にシェアを拡大し、今や堂々の世界ナンバーワン自動車メーカーに成長しました。

トヨタ式とは「ものすごく地味でケチなやり方」
もともとトヨタ方式とは華々しさの対極のようなところがあって、もっとはっきり言ってしまえば、「ものすごく地味でケチなやり方」ということもできます。

トヨタ生産方式は、受注したクルマをより早く納品するために、「最も短い時間で効率的に造る」ということを目的に、何十年ものカイゼンを積み重ねて確立された生産システム。その基本思想には、必要なものを、必要なときに、必要な量だけ造る「ジャスト・イン・タイム」、機械が自ら働く「自働化」という2つの基本思想があります。

さらにこのトヨタ式がアメリカに渡り「リーン式」と名前を変えたのは、まさに「lean」＝「ぜい肉の取れた」という意味の通り。トヨタ式の鍵は生産工程の中に潜む数々のムダを取り除くことにあります。
419：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:17:50: >>418-419
30年前、アメリカの工場では、作業者がくわえタバコで機械作業や組み立て作業に従事し、作業台の脇にはコカ・コーラの赤い缶が堂々と載っていることが当たり前でした。今、日本の工場でそのような作業者がいたらどうなるでしょう。ましてやその光景を外部の人にたまたま見られて、写メなどを撮られてSNSに載ってしまったら？即拡散、大炎上間違いなしです。けれど当時のアメリカはモノがあふれており、小さいムダをコツコツと取り除くトヨタ生産方式は“貧乏人の苦肉の策”と映っていました。

そんなアメリカの工場に日本のカイゼンを持ち込もうとすれば、どうしても異文化間の衝突は避けられません。ましてや岩田氏のやり方は、いきなり工場にやってきて片っ端から「ダメ、ダメ、ダメ」と指摘していくというもの。従業員の人たちに「ダメってどういう意味ですか？」と聞かれても、「つまりはノー・グッドだ！」と答えるばかりで、反発は強まる一方だったそうです。

それでも、ある現場で若い女性スタッフが、「おい、そこ、何をやっているんだ！」と怒鳴られたとき、「何をやっているかって、見ればわかるでしょ？」とニコっと微笑んでみせたのです。日本の女の子なら泣いてしまうようなことを言われても、アメリカ人にはジョークを返す精神力の強さがありました。

どんな国であっても、人びとは日々の暮らしや仕事のなかでさまざまな工夫を取り入れているものです。例えば、アメリカのポスト。映画やドラマでは、それぞれの家の前に郵便受けが立っている光景をよく目にしますよね。その中に、切手を貼った手紙やハガキを入れておくと、配達に来た郵便屋さんが集荷してくれます。さらに、郵便受けの横に小さな旗のようなものがついていて、それを立てておけば、郵便屋さんへの「集荷してください」の合図になり、配達荷物がなくても集荷してくれるのです。

その結果、郵便屋さんは届ける郵便物を運んできたついでに、差し出す郵便物を回収していくことになります。行きも帰りも空荷になることはなく、ムダがありません。こうした例からしても、世のなかの日常をよくよく観察してみれば、カイゼンはごく当たり前のことであり、日々の暮らしのなかで自然にやっていることなのです。

「現場で働く人を大事にする」のが基本思想
そもそもカイゼンは「「人ありき」で考えられた方式です。その基本思想は、「現場を大事にする、そこで働く人を大事にすること」。トヨタ式は、常に現場で働く人たちの仕事を楽にしてあげたいという思いやりから生まれたのがトヨタ式なのであれば、それが時を経て人々の生活の中に普及したのも不自然ではありません。

しかし、人は誰しも慣れた方法がいちばんいいと思っていて、新しいやり方を受け入れることはなかなかできないものです。カイゼンが自分に役立つと実感して初めて、カイゼンが本来の力を発揮するのです。岩田氏の言葉に「もぐらたたきのカイゼンではいけない」というものがあります。一つの問題があったらそれに対する応急措置をして、また違うところに問題が出てきたらそれに対処する……というように、次々に現れてくる問題に振り回されていては、永遠に続くもぐらたたきになってしまいます。

問題はそのとき限りの解決ではなく、再発しないように問題の発端から取り除く必要があります。一度出たもぐらの頭が二度と出ないように、穴をふさいでしまうことが大切なのです。

欧米にはかつてなかった考え方
大野さんは職場のムダを7つに分類しました。

1.つくりすぎのムダ
2.手待ちのムダ
3.運搬のムダ
4.加工そのもののムダ
5.在庫のムダ
6.動作のムダ
7.不良を作るムダ

「7つのムダ」の考えはリーン生産方式でもそのまま用いられていますが、アメリカ企業では8つめのムダを追加しているところがあります。それは「人々の智慧と創造力を利用しないことのムダ」。日本では、現場の人たちの智慧と創造力を活かして、つねに「創意と工夫」をするように激励していますが、欧米にはかつてその考え方は見られませんでした。

しかし、一部の会社では、現場主体のカイゼンの取り組みも進みつつあります。人は誰にも創造力があります。それを最大限に使って仕事の創意工夫をしていけば、この世に「つまらない仕事」などないのではないでしょうか。

今、日本では長時間労働是正のために「ワークタイムバランス」「働き方改革」「業務の効率化」「生産性向上」「ノー残業デイ」という言葉が飛び交っています。カイゼンして仕事を減らし自分の時間を手に入れる、カイゼンして部屋を片付けて気持ちのいい生活を送る。「カイゼン」にはあるべき姿=理想像」があり、どんなに現状が遠くとも、少しずつ一歩ずつ現状を理想に近づけようとすること、それがカイゼンなのです。
420：とはずがたり：2017/01/27(金) 07:45:25: 出願時に審査手数料直ぐ取ればいいねん。半年後に１万５千とか収めたら本審査に進むみたいだ。

＜ＰＰＡＰ＞大阪の会社が商標出願…ピコ太郎さんとは無関係
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170126/Mainichi_20170127k0000m040023000c.html
毎日新聞社 2017年1月26日 18時20分 (2017年1月26日 22時15分更新)

　コミカルな歌と踊りで世界的に人気となったピコ太郎さんの楽曲「ＰＰＡＰ」や歌詞に出てくる「ペンパイナッポーアッポーペン」のフレーズを、ピコ太郎さんと関係のない大阪府内の会社が商標出願していることが分かった。

　特許庁によると、この会社と代表の男性は毎年国内全体の約１割に当たる１万件以上を出願。同庁は昨年５月、この男性を念頭に「一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願が大量に行われている」とホームページで注意喚起している。

　同庁などによると、この企業は昨年１０月と１１月に「ＰＰＡＰ」や「ペンパイナッポー」を商標出願した。ピコ太郎さんが所属する事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」は、「ＰＰＡＰ」を出願している。エイベックス社の担当者は取材に「当社とは無関係の企業。特にコメントはない」と話した。

　同庁によると、この会社や男性からの出願が目立つようになったのは２０１３年から。１５年には全出願数約１４万７０００件のうち約１万５０００件を占めた。これまでに「北海道新幹線」「ＳＴＡＰ細胞はあります」などを出願したという。

　同庁商標課の担当者は「出願があれば受け付けないわけにはいかない」と困惑。「男性は出願手数料をほとんど払っていないため、一定期間後に却下処分にしている」とし、「先に申請されていても、商標登録を断念しないでほしい」と呼びかけている。【金森崇之】
421：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:50:27: 菊正宗、酒カップのザラザラ触感を商標申請　米国で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/583/8b44c135fdbfd39c81ba00119953e5ee.html
(朝日新聞) 05:20

　菊正宗酒造（神戸市）は２７日、米国で売り出すカップ酒容器の「手触り感」を、商標として米当局に出願したと発表した。米国では「触感」を商標として登録できる。実際の登録件数は少ないが、木の器のような手触り感の認知度を高めるねらいだ。

　申請したのは、米国で今春発売予定のカップ酒「樽（たる）酒」。酒だるのような形状のガラス容器を使い、木目調のラベルに竹のようにツルツル、木肌のようにザラザラした手触りがする加工を施している。同社によると、米国では触感が数件、商標として登録されているという。

　日本では、２０１５年に音や動きといった新しい商標の登録が認められ、味の素がＣＭで流す「♪あ・じ・の・も・と」のメロディーなどが登録された。ただ、触感は「企業などのニーズが高くない」として見送られている。（高木真也）
422：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:37:21: 知的財産専門のブラックストーンＩＰを買収＝米フーリハン〔ＢＷ〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170127Y052.html
01月27日 10:32時事通信

　【ビジネスワイヤ】国際的投資銀行の米フーリハン・ローキーは、ブティック投資銀行のブラックストーンＩＰ（ＢＳＩＰ）を買収したと発表した。ＢＳＩＰは２０１３年に設立され、技術および知的財産（ＩＰ）関連の助言を専業としており、技術およびＩＰの評価、戦略的なＩＰ取引の構築と執行、ＩＰに重点を置いたＭ＆Ａ（合併・買収）助言、ＩＰを基盤とする資本形成と資本再編といったサービスを提供している。買収後のＢＳＩＰは、フーリハン・ローキーの財務助言サービス事業の一部門として活動する。〈ＢＩＺＷ〉

【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
423：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:52:30: 中国の先進国かも意外に早いのかも知れない。意識的に中央の統制の効かない広東等を自由に野放しに出来るかどうかが鍵だろう。どうにもこうにもケツの穴の小さな習がその辺我慢してほっとけるかなあ？？

丸川知雄
中国経済事情
中国のイノベーション主導型成長が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/06/post-14.php
2016年06月22日（水）16時42分

＜日本のメディアは中国の模倣やパクリの話が大好きだ。だが技術を使って新しい市場を作るイノベーション力では日本より中国のほうが優れている場合も多い。たとえばスマホで決済や振り込みを済ませるサービスは、既存の銀行を脅かし始めている＞

　BBCで最近中国のイノベーションについての特集を放送しています。中国が、もっぱら技術導入と模倣に頼ってきたこれまでの経済発展から「イノベーション型国家」への転換を目指していることや、それに向けた企業や教育の現場での取り組みについて紹介しています。

　一方、6月初めに日本の某民放テレビ局から、「パクリ大国中国」について特集したいので電話取材に応じてくれないかというメールが届きました。中国の遊園地の片隅でディズニーの模倣製品が売られていたという、長年中国を見ている人間から見ればほとんどニュース価値のない事件がきっかけのようですが、中国の「パクリ文化」を歴史的背景から明らかにしたいとずいぶん意気込んでいます。

　BBCと比較するのがしょせん間違いだとはいえ、彼我の知的水準の差には本当にため息が出ます。日本の某民放さんは、戦後日本の高度成長期にリバース・エンジニアリングが盛んに行われたことなどもちろんご存知ないだろうし、もしかしたら我々がこうして日本語を記述している文字の由来についても知らないのかもしれません。中国のことを「パクリ文化」呼ばわりしたりしたら、文化の基礎である文字を中国から借用している日本はいったい何なんだ、と反論されるに決まっているではありませんか。

　BBCの番組では2020年までにイノベーション型国家への転換を目指すという中国の目標は野心的だと指摘していました。「イノベーション」を新技術や新製品という狭い意味でとらえた場合にはそうかもしれませんが、シュンペーターの定義した「技術と市場の新結合」というイノベーションの本来の意味に立ち返るならば、中国ではすでに2015年からイノベーション主導の経済成長が始まっていると私は思います。2015年は鉄鋼、石炭、セメント、化学など重厚長大型産業が軒並みマイナス成長に陥りましたが、そのなかでインターネット小売業の売上が33%も伸びたことに中国の構造変化が現れています。

新技術＝イノベーションではない
　実際、最近中国へ行くと、ネット小売で購入された商品を宅配する業者が行き交い、さらにネットで注文された料理を運ぶバイク、以前この欄で紹介した「白タク」配車サービスの車などで街の様子が大きく変化しています。インターネットやスマホという技術がそれまで眠っていた市場を掘り起こしたのです。これこそ「イノベーション」という言葉に本来含意されていたことです。

　新技術・新製品がイノベーションとイコールではない、ということを携帯電話やスマホを使った代金決済という例を使って説明しましょう。

　日本では2004～2005年に携帯電話の3大キャリアによって「おサイフケータイ」というサービスが始まりました。これはソニーが開発した非接触ICカード「FeliCa」を携帯電話のなかに入れることによって携帯電話を電子マネーやクレジットカードとして利用する仕組みで、導入された当初はイノベーティブな試みとして世界から注目されました。当時まだ新しかったFeliCaを携帯電話に入れるというのはまさに世界に先例のない新技術でした。

「おサイフケータイ」を使えるようにするためには、商店や自動販売機でICカードの情報を読みとる端末を備えておく必要があるので、NTTドコモがコンビニや自動販売機業界に働きかけ、社会全体でかなりの投資が行われることで「おサイフケータイ」が使える環境が整いました。私も導入当初は物珍しさもあって、携帯電話にSuicaのアプリを入れて使っていました。

　しかし、導入から10年が経過したいま、「おサイフケータイ」は日本社会を変えたでしょうか。むしろ忘れ去られたといったほうが近くないですか。2015年秋に東京大学の1年生を対象とした授業を行った際に、携帯電話・スマホをどのように利用しているかアンケートを行ってみました。「おサイフケータイ」の使用頻度についても尋ねてみたのですが、まったく使わないと回答したのが122人の回答者のうち96%、ごくたまに使うが1.6%（2人）、ある程度以上使うという学生はたった2.4%（3人）でした。
424：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:52:58: >>423-424
　実際、東京の街中で人が携帯電話やスマホをかざしてものを買ったり、改札を通るのを目にする機会は年々減っている気がします。「おサイフケータイ」はまぎれもなく新技術でしたが、新しい市場を形成することには失敗しました。それゆえ「おサイフケータイ」をイノベーションと呼ぶことはできません。

　一方、中国では最近スマホを使ってさまざまな代金を支払えるようになりました。ネット小売業のアリババが運営する「支付宝（アリペイ）」と、中国最大のSNS「微信」をやっているテンセントが運営する「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が代表的です。

　いずれも銀行の預金口座からネット上の口座にお金を移しておいて、それを主にインターネットでの買い物に使うものですが、画面に二次元バーコードを表示したり、販売店が提示する二次元バーコードを読み取ることによって電子マネーのように使うこともできます。

　驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています（すなわち使える状態になっているということです）。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。

「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス（「余額宝」）を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。

　アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。

　このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。

　ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。

「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。

イノベーションの街、深セン
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/07/post-16.php
2016年07月25日（月）16時40分

＜「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある＞

　前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。

　深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな研究開発活動もきわめて盛んであり、中国の「イノベーションの首都」と言っても過言ではない状況になりました。表では北京市、天津市、上海市、深セン市で2014年の一年間になされた知財権の申請件数を比較したものです。知財権（特許、実用新案、意匠の3種類）の申請全体でみれば深センは北京に次いで2位、特許に限れば北京、上海に次いで3位です。
425：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:55:23: >>423-425
　実際、東京の街中で人が携帯電話やスマホをかざしてものを買ったり、改札を通るのを目にする機会は年々減っている気がします。「おサイフケータイ」はまぎれもなく新技術でしたが、新しい市場を形成することには失敗しました。それゆえ「おサイフケータイ」をイノベーションと呼ぶことはできません。

　一方、中国では最近スマホを使ってさまざまな代金を支払えるようになりました。ネット小売業のアリババが運営する「支付宝（アリペイ）」と、中国最大のSNS「微信」をやっているテンセントが運営する「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が代表的です。

　いずれも銀行の預金口座からネット上の口座にお金を移しておいて、それを主にインターネットでの買い物に使うものですが、画面に二次元バーコードを表示したり、販売店が提示する二次元バーコードを読み取ることによって電子マネーのように使うこともできます。

　驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています（すなわち使える状態になっているということです）。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。

「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス（「余額宝」）を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。

　アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。

　このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。

　ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。

「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。

イノベーションの街、深セン
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/07/post-16.php
2016年07月25日（月）16時40分

＜「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある＞

　前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。

　深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな研究開発活動もきわめて盛んであり、中国の「イノベーションの首都」と言っても過言ではない状況になりました。表では北京市、天津市、上海市、深セン市で2014年の一年間になされた知財権の申請件数を比較したものです。知財権（特許、実用新案、意匠の3種類）の申請全体でみれば深センは北京に次いで2位、特許に限れば北京、上海に次いで3位です。
426：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:56:07: 　これをみて、なんだ、北京や上海の方が上じゃないかと思うかもしれませんが、北京、上海、天津と深センとでは、大学や研究機関の質と量に雲泥の差があることに注意する必要があります。中国で一流大学といえば、国家教育部が推し進める「二一一工程」（主な大学に重点的に投資するというプロジェクト）に指定されている112校が挙げられますが、北京には北京大学など24校の重点大学があり、天津には南開大学など3校、上海には復旦大学など10校あるのに対して、深センには1校もありません。

大学不毛の地
　そもそも深セン市には大学と名の付くものは深セン大学と南方科技大学の２校があるのみで、他には北京の大学の分校と専門学校（職業技術学院）があるだけです。人口が1000万人を超える大都市に大学がわずか2校というのはそもそも余りに少なすぎます。

　深センは中国の他の大都市と比べても「大学不毛の地」としか言いようがないですが、その割には知財権の申請数でずいぶん健闘していると言えます。表のなかで「規模以上工業企業」による知財権と特許の申請件数も示しています。「規模以上工業企業」とは小企業を除くすべての鉱工業の企業です。企業からの知財権申請のほとんどは中規模以上の鉱工業企業によって行われるでしょうから、知財権の申請件数全体から「規模以上工業企業」による申請件数を引いた数字がおよそ大学・研究機関からの申請だと推測できます。北京は企業からの知財権申請はたいしたことなくて、大学・研究機関による申請が圧倒的に多いことがわかります。

　一方、深センについては「規模以上工業企業」からの申請件数を示すデータが得られませんが、一般には「知財権申請の90%は企業からなされている」（于智栄「イノベーション都市・深セン」『日中経協ジャーナル』2016年5月）と考えられています。そこで深セン市の知財権および特許の申請の9割が企業によってなされていると仮定し、北京、天津、上海の「規模以上工業企業」からの申請件数と比較すると、深セン市の企業による知財権と特許の申請件数は北京、天津、上海よりはるかに多いことが推測できます。つまり、企業が事業のために研究開発を行い、その成果を知財権とすべく申請している件数では深センは中国でもっとも多いのです。
427：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:56:17: >>425-427
特許申請数で世界有数
　実際、2015年に特許の国際申請の数で、第2位以下を圧倒的な差で引き離して世界第1位になった華為技術（ファーウェイ）が深センに本社を置いています。また、特許の国際申請数で同年に世界第3位に入った中興通訊（ZTE）もやはり深センに本社があります。この2社はいずれも通信やネットワーク機器、スマホなどを生産している企業ですが、2008年以降、特許の国際申請の数で常に世界のトップ1～5位ぐらいの位置にあり、特許の国際申請数という尺度で測れば、いま世界でもっともイノベーティブな企業に属していると言えましょう。

　深センにはまた以前にこのコラムで紹介した中国最大のSNS「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセントの本社もあります。テンセントは2015年の特許の国際申請数ランキングで世界第20位に入っており、インターネット・サービス会社としては異例なほどの研究開発を行っていることがうかがえます。

　深センはなぜ中国のイノベーションの首都になることができたのでしょうか。アメリカのシリコンバレーが形成された理由として大学や研究機関に近接していたことが挙げられますが、深センについてはそうした面ではまったく恵まれていません。

　深センの際立った特徴はここが移住者によって形成された都市だということでしょう。今でも深セン市の戸籍を持つ人は人口1087万人のわずか3割強でしかなく、多くの住民は仕事がなくなれば深センを去ることを考えなければなりません。そうしたしがらみのない根無し草たちで構成される街だからこそ、中国の他の都市にはない自由な空気があります。また、「ゲリラ携帯電話」の生産・販売が盛んになったことが示すように、中央政府からの規制が深センにはいま一つ行き届かないところがあります。深センはもともと経済改革の実験都市とされていた経緯から、さまざまな規制の自由化において常に全国の先頭を走ってきました。社会的紐帯からの自由、および政府による規制や干渉からの自由がここにはあり、それこそが深センをイノベーションの首都に押し上げたもっとも重要な要因だと考えられます。

　また、深センが珠江デルタという「世界の工場」の中心にあり、さまざまな部品、機械加工や組立サービス、設計サービスなどを調達する上できわめて便利な場所だということも、新製品を開発するには好適な条件だと言えます。最近では新規に創業しようとする人たちに金融やさまざまなサービスを提供して創業を促進しようという民間企業や公的機関も深センには増えています。そうした創業に好適な環境を利用しようと中国からだけでなく、海外からも起業を目指す人たちが深センに来ているそうです。深センからどんな目新しいモノやサービスが飛び出してくるのか、期待してみていたいと思います。
428：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:52:49: おもろいｗ俺も参加してえ！

技術力の低い人限定ロボコン「ヘボコン」　神戸で初開催
http://news.goo.ne.jp/article/minkei/region/minkei-kobe2553.html
02月13日 10:15みんなの経済新聞ネットワーク

　神戸・三宮のフードバー＆エンターテインメントスペース「Ageha Base（アゲハベース）」（神戸市中央区下山手通2）で2月11日、技術力の低い人のためのロボット相撲大会「神戸ヘボコン」が初めて開催された。（神戸経済新聞）

　平家の動力は風？

　同大会は、技術力の低い不器用な人たちが制作したロボットを持ち寄り、トーナメント形式で戦わせるもの。「デイリーポータルZ」のライターで「ヘボコンマスター」でもある石川大樹さんが企画し、2014年7月19日に初めて東京で開催。同年の文化庁メディア芸術祭の審査員推薦作品に選ばれたのをきっかけに各国のメディアに取り上げられ、これまでにシンガポール、台湾、中国、米国、イタリア、タイなど25カ国以上で開催された。ヘボコンの「ヘボ」は、日本語で「技術力が低い、へたくそ、安っぽい、低品質」などを意味する「ヘボい」が語源。

　昨年8月7日、「東京カルチャーカルチャー」（東京都渋谷区）で行われた第1回世界大会「ヘボコン・ワールドチャンピオンシップ 2016」に出場した日本チーム「チームタナゴ」の田名後善人さん、亜紀子さん夫妻と長男・一善くん。同大会で準優勝したことがきっかけで、今回会場となった「Ageha Base」、音楽制作などを行う「Public One」との共同主催で自主開催にこぎ着けた。

　当日は、神戸・清盛隊の棟梁（とうりょう）・平清盛さんをはじめ、ロボットなど作ったことがない人など12組が出場。まともに動かないできの悪いロボットばかりが集まったため、「ヘボい」ロボット同士をなんとか戦わせようと奮闘していた。

　優勝は、参加者に勧められて急きょ当日エントリーをしたボンさんのロボット「ドクターイエロー」が獲得。準優勝が、そのボンさんに参加を勧めた「おまめ（焙煎）」さんのロボット「テーブルの上のホモォ...」となる皮肉な結果に。技術力が最も低かった「最ヘボ賞」を獲得したのはクラウン（道化師）として活動する「ジャックと0884（オハヤシ）クン」のロボット「アンジェリカ様」。「アンジェリカ様」をライトアップさせることに電力を使い、動力が釣り糸だった点などが「ヘボ過ぎる」と高評価を得た。

　熱戦を終え、亜紀子さんは「神戸の皆さまのおかげで大成功を収めた神戸ヘボコン。『小さな子どもたちを本気でたたきのめす大人たち』というヘボコンでよく見る光景には少し心が痛んだが、大人と子ども、技術のあるなしに関係なく平等に楽しめ、その場にいる全員に笑顔をもたらすのがヘボコンの良いところ。一度見れば必ずハマるという本家ヘボコンに負けない神戸らしさを定着させていきたい」と総括した。
429：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:05:56: すげえなあ。。云われてみれば規制コスト大巾に省略できるわな。

2016年 12月 21日 10:02 JST
アングル：独自の仮想通貨で資金調達、ハイテク新興企業が急増
http://jp.reuters.com/article/usa-fintech-blockchain-idJPKBN1490CA?rpc=122&sp=true

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 独自の仮想通貨（トークン）を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。

「initial coin offerings（ＩＣＯ）」と呼ばれる方法で発行されたこれらのトークンは、最初に登場した仮想通貨ビットコインに並ぶか、それをしのぐ存在になるとの期待が投資家を引き付ける理由だ。トークンの売り手も、公募証券発行の際に必要とされるような書類作成の手間をかけずに多額の現金を確保できるメリットは大きい。

しかし一部の専門家やフィンテック担当弁護士などは、規制対象外の分野であることに懸念を表明しており、法的な正当性を疑う声すら出ている。

オンラインゲーム企業ファーストブラッドの共同創設者ジョー・ゾウ氏によると、同社が実施したトークン売り出しによる約５５０万ドルの資金調達は、わずか１分足らずで完了した。当初は販売に１カ月はかかると想定し、早期応募者には優遇価格まで用意していた。

ファーストブラッドのトークンは、同社のプラットフォームでゲームするために必要になる。

こうした取引をサイバーセキュリティーの面で可能にしているのはブロックチェーン技術だ。トークン売り出しで資金を調達している企業はいずれもこの技術を利用している。

暗号通貨調査会社スミス＋クラウンのデータによると、ＩＣＯによる資金調達は今年これまでに４０件あり、総額は約２億２５００万ドルで、昨年の９８０万ドルを大きく上回った。

ただＩＣＯは、企業のトークンが米証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督対象となる証券とみなされ得るため、違法とされる恐れがあるとの見方もある。

モナックス・インダストリーズのプレストン・バーン最高執行責任者（ＣＯＯ）兼法務顧問は「トークンを個人投資家向けに投資対象として売り出そうとして、登録なしに手続きを進めれば恐らく法に触れる」と述べた。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズのパートナー、ルイス・コーエン氏は、ＳＥＣが今後ＩＣＯについて調査に乗り出す可能性があると指摘。もっとも投資家が相当の損失を被る恐れが出てくるまでは、事態を静観しているように見えると説明した。

さまざまな暗号通貨フォーラムやチャットページなどで広告されているトークンの主な買い手は、こうした技術の熱狂的な支持者やソフトウエア開発者のほか、機関投資家や個人投資家も含まれている。

今年トークンの売り出しで１０００万ドル強を調達したＩＣＯＮＯＭＩの技術・取引ディレクター、ジャニ・バルジャベック氏は「ＩＣＯにおいては信頼こそが最も大事な要素だ。投資家は常にこれらの企業は実体があるのか、姿をくらますことはないのかと心を悩ませるだろう」と話した。

トークンには価格変動の激しさという問題もある。スミス＋クラウンのデータでは、今年発行されたトークンの大部分は、ＩＣＯ時点よりも価値が下落している。

同社の調査ディレクター、Matt Chwierut氏は、今年トークンを発行した新興企業２８社のおよそ３分の２で、売り出し価格を割り込んでいると述べた。

Chwierut氏によると、暗号通貨市場の値動きは非常に不安定で気の弱い人には向かないという。
431：とはずがたり：2017/03/06(月) 22:19:41: >>430-431
　これに代わってＩＢＭが1980年代に開発を始め、近年急速に普及したのが「統計翻訳」と呼ばれるビッグデータを活用した翻訳だ。対訳のデータを大量に集めて統計処理することで、翻訳規則や翻訳辞書に相当する翻訳モデルを自動的に作成する。典型的なＡＩ技術だ。

　例えば「どこですか」という日本語を英語にする場合。「どこですか」という言葉が含まれるものには、Could you direct me to Kyoto station?（京都駅はどこですか）、Where is the station?（駅はどこですか）、Where is the rest room?（トイレはどこですか）、Where is the taxi stand?（タクシー乗り場はどこですか）、Where am I?（ここはどこですか）――などの例がある。この場合「Where is」が５例中３回（60％）、「Could you direct me to」が同１回（20％）、「Where am」が同１回（20％）の割合で表れる。

　大量の対訳例をもとにこうした「確率付きの対訳辞書」を自動的に作製し、これをもとに翻訳結果を決める。日英で語順が変わるかどうかや、ある単語の次にどんな単語が来ることが多いかなども学習する。学習する対訳データが多いほど翻訳の精度が向上する。

　統計翻訳は多くの言語に対応できるのも特徴だ。統計翻訳では言語の文法や単語の意味を知らなくても対訳データさえ集めれば翻訳モデルが短時間で自動的につくれる。ＮＩＣＴが無償公開している自動音声翻訳システム「ボイストラ」は日英独仏や中国語はもとよりミャンマー語など31言語に対応している。従来のルール翻訳では、言語ごとに１つずつ翻訳ルールを専門家が何年もかけてつくっていた。

■さらに進化、脳を模した「ニューラルネット翻訳」に

　昨年、統計翻訳をさらに進化させた翻訳技術がウェブ上で使えるようになった。グーグルとマイクロソフトはそれぞれ、脳の働きを模したニューラルネットワーク（神経回路網）による翻訳技術を開発。ネットで利用できる「グーグル翻訳」や「マイクロソフト・トランスレーター」として公開した。

　新方式も統計翻訳と同様に大量の対訳データを学習して翻訳モデルをつくる。ただ統計翻訳のように文のパーツごとに翻訳するのではなく、文単位で文脈を把握することでより適切な訳語を見つける。グーグルは統計翻訳による従来法と比べ翻訳エラーを平均60％減らせたとしている。ネット上では「グーグル翻訳の精度が目立って上がった」といった声が寄せられた。

　ニューラルネット翻訳は京都大学など国内勢も研究を進めており、ＮＩＣＴも導入の時期を探っている。2020年の東京五輪や観光立国などで外国語を使う機会は増えるが、日本人にとって言葉の壁は依然として厚い。だが、進化する機械翻訳システムを使うことで外国語でのコミュニケーションが格段に容易になる時代が見えてきた。
435：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:32:42: シュンペーターは企業家と負けず劣らず銀行家のイノベーションに於ける役割を強調していた。
エンジェルとかベンチャーファンドとかも此処だな。

京都銀など、ベンチャーの試作支援でファンド
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700728&g=eco

　京都銀行は７日、ベンチャーや中小企業の製品量産化に向けた試作を支援するため、量産化設計を行う企業「ダルマテックラボ」（京都市）が設立する「ＭＢＣ　Ｓｈｉｓａｋｕ　ファンド」に出資すると発表した。年度内の設立を予定しており、京都銀の出資額は５億円。ファンドの総額は２０億円を目標とする。（2017/03/07-13:17）
436：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:23:40: 「ママ起業」ブームの陰で「期待外れ」の起業セミナー
2/21(火) 11:50 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/517
437：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:18:25: 有効活用は環境スレかなあ？？雑貨スレ！？

電話ボックス“第二の人生”　見守り隊、心もホッ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20170323004.html
09:00神戸新聞

　兵庫県朝来市山東町大月の県道交差点に、電話のない公衆電話ボックスがぽつんとたたずんでいる。よく見ると、中にはお年寄りが座っている。実はこれ、小学校の通学路で立ち番する地元の見守り隊が設置し、下校までの待ち時間に寒さや風雪をしのぐボックス。全面ガラス張りで見通しもよく、詰め所として重宝されている。（長谷部崇）

　ボックスが設置されたのは約１０年前。地区の高齢者らが日替わりで立ち番を務めていたが、冬の冷たい風は体にこたえ、夏は夕立に遭うことも。初めは風よけ、雨よけの小屋を建てようとしたが「若者のたまり場になったら困る」と懸念する声も出た。

　当時区長だった佐藤庄司さん（８３）は昔、電信関係の仕事に就いており、目を付けたのが携帯電話の普及で減る一方の電話ボックスだった。仕事先のつてを頼り、壊れて廃棄予定だったボックスを一つだけ譲り受けることができた。

　「大月区　パトロール詰所」として“第二の人生”を歩むことになったボックス。約１メートル四方、高さ約２メートル２０センチの強化ガラス製で、中には一つの椅子だけがある。

　見守り隊の男性（６０）は「そんなに狭さは感じない。冬場は太陽が照ると暖かく、助かります」と話しており、評判は上々という。今日も子どもたちを見守る名サポーターとして、地域に立ち続けている。
438：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:45:42: 日本のベンチャーが優勝＝園児見守りロボ―世界コンテスト
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170325X144.html
03月25日 16:13時事通信

　【シリコンバレー時事】ベンチャー企業の世界一を競うコンテスト「スタートアップワールドカップ」の決勝が２４日、米サンフランシスコで開かれ、園児見守りロボットのサービスを展開する日本のベンチャー企業、ユニファ（名古屋市）が優勝した。優勝賞金１００万ドル（約１億１０００万円）は海外展開の資金に充てるという。

　ユニファのロボット「ＭＥＥＢＯ（みーぼ）」は、園児の顔を自動認識で撮影し、写真を家族で共有したり、園児の体温を検知して発熱を知らせたりするのが特長。土岐泰之社長は「保育に関するサービスは日本固有と思っていたが、世界の舞台で高く評価されてうれしい」とコメントした。

　コンテストは、米サンノゼのフェノックス・ベンチャー・キャピタルが初めて開催。この日は世界各地の予選を勝ち抜いた１５組が決勝に臨んだ。
439：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:11: 日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい国内だけでイノベーションを生むのは無理だ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-163897.html
03月25日 09:00東洋経済オンライン

ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。

法体系の根本的な違いが大きく影響
――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。

アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティが違うと思うんですよね。

イノベーションを起こすためには、法的にボーダーライン周辺のことをやる状況が発生しがちです。日本では、そこを乗り越えるために「国内のルールを変えなければ」という要望の声が依然として強い。しかし、時間とコストを考えたら、それはもうやめたほうがいい。

これまでの経験から、私はイノベーションを日本の中だけですべてやる環境をつくるのは、無理だと思っています。非現実的な要望や提案をするより、日本は海外の後追いを素早くやっていったほうがいいと思います。

――日本はアメリカと違って成文法の法体系の中です。アメリカと同じように考えるのはやはり壁がありますね。

日本では、まず規制緩和をした特区をつくってから、となるケースが多い。これが数多くある。今では「また特例をつくるのか？」と反発を招くことになり、その分必ず時間がかかってしまう。特区を要望して実現するまでにも手間がかかり、非常にやりにくい。それに、特区というものは、人口が少ない地方に設定されることも多い。こうなると、実際にいちばん利用されるシーンではないので、実証実験としては難しいケースもある。

では、どのように解決すればいいか。たとえば現状では日本国内でドローンを自由に飛ばすことは難しい。でも、カリフォルニア州のシリコンバレーやお隣のネバダ州に行けばドローンは飛ばし放題です。政治家に根回しする時間をかけるおカネと暇があるんだったら、もうアメリカに行って開発をやればいい。日本が後追いでルールを変えたら、その時点で完成した製品を手に戻ってくればいいわけです。

自動走行車にしたって、アメリカの道路である程度実証実験をして、日本に持ってくればいい。今の段階で規制緩和を求めて東京都内でバンバン走らせるような状況をつくるのは、ものすごくハードルが高い。しかも人身事故が1件でも起きたら「もうダメ」となりかねないので、日本の公道では実験をやらないほうがいいくらいだと思います。

「右にならえ」が得意な日本
この状況を卑下する必要はない。日本は世界でのルールの流れが決まると、パッと霞が関が動く。そして一気に塗り替えてしまう。日本が得意なのは、「右にならえ」です。これは素晴らしいことでもある。世界的にルールが決まってから、国内のルールを変えることで十分ではないでしょうか。ただし、素早く、です。

「ルールを破ってでも不便を解決しよう」「その後に実績を見ながら法整備が付いてくる」という順番で考えるのがアメリカ。決して「金儲けになるからルールを無視してもいい」という考えでやっているわけではありません。「ルールを破っているからけしからん」という発想ではなく、「ルールを破っているということは理由があるのではないか」と考えるカルチャー。その考え方を行政府も、社会もリスペクトしているわけです。
440：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:26: ――日本では、ルールを破ること自体が悪という発想が強い。

もちろんルールを守ることは大切です。しかし、現実には僕らが必要としているサービス、これから成長していくビジネスは今のルールとは乖離している。ここが問題なのです。

「法を破る自由がある」と表現すると言い過ぎですが、アメリカの文化は法律絶対順守ではない。「破ったときの効果がプラスであれば、ペナルティを払ってでもやればいいじゃないか」というマインドがある。

最近、これをリアルに感じるエピソードがありました。

アメリカ人とミーティングするとき、彼は路駐していた。すると駐禁の罰金を取られたわけですよ。「なんで駐車場を探さないの？」って聞いたら、「駐車場を探していたら、ミーティングに15分遅れて、相手に対して失礼なことになる。駐禁を取られても20ドル、駐車場に停めたって10ドル。だったら、堂々と駐禁を取られればいい」って言ってきた。日本人の僕は、そういう発想がなかった。駐車場を探しながら、「10分遅れます」って電話を入れることが普通のように考えていた。これはやっぱり発想の違いだと思うんですよ。

――日本は、今のやり方をドラスティックに変えられるわけではない、と割り切るのは、少し寂しい印象もあります。

僕たちがWiLで進めているオープンイノベーションは、「日本企業は自前主義を捨てて、外部と積極的に組んでいきましょう」ということ。組む相手というのは、国内のベンチャーだけを想定しているわけではない。国境を超えて、「どこでやると何ができるか」という発想を持ってほしい。

規制の違う海外をどんどん利用すべき
いまだに何でもかんでも「日本国内でやらなきゃいけない」と考えている企業が多い。でも、太平洋を渡ればシリコンバレーがある。西側に行けば、中国やシンガポールなど規制がまったく違う環境もあるわけです。日本国内で完結させないことが、日本企業がイノベーションを進めていく上での現実的なソリューションだと思います。

――そういった発想は、まだまだ根付いていない？

多くの政治家は「海外でやると日本の頭脳や技術が流出する」と、過度におびえているように思います。しかし、閉じ込めようとしたって優秀な人はアメリカなど海外の大学に行きますよね。そんな心配をしている暇があったら、エネルギーが余っている人には海外に出て新しいことを試してもらい、いずれ日本でも実践する、という流れを支援したほうがいい。

そもそも、人の動きをつなぎ止めようという発想が、古いと思うんです。実際に僕はシリコンバレーで活動していますが、日本に全然関係ない仕事をしているわけではない。「日本の国のためになるようなことをやらなきゃ、海外に行った日本人としてはカッコ悪い」って考えて必死に頑張る日本人のほうが多いと思うんですよね。

ふつうの感覚として、外に出てある程度経験をすると、「日本へどうやって恩返しをしようか」と考えるものです。そのメカニズムをどう利用するかが、すごく大事になってきます。

そのためには、多くの日本人が海外で活躍しているというファクトを、メディアも含めて日本国内に伝え、盛り上げることが必要。なかなか、そういう情報がないんですよね。海外である程度頑張った人が評価されるようなカルチャーが根付くといいと思います。

ひとついえるのは日本の社会は「ヒーローづくり」「ヒロインづくり」が下手。そもそも飛び抜けた人材を嫌いなのではないか、失敗するのを願っているのではないか、と思うほどです。
441：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:57: >>439-441
ニュースをもっとポジティブに
――変わったことをやっている人を評価しない、と。

だいたい、何か新しいことを始めると、最初は冷やかすわけです。「お前、こんなカッコイイことやって」とか、「うまくいったら俺も巻き込んでよ」とか言って、ダメだったら「やっぱりね」「そう思っていたんだよ」みたいな（笑）。日本では、あまりにもポジティブなニュースに対してスポットライトが当たることが少ないように思います。みんなで不満を言っている、サラリーマンの新橋での会話の雰囲気がメディアで報道されているイメージがある。

アメリカでは、そんなに華々しい成功をしなくても、ヒーロー、ヒロインになれる文化がある。小さなコミュニティにもいるし、大企業にもいる。リスクをとって人と違うことをやって成功した人、いろいろ挫折しながらもある程度成果を出した人を、メディアも積極的に取り上げています。結果として、そういう行動をプロモートする流れになっている。

もちろんアメリカ人もみんながみんな、リスクをとることが好きなわけじゃない。シリコンバレーはある種、特殊な場所だと思います。シリコンバレーは、ただの果樹園だった。そこにリスクを取るような人が増えたのは、最初の1人がいて、それが2人になって、4人になって、ちょっとずつ伝染していって、今みたいな状況が生まれたと思います。ニワトリと卵とどちらが先か、という話ですよね。

日本では、どうやったらそういう仕組みや雰囲気をつくれるのか。僕もいろいろ試行錯誤でやっています。WiLのプロジェクトに参加している方に対しては「自分がやっているプロジェクトはいかに大事で楽しいか」だけを共有し、愚痴は一切禁止というルールがあります。失敗したらそれをシェアして、またやり直す。年間100人でもいいから、地道にちょっとずつそういう人を増やしていきたい。何人までやると日本は変わるのか。10年で変わるのか、50年やらないと変わらないのかは、わからない。でも、僕はしぶとくやっていきます。

伊佐山元（いさやまげん）／1973年2月、東京都生まれ。1997年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)に入行し、2001年よりスタンフォード大学ビジネススクールに留学。2003年より、米大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして、シリコンバレーで勤務。 2013年夏より、シリコンバレー在住のまま、日本の起業家、海外ベンチャーの日本進出を支援することで、新しいイノベーションのあり方やベンチャー育成の仕組みを提供する組織を創業中。日本が起業大国になることを夢見ている（撮影：編集部）
442：とはずがたり：2017/03/31(金) 16:51:37: 出資者に一人一台で良いから現物配ったら？？

財政破綻の「次世代3Dプリンター」出荷数は注文数の4分の1…
http://www.excite.co.jp/News/electronics/20170331/Futurus_139000.html
FUTURUS 2017年3月31日 10時00分 (2017年3月31日 15時53分更新)

海外のクラウドファンディングは『Indiegogo』と『Kickstarter』の二大勢力が君臨している。日本にも『Makuake』という、テクノロジー関連に強みを持つサービスがある。それらは日々、我々を驚愕させるような素晴らしいアイディアを配信してくれる。
だが一方で、クラウドファンディングにはリスクがあるのも事実。それを回避するためには、利用する側が「賢い利用術」を身につけなければならない。自転車に乗るにも練習が必要だが、それと同じだ。

■ 小型3Dプリンターの悲惨な末路
『Kickstarter』で巨額の資金を集めた3Dプリンター『Tiko』。これは日本でもテクノロジーメディアがこぞって絶賛した上、キュレーションサイトにも登場した製品だ。
https://ksr-video.imgix.net/projects/1758161/video-518529-h264_high.mp4
何しろTikoは、従来の3Dプリンターのイメージを完全に覆している。持ち運びができ、低価格。Kickstarterのキャンペーンでは1台179ドル（約2万300円）だった。
だが、結論から言えばTikoの開発チームはすでに解散している。
それだけなら構わないが、16,583名の出資者に対してまだ4,000台程度しか製品を出荷していない状態で解散してしまったのだ。
これは量産スケジュールがうまくいかず、出荷作業半ばで資金を費やしてしまったものと見られている。出資者から集めた資金額は295万ドル（約3億3,000万円）である。開発者の言う通り、決して開発努力を怠ったわけではなく製品化にはこぎつけている。というのも、YouTubeにTikoのレビュー動画がいくつかあるからだ。
http://www.youtube.com/embed/e_pMGr7h_oo?version=3&rel=1&fs=1&autohide=2&showsearch=0&showinfo=1&iv_load_policy=1&wmode=transparent
だがそうはいっても、プレオーダーの4分の1しか出荷できずに資金が枯渇したというのは、計算違いもいいところである。欧米のメディアは「第二のZANO」という表現を使っているようだ。ZANOとは、やはりTikoと似たような経緯で破綻した小型ドローンである。日本円で数億単位の投資を集めた点、多少の出荷はしたが大半の出資者は見捨てられた点が酷似している。

■ 返金は行わず
Tiko開発チームの中心メンバーは驚くべき発表をしている。
返金要請は受け付けない、ということだ。製品の出荷を最優先するためで、また中途半端な返金は出資者間で不公平を生む……というのが理由である。
だが、Tikoのプロジェクトはすでに破綻したのではないか？　その質問に対しても開発者は応じているが、正直筆者はこの回答をどう要約していいのか悩んでいる。
「いいえ。少なくとも、まだ終わりではありません。Tikoには将来性があります」
開発者はそう言っているのだが、客観的に考えて製品が予定通り出荷できなくなったらプロジェクトはそこで終わりである。Tikoの将来性云々は一切関係ない。釈明の場で未練たらしく己の夢を語る者など、信用に値するはずがない。
リファンドを受け付けず、注文の4分の3を放棄してさっさとチームを解散してしまうこの暴挙。出資者の怒りは、日に日に熱を帯びている。
【参考・動画】
※ Tiko ? The Unibody 3D Printer ? Kickstarter
※ Tiko ? Status Update 12/19/2016 ? YouTube
443：とはずがたり：2017/04/18(火) 16:26:17: 産業スパイ対策、個人追及が抑止力に　新日鉄住金和解
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1671
2017/4/18 2:08日本経済新聞　電子版
444：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:24:50: 太陽光だけで大気中の水を収集できる、画期的なデバイスが誕生
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2926
2017年4月19日（水）17時00分
松岡由希子
446：とはずがたり：2017/04/30(日) 15:36:50: 中国の知財侵害を批判＝「優先監視」継続―米通商代表部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170429X871.html
04月29日 00:54時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、他国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を引き続き「優先監視国」に指定し、知財保護制度の整備を要求した。

　報告は包括通商法スペシャル３０１条（知的財産権侵害国・行為の特定と交渉・制裁）に基づく措置で、トランプ政権として初の発表。優先監視国には是正を迫る。

　ＵＳＴＲは中国について、進出した外国企業にデータや技術の移転を迫っているほか、インターネット著作権を侵害しているなどと批判。「より強力かつ効果的な知財保護政策・措置を制定する必要がある」と指摘した。
447：とはずがたり：2017/05/13(土) 09:03:01: 日本の人気小説の知的財産権に照準絞った中国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176279-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時：2017年4月28日(金) 14時40分

中国版の映画「容疑者Xの献身」の興行収入は3月31日の封切りから上昇を続け、今月19日の時点で既に3億9900万元（約63億8400万円）に達した。俳優・蘇有朋（アレック・スー）の2作目となる監督作品で、専門家を含む多くの人々から好評を博し、口コミも、興行収入も優れた作品となっている。公開前の宣伝期間から上映期間中まで、「東野圭吾」や「リメイク版」と言ったワードが一番のキャッチフレーズになっている。また取材から東野圭吾の小説「秘密」や「ナミヤ雑貨店の奇蹟」なども中国版の映画化が決まっていることが明らかになっている。近年、中国では日本の人気小説のIP（知的財産権）購入がピークを迎えている。（文：張暁涵蘇玉。済南日報掲載）

〇クオリティの高い作品と低い作品が混在する中国
近年、中国では人気小説の映画化がブームになっており、「三生三世十里桃花（Ten great III of peach blossom）」や「琅■榜（■は王へんに邪、ろうやぼう）?麒麟の才子、風雲起こす?」、「錦繍未央（The Princess Weiyoung）」などが次々に製作・上映された。そして、人気インターネット小説のIP（知的財産権）がほぼ「完売」状態となっている。また中国の脚本制作が惨憺たる現状であることもネックとなっている。クオリティの低い脚本が大量に制作され、ストーリーやプロットが滅茶苦茶な脚本が市場にあふれている。加えて、中国と韓国の関係が悪化しており、これまで韓流ブームが長く続いていた中国は、やむなく日本をメインとする他の国の資源の発掘に移行している。

名作のIPを購入して、ローカライズするというのも、中国で近年よくあるパターンとなっている。今までのように海外の映画やバラエティ番組をそのまま放映するのではなく、IPを購入して、ローカライズして放映・上映するという方法がとられている。そして小説でも漫画でも、ファンがいて大きな話題となる作品であれば、なんでも映画化、ドラマ化するというのが今の流れだ。特に小説だけでなく、漫画も人気を集めるようになっている。例えば「深夜食堂」は、製作会社2社がIPを取得し、それぞれドラマ化と映画化され、主役の黄磊（ホァン・レイ）と梁家輝（トニー・レオン）がそれぞれ主役を演じた。5月11日公開の映画「麻煩家族（What A Wonderful Family）」も、日本の映画「家族はつらいよ」のリメイク版だ。

〇クオリティの高い日本のIPは価格も手ごろ
中国の人気小説のIPが「完売」し、脚本は玉石混交のものが多くなるにつれて、少しでも人気がある脚本家の作品は高額で取引されるようになってきている。韓国のIPの売買はオークション方式である一方、日本のIPの売買は厳しく監督・管理されているため、その価格が異常に高騰することを一程度まで抑えることとなっている。こうした日本の「定価」方式は、その成熟して一程度の規模に達した工業システムが構築されているからこそ成り立っているといえる。日本の役者や製作スタッフなどは高度に産業化され、テレビ局には専属の照明スタッフや衣装スタッフなどもいる。そのため、テレビ番組製作がほぼ完全にマニュアル化され、コスト削減にもつながっている。

ただ、厳しいIPの保護メカニズムがあるため、リメイク版の製作などには複雑な過程があり、それを製作する際には、企画がブッキングしてしまうことを必ず回避するため、過去に似たような内容の作品が存在する場合、製作することができない。またIP保護のための細かいルールがあるほか、日本ではIP製作の過程にも同じように細かいルールがある。「あまりにも厳しい管理」と感じるかもしれないが、それこそが日本で人気小説などを原作とした、名作のドラマ、映画が製作される秘訣となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）
448：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:16:38: 芸術家肌だった親父がデザインとしてのスヌーピーを好きだったみたいでピーナツの漫画が結構家にあったせいで俺もピーナツは好きだ。三和銀行のピーナツのキャッシュカードは今迄ずっと大事に使って来たけど割れだして困ってゐる。最近はMTUFの口座使うの止めたから使ってないけど。

2017/05/11 11:01
「スヌーピー」が400億円で身売り　カナダ企業が権利取得
https://forbesjapan.com/articles/detail/16221

ライセンス企業のアイコニックスブランド社は、同社の傘下でスヌーピーやチャーリー・ブラウン等の権利を管理する企業、ピーナッツワールドワイド社の株式の大半を売却した。売却先はDHXメデイア社で、金額は3億4500万ドル（約394億円）と伝えられている

DHXメデイアはカナダのノバスコシア州に本拠を置く企業で、子供向け人気テレビ番組の「テレタビーズ」等の権利を保有している。アイコニックス社が売却先を探しているとのニュースは今年1月から報じられており、アナリストらは売却額を3億ドルと予測していた。今回の取引は5月10日にアナウンスされた。金額は予想をやや上回るものになった。

スヌーピーの漫画「ピーナッツ」の生みの親のチャールズ・M・シュルツは2000年に死去。アイコニックスはシュルツの遺族とともに2010年にジョイントベンチャーを設立。ピーナッツの株式の80%を1億7,500万ドルで取得していた。今回のDHXメデイアへの権利売却後もシュルツの遺族は、残りの20%の株式を保有し続けることになる。

ロイターの報道によると、現在100カ国以上で配信中のスヌーピー等のキャラクターは年間3000万ドルの利益を生み出しているという。スヌーピーの生みの親のシュルツは、2016年のフォーブスの「死後も稼ぎ続ける著名人」ランキングでマイケル・ジャクソンに次いで2位につけ、収入は推定4,800万ドルとされていた。

スヌーピーは生命保険広告から引退

ピーナッツはアイコニックス社にとって最大の収益元となっており、昨年は9500万ドルの売上を生み出し、同社の総売上3億6800万ドルの4分の1近くを稼ぎ出していた。しかし、ピーナッツ関連のライセンス事業は近年不振にあえぎ、昨年以外では年間売上が8,000万ドルを超えることは稀だった。

生命保険会社のメットライフは長年スヌーピーを広告に起用し、推定で年間1200万ドルをアイコニックスにもたらしていたが、その契約も2019年で終了する。メットライフはスヌーピー無しの広告を今年にも始動すると伝えられている。

アイコニックス社のライセンス事業収入は2014年以来減少が続き、2014年には2億4950万ドルの純損失を計上しており、売却による資本追加は同社の必須の課題だった。アイコニックスは昨年12月には小売店のSharper Imageのライセンスを1億ドルで、ThreeSixtyグループに売却していた。

今回の売却の報せを受けてアイコニック社の株価は取引開始から0.43%の下落となり、本稿執筆時点で、6.97ドルで取引されている。

編集＝上田裕資
449：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:46:47: (イグ)ノーベル賞ものだ♪

なぜ靴ひもはいきなりほどけるのか長年の謎を実験で解明米
http://www.afpbb.com/articles/-/3124868
2017年04月12日 15:30　発信地：パリ/フランス

【4月12日 AFP】なぜ靴ひもは歩いているときにいきなりほどけるのか──長年の謎がこのほど解き明かされた。

　世界では日々、膨大な数の靴ひもが確実にほどけているが、その仕組みを解明しようとする試みはこれまで真剣に行われてこなかった。

　しかしこのほど、米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）で機械工学を学ぶ3人の研究者たちが、その謎の解明に挑んだ。研究論文が12日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society A）」に掲載された。論文では「靴ひもが何の前触れもなく一瞬でほどけることが多い」と指摘している。

　実験で研究者らは、トレッドミルで走っている間に靴ひもがほどけていく様子を超スローモーション映像として撮影。映像には、しっかりした結び目に2つの強い力が加えられる様子が捉えられていた。

　論文の共同執筆者で同大院生のクリスティン・グレッグ（Christine Gregg）氏は、走っている人の足が地面に与えるインパクトが重力の7倍に上り、これによって結び目に伸びや緩みが生じると述べ、そして緩みが生じた結び目に、足をスイングさせる動きによってさらなる力が働くことを指摘した。

「地面を踏みつける衝撃と素早いスイングという2つの力が、目に見えない手のように作用し、結び目を緩め、端を引っ張るようにして靴ひもをほどいてしまう」と研究者らは説明している。

　足に見立てた機械を使用した追加実験では、ほどけにくい種類の靴ひももあったが、絶対にほどけない靴ひもはないことが明らかになったという。(c)AFP
450：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:02:17: 「熊出没注意」の画像、仙北市がチラシに無断使用
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5Z1QTXK5ZUBUB003.html
06:37朝日新聞

　秋田県仙北市で２７日、クマによる死亡事故が起きたことを受け、同市が作ったチラシに、札幌市の会社が商標登録している「熊出没注意」のステッカー画像が無許可で使われていたことがわかった。

　チラシはＡ４判で、同市と仙北署、角館消防署、遭難対策委員会、山菜採り事故防止協議会の連名。事故を知らせ、「山に入らないで」と呼びかけるもの。

　市は２００枚印刷し、２８日午前４時から、玉川方面に行く人に約８０枚を配った。２９日に同市田沢湖庁舎であった記者懇談会でも、９社に１枚ずつ配布した。

　２９日に仙北署から指摘を受けて気づいた。全世帯（約１万７００戸）に配るチラシからは画像を外し、今週末に道路で配るチラシは、画像を差し替える。

　市総合防災課は「職員がインターネットで『熊出没』を検索し、目についた画像をうっかり使ってしまった。大変申し訳ない」と話している。

　「熊出没注意」のロゴや印刷物などの商標権を持つ、札幌市の商品企画・製造・販売会社「クリエイティブコンパス」は「チラシの画像にはＮＯＲＴＨ　ＩＳＬＡＮＤの文字が入っており、うちの商品。使う前に確認してほしかった」と言っている。（村山恵二）
454：とはずがたり：2017/06/12(月) 20:37:13: 「チバニアン」商標登録されていた　千葉・市川の男性名
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK614JMMK61UDCB00L.html
06月05日 08:14朝日新聞

　約７７万年前に地球のＮ極とＳ極が最後に逆転した痕跡がわかる千葉県市原市田淵の地層が示す時代について、日本の研究チームが近く国際学会に申請する名称「チバニアン」が、第三者の出願ですでに商標登録されていたことがわかった。研究チームの関係者は「申請に影響はないが、出版物を出す際などに問題になる可能性がある」と懸念を示す。

　チバニアンはラテン語で「千葉時代」を意味する。特許情報プラットフォームによると、昨年８月２５日付で市川市内の男性名で商標出願され、今年３月３日付で登録。商品区分はキーホルダーや印刷物、おもちゃなどとなっている。

　このほか、１月に千葉市若葉区の男性名で「チバニあん」も商標出願され、商品区分は菓子やパンなど。昨年４月には、市原市内の土産物店から「千葉時代」の文言を含む商標も出願され、審査中となっている。

　国際地質科学連合は、時代の境界を代表する地層を国際標準模式地として世界に１カ所ずつ定め、模式地に決まると、その場所にちなむ時代の名がつく。市原市の地層が示す時代については、イタリアの２カ所も候補になっている。（石平道典）
455：とはずがたり：2017/06/12(月) 20:38:07: 英字紙「ジャパンタイムズ」、ＰＲ会社に売却へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170612-567-OYT1T50044.html
14:57読売新聞

　自動車部品メーカーのニフコは１２日、英字新聞を発行する１００％子会社「ジャパンタイムズ」の全株式を、ＰＲ・広報会社の「ニューズ・ツー・ユーホールディングス」（東京）に売却すると発表した。

　日刊英字新聞のジャパンタイムズの発行は、今後も継続するという。売却額は非公表で、株式の譲渡は６月下旬に完了する予定だ。

　ジャパンタイムズ社は１８９７年の創業で、英字専門の新聞社として知られる。ニフコが情報通信分野の強化のため、１９９６年に子会社とした。売却の理由について、ニフコは「自動車関連の事業に集中するため」としている。

　売却先のニューズ社は、インターネットを使った企業の情報発信の支援などを行っており、「ジャパンタイムズの発行を今後も続け、海外向けの発信力を生かして相乗効果を探っていきたい」としている。
456：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:43:42: slantは[傾き]が原義だそうな。

侮辱的商標禁止は違憲＝言論の自由を優先―米連邦最高裁
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170620/Jiji_20170620X345.html
時事通信社 2017年6月20日 07時31分 (2017年6月20日 19時39分更新)

　【ワシントン時事】米特許商標局がバンド名の商標登録を侮辱的だとして認めないのは違憲だとロックグループが訴えていた訴訟で、米連邦最高裁は１９日、名誉を傷つけるような商標を禁じた連邦法の規定は言論の自由に反し、無効だとする判決を言い渡した。
　米メディアによると、原告はアジア系米国人でつくるロックバンド「Ｔｈｅ　Ｓｌａｎｔｓ（東洋人たち）」。商標局は２０１１年、この言葉が軽蔑的な意味を含むとして登録申請を認めなかったが、連邦最高裁は「気分を害する表現を根拠に言論を禁じてはならない」と判示した。
457：機械工学革命：2017/07/09(日) 22:25:59: 島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化（ピストンピンなど）の開発指針となってゆくことも期待されている。
458：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:44:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170715/CK2017071502000098.html
2017年7月15日　中日新聞
《経済》光産業　浜松に輝け
◆フォトンバレー　静大に育成拠点

　静岡県が掲げる新産業集積クラスターの一つのフォトンバレーは、センサーやレーザーといった光と電子技術に関連した産業を県西部に集めて次世代産業の育成を目指す。四月に具体的なプロジェクトを推進するフォトンバレーセンターが静岡大浜松キャンパスに開所し、取り組みが活発になりはじめた。浜松の光産業の系譜と現在の状況を探った。

◆企業に技術導入支援

　フォトンバレーセンターは浜松市や湖西市でセミナーを開き、企業に光技術導入による生産性向上などを提案している。企業の交流の場となるオプトネクスト浜松が五月に発足し、これまで光技術の研究や勉強会に参加した地元二百五十社のネットワーク構築を目指す。センターと連携し、光技術による企業の課題解決や新事業につなげる。

　静岡大と浜松市は二〇一六年に文部科学省の事業採択を受け、新しい内視鏡開発など医療分野でのメディカルフォトニクス研究を進めている。この事業のキックオフシンポジウムが六月下旬に浜松市で開かれ、浜松ホトニクスの晝馬（ひるま）明社長は「静岡大は日本の光技術発祥の地で、もともと最先端だった。その栄光をもう一度取り戻したい」と力を込めた。

　浜松の光技術は一九二六年、浜松高等工業学校（現静岡大）の高柳健次郎氏（一八九九～一九九〇年）が世界で初めてテレビに「イ」の字を映し出したことに始まる。高柳研究室の門下生が浜ホトを創業した。

　光技術が地域に広がりだしたのは、バブル崩壊後。輸送機器の工場の海外移転が加速する時代だった。空洞化が懸念される中、当時の浜松商工会議所の副会頭だった浜ホトの晝馬輝夫会長が、レーザーを活用した新産業育成を提案した。九八年に研究会が発足し、七十社が参加した。二〇〇〇年には、浜ホトを中心にしたレーザー開発で科学技術振興機構（ＪＳＴ）から地域結集型共同研究事業の採択を受けたのを機に、国の事業活用を繰り返して研究を進め、フォトンバレーの名が浸透し始めた。

　静岡大、浜松医科大、光産業創成大学院大、浜ホトの四者は一三年、光技術や研究の拠点を目指す「浜松光宣言」を発表。産学連携を強めた四者の枠組みが現在も、技術研究や企業への応用で中心的な役割を果たしている。静岡大と浜松医科大は一八年に光医工学の共同大学院を設置する。

　取り組みを続けるうち、工作機械のエンシュウ（浜松市南区）はレーザー加工機を製品化するなど企業での光技術応用が進んだ。光産業創成大学院大や静岡大から三十六社のベンチャー企業が生まれ、集積が始まりつつある。浜ホトの晝馬社長はやらまいか精神を説き、「新しいことにリスクはあるが、何もしないことによる将来のリスクはさらに大きい」と話している。

（山田晃史）
459：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:23:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437516
2017/7/31 05:00　日刊工業新聞
東北大・山形大、全方向駆動車輪開発－その場で方向転換、３年以内の実用化へ

全方向車輪のカットモデル

全方向車輪搭載の移動ロボ、手前が全方向車輪

　東北大学の多田隈建二郎准教授、野村陽人大学院生と山形大学の多田隈理一郎准教授らは、前後左右に進むことのできる「全方向駆動車輪」を開発した。球状の大車輪の表面を小さな車輪が取り囲むように配置した。大車輪が前後、小車輪が左右方向に回転し、全方位に移動できる。ロボットに取り付ければ小回りが効き、その場で方向転換などができる。３年以内の実用化を目指す。

　大車輪の周囲に、１２個の小車輪を配置した。大車輪を左右に貫く回転軸が左右に分かれており、左右の軸を同じ方向に回すと大車輪に力が伝わり、全体としては前後に回転する。左右の軸を反対方向に回すと小車輪に力が伝わり、全体としては左右に移動できる。

　右前など斜めに進みたい場合は、片方の軸の回転を少し遅らせると大車輪と小車輪が同時に回転するため斜め移動ができる。

　車輪の内部で歯車をかみ合わせて複雑な機構を実現した。左右の回転軸から小車輪まで４枚の歯車を介して伝達している。

　現在はメカニズムを実証した段階。今後、歯車を減らして製造コストを抑える。また防塵性を高め、歯車のかみ合いに異物が混入しないようにする。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業で開発した。

(2017/7/31 05:00)
460：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:54:13: 理想的！小学4年生の女の子が開発した斬新な"蚊取りアイテム"
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/deaefe1bc100?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709020716&utm_campaign=none
09.01 19:13
ねとらぼ

小学4年生の女の子が開発した、斬新な蚊取りアイテム「自動虫シュッシュ」が、クラウドファンディングサイト「Makuake」に登場しました。
斬新な蚊避けスプレー噴射アイテム小学4年生の女の子が開発した「自動虫シュッシュ」がクラウドファンディング中 - ねとらぼ毎日のスプレープッシュの面倒を解決してくれる便利アイテムです。
ねとらぼ
自動虫シュッシュは、市販の「蚊が24時間いなくなるスプレー」をセットすることで、決まった時間に毎日自動でスプレーしてくれるアイテム。開発者は「1年間使ってみて、手間がかからないし、去年からずっと蚊を家の中で見なくなって」とコメントしています。
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Makuakeでは「こんな蚊取り線香が欲しかった！手間なし＋強力＋無臭」のキャッチコピーとともに商品を紹介。9,980円(税込)のコースで、自動虫シュッシュが1個もらえます。発送は2018年5月中とのことです。
461：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:53:15: ｢昔のソニー｣をありがたがる風潮への違和感
古くて大きな会社に求められる役割を問う
http://toyokeizai.net/articles/-/141504
冨山和彦 : 経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO 2016年10月31日
462：とはずがたり：2017/09/08(金) 11:29:30: 韓経：【コラム】ＴＨＡＡＤ報復より恐ろしい奴が来る
http://japanese.joins.com/article/206/233206.html?servcode=100&sectcode=120
2017年09月08日10時20分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版] comment3 sharemixi

「電気自動車のバッテリーなど韓国企業が中国でＴＨＡＡＤ報復のため苦戦している。中国を排除したグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）は可能なのか」。（パネル）

「それは米国も容易ではない」（ジェレフィ米デューク大教授）

産業研究院と米デューク大ＧＶＣセンターが共同で開催したカンファレンス「第４次産業革命時代のグローバル生産ネットワーク変化と韓国の産業革新」での対話だ。ゲリー・ジェレフィ教授は中国を避けるのは解決法でないと話す。それよりも中国がＧＶＣの上側、すなわち付加価値が高い側へ向かっている点に注目すべきだと忠告する。

グローバル分業自体は新しいことではない。しかしＧＶＣの側面で生産の全体過程を見ると、単純な分業でないということが分かる。アップルのｉＰｈｏｎｅが良い事例だ。米国は企画・デザイン、アフリカは金属、韓国・日本・ドイツは部品、中国は組み立て、そしてまた米国が販売を担当する形だ。米国が付加価値が最も高い両端を握り、中間の部分は代替可能な状況を作って付加価値を統制する、いわゆる「スマイルカーブ」構造になっている。これは先進国企業が最も好むＧＶＣだ。

中国がこれを知らないはずはない。「中国製造２０２５」は製造業ＧＶＣの上段に食い込むという宣言だ。スマートファクトリー、製造業サービス化などを加速化させる第４次産業革命を「機会の入り口」と見なしているのは確実だ。

さらに意味深長なのは、中国が人工知能（ＡＩ）でプラットホーム企業の育成を始めている点だ。グーグル・アマゾン・アップルなどＡＩプラットホームを前に出す米国企業が第４次産業革命で変わるＧＶＣの勝者を狙うことを読み取っている。世界１位になるという中国のＡＩ戦略がその証拠だ。

中国はＡＩで米国に勝てるのだろうか。最近、英エコノミスト誌が答えを出した。「中国が蓄積した莫大なビッグデータ、事実上規制として作用しない個人情報保護制度、倫理論争から自由なバイオヘルス、グローバルレベルの投資・人材確保など米国と競争する基盤を確保した」と。

中国のこうした動きだけを見ても、第４次産業革命でグローバル分業構図が揺れているというのは容易に察することができる。問題は韓国経済の方向性だ。韓国は１９６０年代、グローバル分業構図の変化を逃さなかった。先進国が開発途上国に任せた労働集約型産業をつかんで成長街道を進んだ。半導体など現在の主力産業もグローバル分業構図の変化を機会としてとらえた結果だ。その韓国経済が今は何をしているのかよく分からない。

朴槿恵（パク・クネ）政権が叫んで文在寅（ムン・ジェイン）政権が花を咲かせるという第４次産業革命もそうだ。言葉ばかりで戦略がない。韓国経済がどこへ向かうべきかという質問をいつまで繰り返さなければならないのか。

進むべき道が見えずそうだとすればやむを得ない。「第４次産業革命」「デジタル転換」「インダストリー４．０」などがすべて同じだと話すジェレフィ教授の目にも道が見える韓国経済だ。「製造業もサービス業も第４次産業革命バージョンに合うようアップグレードすべき」「韓国が主導的に新しい市場を定義してバリューチェーンを創り出すべき」という注文は国内の専門家も繰り返してきた。彼が提示した方法論も耳が痛いほど聞いた「革新」「人的資本」「規制廃止」だ。

米国の経済成長で技術進歩の役割、またそれが労働と資本に戻るパイを育てるという事実を計量的に明らかにした経済学者ロバート・ソロー氏や「新しい成長理論」を確立したポール・ローマー氏も同じ主張をする。

文在寅政権が心を決めればできない理由はない。古い理念さえ捨てれば。経済学の伝統的生産関数の解釈は説明力を失って久しい。労働と資本という両極端的な論理で「労働」を叫び「所得主導成長」に進もうというが、韓国がグローバル分業構図から押し出されればすべて意味がない。変わるべき時に変われなかった代償は何か。それがＴＨＡＡＤ報復より百倍も恐ろしい。

アン・ヒョンシル／論説・専門委員／経営科学博士
463：とはずがたり：2017/09/10(日) 14:08:23: 中国は米国と並ぶ科学技術先進国になる＝スパコンはトップ、宇宙開発・研究論文・特許出願数でも肉薄―日中次世代交流委事務局長
レコードチャイナ 2017年9月10日 08時10分 (2017年9月10日 13時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170910/Recordchina_20170910007.html

超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の伊佐進一事務局長・衆院議員が「科学技術と日中交流」と題して講演。宇宙開発、世界第1位のスパコン、研究論文、特許出願数などを事例に、中国は米国と並ぶ科学技術先進国になると予測した。写真は会見する伊佐氏。(Record China)

2017年9月8日、超党派の国会議員で構成する「日中次世代交流委員会」の伊佐進一事務局長・衆院議員が「科学技術と日中交流」と題して日本記者クラブで講演した。「中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでいる」と指摘。米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスパコンのほか研究論文数や特許出願数などを事例に、中国は米国と並ぶ科学技術先進国になりつつあると予測した。

伊佐氏は文部科学省出身。惑星探査機「はやぶさ」など宇宙開発政策を担当。2007年から3年間、科学技術担当書記官として在中国日本大使館に勤務。12年から衆院議員（公明党）。超党派国会議員による日中次世代交流委員会の事務局長を務めている。

発言要旨は次の通り。

中国は科学技術の推進を国家の最優先課題として突き進んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を実現した宇宙開発技術、世界第1位のスーパーコンピューターなど、めざましい進歩を遂げている。

中国の研究員は急増しており、約150万人と米国の約125万人を凌駕している。研究論文数や特許出願数でも米国に肉薄する勢いだ。米国から見た国際共著論文の相手先は中国が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落している。8分野中、中国は化学、材料科学、計算機科学・数学、工学、環境・地球科学、基礎生命科学など6分野で1位と米中は強固な協力関係にある。特許出願件数でも米国に並び、科学技術大国に発展する可能性がある。日中の立場は、ひと昔前とは完全に逆転している。

中国の巨大な消費市場を取り込むため、日本企業は「優位性」を活かした協力が可能となる。「中国生活研究センター」（パナソニック）や水膜処理技術などが好事例となる。（八牧浩行）
464：とはずがたり：2017/10/22(日) 22:19:04: 「アニ文字」は商標侵害＝東京のアプリ開発会社、アップルを提訴
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171021X745.html
10月21日 08:36時事通信

　【シリコンバレー時事】米アップルが１１月３日に発売する新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新機能「Ａｎｉｍｏｊｉ（アニ文字）」の名称をめぐり、東京のアプリ開発企業が商標を侵害されたとしてアップルを米サンフランシスコの連邦地裁に提訴したことが２０日分かった。提訴は１８日付。名称を使用しないことや損害賠償などを求めている。

　訴えたのは、日米に拠点を置く「ｅｍｏｎｓｔｅｒ」。訴状によると、同社は２０１４年からアニメーション付きのメッセージを送ることができるアプリでこの名称を使用しており、１５年３月末に米国で商標登録した。アプリはアップルの配信サイトで提供されており、「意図的な侵害だ」と主張している。

　アップルは今年９月、アイフォーンの高級モデル「Ｘ（テン）」のメッセージ機能として、カメラで利用者の顔の動きを解析し、キャラクターの表情に反映させることができるアニ文字を発表した。
465：とはずがたり：2017/11/14(火) 11:13:13: この遊び心いいね。つくづく大阪捨てて本社東京へ移って俺に敵認定されてるのが残念

日清食品麺すする音を隠せるフォーク　「音彦」を発表
https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/100000c
毎日新聞2017年10月24日 11時00分(最終更新 10月24日 11時11分)

　日清食品（東京都新宿区）は２３日、ラーメンやそばなど麺類をすする音を隠せるフォーク「音彦（おとひこ）」をクラウドファンディングで予約・発売すると発表した。すする音を検知すると、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などｉＯＳに対応したスマートフォン（スマホ）などからすする音を隠す効果音が流れる。予約が５０００人に達した場合のみ発売する。価格は税込み１万４８００円。

　食にまつわるさまざまな問題を解決する商品開発プロジェクトの第１弾。麺類を大きな音を出してすすって食べる日本文化は、訪日外国人観光客になじみが薄く、「ヌードルハラスメント」とも呼ばれる。このあつれきを解消し、すべての人に楽しく麺を食べてもらおうと、日清食品は、トイレメーカー「ＴＯＴＯ」（北九州市小倉北区）が開発したトイレ内での音を効果音で隠す装置「音姫」から着想を得て、音彦を考案した。

日清食品がクラウドファンディングで資金を募り、開発を目指す麺をすする音を自動的に隠せる機能がついたフォーク「音彦」＝日清食品提供
　音彦はフォークの柄に集音マイクを搭載。マイクが麺をすする音を検知すると、近距離無線通信でスマホに信号が送られ、専用アプリを通じて効果音が流れる仕組みになっている。商品開発のため、日清食品はさまざまな人の麺をすする音を集めてデータ化し、その特徴を洗い出した。

　効果音はサウンドプロデューサーの清川進也さんが手がける。麺をすする音を約５０００回も聞いたという清川さんによると、麺をすする音は、物体が高速で駆け抜けていく際の「ジェット音」に近いという。効果音はまだ開発途中だが、「何かが始まりそうな愉快な音」を目指している。

　清川さんは「他者に気を使って麺をすすっていた人に思い切りすする自由を提供し、今まで麺をすすったことがない人も音彦によって新しい体験へと踏み出し、新しい幸せを感じられるようにしたい」とコメントし、音彦の効果に自信を見せる。

　同社オンラインストア（https://store.nissin.com/jp/special/productx/）で１２月１５日まで予約を受け付ける。商品動画を公開しているが、完成品は動画と異なる可能性もあるという。【大村健一／統合デジタル取材センター】
466：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:08:27: なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171120/President_23655.html
プレジデントオンライン 2017年11月20日 09時15分 (2017年11月21日 09時11分更新)

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。

■縦割りなんて突破してしまえばいい
エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。
いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざまな再生可能エネルギーの導入を推進していますが、日本の水力発電にも、まだ大きな可能性があると考えています。確かに、大型のダムを使った水力発電所の新設は難しいですが、既存の中小規模のダムは、もっと水力発電に活用できる。上手に開発すれば原発数基分くらいの発電能力になります。
ところが、ここで次のような質問が繰り返し出てきます。「既存のダムは、治水用ダムは国土交通省、発電用ダムは経済産業省など、管轄が異なるので、組織の壁を越えて発電に活用するのは難しいのでは？」。こういう質問が出てくることが、今の日本でなかなかイノベーションが生まれないことを象徴しています。

実情に合っていないのであれば、縦割りの管轄領域など突破してしまえばいいんです。
今ある制度や組織は、昔の人が「よかれ」と思って作ったわけですが、社会が変化したことによって、それが邪魔をしているケースはたくさんあります。縦割り行政は、その最たるものです。
ほかにも、今の実情と合わないのに「昔からそうだから」と、疑問も持たずに使い続けているような例には枚挙にいとまがありません。例えば、労働力の中核となる年齢を表す「労働生産年齢」は今も、15歳から64歳ということになっている。でも私なんか72歳ですし、今や65歳以上のかなりの人が元気に働いています。
高齢化社会は、元気な高齢者が増えているから高齢化社会なわけです。それに、今15歳で働いていたら義務教育違反です。18歳で高校を出てすぐ働く人も20％に満ちません。定められた当時は社会を反映していたのでしょうが、現状には、全く合っていません。

■日本ではなぜUberが広がらないのか
ここで1つ、みなさんにも考えていただきましょう。日本ではなぜ、「Uber（ウーバー）」のような配車サービスが米国や英国のように普及しないのでしょうか？
タクシー会社が反対しているからでしょうか。すでにUberが普及しているアメリカやヨーロッパにも、タクシー会社はあり、Uberに反対しています。反対を受けて、ロンドンでは今年9月にUberを禁止しました。ドイツをはじめEU諸国でも、禁止の動きが活発化しています。しかし、ロンドンでもかなりの勢いで広がったから、禁止になったわけです。
中国でUberと同じ配車アプリを展開する滴滴出行（ディディチューシン）は「Uber China」も買収し、利用者は3億人を超えているそうです。
日本でもUberはサービスを提供していますが、なぜ日本だけUberが広がらないのか、日本を訪れる外国人にもよく聞かれます。私もいろいろ考えてみましたが、明確な答えがなかなか思い浮かびませんでした。
467：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:08:40: ただ、日本人の、制度や仕組み、「お上（かみ）」に対するメンタリティに原因があるのでは、と思い当たりました。
縦割り行政や、過去に定められて今や実情に合わなくなってしまった制度や仕組みなどの「外の壁」。いわゆる岩盤規制と呼ばれるものです。もちろん、これらもよくありませんが、人にも意気地がない。これが、日本人の「内なる壁」になっているように思います。

500円で、血糖値やコレステロール値を測る、「ワンコイン健診」（現・セルフ健康チェック）というサービスがあります。川添高志さんが20代で起業した、ケアプロという会社が展開しています。
これまで存在しなかったサービスですから、立ち上げるときは、やはり規制の壁にぶち当たりました。小さな使い捨ての針を使って、ほんの一滴、血を採るのですが、医師以外が採血を行うと、医師法違反の可能性に加え、なんと傷害罪になる可能性も指摘されたというのです。「採血は医療行為なので、医師以外が行うと医師法などに違反する」というあたりまでは分からないではないですが、「医師でない人が他人を傷つけて血を採ると、傷害罪に当たる可能性がある」というのには驚きました。
私は川添さんに、「やってみればいいよ。ほんとに傷害罪で捕まるかどうかなんて、わからないんだから」とあおりました。

■「お上」のお墨付きを求めるなんて根性ナシ
「内なる壁」は、私が東京大学にいたときにも、たくさん目にしました。構内にコンビニエンスストアを作ろうという話が持ち上がった時もそうです。かつて、国立大学の土地は国のものだったので、民間企業が営利目的で事業をしてはいけないことになっていました。でも2003年に法律が変わって、国立大学は国立大学法人になり、大学の土地は大学のものになっています。にもかかわらず、こういう時、多くの日本人は、「念のために文部科学省に確認しておこう」となる。
もし大学構内にコンビニを作ったら、学長の私が逮捕されることになるのか、というと、そんなことはありません。いちいち文部科学省におうかがいを立てたりしないで、いいと思うことならやってしまえばいいんです。今や東大の構内には、たくさんのコンビニがある。それでいいのです。

新しいことを考えたときに、いちいちお上に「やっていいですか？」なんて聞いてはダメです。聞けば「ダメ」と言われるに決まっているんですから。そして、「ダメ｣と言われるからといって、そこであきらめては、新しいことは何もできません。FacebookやYouTube、Uber、Airbnb、どれも、事業を始めるときに役所に相談していたら、認める国なんてなかったと思います。既存の秩序や制度には当てはまらない、新しい事業ですから。しかし日本人はそこで、律義に聞いてしまう。お上が「いいですよ」と言わないとやらないんです。「根性ナシ」としか言いようがない。
468：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:08:54: >>466-468
最近私が読んだ本で、非常に啓発されたのが、マサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長の伊藤穣一さんが書いた『9（ナイン）プリンシプルズ』（早川書房）です。英語の題は『Whiplash』。日本語で「鞭打ち」という意味です。油断していると鞭打ちになってしまうくらいに、世の中の変化は速い。そうした中で必要な、9つの原理について語っています。
これを読むと、なぜ日本がイノベーションで後れをとっているのか、わかるような気がします。
9つのプリンシプルの中に、「Disobedience over compliance（従うより不服従）」というものがあります。そこには、「言われた通りにしているだけでノーベル賞を受賞できた人はいないし、だれかの設計図に従っていただけで、ノーベル賞をもらえた人もいない」「インターネットの先駆者たちは、だれ一人ビジネスプランなんかなかったし、だれも許可なんか求めなかった。やるべきこと、やりたいことをやっただけだ」とあります。法を遵守しているだけではイノベーションは起こせません。ましてや、何でもかんでも役人におうかがいを立てているようでは、話になりません。
役所というのは減点主義で動いている組織ですから、役人に、前例のないこと、新しいことを「やっていいですか？」と聞いたら、ダメだと言うにきまっています。私が役人であっても、そう言うと思いますよ。

■違法かどうか決めるのは裁判所で役所ではない
私が東大の学長だったときは「Don't askポリシー」というのを掲げました。要は「お上に尋ねるな」ということです。「私の了解を得ずに文科省に相談に行ったらクビだ」と言い渡していました。
何をやるか、何をやらないかは、自分たちで決められるんです。制限できるのは法律だけです。つまり法律で禁じられていること以外は、何をやってもいいんです。それにもかかわらず、なぜいちいちお上に確認するのか。
そして自分がやったことが違法かどうかを、最終的に決めるのは裁判所です。役所ではありません。それが三権分立というものです。法律には「趣旨」というものがあります。どういう状況で、医者以外の人が人を傷つけたら傷害罪にあたるのか、常識に照らして判断するわけです。
川添さんの「ワンコイン健診」が、もし裁判になっていたとしたら、おそらく裁判所は、採血の目的や採った血の量などを勘案して常識的に考え、傷害罪には当たらないと判断するのではないかと思います（彼は結局、「自分で自分の血を採る」という方法を採ることで、壁を突破したようです）。法というのはその社会の「常識」を表している。そしてその常識を逸脱しているかどうかは、裁判で判断してもらうしかないんです。そうでないと、みなどんどん自主規制して、やってみる前から自粛してしまう。それでは新しいものが生まれるわけがありません。それが今の日本の状況です。
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小宮山宏（こみやま・ひろし）

三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。
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（三菱総合研究所理事長小宮山宏構成＝大井明子）
471：荷主研究者：2017/12/02(土) 21:08:17: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010757235.shtml
2017.11.23　神戸新聞
山岳救助にドローン　神戸の会社や東北大が研究

山岳救助の共同研究に使用されるドローン（ドーン提供）

ドローンを活用した山岳遭難者の捜索支援システムのイメージ

　地図情報システム（ＧＩＳＴ）のドーン（神戸市中央区）は、山で遭難した人の早期救助に役立てるため、小型無人機「ドローン」を活用した捜索支援システムの共同研究を始めた。スマートフォンに専用アプリを入れることで、捜索の時間短縮を図る。東北大学などと連携し、来年度に実証実験に乗り出す。（横田良平）

　ほかに、救助ロボットを活用した災害対応の普及を図るＮＰＯ法人「国際レスキューシステム研究機構」（神戸市長田区）と、アプリ開発のエム・デー・ビー（東京）が参加する。

　共同研究では、ドローンを使った上空からの捜索と地図情報を連動させ、遭難場所を特定するシステムの開発を目指す。

　登山者は事前に、スマホに専用アプリを登録。遭難した場合、救助要請を受けた消防や警察が、アプリから得られる登山経路などの情報やドローンが収集した動画、温度センサーを分析して場所を特定する。自動走行するドローンの制御や、情報を瞬時に分析する機能も構築する。

　アプリには登山者に最適な経路を案内し、自力下山を支援する機能も搭載するという。ドーンは「迅速な人命救助につなげたい」としている。

　警察庁によると、２０１６年に全国で発生した山岳遭難事故は２４９５件、遭難者は２９２９人。２千件を超えたのは４年連続で、登山ブームを反映して高水準で推移している。ドーンによると、特に遭難場所の特定に時間がかかり、要救助者の早期発見と捜索の負担軽減が課題という。

　同社は、聴覚や言語に障害がある人がスマホで消防に救急通報できるシステムを運用している。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って外出先からでも通報できるのが特長で、消防が同社に山岳救助への転用を要請していた。
472：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:18:42: FacebookでAIが「ネット自殺」を検知！警察や自殺防止ホットラインなどに緊急通報
ヘルスプレス 2018年1月2日 14時00分 (2018年1月2日 18時07分更新)
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180102/HealthPress_201801_post_3402.html

　米Facebookは11月27日、「ネット自殺」をほのめかすコメント投稿やライブビデオ投稿をAI（人工知能）を使って検出し、モデレーター（調停者）である専門対策チームに報告する活動を、プライバシー関連法が参入障壁になるEUを除く世界各国で始動したと発表した（「ITmedia」2017年11月28日）。

米国ではAIが1カ月間で約100件以上の「ネット自殺ほのめかし」投稿を報告

　米Facebookは、2011年から自殺防止対策に取り組み、問題のある投稿をFacebookの専門対策チーム（Community Operationsチーム）に報告し、報告されたユーザーにアドバイスメッセージを表示してきた。

　従来は、友達などの第三者からの報告に基づくアクションだったが、今後は、AIのパターン認識技術を活用し、ネット自殺をほのめかす投稿をいち早く検知し、専門チームに通報できるので、より迅速に自殺の危険性の高いユーザーにアクセスし、接触しやすくなる。

　AIがチェックするのはコメント投稿だけでなく、ライブビデオのコメントも対象だ。たとえば、ライブビデオのコメントに「Are you OK?"（大丈夫？）や「Do you need help?（助けが必要？）」などのコメントがあれば、AIが直ちに探知し、対策チームに速報する。

　AIは支援対象の優先度も判断できるため、報告された投稿をパターン認識によってさらに精確に解析し、緊急性の高い投稿のレビューを優先するように対策チームに速報する。リスキーな緊急事態に即応するトリアージ機能だ。

　また、チームメンバーが個々の投稿のどの部分が問題かを迅速に判断できるように、AIがコメントが集中しているビデオの部分を的確に明示する。

　米国では、AIが1カ月間で約100件以上の投稿を対策チームに報告している。対策チームは7500人以上が世界中から寄せられた報告に24時間体制で対処している。FacebookはAIのシステムの最適化とともに、偽陽性（ニセ情報や誤報）の回避に努めていくとしている。

「命から命へのSNS」へシフトアップしたFacebookの重大ミッション

　このエポックの意義は重い。なぜなら、Facebookが単にAIにコンテンツをスキャンさせ、自殺防止・通報機能を肩代わりさせたのではなく、Facebookのミッションが「Face to face（人から人へのソーシャルネットワーク）」から「Help to help（命から命へのソーシャルネットワーク）」へシフトアップしたように見えるからだ。

　つまり、Facebookが構築しているソフトウェア・テクノロジーがコネクション・テクノロジーから命を救うためのテクノロジーへとブレークスルーしたと言い換えてもいいだろう。

　もう少し精確にシステムの流れを整理してみよう――。

　Facebookユーザーが自殺を示唆する投稿を行う→AIが投稿を察知しフラグを立てる

→AIがコメントやビデオのどの部分が自殺の危険性を示唆するのかをハイライトで明示する→自殺防止の専門的訓練を受けた対策チームのモデレーター（調停者）が適切な対処方法を検討する

→モデレーターは大量のコンテンツから問題部分を迅速に選別する→モデレーターは地元の関係機関（Save.org、National Suicide Prevention Lifeline、Forefrontなどの自殺防止電話ホットラインやNPO、警察、消防など）へ緊急通報する

→同時にモデレーターはユーザーの居場所や過去の精神状態に関する参考データを収集して連絡する→ユーザーの家族や友人を探し自殺の危険性や可能性を伝え協力を要請する。…
473：とはずがたり：2018/01/02(火) 20:15:29: 産学の垣根を越えた共創で新しい防災システムをつくる！
──AIによる水害対策の実証実験
https://wisdom.nec.com/ja/local/2017113001/index.html?cid=wis_log125&utm_source=lift-649904&utm_medium=logly
2017年11月28日

　AIを防災分野で活用し、自治体の水害対策を有効に支援するシステムをつくることはできるか──。そんなテーマを掲げて茨城大学とNECがタッグを組んだ。防災、土木、映像、通信、そしてAIによる機械学習。産学の垣根を越え、さまざまな専門分野を結びつけて行われた実証実験から見えてきたものとは？
…

河川氾濫の危険レベルをAIが判断する
　カメラで河川の様子を24時間撮影し、その映像をネットワークによって大学のセンターに送り、NECのAI技術群「NEC the WISE」のひとつ「RAPID機械学習」によって分析する──。その仕組みをつくることが実験の目的となった。土木工学や測量の専門家であり、齋藤氏とともに大学側で実験を中心で進めた桑原祐史教授はこう説明する。

　「実験は、計測、解析、検証の3つのステップで進められることになりました。まず、以前から私たちが調査をしてきた水戸市を流れる沢渡川の3カ所にカメラを設置して、ネットワークで映像を取得する。それが計測のステップです。次のステップとして、その映像をNECのRAPID機械学習で解析する。そしてその結果を検証し、実用的なモデルをつくっていくのが3つめのステップです」

　この実験で、画像解析の判別対象としたのは「水位」と「水色」だった。水位は低い順にレベル1からレベル3まで、水色は「無色」「濁色」「土砂色」の3段階をAIが判別し、氾濫の危険レベルを判断するというモデルだ。カメラと通信環境を整備して実験がいよいよ始まったのは、7月に入ってからだった。

…
474：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:10:53: 2018年02月04日
米国で子どもにアレクサと名付ける人が減っている！？
https://newswitch.jp/p/11918

　米国帰りの知人が教えてくれた。「冗談みたいに聞こえるかもしれないが、子どもにアレクサと名付ける人は減っているらしい」。米アマゾンの人工知能（ＡＩ）スピーカー「アマゾンエコー」のヒットと関係があるという。

　エコーは音声支援機能「アレクサ」を搭載し「アレクサ、天気予報を教えて」という風に話しかけて利用する。古代エジプトのアレクサンドリア図書館から名付けたらしいが、困ったのは米国に住むアレクサさんとその家族たちだ。

　アレクサは米国では決して珍しい名前ではない。２００６年の米国の女子の人気名前ランキングでは３９位。アレクサと呼びかければエコーが反応すると同時に、人間のアレクサも振り向いてしまう光景が目に浮かぶ。

　アマゾンに限らず、現時点で各社のＡＩスピーカーは発展途上だ。音声認識能力も十分ではなく、テレビの音声を認識し、買い物を誤発注してしまったという笑い話のような現実もある。

　ＡＩには課題も多いが、進歩は目覚ましく、日常がどこまで変わるか想像もつかない。映画のようにＡＩが自由意思を持つ日も遠くないかもしれない。「アレクサ」と呼びかけても、娘にもエコーにも話を聞いてもらえなくなったら少し悲しい。
日刊工業新聞2018年2月1日
475：とはずがたり：2018/02/08(木) 14:17:53: 中国の警官ロボコップ化　「顔認証めがね」導入
旧正月期間の大移動前に警察が導入
http://jp.wsj.com/articles/SB12805962510742044802604584031440228139678
By Josh Chin
2018 年 2 月 8 日 09:32 JST

　【北京】数億人が一斉に移動する旧正月を控え、中国の警察が市民を監視する装備類に新兵器を加えた。めがねに装着して利用できる携帯型顔認証端末だ。

　中国は人工知能（AI）を駆使した世界最先端の監視技術を誇ることで知られる。今回新たに導入された端末を使えば固定式の監視カメラの目が届かない場所も調べることができ、警察当局の監視態勢はさらに強化される。

　携帯型顔認証端末は昨年末に発表された。空港や駅が混雑する来週からの旧正月期間中は警察官らに恩恵をもたらすだろうと国営メディアは伝える。

　中国共産党機関紙の人民日報は5日、めがねに装着するタイプのこの端末について、大衆に紛れて逃げようとする逃亡犯を「高い精度でスクリーニング」することができるとした。記事には河南省鄭州市の鉄道駅でめがねに端末を装着している女性警察官の写真も掲載されていた。

　人民日報によると、警察はこの監視めがねを使い、重大な犯罪にかかわった容疑者7人の身柄をすでに拘束したほか、身分を偽装し移動を試みた26人を摘発することができたという。

　これら技術は犯罪者を見つけるには有効だが、その一方で中国政府による反体制派や少数派民族のプロファイリングも容易になると国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究員、ウィリアム・ニー氏は指摘する。

　「顔認証技術が搭載されたサングラスを各警察官に配給すれば、中国の監視社会はいずれさらに広範なものになるだろう」と同氏は話す。

　鄭州市の治安当局にはコメントを求めたが、直ちに返答は得られなかった。

新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した（英語音声、英語字幕あり）Video: Clement Burge/WSJ; Image: DeepGlint
「どこにいても相手を確認できる」

　河南省、山東省、そして新疆ウイグル自治区の警察当局とともに新たな顔認証めがねの開発を手がけたのは、北京を拠点にする亮亮視野科技だ。同社のウー・フェイ最高経営責任者（CEO）は開発に1年をかけたと話す。端末は一般向けにも販売している装着型ビデオカメラの技術を応用したもので、「どこにいても相手を確認することが可能になる」（ウーCEO）という。

　地下鉄の駅のように混雑した場所で固定カメラを使って監視する場合、これまでは相手を探知してから現場に駆けつけるまでのスピードが課題だった。現場に到着する頃には対象が人混みに紛れてしまうことが多いからだ。だが顔認証めがねであれば、「その場で次にどのように動くか、すぐ判断ができる」とウー氏は話す。

　固定カメラを使用する多くの顔認証システムとは違い、携帯型の端末はクラウド上に保管されているデータベースに接続しない。警察官はオフラインのデータベースに接続された別の携帯型端末をめがねと共に利用する。同社によれば1万人の容疑者が登録されたデータベースから一個人を識別するのにかかる時間は、1000分の1秒。これは固定型監視カメラを上回る速度だ。ただしウー氏は「周りの環境からのノイズ」で実際は精度が多少下がるだろうとも話す。

　個人のプライバシーを尊重するため、亮亮視野科技ではクライアントの身元調査をするほか、顔認証技術が社会に与える影響を見極めるまでは一般消費者に販売しない方針だ。同社では顔認証技術が搭載されていない端末をアフリカ、米国、欧州、そして日本に輸出し、今後さらに海外での需要を拡大していきたいとしている。
476：とはずがたり：2018/02/19(月) 10:47:13: 【中国だより】中国のイノベーションは本物か　UBS中国が認めた競争力
J-CAST会社ウォッチ 2018年2月18日 10時00分 (2018年2月18日 11時12分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Jcast_kaisha_321431.html

2018年1月25日、UBS中国の証券研究チーフである侯延コン（王へんに昆）氏は『フィナンシャルタイムズ中国語版』に投稿し、所属研究チームによる一つの結論を紹介した。

それによれば、中国は、IT（情報技術）・新型工業・家電などの分野でのイノベーション（技術革新）の勢いによって、近い将来、国際的なリーダー企業を動揺させるほどの影響力を持つことになるという。ただ、そこには脆弱な部分も垣間見える。

4分野の過去10年の成績を分析した結論
UBS中国の証券研究チームは特許・研究論文・研究開発・国家政策の4つの分野から、過去10年にわたる各業界の成績を評価、分析。以下の基本結論を導き出した。

（1）冶金・建築などの「オールドエコノミー」で、中国は国際競争力を持っている。

（2）IT（スマートフォン部品・インターネット・AI・非メモリ半導体）と新興産業（電池・EV・太陽光発電・ナノ技術・エコ）の面では、中国はすでに国際的な一流企業と競争することができる。

（3）一方、ハイエンド（高性能・高価格）の製造業と医薬・治療産業では、かなりの程度の進歩を遂げたが、国際的な一流レベルにはまだほど遠い。

この研究チームは米国特許局の数十万件の特許を分析した。2015年には、中国から米国に出願した特許のうち8116件が認可を受けており（2010～2015の年間平均増加率は25％）、米国特許の許可数ランキングでも、中国は2007年の第15位から第5位まで上昇し、イギリスとフランスを上回った。

米国より多いIT分野の論文数
米国市場で認可された特許の半数強はIT産業と密接な関係があり、UBS中国・証券研究チームによると、米国の業界が中国の技術を認めたということの証のみならず、中国IT産業の米国向け輸出に対する準備が進みつつあると理解することもできる。

また、中国のIT分野関連の2016年の科学研究論文発表数は米国より26％も多く、引用された回数から見る限り、その質は米国に比敵するものであるという。

とくに、電信通信設備・スマートフォン分野などの無線インフラにおいて、中国はグローバルな競争力を備え、先進国のライバル企業と互角になっている。LCDモニターについても、中国は中期的には世界中のリーダー企業に挑戦できる位置にある。同研究チームによると、AI・IoT（モノのインターネット）・機械学習・自動運転などの学際的科学分野において、中国はグローバル市場のリーダーになることが期待できるという。

同時に、中国のエコ・ナノ技術の世界的なイノベーション競争力もますます強化されてきたという。例を挙げると、米国市場に占める中国ナノ技術の特許のシェアは、日本と韓国に次いで4.5％を超えた。また、パワーバッテリーと太陽光発電分野では、中国企業が研究開発費もほかの国際的なライバル企業より高くなっているとしている。

脆弱なハイエンド分野
しかし、各分野でのハイエンド製品の製造における中国のイノベーション能力はまだ弱い。第一に、この分野での中国の海外特許数の少なさは世界をリードする同業者と技術的に大きな差があることを示し、航空宇宙・国防を含め、製造設備の科学研究レベルも、まだ競争力がない、としている。
製造業において、唯一注目されるのは家電業界で、中国国内の家電特許出願数は日本より58％多く、世界でトップとなっている。（北京在住ジャーナリスト　陳言）
477：とはずがたり：2018/03/14(水) 12:21:12: 米、中国知財侵害に制裁方針　輸入品に高関税案、投資制限も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000750.html
06:10共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米政権が、知的財産権侵害を理由に中国に制裁措置を発動する方針であることが13日、明らかになった。幅広い中国製品に高関税を課す案や中国企業の米国への投資を制限する案などが浮上しており、月内にも発表する方針だ。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。

　鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続き、中国を標的とする制裁に踏み切れば、米中間の貿易戦争に発展する恐れが強まるのは必至だ。トランプ政権の強硬な通商政策に国際社会の批判が一段と高まる可能性もある。

　米通商代表部（USTR）は昨年8月から、米通商法301条に基づき中国の知財侵害を調べている。
478：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:07:06: 「八丁味噌」老舗２社が“うちこそ本物” 農水省に不服申し立て
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011365021_20180314.html
17:20NHKニュース＆スポーツ

愛知県特産の豆みそ「八丁味噌」が、国の地域ブランドとして登録されたことについて、愛知県岡崎市にある老舗の２社が、みその製造方法が異なるなどとして、１４日農林水産省に不服を申し立てました。

申し立てを行ったのは、発祥の地とされる岡崎市で江戸時代から続く「まるや八丁味噌」と「合資会社八丁味噌」の２社です。両社の社長が、１４日農林水産省を訪れ、知的財産課の担当者に審査請求書を手渡しました。

農林水産省は、去年１２月愛知県内の４０社余りが加入する組合の申請を認めて、「八丁味噌」を地理的表示保護制度に基づく地域ブランドに登録しました。

これについて２社は、申請した組合に加盟する会社の製品と自社の製品とでは、製造方法や品質に大きな違いがあるなどとして、「八丁味噌」の地域ブランドとしての登録を取り消すよう求めています。

申し立てのあと都内で記者会見した「まるや八丁味噌」の浅井信太郎社長は、「長らく製法を守ってきたわれわれの製品こそが『八丁味噌』で、ほかのみそとは別物だ。伝統的でない製法でも認めてしまう国のやり方は理解できない」と訴えました。

一方、農林水産省知的財産課の尾崎道調査官は、「申し立ての内容を確認したうえで、法律に基づいて対応したい」と話しています。
【みそ組合「老舗側との合意難しい」】これについて、愛知県味噌溜醤油工業協同組合の富田茂夫専務理事は「老舗側とは産地などの考え方が大きく異なり、われわれも主張を変えるつもりはないので合意するのは難しいと思う。組合としては国の方針に応じて粛々と対応したい」と述べました。
そのうえで、組合に加盟する一部のメーカーは来月から地域ブランドを名乗った業務用八丁みその販売を始める予定だということです。
479：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:42:48: 2018年3月29日 / 11:58 / 1時間前更新
コラム：中国「監視国家」、米ＩＴ企業に突きつけるリスク
https://jp.reuters.com/article/harrington-china-idJPKBN1H50A8?rpc=135
Kent　Harrington

［２０日　ロイター］ - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。

中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。

中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。

もちろん、独裁色を強めつつある中国によって悩まされているのはテクノロジー業界トップだけではない。

ますます保護主義に傾く中国の通商政策、そして南シナ海の人工島における軍事基地化に支えられた広汎な領有権の主張によって、習主席が西側が定めた世界秩序の中で与えられた役割に落ち着くどころか、ルールに従って行動することさえ期待できないという見方が、米政府内で広がっている。

米シリコンバレーの業界トップらは、製造拠点として、また市場としての中国に対して巨額の投資を行ってきた。改革を通じて国家部門の役割が低下し、規制が緩和され、中国市場が米国との類似性を強めていく中で、政治リスクは低下するという期待に賭けていたわけだ。

こうした期待が実現しそうにないと認めるとすれば、新たな戦略と収益予測が必要となるが、それは、どんな最高経営責任者（ＣＥＯ）にとっても、とうてい乗り気になれる話ではない。

さらに業界リーダーたちは、もっと根本的なジレンマも抱えている。それは、中国における自社の役割と、誕生しつつあるハイテク監視国家との折り合いをどうつけるか、という問題だ。

中国が公表している国内治安向け年間予算は１９００億ドル（約１９兆９０００億円）を上回るが、実際の支出額は隠されている。国防予算のように、実際の数値には隠れた支出が含まれる。特に目立つのがＩＴ分野であり、そこにはシリコンバレーから購入可能な、あるいは盗用可能なものが何でも含まれる。

その原型がすでに現れているのが新疆ウイグル自治区だ。

隣国パキスタンとアフガニスタンに接する国境地帯にある新疆には約１０００万人のウイグル族が暮らす。ムスリム主体の少数民族で、自治を求めて幾度か武力闘争に訴えており、中国当局が抑圧的な統治を行うに至った。ここでは、治安当局が監視カメラ、ソフトウェア、データベースを連携させ、数千人の市民をリアルタイムで監視している。
480：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:42:59: 顔認識技術と人工知能（ＡＩ）を利用した同ネットワークは、わざわざ自宅や職場以外の場所に向かおうとする住民を追跡。「テロ行為」を予測するという目標の下で、近い将来にはスマートフォンやオンライン銀行口座などの情報源から行動データを集める可能性がある。

テクノロジー業界に関わっているのは中国の国防関連企業だけではない。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は、国内の「スマートシティ」プロジェクトに向けてＡＩやセンサーなどのテクノロジーに投資している。

約８００の都市が、交通管制、緊急サービス、モバイル決済などの処理にハイテクを活用したインフラを構築、もしくは計画しているため、新疆で開発された仕組みを支援するようなシステムアリババが準備していると推測することは妥当だろう。

アリババは治安当局が何を希望するかを予測さえしていた。可能性があるのが、アリババがモバイル決済システムの一環として開発する国内消費者のオンライン信用スコアを計算するアプリだ。これは単に消費者の個人的な財務データに留まらず、「客観的評価」のためにオンラインでの行動に関する情報も吸い上げるものだ。

自社の信用スコア計算アプリを支えるテクノロジーの潜在的な市場について、アリババには確かな目算がある。中国共産党は４年前、市民の政治的な信頼性を評価するために、ビッグデータを基盤とする「社会信用」格付けシステムを求めていた。

この取り組みは進行中だと推定される。

治安当局がＡＩとクラウド・コンピューティングを用いて、スマートフォン、クレジットカード、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルメディアでの言動、リアルタイムの映像を収集し、操作すれば、反体制派に対する監視能力は格段に上がる。

クラウド・コンピューティングを例に取ろう。

中国内にあるクラウドサービスの約８割は中国企業によって提供されているが、最新のソフトウェアの開発やその展開という点で世界をリードしているのは米国企業である。

クラウド関連のインフラで名高いアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とマイクロソフト(MSFT.O)も中国企業と提携している。アマゾンは１２月、中国で２番目となるデータセンター開設を発表。オラクル(ORCL.N)とアップル(AAPL.O)も新たなデータセンターを開いている。

これらの企業は、新たに施行された厳格なサイバーセキュリティ法によって不愉快な選択を迫られていることを承知している。２０１７年に採択されたこの法律は、中国人ユーザーのデータをすべて国内に保管することを義務付けている。

この法律により中国当局は、自国の「国家安全保障、名誉、国益」に危険があると考えられる場合、クラウドの専用システムだけでなく、保管データそのものに対しても広範囲のアクセス権を得ることになる。

オラクルやアップル、アマゾンなどの企業は、自社の評判だけでなく知的財産権に対しても脅威が及ぶことを認識しており、データセンターの運営を中国の提携企業に委ねることで、この問題を巧みに回避しようと試みている。だが米国企業が直接関与していない仕組みに変えたところで、倫理上の問題はほとんど解決されない。
481：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:43:19: >>479-481
オラクルの場合、提携先である騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)が自社施設を使って事業を運営する。巨大ネット企業であるテンセントは中国政府とも密接に協力している。

検閲センサーやこうした治安サービスは、１０億人ものユーザーを擁する騰訊のインスタントメッセージングサービス「微信」を休みなく監視している。アップルの提携先として新たなデータセンターを運営するのは、貴州省政府によって経営される国有企業である。

またアップルは、顧客データ保護に用いられる暗号化キーを、「現地の法律遵守のため」中国内で保管することを発表。アップルは、暗号化キーは自社の管理下に置かれ、合法的な情報提供の要求に応えるだけで、データ全体に対する要求には応じないと強調している。とはいえ、治安当局が思い通りに振る舞えないことなどめったにない中国で、この約束を守るのは困難ではないだろうか。

中国政府による統制強化に対し積極的な支援姿勢をみせている企業もある。昨年１１月には、米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)、クアルコム(QCOM.O)、シーゲート・テクノロジーstx.oは、セキュリティ関連の専門見本市「中国パブリック・セキュリティ・エキスポ」に自社製品を出展した。

潜在的なビジネスの可能性が大きいのは言うまでもない。中国におけるビデオ監視関連の売上高は今年８０億ドルに達する可能性があり、世界全体の約半分のシェアを占めることになる。

もちろん各社の広報担当者は、自社の価値観や、１９８９年の天安門事件後に導入された、犯罪対策や捜査関連製品の中国向け輸出を禁じた米国法の遵守を口にすることを忘れない。だが、事故の犠牲者を特定するために監視カメラ映像を警察のファイルにリンクさせる技術は、抗議行動に参加する人々についても同じように使えるのだ。

確かに、中国市場におけるリスクとチャンスを比較することは、中国の課題を巡る議論が活発化する中で、より複雑化している。

中国に投資するＩＴ企業にとって、問題は高まる抑圧や技術盗用、検閲強化にどう対応するかという点にとどまらなくなっている。

彼らが１０年前、さらなる改革を見込んで中国市場の成長に賭けた投資について、この国がますます独裁色を強め、米国の競争相手となりつつある中で、維持できるのか、という問題なのだ。

その答えを見出すためには、米国政府の支援が必要だ。

トランプ政権と米国議会は知的財産権の盗用などの問題を検討し、中国向け投資について国家安全保障上の検証拡大を求めているが、こうした取り組みは散発的で戦略性に乏しい。

習体制下の中国が外国企業に対する干渉を深める中で、技術損失や競争力低下だけでなく、諜報活動やサイバー戦争といった点でも、シリコンバレー企業による中国進出がもたらす脆弱性について国家レベルでの検証を行うのは、現在でもすでに遅きに失した印象は否めない。
482：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:12:50: 似てるけど，こんな感じになりそうな気もするな(;´Д｀)

二審も無印良品が勝訴　カインズの棚、類似と認定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032901001777.html
03月29日 21:33共同通信

二審も無印良品が勝訴　カインズの棚、類似と認定

無印良品の「ユニットシェルフ」（左）とカインズの「ジョイントシステムシェルフ56」

(共同通信)

　「無印良品」のブランドで生活雑貨を扱う良品計画（東京）が、類似した棚を販売しているとしてホームセンター大手のカインズ（埼玉県）に商品の廃棄と販売差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は29日、類似性を認めて良品計画の勝訴とした一審判決を支持し、カインズの控訴を棄却した。

　カインズは、無印の棚の形状は特徴的ではなく、同じような機能を持たせるために似るのは仕方がないと主張。清水節裁判長は「細い棒を2本束ねた支柱や、揺れを抑えるためのX状の棒を組み合わせている点で独自の特徴が認められる」と指摘した。

　一審の東京地裁は昨年8月、良品計画の請求を認めた。
483：とはずがたり：2018/04/01(日) 11:46:49: 2018年03月23日 08時30分00秒
赤外線を顔に当てることで顔認識システムをだますことができる可能性を科学者が指摘
https://gigazine.net/news/20180323-trick-face-scan-hat-infrared/

顔認識システムは空港のセキュリティシステムやiPhone Xのロック解除など、あらゆる分野で使用されています。中国の研究者によると、赤外線を顔に照射するだけで顔認識システムをだますことができ、照射方法を工夫すれば別の人物になりすますことも可能であると指摘しています。

Invisible Mask: Practical Attacks on Face Recognition with Infrared
(PDFファイル)https://arxiv.org/pdf/1803.04683.pdf

This Hat Can Fool a Face Recognition System Into Thinking You're Moby - Motherboard
https://motherboard.vice.com/en_us/article/59jm8d/trick-face-scan-hat-infrared

ヂュー・ジョウ氏らのチームの研究によると、赤外線を顔に照射することで顔認識システムをだますことができ、システム上は完全に別の人間と認識させることが可能であるとのことです。実際の悪用例として野球帽を使った方法が示されています。

研究チームがプロトタイプとして作成した野球帽には……

つばの裏側に赤外線を照射する小型のLEDが貼り付けられています。ジョウ氏によると、このLEDから顔面に赤外線を照射するだけで、顔認識システムは帽子をかぶった人物が特定できなくなるとのことです。

研究によると、赤外線の照射場所を工夫すれば特定の人物になりすますことができ、70％以上の確率で特定の人物の顔として顔認識システムに判定させることができたと報告しています。

つまり、攻撃者に顔認識システムを通過できる人物の顔写真を入手されてしまうと、システムに登録されていない別の人物が、認証を突破できるように細工される可能性があるというわけです。そして、この野球帽に貼り付けられたLEDは小さく、また赤外線を肉眼で認識できないため、警備員など近くにいる人物が不正行為に気づくのは難しいとのこと。

この論文は記事作成時点で査読されていないため、結果が保証されているわけではありません。しかし、ただ赤外線を顔に照射するという簡易的なトリックで、顔認識システムをだませてしまう可能性と悪用例が示されており、システムの改善が必要になることを指摘しています。
484：ラマン分光低フリクション：2018/04/04(水) 07:06:13: 島根大学客員教授の久保田邦親博士は、ロボットの巨大化にかかわるブレークスルーに関する理論を発表した。
従来より、ロボットの関節機構は巨大化すればするほど、自重のほうが面積より大きくなるので、関節機構が
ネックになり開発が困難と考えられていた。その境界潤滑問題にナノレベルのメカニズムを明らかにした。
それを炭素結晶の競合モデル（CCSCモデル）というのだが、摩擦面圧を上げるとダイヤモンドが生成しやすく
なり、機械の摩擦損傷が激しくなるのでロボットは巨大化できないとする原因を解明したことになる。
　これに従えば、ダイヤモンドをつくらないトライボシステムを界面にデザインすることでガンダムみたいな
巨大モビルスーツが出来る可能性があることになる。
485：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:50:18: 盆栽とコミュニケーションが取れる　テクノロジーを駆使した「BonsAI」って？
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/52773?ref=tw
学生の窓口編集部
2018/02/26
486：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:39:16: 世界の発明者、3割は女性に
特許出願、韓国がトップ
https://this.kiji.is/362093561887442017
2018/4/26 13:29
c一般社団法人共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（WIPO）は26日、2017年の国際特許登録出願のうち、発明者に女性の名前が入っているものは31％だったと発表した。07年は23％だったが、バイオ技術や医薬品の分野で女性研究者の進出が目覚ましく、上昇が続いているとした。

　国別では韓国が50％でトップ、次いで48％の中国、36％のベルギーの順。日本は20％で17位だった。

　WIPOの事務局長は技術革新での女性の貢献は「確かな傾向」と称賛するが、まだ男女格差はあるとも。

　発表によると、17年の国際特許登録出願約22万4千件で、発明者に女性の名前があるものを集計した。
487：とはずがたり：2018/04/27(金) 01:01:09: ピペドに象徴されるような単調で膨大な化学・生物系の実験は自動化されて然るべきであり，その内論文の共著者に名を連ねて文章まで書いてくれるかも知れない。
勝手に重要度判断して投稿までして人間はセカンドオーサー以降になるかも(;´Д｀)

2018年04月26日 20時00分00秒
AIによって新素材の発見が爆速＆効率化、いずれは「AIやロボットだけで実験する未来がやってくる」
https://gigazine.net/news/20180426-ai-materials-science-computation/
488：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:29:37: 古川
?https://twitter.com/furukawa1917/status/993449244915785728

@furukawa1917
フォローする @furukawa1917をフォローします
その他
直接関連はないが、中国で労働者の脳波を測定して感情を監視するシステムが実用化されてるという話と同時期に日本で「外国人は外国語禁止！」という貼り紙がSNSにUPされて炎上してるのは抑圧の技術的水準が違いすぎて面白い(面白くない)
https://gigazine.net/news/20180507-china-brain-scan-system/
4:15 - 2018年5月7日
489：とはずがたり：2018/05/08(火) 13:10:59: 中国から商標申請が殺到、米当局が警戒
大半は財布や双眼鏡をネットで売る零細業者
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584209361356019226
By Jacob Gershman
2018 年 5 月 7 日 16:35 JST

　米国特許商標庁（USPTO）には米国での商標権を求める中国からの申請が殺到しており、当局者によると虚偽情報も多い。

　USPTOの当局者は、報奨金が申請急増の一因かもしれないと話す。中国は知的財産権の保有強化に取り組んでおり、地方政府はその一環として、米国での商標登録1件当たり数百ドル相当を市民に支給している。

　中国からの商標登録申請は2013年以来12倍超に増加し、17年度にはカナダ、ドイツ、英国からの申請の合計より数千件多かった。政府統計によると、米国が審査する商標申請の約9件に1件は中国からのものだ。

　中国からの申請には、中国版シリコンバレーと呼ばれる深センの住所が多い。深セン市の知的財産局によると、同市は米国での商標登録1件につき約800ドル相当を支給している。

　米当局者によると、中国からの申請には対象の物や担当の弁護士（弁理士）の資格が怪しいものが多い。議事録によると、USPTOの商標担当幹部は昨秋に行われた専門家会合で、「中国からの申請は劇的に増えている。その多くは正当でないようだ」と述べた。

　商標を扱うワシントンの法律家ジョシュ・ガーベン氏によれば、詐欺的な商標が他の申請とあまりに似ていると、他の申請者が処理の遅れによる損害を被ることがあり、拒絶の理由になる。「中国から詐欺的な商標申請が殺到し、われわれの商標制度を混乱させている」

　中国の申請者の圧倒的多数は財布・双眼鏡・携帯充電器・ニット帽などをインターネットで販売する零細業者だ。

　連邦商標登録をするには、製品ないしサービスが「商売に使われる」ことが特に求められる。しかし、他社がその商標に異議を申し立てていなければ、「使用されている」との主張を裏付ける証拠はほとんど求められない。商売を示すのに必要とされるのが、商品を掲載したアマゾンや他の電子商取引サイトのスクリーンショットだけというケースもある。

　USPTO当局者は、ある商標が商売に使われていると主張する中国の申請者が、同じ製品に異なる名前のタグをつけたほぼ同じ画像を何枚も送信してくるケースをいくつも見てきた。例えば、ほぼ同じデザインのゼブラ柄ズボンに中国のブランド名が20余りつけられていたこともある。

　米国で登録商標を持つことは、アマゾンに出品する業者にとって非常に重要だ。アマゾンのブランド登録プログラムでは、登録商標つきの製品はサイトで目にとまりやすくなるなどのメリットがある。

　米国で業務を行う資格のない外国人弁護士を代理人にしているとみられる中国系業者が申請規則に違反しているケースも多い。最近のある申請では、香港の申請者がウォルマートのサイトに掲載された商品の画像を改ざんして「Instamarket」の文字を挿入したケースがあった。代理人は深センの弁護士だった。

　商標申請の弁護士欄に「ウェンディ」と入力した中国の申請者は10人以上いる。

　中国の申請者数百人がアトランタの商標弁護士アンバー・サンダース氏を代理人としている。同氏によると、中国の知的財産保有企業に誤って売り込みの電子メールを送信したところ、この企業から中国の業者を回されるようになり、顧客が増えた。

　一部の業者からは既に、修正が必要な書類が送られてきている。サンダース氏は、まっとうな商売をしているように見える顧客だけを引き受けた。弁護士が「ウェンディ」の業者には警戒したという。「彼らがでっち上げをしているのかどうか知りたかった」
490：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:10:11: 行政の単純業務、自動代行ソフトで８割減　茨城・つくば
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000013-asahi-pol
5/13(日) 7:55配信朝日新聞デジタル

　茨城県つくば市は１０日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の共同研究で、約８割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を６月補正予算案に計上する。

　ＲＰＡはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がＮＴＴデータなど３社と契約し、１月～４月上旬に共同研究が行われた。市によると、ＲＰＡを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。

　今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計６業務。たとえば、市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約１９００件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。ＲＰＡの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で８５時間の業務時間が約７０時間５０分（８３・３％）減り、１４時間１０分に短縮された。

朝日新聞社
491：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:32:39: Suicaは香港で先行したから成功できた
05月06日 11:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_24908.html
PRESIDENT 2018年4月2日号掲載

■ダイソンは試作品を段ボールでつくる
新規事業は、成功よりも失敗するケースのほうが多いものです。なぜ失敗してしまうのでしょうか。そのカギを握るのが「プロトタイピング」です。

モノづくりにおいて、プロトタイピング、すなわち試作品づくりは不可欠なプロセスです。その目的は2つあります。1つは、実際に製品化できるのかどうか、実現性を確認すること。そしてもう1つは、製品のコンセプトが本当に魅力的かどうかを確認することです。例えば、掃除機で有名なダイソンでは、試作品を段ボールでつくり、コンセプトを磨いています。

こうしたプロトタイピングのプロセスは、モノづくりだけでなく、新たなサービスを始める際にも必要です。サービスは製品よりも想定外の要素が多く、1度始めるとやめることが難しいため、モノづくり以上に重要と言えますが、意外と疎かにされがちです。このことは、特にメーカーがサービスに参入する際のハードルになっています。

■スイカ導入の4年前に香港の鉄道が採用していた
例えば、ソニーが、非接触ICカード技術のフェリカ（FeliCa）を幕張地域のインテリジェントビルの社員証に用いたことがあります。入退室管理もできて便利なため、想定以上に複数のビルで採用されましたが、その結果、電波が干渉して誤作動が起きるようになってしまいました。これは、現場試験というプロトタイピングを十分行わずに撤退したケースと言えます。

そのフェリカが、プロトタイピングによって成功したケースがJR東日本のスイカ（Suica）です。スイカのサービス開始は2001年ですが、その4年前に、香港の鉄道でフェリカを採用したオクトパスカードが導入されました。このプロジェクトは、2つの点でスイカにとってのプロトタイピングになりました。1つは、JR東日本の複雑な路線網に導入する前に、路線や駅の数の少ない香港で実践できたこと。もう1つは、香港の顧客からの要望で、電子マネー機能を搭載したことです。この経験があったことで、スイカは最初から成功できたと言えます。

新たなビジネスモデルを導入する際も、プロトタイピングは欠かせません。ネスレ日本が12年に始めた「ネスカフェアンバサダー」は、ネスレのアンバサダー（大使）となった顧客の職場にコーヒーマシンを無料で提供し、アンバサダーはボランティアで、専用カプセルに入ったコーヒーをネスレから仕入れ、職場で希望者に販売し、代金を回収し、ネスレに支払うという画期的なビジネスモデルです。このモデルを生み出すまでに、同社は1年以上をかけてプロトタイピングを行い、試行錯誤を繰り返しています。

■売り上げや利益が、すぐに出ないときは
今、日本のメーカーが苦戦しているのは、モノづくりだけでは競争力が保てなくなっているからです。そこで重要になるのが、モノとサービスとビジネスモデルを三位一体でつくり上げることです。そのためには、それぞれのプロトタイピングが重要であり、その次に事業化のプロトタイピングが必要になります。しかし、新規事業においては特にプロトタイピングが疎かにされがちです。事業を始めて、最初から売り上げや利益が出ないと、すぐに失敗と見なされてしまいます。

新規事業は、大抵、その企業にとって新たな領域へのチャレンジになりますから、わからないことが多いのは当然です。したがって、最初のフェーズは情報収集を目的としたプロトタイピングと位置づけるべきです。そうすれば、最初に痛い目に遭ったとしても、そこから多くの情報を得て、次のフェーズで修正していくことができます。

モノからサービス、ビジネスモデル、新規事業と、複雑度が高まるほど、プロトタイピングは疎かになりやすくなります。その理由は、考えるべき要素が多すぎるために、手に負えなくなり、考えることを諦めてしまうからです。

■プロトタイピングを分類して理解することが大切
新規事業は、外国語を学び始めてすぐにいきなり原文を読まされるようなものです。わからない単語があれば辞書で調べますが、辞書には複数の意味が載っており、どの意味を選ぶかは、他の単語との組み合わせによって決まります。しかし、最初はわからない単語ばかりなので、意味と意味の組み合わせが膨大になり、手に負えなくなってしまいます。これが、新規事業のプロトタイピングの難しさと言えます。
492：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:32:51: >>491
その難しさを乗り越えるためには、プロトタイピングを分類して理解することが大切です。プロトタイピングには、自ら計画して実施する狭義のプロトタイピング（タイプI「正統派」）のほかに、3タイプがあります、それらを組み合わせて行うことで、プロトタイピングを活用できるようになります。

■スティーブ・ジョブズは「七転び八起き型」
タイプII「七転び八起き型」は、自分自身の過去の体験を活用するプロトタイピングです。アップル創業者のスティーブ・ジョブズが、大学中退後に興味本位で学んだカリグラフィが、後にマッキントッシュのフォントに生かされたという有名なエピソードは、その典型的な例です。

逆に、辛い経験もプロトタイピングとして活用できます。質の高いサービスで他社の約2.5倍を売り上げる長野の中央タクシーは、創業者の宇都宮恒久会長が、父親が再建を手がけたタクシー会社での挫折をバネに、理想の会社を目指してつくり上げました。家電製品に参入して躍進しているアイリスオーヤマも、過去に経営環境の変化で倒産寸前まで追い込まれた経験が、「いかなる時代環境に於いても利益の出せる仕組みを確立する」という企業理念に反映されています。

タイプIII「創造的模倣戦略」は、他人・他社の失敗・成功体験から学ぶプロトタイピングです。中央タクシーの宇都宮会長は、会社を創業後、京都で成功しているMKタクシーに足繁く通い、同社の取り組みを参考にサービスの改善に取り組みました。ネスカフェアンバサダーも、ビジネスモデル検討の過程で、江崎グリコの“置き菓子”サービス「オフィスグリコ」を研究しています。JR東日本のスイカが、香港のオクトパスの成功を参考にしたのもこのタイプです。

■自社のインフラに他社のサービスを組み合わせる
タイプIV「ユーザー・パートナー参加型」は、ユーザーや補完・供給者を巻き込んで行うプロトタイピングです。ビジネスのサイクルが速くなっている中で、プロトタイピングの段階から他社と一緒に取り組むケースが増えてきています。

例えばハウステンボスは、ロボットが接客する「変なホテル」などで、ロボットメーカーと一緒にプロトタイピングを行っています。また、ネスレは、ソニーモバイルコミュニケーションズと組み、ネスカフェアンバサダーなどによって普及したコーヒーマシンにネットワーク機能を組み合わせてIoTサービスの提供を始めました。このように、自社（他社）のインフラに他社（自社）のサービスを組み合わせる方法は、新規事業を成功させるうえで有効なプロトタイピングと言えます。

プロトタイピングは、このように4つに分けることができますが、事業に成功しているケースを見ると、1つだけでなく、4つすべてを行っていることがわかります。自分の体験を生かし（タイプII）、他社の成功に学び（タイプIII）、他社の成功を自社に置き換えて計画し直す（タイプI）。その際に、他社を巻き込む（タイプIV）ことによって成功を加速させています。一般にプロトタイピングと言った場合、タイプIのみを考えがちですが、他の3つのタイプも合わせて考えることが、事業の成功への近道になります。

突き詰めれば、「人生はすべてプロトタイピング」と言えます。今は苦境にあっても、その経験はプロトタイピングとして、将来のビジネスにきっと生かせるはずです。

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宮永博史（みやなが・ひろし）
東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営（MOT）専攻教授
東京大学工学部卒業。MIT大学院修士課程修了。NTT、AT＆T、SRI、デロイトトーマツコンサルティングを経て2004年より現職。近著に『ダントツ企業─「超高収益」を生む、7つの物語』『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』。
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（東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営（MOT）専攻教授宮永博史構成＝増田忠英　写真＝時事通信フォト）
493：とはずがたり：2018/05/13(日) 19:25:43: 米に対抗、独自開発急ぐ中国「ＩＴのコア技術、突破を」
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之2018年5月4日05時30分

　中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。

トランプ政権、中国ＩＴ狙い撃ち　摩擦に拍車、困惑も
　米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。

　世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。

　トランプ氏は３月、半導体大手…
494：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:16:27: グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21066.html
11:30フォーブスジャパン

複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。

ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。

グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。

書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関係者らが、いかなる軍事テクノロジー開発にも関わらないとの姿勢を明確にすることを求める」

他の組織からも協調する声はあがり「ロボット兵器管理国際委員会（ICRAC）」も、グーグルに対する反発と、抗議を行ったグーグル社員を支持する宣言をまとめ、グーグル経営陣に対する公開書簡を公開した。その宛名はピチャイをはじめ、グーグルクラウドCEOのDiane GreeneやAI/ML部門研究主任でバイスプレジデントのFei-Fei Liらとなっている。

ギズモードは複数のグーグルを離れる社員らの意見を聞いている。そこには、社員らが人工知能やドローンの軍事利用に関する倫理的問題を懸念し、グーグルの政治との関わりがユーザーの信頼を損なう結果につながることを危惧している模様が語られている。

取材に応じた社員らは、グーグルがかつてのように社員の声に耳を傾ける企業ではなくなったとも述べている。既に辞職したメンバーの一人はギズモードの取材に次のように述べた。「過去2ヶ月以上にわたる会社の対応や、人々の懸念に対する反応には非常に失望した」

報道によると、辞職した人々の多くは退社の理由を書面で残しており、それらは取りまとめられて社内で回覧されているという。

筆者はこの件でグーグルにコメントを求めており、回答が得られ次第ここに追記したい。
Janet Burns
495：とはずがたり：2018/06/08(金) 13:40:37: もう「圏外」に悩まない　SXSWで注目された音波通信の可能性
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-21440.html
06月07日 12:05フォーブスジャパン

「電波に代わる新たな通信技術」といわれても、あまりピンとこないかもしれない。テレビやラジオの電波やWi-Fi、Bluetoothなどの通信技術はもはや普段意識することがないほど、我々の生活に浸透しきっているからだ。

そんな中、少しずつ注目を集めているのが「音波通信」。中でも「soundcode（サウンドコード）」は、日本だけでなくアメリカや中国など世界21カ国で特許を取得している。仕掛けるのは、長年にわたって開発を続けてきたフィールドシステムと、その新たな用途を開拓するサイノスだ。

2017年のスマートスピーカー日本上陸以降、様々な領域で「音声×テクノロジー」領域に注目が集まる昨今。最終回である連載第4回では、音波通信は我々の生活をどのように変えるのかを探る。その可能性を、フィールドシステム取締役の津久間孝成と、サイノス代表取締役の桑山燿に聞いた。（集中連載第1回、第2回、第3回）

電波が届かない場所でも通信できる

━━soundcodeについて聞かせてください。「音波によるデータ通信」とはどのようなものなのでしょうか。

津久間：私たちはよく、「音のQRコード」と説明しています。18k?20Hzの音に情報を埋め込み、テレビやスマートフォン、店舗など、あらゆる場所に存在する既存のスピーカーから各デバイス内の専用のアプリに送信する仕組みです。埋め込める情報はテキストデータからウェブサイトのURL、仮想通貨の取引情報など多岐に渡ります。

わかりやすいメリットのひとつは、電波が使えない工場などでも使用できること。また、アプリさえあれば送受信できるので、専用のデバイスも不要です。18k?20kHzは既存のスピーカーで再生できますが人間の耳には聞こえない帯域なので、ほかの視聴体験を邪魔することもありません。

桑山：現在はネットが通じない場所でも3m程度の距離でテキストデータを送受信できるアプリ「soundcode」と、音波通信でID番号を送信して、サーバーに接続することで内容を取得できる「soniccode（ソニックコード）」をリリース済み。また企業向けに、各種OSに対応した開発キットを用意しています。

━━どのような領域での活用を考えているのでしょうか。

津久間：まず、決済領域です。現在、中国ではQRコードを使ったスマホ決済の需要が急速に拡大、日本でも仮装通貨のやり取りはQRコードで行われることが多いです。しかし、これには問題もあります。

例えば、アリペイなど中国のスマホ決済サービスでは、店舗に紙などで貼り付けてある「静的QRコード」の利用限度額が設定されました。これは偽のコードに張り替えて不正送金を狙う犯罪が多発しているからです。現在は店舗側が毎回コードを生成する「動的QRコード」によって対応していますが、音波通信で決済用の音波を毎回生成することでもこの問題を解決できるでしょう。

「体験」の時代にマッチしたサービス

桑山：僕が可能性を感じているのは、エンタメ領域ですね。音波通信の強みは「1対n」、つまり大人数が集まる場所におけるやりとりに向いていること。例えば、ライブ会場やファッションショーで、企業が参加者のスマートフォンにデータを送りたい時、QRコードだと複数人が同時にアクセスするのは物理的に難しい。

しかし音波通信なら、スマホ内に入っているアプリを受信状態にしておくだけで全員が一斉にデータを受け取ることができます。何万人いても、同じ体験を同時に届けることができる。これがsoundcodeの一番の強みだと僕は思っています。日本IBMのスタートアップ支援「IBMブルーハブインキュベーションプログラム」でプレゼンをした際には、それぞれのスライドにその日のファッションやオススメの喫茶店などの情報をsoundcodeで埋め込み、発表と並行して紹介しました。すると、観客がそれぞれのスマホで情報を受信し、確認してくれました。スライド画面にQRコードを表示した場合、スマホのカメラをかざす前の観客の手が邪魔でスムーズに情報を読み取れないこともありますが、音波ならそうした事態も起こりません。

━━たしかに、最近はQRコードで置く店舗などは増えていますが、なんとなく面倒であまり読み取らないですね。

津久間：エンタメ領域では、2018年の「SXSW（サウス・バイ・サウスウェスト）」で電通と共同で開発した「tvx」を発表しました。
496：とはずがたり：2018/06/08(金) 13:40:55: >>495
イベントでは、テレビで放送しているニュースを、テレビの前に置かれたクマのぬいぐるみが読み上げるという、テレビ番組などの既存コンテンツとサウンドコードを連動させたコンテンツを披露しました。テレビのスピーカーから、データを載せた人の耳には聞こえない音を流し、音波の受信機を仕込んだぬいぐるみがまるで話しているように見えるという仕組み。これの仕組みが普及すれば、ドラマ番組で芸能人が着ている服のURLをスマホで受信できるようになったり、通販番組を見ながらその商品の情報がスマホへ届いたりなど、応用可能性は無限にあるはずです。

━━なぜいまの時代に、音波通信が注目を集め始めているのでしょうか。すでに電波による通信は十分すぎるほどに普及しています。

津久間：ニーズがなかった、という理由に尽きます。サウンドコードは、2006年にフィールドシステムが特許を取得し、2016年ごろに現在の形で完成させた技術。2010年頃から各社に売り込みをかけていたのですが、成約には至りませんでした。時代のせいもあってか、ニーズを感じてもらうことができなかったんです。

桑山：僕は津久間との偶然出会ってからこの技術に惚れ込んだのですが、そのポテンシャルは「体験」の時代に大きくマッチしている部分にあると思います。現在は10社以上で導入を検討いただいております。

━━「体験」とは、先ほども仰っていたエンタメ領域のことでしょうか。

桑山：はい。音楽市場の収益構造がCDの売り上げからライブ収入に移行していることが象徴するように、現在はスポーツ観戦やファッションショーなど実際に「体験」するイベントへの注目が集まっています。このとき、アーティストが着ている服や試合に出場している選手の戦績などをスマホで収集できれば、会場での体験はより深まるはず。

このような体験型イベントは、観客の関心が「スピーカーに集まっている状態」だと思っています。観客の視線はステージやコートに集中していますが、同時に彼らの耳はそこから発生する音＝スピーカーに強く惹きつけられている。

情報の提供はQRコードでも可能ですが、音波通信ならスクリーンに余計な情報を写す必要がないので雰囲気を壊すことがありません。観客もスマホでカメラアプリを起動してスクリーンにかざして……と面倒なアクションを取らずに済みます。聴衆の集中が集まっていたのに、これまでうまく使われてこなかったスピーカーを、有効活用できるんです。

━━視覚情報の邪魔をせずに新たなコンテンツを発信できるということですね。

桑山：VRやストリーミングサービスが登場して、映像と「体験」をセットで考えるのが当たり前になってきている。また、音波通信は動画に音声として連動情報を組み込むので、録画やストリーミングで後から視聴した人も同じように情報を受け取ることができるのも強みです。映像や画像で同じことをやろうとすると、スクリーンの同期やQRコードの表示が必要になってしまいます。

津久間：これまで一手間ふた手間かかっていた動作を簡略化できる、という場面はたくさんありそうです。「カメラアプリを起動→スマホをかざしてQRコードを読み取る」という動作なら、サウンドコードのアプリを開くだけで完結するようになります。

旧来のメディアとスマホを結びつけるポテンシャル

━━国内や海外に競合サービスは存在しないのでしょうか。

津久間：国内にも音波通信を扱う会社は存在しますが、弊社は21カ国ですでに特許を取得しています。しかし、アメリカでは「Lisnr」というサービスが我々により遅れて米国の特許を取得しているのが懸念点。

実際、その会社の技術は日本で使用されている大手デバイスにも搭載されています。これは厳密には弊社の特許を侵害しているのですが、いまは日本での活用事例を増やして、地力をつける段階だと思っています。

━━今後、音波通信はどのような普及をしていくと考えていますか。

津久間：海外の動きもあり、弊社の注目も集まっていることから、これから数年でかなり知名度が上がるはずです。先ほども話したように、決済や仮想通貨市場など、まだまだ参入できる領域はたくさんあります。

桑山：ほかに注目しているのは、O2O（オンライントゥオフライン）領域。例えば、実店舗の音波通信で割引情報などを受け取るのが当たり前になれば、ユーザーは入店直後からお店を出るまでサウンドコードのアプリを起動するようになります。ここからユーザーの行動情報を取得することもできるでしょう。

仮想通貨など新たに登場する領域だけでなく、旧来のメディアや実店舗とスマホを結びつけることができるのが、音波通信の大きなポテンシャルだと思っています。
Forbes JAPAN 編集部
497：とはずがたり：2018/06/24(日) 22:56:56: 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか*
http://esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis047/e_dis047a.pdf
by
榊原清則（慶應義塾大学総合政策学部教授） **
辻本将晴（慶應義塾大学大学院博士課程）
2003 年 6 月

１．はじめに
日本企業の研究開発は売上げや利益につながっているのだろうか----。研究開発との関連で日本の製造業企業はいま、こういう素朴な疑問に直面している。研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題である。
この問題は、たとえば次の２つの観察によって確かめることができる。第１は研究開発投資と設備投資との対応関係の観察である。第２は研究開発投資と利益との対応関係の観察である。
一般的にいって、個別企業の経営の目的は事業活動をつうじて経営成果をあげることであり、端的には利益の獲得である。企業は研究開発活動によって何らかの技術をつくり、何をどう作るべきかについて一定の見極めができた時点で設備投資を敢行する。設備が立ち上がったら、できるだけ稼働率を高めるように努力し、売上げを立て利益を獲得してゆく。その結果さらに拡大投資に進むことができれば、ビジネスサイクルがポジティブに回っていくことになる。

このような流れでみると、研究開発の効率性を問題にする場合、時間的に先行する研究開発投資がその後の設備投資や利益獲得にどう対応しているかを確かめることは、個別企業を分析単位とする場合、まずは素直なアプローチであるように思われる。そこで、日本企業について、この点に関する先行研究を紹介するのが本稿の最初の作業である（2、3）。
第２に、研究開発と企業成長との関係を調べた米マッキンゼーの調査を紹介する（4）。彼らは通説に異を唱え、研究開発と企業成長との間に一般的な関係は存在しないと主張している。第３に、従来おもに経済学者が進めてきた、研究開発投資の収益率に関する分析をとりあげ、推計結果と推計をめぐる問題点を紹介する（5）。
以上のレビューで、研究開発の効率低下が疑問の余地なく確認できるわけではない。だが効率低下を示唆する研究がたしかに多いようである。

２．研究開発と設備投資
まずとりあげるのは研究開発と設備投資との関係である。この関係については有名な児玉文雄の研究（1991）がある。児玉が作成した図表１は、1980 年から 87 年までの期間における、日本の全上場製造業企業の研究開発費と設備投資額の総額を棒グラフに示して比較対照している。グラフ作成にあたっては、研究開発費は総務庁（当時）のデータが、設備投資額は通商産業省（同）のデータが、それぞれ使われている。
1980 年から 87 年までのデータがとられた理由は、児玉の著書の刊行時点（91 年）で利用できた、いちばん新しいデータが使われたからである。しかし、研究開発費が設備投資額を凌駕するという注目すべき「逆転」現象が起きたのはまさにその期間においてなので、その現象をふりかえってみる上で、このグラフは今日でも参照の価値がある。

…

このグラフから、どういう示唆が得られるか。導き出されるひとつの素直な示唆は、研究開発の効率が落ちてきたということである。
産業特性にもよるが、一般に製造業の発展過程をみると、その発展の当初は技術のキャッチアップ段階にあるので、後発国のメーカーは、相対的に産業化が先行した国や地域や企業から先進技術を学習し、それを活用して設備投資を実行し、売上げと利益をつくっていく。その過程では、技術をフリーライド（ただ乗り）する部分があり得るので、設備投資額が研究開発費を上回ることが多いと考えられる。しかしながら、キャッチアップ段階を経て技術フロンティアに立つと、以後は文字どおり未踏の研究開発に従事しなければならなくなり、それを支える企業の研究開発投資は高水準を保つか、あるいは増やす必要がある一方、研究開発成果を設備に実体化するのは容易ではなくなる。試行錯誤的にいろいろな研究開発を試みなければならず、いわば｢ムダ玉｣に終わる研究開発活動が増えて行かざるを得ないからである。
その結果、産業発展のどこかのタイミングで、個別企業の設備投資をその研究開発投資が上回ってゆく現象が起きるかもしれない。児玉のいう逆転現象である。もちろんこの現象が多くの企業で観察されるかどうかは一概にはいえず、代表的な米企業、たとえば後述する IBM やインテルでは逆転していない。が、もしも一国の多数の企業で逆転が起きれば、国レベルで集計しても逆転が起きる。この逆転現象が、図表１によれば 1980 年代後半に日本の製造業で起きたのである。
498：とはずがたり：2018/06/24(日) 22:57:20: …

４．研究開発と企業成長：マッキンゼー調査

研究開発の投資効率の低下は、日本企業に特殊な問題ではない。一般に企業がなぜ研究開発に投資するかというと、結局のところ研究開発は企業成長のエンジンであると考えられているからであり、この点を支持する研究は多い（たとえば Morbey=Reithner 1990）。
しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき、企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。

しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。

分析に使われたのは、マッキンゼー社が独自開発した 1,008 社の米企業データベースである。「マッキンゼー企業業績データベース」（the McKinsey Corporate Performance Database）とよばれるこの企業データベースには、日本企業は含まれていないと推測される。1962 年から 98 年までの長期間におよぶ、この米企業データベースを用いて、各企業の研究開発費（研究開発に投入された費用あるいは資源の大きさ）と、株主が獲得したトータルの利回り（total return to shareholders）との間の相関関係が計算されている。

ここで「株主が獲得したトータルの利回り」というのは、中長期的にみた場合の企業成長の代理変数という位置づけだろう。中長期的にみた場合、企業が成長すれば株価の上昇によるキャピタルゲインや配当ゲインが見込まれ、株主リターンが増大すると予想されるからである。
このような変数を用いて相関を調べた結果、マッキンゼーは産業別に大別して３つの発見を得たと報告している（同、pp. 216-218）。

第１に、製薬産業では両者の間に強いプラスの相関がある。製薬会社においては、研究開発に資金を投じて新製品を出せば、会社の成長を促し、投資家に報いることができるといえそうである。同じプラスの相関は、製薬産業の場合より弱い相関だけれど、パルプ･製紙、日用品（commodity）、特殊化学、航空宇宙･防衛、石油の諸産業でも見いだされる。

第２に、石鹸･洗剤、医療･手術用機器、情報通信の３つの産業では、相関がない。このうち石鹸･洗剤は「ローテク」産業なので、相関がないのも意外ではないが、医療･手術用機器と情報通信は「ハイテク」産業なので、予想外の結果かもしれない。しかし、理由はともかく、これらハイテク産業においてさえ、研究開発に注力すれば投資家への報酬が増えるわけではないのである。

第３に、コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、および半導体の３つの産業では、驚くべきことに相関はマイナスである。これらの産業に新製品やイノベーションをもたらすのは、他の企業からライセンス供与された技術や企業買収であり、「社内の研究開発」（internal R&D）ではないからだろう、とマッキンゼーは推測している。
この推測には、研究開発費というものをマッキンゼーがどうみているかがよく現れている。年次報告書に記載される研究開発費とは、要するに｢社内の研究開発｣に対応した費用であり、技術獲得のための企業活動全体のなかで、おもにその社内的活動を支えるために費消されるリソースの大きさであると彼らはみているのである

以上の３つを要約すると、米企業を対象とするマッキンゼー調査は、研究開発への資源投入と投資家が獲得できる利回りとの間に一般的な相関関係が見いだされないことを示している。そして、投資家から見た企業価値を経営者が高めていこうとするとき、技術は不可欠だとしても、社内的な研究開発努力のみでそれを達成するのは今や不十分であり、分野によっては不適切ですらあると主張している。

６．日本企業の技術戦略
ここではまず、本稿の出発点でとりあげた研究開発と設備投資の関係に改めてたちかえり、日本との対比でアメリカの実態を瞥見することによって、1980 年代後半から 90 年代にかけて日本企業の技術戦略に何が起きたのかを考えてみたい。
499：とはずがたり：2018/06/24(日) 22:57:40: >>497-499

（1）アメリカの実態
既述のように、日本では設備投資が研究開発投資以上に減少しており、研究開発が設備投資をつうじて事業化、ひいては経営成果の獲得に結びついていないことを明らかにしてきた。この点でアメリカはどうなっているか。はっきりしていることは、同じ問題はアメリカでは起きていないということである。日本とは対照的に、アメリカでは研究開発と設備投資との好循環が観察されている。国レベルで集計した値の推移をみると（本稿では図表は省略）、90 年代のアメリカでは、活発な研究開発投資が、それを上回る設備投資の伸びに確かにつながっている（経済産業省 2002ｂ、21 頁の図 121-12）。
個別企業のレベルでも同様のことが観察できる。たとえば、IBM とインテルはその代表的事例である。

推測するに、1980 年代後半に、日本企業は｢基礎研究ただ乗り｣批判に反応し、当時は金も自信もあったので、一部の企業は基礎研究所をつくり、事業化に結びつかない研究開発費を増やし、研究開発の自己充足性を高めていった。研究開発費が設備投資を上回るのはその当然の帰結であると考えられたのではないか。
それだけではない。「基礎より」の活動が拡充され、研究開発活動の自己充足性が高まるのと同時に、日本企業において技術戦略の内向き志向と閉鎖性が強くなったともわれわれは推測している。オープンな技術戦略が世界的に活発化するなかで、むしろ逆に技術戦略の閉鎖性を高めていった疑いがある。そして、もしもこの疑いが事実であれば、それは過剰反応であるばかりか、技術融合の時代に逆行する間違った反応でもある。
日本における 80 年代の「基礎研究所設立ブーム」というのは、だいたい 1980 年代中葉に始まり、80 年代末で終わった現象である（榊原 1995）。ブームが起きたちょうどそのときに、日本企業の技術戦略が「クローズ」のほうへ振れたことを示すデータがある。技術提携（technology alliances）の件数ベースの国際比較によれば（OECD 1997）、ハイテク分野における日本企業の技術提携は 80 年代前半には増大していたが、86 年をピークに減少に転じ、今日に至っている。
国際的な戦略技術提携（international strategic technology alliances）の件数ベースの比較（図表６）でも、日本企業の提携件数は 1986 年をピークに減少している。活発な提携をはかる米欧企業とは違った動きである。
(グラフ略)
これらのデータが示唆することは、「基礎研究ただ乗り」批判に応えて日本企業の間に基礎研究所設立の動きが起きたときに、同時平行して技術戦略の閉鎖性が日本で強まったということである。
日本企業の技術戦略は、80 年代後半以降今日に至るまで迷走したのである。迷走は２つのかたちをとって現われた。第１は「基礎より」の研究拠点を作ったものの、一過性のブームに終わり、90 年代前半には閉鎖･縮小したことである。この動きの影響については藤村（2002）と山口（2002）が詳しく論じている。第２は｢基礎より｣の研究に着手するだけではなく、技術戦略の閉鎖性を高めていったことである。

…

児玉文雄、『ハイテク技術のパラダイム：マクロ技術学の体系』、中央公論社、1991 年。

藤村修三、「研究開発における知識創造力」、『一橋ビジネスレビュー』、第 50 巻第 2 号、2002年 8 月、46-58 頁。

山口栄一、「定量的データに基づく問題提起（第 1 回「企業における基礎研究は終焉したか？」）」、『フォーラム｢持続可能な新産業創生のシナリオ｣記録』、21 世紀政策研究所、8-13
頁、2002 年。

Foster, Richard N., and Sarah Kaplan, Creative Destruction, Pearson Education, 2001.

Morbey, Graham K., and Robert M. Reithner, “How R&D Affects Sales Growth,
Productivity and Profitability,” Research-Technology Management, May-June 1990, pp.
11-14.
500：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:47:39: 特定国の審査厳格化、国内技術保護で＝米財務長官
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Reuters_newsml_KBN1JN27Y.html
ロイター 2018年6月28日 00時29分

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２７日、国内技術の保護に向けた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査強化を巡り、特定国の審査が厳格化されるとの認識を表明した。
ＣＮＢＣのインタビューで、審査見直しは中国を狙い撃ちするものでなく、経済への著しい影響も見込んでいないとし、「不透明感を一段と高めるものでない」と説明した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
501：とはずがたり：2018/07/01(日) 18:44:39: Returns to scale in research
https://aiimpacts.org/returns-to-scale-in-research/
2016-07-06 Featured Articles, Intelligence explosion, Pace of AI Progress (Without Feedback), Speed of AI Transition 0

When universities or university departments produce research outputs?such as published papers?they sometimes experience increasing returns to scale, sometimes constant returns to scale, and sometimes decreasing returns to scale. At the level of nations however, R&D tends to see increasing returns to scale. These results are preliminary.

Background

“Returns to scale” refers to the responsiveness of a process’ outputs when all inputs (e.g. researcher hours, equipment) are increased by a certain proportion. If all outputs (e.g. published papers, citations, patents) increase by that same proportion, the process is said to exhibit constant returns to scale. Increasing returns to scale and decreasing returns to scale refer to situations where outputs still increase, but by a higher or lower proportion, respectively.

Assessing returns to scale in research may be useful in predicting certain aspects of the development of artificial intelligence, in particular the dynamics of an intelligence explosion.

Results

The conclusions in this article are drawn from an incomplete review of academic literature assessing research efficiency, presented in Table 1. These papers assess research in terms of its direct outputs such as published papers, citations, and patents. The broader effects of the research are not considered.

Most of the papers listed below use the Data Envelopment Analysis (DEA) technique, which is a quantitative technique commonly used to assess the efficiency of universities and research activities. It is capable of isolating the scale efficiency of the individual departments, universities or countries being studied.
502：とはずがたり：2018/07/29(日) 10:02:26: 3.0と4.0の違いは営利目的を含むかどうからしい。

CC BY 4.0
CC0 1.0…著作権なし
CC BY NC 3.0

CC BY 4.0
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表示 ? あなたは適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなたはこれらを合理的などのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。

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あなたの従うべき条件は以下の通りです。
表示 ? あなたは適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなたはこれらを合理的などのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。

非営利 ? あなたは営利目的でこの資料を利用してはなりません。

追加的な制約は課せません ? あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかなる法的規定も技術的手段も適用してはなりません。
507：名無しさん：2018/08/14(火) 08:08:51: 　物質・材料分野であるとはっきり言えばいいのに。マスメディアは日本の産業構造の説明を
NHKの「電子立国日本」あたりから間違え続けて、こまったあげく今の日経新聞はITよりにそ
の構造をとらえようとするも、肝心なところの説明が抜けている。
508：名無しさん：2018/08/14(火) 08:09:50: 　物質・材料分野であるとはっきり言えばいいのに。マスメディアは日本の産業構造の説明を
NHKの「電子立国日本」あたりから間違え続けて、こまったあげく今の日経新聞はITよりにそ
の構造をとらえようとするも、肝心なところの説明が抜けている。