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439：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:11: 日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい国内だけでイノベーションを生むのは無理だ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-163897.html
03月25日 09:00東洋経済オンライン

ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。

法体系の根本的な違いが大きく影響
――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。

アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティが違うと思うんですよね。

イノベーションを起こすためには、法的にボーダーライン周辺のことをやる状況が発生しがちです。日本では、そこを乗り越えるために「国内のルールを変えなければ」という要望の声が依然として強い。しかし、時間とコストを考えたら、それはもうやめたほうがいい。

これまでの経験から、私はイノベーションを日本の中だけですべてやる環境をつくるのは、無理だと思っています。非現実的な要望や提案をするより、日本は海外の後追いを素早くやっていったほうがいいと思います。

――日本はアメリカと違って成文法の法体系の中です。アメリカと同じように考えるのはやはり壁がありますね。

日本では、まず規制緩和をした特区をつくってから、となるケースが多い。これが数多くある。今では「また特例をつくるのか？」と反発を招くことになり、その分必ず時間がかかってしまう。特区を要望して実現するまでにも手間がかかり、非常にやりにくい。それに、特区というものは、人口が少ない地方に設定されることも多い。こうなると、実際にいちばん利用されるシーンではないので、実証実験としては難しいケースもある。

では、どのように解決すればいいか。たとえば現状では日本国内でドローンを自由に飛ばすことは難しい。でも、カリフォルニア州のシリコンバレーやお隣のネバダ州に行けばドローンは飛ばし放題です。政治家に根回しする時間をかけるおカネと暇があるんだったら、もうアメリカに行って開発をやればいい。日本が後追いでルールを変えたら、その時点で完成した製品を手に戻ってくればいいわけです。

自動走行車にしたって、アメリカの道路である程度実証実験をして、日本に持ってくればいい。今の段階で規制緩和を求めて東京都内でバンバン走らせるような状況をつくるのは、ものすごくハードルが高い。しかも人身事故が1件でも起きたら「もうダメ」となりかねないので、日本の公道では実験をやらないほうがいいくらいだと思います。

「右にならえ」が得意な日本
この状況を卑下する必要はない。日本は世界でのルールの流れが決まると、パッと霞が関が動く。そして一気に塗り替えてしまう。日本が得意なのは、「右にならえ」です。これは素晴らしいことでもある。世界的にルールが決まってから、国内のルールを変えることで十分ではないでしょうか。ただし、素早く、です。

「ルールを破ってでも不便を解決しよう」「その後に実績を見ながら法整備が付いてくる」という順番で考えるのがアメリカ。決して「金儲けになるからルールを無視してもいい」という考えでやっているわけではありません。「ルールを破っているからけしからん」という発想ではなく、「ルールを破っているということは理由があるのではないか」と考えるカルチャー。その考え方を行政府も、社会もリスペクトしているわけです。