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480：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:42:59: 顔認識技術と人工知能（ＡＩ）を利用した同ネットワークは、わざわざ自宅や職場以外の場所に向かおうとする住民を追跡。「テロ行為」を予測するという目標の下で、近い将来にはスマートフォンやオンライン銀行口座などの情報源から行動データを集める可能性がある。

テクノロジー業界に関わっているのは中国の国防関連企業だけではない。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は、国内の「スマートシティ」プロジェクトに向けてＡＩやセンサーなどのテクノロジーに投資している。

約８００の都市が、交通管制、緊急サービス、モバイル決済などの処理にハイテクを活用したインフラを構築、もしくは計画しているため、新疆で開発された仕組みを支援するようなシステムアリババが準備していると推測することは妥当だろう。

アリババは治安当局が何を希望するかを予測さえしていた。可能性があるのが、アリババがモバイル決済システムの一環として開発する国内消費者のオンライン信用スコアを計算するアプリだ。これは単に消費者の個人的な財務データに留まらず、「客観的評価」のためにオンラインでの行動に関する情報も吸い上げるものだ。

自社の信用スコア計算アプリを支えるテクノロジーの潜在的な市場について、アリババには確かな目算がある。中国共産党は４年前、市民の政治的な信頼性を評価するために、ビッグデータを基盤とする「社会信用」格付けシステムを求めていた。

この取り組みは進行中だと推定される。

治安当局がＡＩとクラウド・コンピューティングを用いて、スマートフォン、クレジットカード、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルメディアでの言動、リアルタイムの映像を収集し、操作すれば、反体制派に対する監視能力は格段に上がる。

クラウド・コンピューティングを例に取ろう。

中国内にあるクラウドサービスの約８割は中国企業によって提供されているが、最新のソフトウェアの開発やその展開という点で世界をリードしているのは米国企業である。

クラウド関連のインフラで名高いアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とマイクロソフト(MSFT.O)も中国企業と提携している。アマゾンは１２月、中国で２番目となるデータセンター開設を発表。オラクル(ORCL.N)とアップル(AAPL.O)も新たなデータセンターを開いている。

これらの企業は、新たに施行された厳格なサイバーセキュリティ法によって不愉快な選択を迫られていることを承知している。２０１７年に採択されたこの法律は、中国人ユーザーのデータをすべて国内に保管することを義務付けている。

この法律により中国当局は、自国の「国家安全保障、名誉、国益」に危険があると考えられる場合、クラウドの専用システムだけでなく、保管データそのものに対しても広範囲のアクセス権を得ることになる。

オラクルやアップル、アマゾンなどの企業は、自社の評判だけでなく知的財産権に対しても脅威が及ぶことを認識しており、データセンターの運営を中国の提携企業に委ねることで、この問題を巧みに回避しようと試みている。だが米国企業が直接関与していない仕組みに変えたところで、倫理上の問題はほとんど解決されない。