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498：とはずがたり：2018/06/24(日) 22:57:20: …

４．研究開発と企業成長：マッキンゼー調査

研究開発の投資効率の低下は、日本企業に特殊な問題ではない。一般に企業がなぜ研究開発に投資するかというと、結局のところ研究開発は企業成長のエンジンであると考えられているからであり、この点を支持する研究は多い（たとえば Morbey=Reithner 1990）。
しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき、企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。

しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。

分析に使われたのは、マッキンゼー社が独自開発した 1,008 社の米企業データベースである。「マッキンゼー企業業績データベース」（the McKinsey Corporate Performance Database）とよばれるこの企業データベースには、日本企業は含まれていないと推測される。1962 年から 98 年までの長期間におよぶ、この米企業データベースを用いて、各企業の研究開発費（研究開発に投入された費用あるいは資源の大きさ）と、株主が獲得したトータルの利回り（total return to shareholders）との間の相関関係が計算されている。

ここで「株主が獲得したトータルの利回り」というのは、中長期的にみた場合の企業成長の代理変数という位置づけだろう。中長期的にみた場合、企業が成長すれば株価の上昇によるキャピタルゲインや配当ゲインが見込まれ、株主リターンが増大すると予想されるからである。
このような変数を用いて相関を調べた結果、マッキンゼーは産業別に大別して３つの発見を得たと報告している（同、pp. 216-218）。

第１に、製薬産業では両者の間に強いプラスの相関がある。製薬会社においては、研究開発に資金を投じて新製品を出せば、会社の成長を促し、投資家に報いることができるといえそうである。同じプラスの相関は、製薬産業の場合より弱い相関だけれど、パルプ･製紙、日用品（commodity）、特殊化学、航空宇宙･防衛、石油の諸産業でも見いだされる。

第２に、石鹸･洗剤、医療･手術用機器、情報通信の３つの産業では、相関がない。このうち石鹸･洗剤は「ローテク」産業なので、相関がないのも意外ではないが、医療･手術用機器と情報通信は「ハイテク」産業なので、予想外の結果かもしれない。しかし、理由はともかく、これらハイテク産業においてさえ、研究開発に注力すれば投資家への報酬が増えるわけではないのである。

第３に、コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、および半導体の３つの産業では、驚くべきことに相関はマイナスである。これらの産業に新製品やイノベーションをもたらすのは、他の企業からライセンス供与された技術や企業買収であり、「社内の研究開発」（internal R&D）ではないからだろう、とマッキンゼーは推測している。
この推測には、研究開発費というものをマッキンゼーがどうみているかがよく現れている。年次報告書に記載される研究開発費とは、要するに｢社内の研究開発｣に対応した費用であり、技術獲得のための企業活動全体のなかで、おもにその社内的活動を支えるために費消されるリソースの大きさであると彼らはみているのである

以上の３つを要約すると、米企業を対象とするマッキンゼー調査は、研究開発への資源投入と投資家が獲得できる利回りとの間に一般的な相関関係が見いだされないことを示している。そして、投資家から見た企業価値を経営者が高めていこうとするとき、技術は不可欠だとしても、社内的な研究開発努力のみでそれを達成するのは今や不十分であり、分野によっては不適切ですらあると主張している。

６．日本企業の技術戦略
ここではまず、本稿の出発点でとりあげた研究開発と設備投資の関係に改めてたちかえり、日本との対比でアメリカの実態を瞥見することによって、1980 年代後半から 90 年代にかけて日本企業の技術戦略に何が起きたのかを考えてみたい。