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481：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:43:19: >>479-481
オラクルの場合、提携先である騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)が自社施設を使って事業を運営する。巨大ネット企業であるテンセントは中国政府とも密接に協力している。

検閲センサーやこうした治安サービスは、１０億人ものユーザーを擁する騰訊のインスタントメッセージングサービス「微信」を休みなく監視している。アップルの提携先として新たなデータセンターを運営するのは、貴州省政府によって経営される国有企業である。

またアップルは、顧客データ保護に用いられる暗号化キーを、「現地の法律遵守のため」中国内で保管することを発表。アップルは、暗号化キーは自社の管理下に置かれ、合法的な情報提供の要求に応えるだけで、データ全体に対する要求には応じないと強調している。とはいえ、治安当局が思い通りに振る舞えないことなどめったにない中国で、この約束を守るのは困難ではないだろうか。

中国政府による統制強化に対し積極的な支援姿勢をみせている企業もある。昨年１１月には、米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)、クアルコム(QCOM.O)、シーゲート・テクノロジーstx.oは、セキュリティ関連の専門見本市「中国パブリック・セキュリティ・エキスポ」に自社製品を出展した。

潜在的なビジネスの可能性が大きいのは言うまでもない。中国におけるビデオ監視関連の売上高は今年８０億ドルに達する可能性があり、世界全体の約半分のシェアを占めることになる。

もちろん各社の広報担当者は、自社の価値観や、１９８９年の天安門事件後に導入された、犯罪対策や捜査関連製品の中国向け輸出を禁じた米国法の遵守を口にすることを忘れない。だが、事故の犠牲者を特定するために監視カメラ映像を警察のファイルにリンクさせる技術は、抗議行動に参加する人々についても同じように使えるのだ。

確かに、中国市場におけるリスクとチャンスを比較することは、中国の課題を巡る議論が活発化する中で、より複雑化している。

中国に投資するＩＴ企業にとって、問題は高まる抑圧や技術盗用、検閲強化にどう対応するかという点にとどまらなくなっている。

彼らが１０年前、さらなる改革を見込んで中国市場の成長に賭けた投資について、この国がますます独裁色を強め、米国の競争相手となりつつある中で、維持できるのか、という問題なのだ。

その答えを見出すためには、米国政府の支援が必要だ。

トランプ政権と米国議会は知的財産権の盗用などの問題を検討し、中国向け投資について国家安全保障上の検証拡大を求めているが、こうした取り組みは散発的で戦略性に乏しい。

習体制下の中国が外国企業に対する干渉を深める中で、技術損失や競争力低下だけでなく、諜報活動やサイバー戦争といった点でも、シリコンバレー企業による中国進出がもたらす脆弱性について国家レベルでの検証を行うのは、現在でもすでに遅きに失した印象は否めない。