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499：とはずがたり：2018/06/24(日) 22:57:40: >>497-499

（1）アメリカの実態
既述のように、日本では設備投資が研究開発投資以上に減少しており、研究開発が設備投資をつうじて事業化、ひいては経営成果の獲得に結びついていないことを明らかにしてきた。この点でアメリカはどうなっているか。はっきりしていることは、同じ問題はアメリカでは起きていないということである。日本とは対照的に、アメリカでは研究開発と設備投資との好循環が観察されている。国レベルで集計した値の推移をみると（本稿では図表は省略）、90 年代のアメリカでは、活発な研究開発投資が、それを上回る設備投資の伸びに確かにつながっている（経済産業省 2002ｂ、21 頁の図 121-12）。
個別企業のレベルでも同様のことが観察できる。たとえば、IBM とインテルはその代表的事例である。

推測するに、1980 年代後半に、日本企業は｢基礎研究ただ乗り｣批判に反応し、当時は金も自信もあったので、一部の企業は基礎研究所をつくり、事業化に結びつかない研究開発費を増やし、研究開発の自己充足性を高めていった。研究開発費が設備投資を上回るのはその当然の帰結であると考えられたのではないか。
それだけではない。「基礎より」の活動が拡充され、研究開発活動の自己充足性が高まるのと同時に、日本企業において技術戦略の内向き志向と閉鎖性が強くなったともわれわれは推測している。オープンな技術戦略が世界的に活発化するなかで、むしろ逆に技術戦略の閉鎖性を高めていった疑いがある。そして、もしもこの疑いが事実であれば、それは過剰反応であるばかりか、技術融合の時代に逆行する間違った反応でもある。
日本における 80 年代の「基礎研究所設立ブーム」というのは、だいたい 1980 年代中葉に始まり、80 年代末で終わった現象である（榊原 1995）。ブームが起きたちょうどそのときに、日本企業の技術戦略が「クローズ」のほうへ振れたことを示すデータがある。技術提携（technology alliances）の件数ベースの国際比較によれば（OECD 1997）、ハイテク分野における日本企業の技術提携は 80 年代前半には増大していたが、86 年をピークに減少に転じ、今日に至っている。
国際的な戦略技術提携（international strategic technology alliances）の件数ベースの比較（図表６）でも、日本企業の提携件数は 1986 年をピークに減少している。活発な提携をはかる米欧企業とは違った動きである。
(グラフ略)
これらのデータが示唆することは、「基礎研究ただ乗り」批判に応えて日本企業の間に基礎研究所設立の動きが起きたときに、同時平行して技術戦略の閉鎖性が日本で強まったということである。
日本企業の技術戦略は、80 年代後半以降今日に至るまで迷走したのである。迷走は２つのかたちをとって現われた。第１は「基礎より」の研究拠点を作ったものの、一過性のブームに終わり、90 年代前半には閉鎖･縮小したことである。この動きの影響については藤村（2002）と山口（2002）が詳しく論じている。第２は｢基礎より｣の研究に着手するだけではなく、技術戦略の閉鎖性を高めていったことである。

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児玉文雄、『ハイテク技術のパラダイム：マクロ技術学の体系』、中央公論社、1991 年。

藤村修三、「研究開発における知識創造力」、『一橋ビジネスレビュー』、第 50 巻第 2 号、2002年 8 月、46-58 頁。

山口栄一、「定量的データに基づく問題提起（第 1 回「企業における基礎研究は終焉したか？」）」、『フォーラム｢持続可能な新産業創生のシナリオ｣記録』、21 世紀政策研究所、8-13
頁、2002 年。

Foster, Richard N., and Sarah Kaplan, Creative Destruction, Pearson Education, 2001.

Morbey, Graham K., and Robert M. Reithner, “How R&D Affects Sales Growth,
Productivity and Profitability,” Research-Technology Management, May-June 1990, pp.
11-14.