各種イノベーション・新発明・新技術など - 1162819896

1：とはずがたり：2006/11/06(月) 22:31:36: 真面目な開発から怪しげな発明迄何でも。但し対象の産業スレ等がある場合はそちらに。
423：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:52:30: 中国の先進国かも意外に早いのかも知れない。意識的に中央の統制の効かない広東等を自由に野放しに出来るかどうかが鍵だろう。どうにもこうにもケツの穴の小さな習がその辺我慢してほっとけるかなあ？？

丸川知雄
中国経済事情
中国のイノベーション主導型成長が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/06/post-14.php
2016年06月22日（水）16時42分

＜日本のメディアは中国の模倣やパクリの話が大好きだ。だが技術を使って新しい市場を作るイノベーション力では日本より中国のほうが優れている場合も多い。たとえばスマホで決済や振り込みを済ませるサービスは、既存の銀行を脅かし始めている＞

　BBCで最近中国のイノベーションについての特集を放送しています。中国が、もっぱら技術導入と模倣に頼ってきたこれまでの経済発展から「イノベーション型国家」への転換を目指していることや、それに向けた企業や教育の現場での取り組みについて紹介しています。

　一方、6月初めに日本の某民放テレビ局から、「パクリ大国中国」について特集したいので電話取材に応じてくれないかというメールが届きました。中国の遊園地の片隅でディズニーの模倣製品が売られていたという、長年中国を見ている人間から見ればほとんどニュース価値のない事件がきっかけのようですが、中国の「パクリ文化」を歴史的背景から明らかにしたいとずいぶん意気込んでいます。

　BBCと比較するのがしょせん間違いだとはいえ、彼我の知的水準の差には本当にため息が出ます。日本の某民放さんは、戦後日本の高度成長期にリバース・エンジニアリングが盛んに行われたことなどもちろんご存知ないだろうし、もしかしたら我々がこうして日本語を記述している文字の由来についても知らないのかもしれません。中国のことを「パクリ文化」呼ばわりしたりしたら、文化の基礎である文字を中国から借用している日本はいったい何なんだ、と反論されるに決まっているではありませんか。

　BBCの番組では2020年までにイノベーション型国家への転換を目指すという中国の目標は野心的だと指摘していました。「イノベーション」を新技術や新製品という狭い意味でとらえた場合にはそうかもしれませんが、シュンペーターの定義した「技術と市場の新結合」というイノベーションの本来の意味に立ち返るならば、中国ではすでに2015年からイノベーション主導の経済成長が始まっていると私は思います。2015年は鉄鋼、石炭、セメント、化学など重厚長大型産業が軒並みマイナス成長に陥りましたが、そのなかでインターネット小売業の売上が33%も伸びたことに中国の構造変化が現れています。

新技術＝イノベーションではない
　実際、最近中国へ行くと、ネット小売で購入された商品を宅配する業者が行き交い、さらにネットで注文された料理を運ぶバイク、以前この欄で紹介した「白タク」配車サービスの車などで街の様子が大きく変化しています。インターネットやスマホという技術がそれまで眠っていた市場を掘り起こしたのです。これこそ「イノベーション」という言葉に本来含意されていたことです。

　新技術・新製品がイノベーションとイコールではない、ということを携帯電話やスマホを使った代金決済という例を使って説明しましょう。

　日本では2004～2005年に携帯電話の3大キャリアによって「おサイフケータイ」というサービスが始まりました。これはソニーが開発した非接触ICカード「FeliCa」を携帯電話のなかに入れることによって携帯電話を電子マネーやクレジットカードとして利用する仕組みで、導入された当初はイノベーティブな試みとして世界から注目されました。当時まだ新しかったFeliCaを携帯電話に入れるというのはまさに世界に先例のない新技術でした。

「おサイフケータイ」を使えるようにするためには、商店や自動販売機でICカードの情報を読みとる端末を備えておく必要があるので、NTTドコモがコンビニや自動販売機業界に働きかけ、社会全体でかなりの投資が行われることで「おサイフケータイ」が使える環境が整いました。私も導入当初は物珍しさもあって、携帯電話にSuicaのアプリを入れて使っていました。

　しかし、導入から10年が経過したいま、「おサイフケータイ」は日本社会を変えたでしょうか。むしろ忘れ去られたといったほうが近くないですか。2015年秋に東京大学の1年生を対象とした授業を行った際に、携帯電話・スマホをどのように利用しているかアンケートを行ってみました。「おサイフケータイ」の使用頻度についても尋ねてみたのですが、まったく使わないと回答したのが122人の回答者のうち96%、ごくたまに使うが1.6%（2人）、ある程度以上使うという学生はたった2.4%（3人）でした。
424：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:52:58: >>423-424
　実際、東京の街中で人が携帯電話やスマホをかざしてものを買ったり、改札を通るのを目にする機会は年々減っている気がします。「おサイフケータイ」はまぎれもなく新技術でしたが、新しい市場を形成することには失敗しました。それゆえ「おサイフケータイ」をイノベーションと呼ぶことはできません。

　一方、中国では最近スマホを使ってさまざまな代金を支払えるようになりました。ネット小売業のアリババが運営する「支付宝（アリペイ）」と、中国最大のSNS「微信」をやっているテンセントが運営する「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が代表的です。

　いずれも銀行の預金口座からネット上の口座にお金を移しておいて、それを主にインターネットでの買い物に使うものですが、画面に二次元バーコードを表示したり、販売店が提示する二次元バーコードを読み取ることによって電子マネーのように使うこともできます。

　驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています（すなわち使える状態になっているということです）。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。

「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス（「余額宝」）を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。

　アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。

　このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。

　ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。

「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。

イノベーションの街、深セン
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/07/post-16.php
2016年07月25日（月）16時40分

＜「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある＞

　前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。

　深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな研究開発活動もきわめて盛んであり、中国の「イノベーションの首都」と言っても過言ではない状況になりました。表では北京市、天津市、上海市、深セン市で2014年の一年間になされた知財権の申請件数を比較したものです。知財権（特許、実用新案、意匠の3種類）の申請全体でみれば深センは北京に次いで2位、特許に限れば北京、上海に次いで3位です。
425：とはずがたり：2017/02/13(月) 00:55:23: >>423-425
　実際、東京の街中で人が携帯電話やスマホをかざしてものを買ったり、改札を通るのを目にする機会は年々減っている気がします。「おサイフケータイ」はまぎれもなく新技術でしたが、新しい市場を形成することには失敗しました。それゆえ「おサイフケータイ」をイノベーションと呼ぶことはできません。

　一方、中国では最近スマホを使ってさまざまな代金を支払えるようになりました。ネット小売業のアリババが運営する「支付宝（アリペイ）」と、中国最大のSNS「微信」をやっているテンセントが運営する「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が代表的です。

　いずれも銀行の預金口座からネット上の口座にお金を移しておいて、それを主にインターネットでの買い物に使うものですが、画面に二次元バーコードを表示したり、販売店が提示する二次元バーコードを読み取ることによって電子マネーのように使うこともできます。

　驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています（すなわち使える状態になっているということです）。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。

「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス（「余額宝」）を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。

　アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。

　このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。

　ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。

「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。

イノベーションの街、深セン
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/07/post-16.php
2016年07月25日（月）16時40分

＜「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある＞

　前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。

　深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな研究開発活動もきわめて盛んであり、中国の「イノベーションの首都」と言っても過言ではない状況になりました。表では北京市、天津市、上海市、深セン市で2014年の一年間になされた知財権の申請件数を比較したものです。知財権（特許、実用新案、意匠の3種類）の申請全体でみれば深センは北京に次いで2位、特許に限れば北京、上海に次いで3位です。