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各種イノベーション・新発明・新技術など
424
:
とはずがたり
:2017/02/13(月) 00:52:58
>>423-424
実際、東京の街中で人が携帯電話やスマホをかざしてものを買ったり、改札を通るのを目にする機会は年々減っている気がします。「おサイフケータイ」はまぎれもなく新技術でしたが、新しい市場を形成することには失敗しました。それゆえ「おサイフケータイ」をイノベーションと呼ぶことはできません。
一方、中国では最近スマホを使ってさまざまな代金を支払えるようになりました。ネット小売業のアリババが運営する「支付宝(アリペイ)」と、中国最大のSNS「微信」をやっているテンセントが運営する「微信支付(ウィーチャット・ペイメント)」が代表的です。
いずれも銀行の預金口座からネット上の口座にお金を移しておいて、それを主にインターネットでの買い物に使うものですが、画面に二次元バーコードを表示したり、販売店が提示する二次元バーコードを読み取ることによって電子マネーのように使うこともできます。
驚くべきはその普及の速度で、「微信支付」はサービス開始からまだ2年ほどなのに、すでに2億人がアプリに銀行口座をリンクしています(すなわち使える状態になっているということです)。日本でも中国人旅行客が多く来るような小売店で近々使えるようになりそうです。
「支付宝」や「微信支付」を電子マネーとして使う時の技術は二次元バーコードというかなり以前からある技術であり、決して新技術とはいえません。しかし、これらは中国の金融の世界を大きく変えようとしています。例えば、どこかへ送金しようとした場合、銀行から送金すると手数料をとられますが、「微信支付」や「支付宝」にいったんお金を移し、そこから相手に送金すれば手数料がかからないため、銀行での送金が行われなくなる可能性があります。また「支付宝」が、口座に残っている残高を高金利の金融商品で運用できるサービス(「余額宝」)を始めたところ、サービス開始から半年で中堅銀行並みの資金を集めてしまいました。
アリババとテンセントはそれぞれ中小企業向け融資を専門とする銀行も設立しました。とりわけテンセントが設立した微衆銀行は預金の受け入れも融資の申し込みも窓口はスマホのみ、という大胆な試みです。
このように「支付宝」と「微信支付」は、使っている技術はそれほど新しくないものの、人々の生活を大きく変えるばかりか、これまで国有大銀行によって支配されてきた中国の金融業を根底から覆す可能性さえあります。そうした創造的破壊こそイノベーションと呼ぶにふさわしい現象といえましょう。
ところで、「おサイフケータイ」はなぜ使われなくなったのでしょうか。私自身は、携帯電話にSuicaを入れて1年ぐらい使った時、突然使用料を徴収するという通知が来たので使用をやめました。そこから類推するに、おそらくおサイフケータイ導入に必要とされた投資をどう回収するかというビジネスモデルがうまく描けていなかったことが失敗の原因だと考えられます。
「微信支付」も今年3月から一部の取引について有料化したことが波紋を呼んでいます。運営コストがかかる以上、どこかで収益を得ないとサービスを持続することはできませんが、収益の獲得法を工夫しないと顧客が逃げてしまう可能性があります。創造的破壊の後に、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われています。
イノベーションの街、深セン
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/07/post-16.php
2016年07月25日(月)16時40分
<「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある>
前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。
深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな研究開発活動もきわめて盛んであり、中国の「イノベーションの首都」と言っても過言ではない状況になりました。表では北京市、天津市、上海市、深セン市で2014年の一年間になされた知財権の申請件数を比較したものです。知財権(特許、実用新案、意匠の3種類)の申請全体でみれば深センは北京に次いで2位、特許に限れば北京、上海に次いで3位です。
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