商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4622：チバQ：2022/10/06(木) 10:07:08: 実は「丸の内が遅れてやってきている」だけ？
小田急ビルと新宿地下鉄ビルデイングを建て替え、地上48階高さ約260mの高層ビルを建設予定（画像：小田急電鉄）。

　今回、再開発が予定されているのは、いずれも淀橋浄水場の移転を契機として1960年代に建設された、いわば第一世代のビルだということが分かります。同時期に建てられたビルが一斉に築50年を超えたこともあり、一帯を巻き込んだ大規模再開発へと繋がっていったのです。

　もし淀橋浄水場が当初の計画通り戦前に移転していたら、超高層ビルの建設は大きく遅れたでしょう。1930年代の高層建築といえば東京中央郵便局や日本橋高島屋、明治生命館などがありますが、ざっくりいえば再開発前の丸の内（東京駅前）のような光景です。

　丸の内では、戦前に建てられたビルが築50年を超える1990年代から再開発の検討が加速し、2000年代に入って次々と高層ビルに生まれ変わっていきました。新宿西口も同じような流れを辿ったと思われますが、東京と新宿で並行して再開発をするとなるとそのスピードは低下したでしょう。

　もうひとつ気になるのが1970年代に入って淀橋浄水場跡地に次々と建設された超高層ビルの行方です。第1号の京王プラザホテルは昨2021年に50周年を迎えており、今後は70～80年代に建てられたビルの老朽化が問題になる可能性があります。

　超高層ビルでは赤坂プリンスホテルが築40年で解体された事例がありますが、新宿西口では1974（昭和49）年に開業した新宿住友ビルが2020年に大規模リニューアルされたように、必ずしも建て替えだけが選択肢ではありません。新宿西口は新旧織り交ぜながら変化を続けていくことになるでしょう。

枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）
4623：チバQ：2022/11/23(水) 22:19:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4e0258d573fe2ba19b26fc8cb47b010ddda9f7
茨城・土浦「さん・あぴお」破産　地域SC、曲がり角　「寂しい」「時代の流れ」
11/23(水) 7:00配信

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茨城新聞クロスアイ
運営法人の破産手続きが開始された新治ショッピングセンターさん・あぴお=土浦市大畑

茨城県土浦市大畑の大型商業施設(SC)「新治ショッピングセンターさん・あぴお」運営法人の破産手続きが決まった。地元の市民や商業者からは、驚きや「今後どうなるのか」と心配する声が聞かれた。バブル経済時代に各地で開業した地域密着型の商業施設は閉店が相次ぎ、曲がり角に来ている。商業関係者からは「残念だが、時代の流れだ」と冷静に受け止める意見も出ている。

関係者によると、運営法人の新治商業協同組合と新治商業開発(いずれも同所)は、県の「中小企業高度化資金」を借り入れていたものの、返済に行き詰まり、理事会が破産を決断した。破産申し立ての理由は、競合店の進出や、テナント撤退により資金繰りが悪化の一途をたどったことが挙がった。関係者は「財政再建を図るべく努力を重ねてきたが、経営改善には至らぬまま万策が尽き、これ以上の事業継続は困難となった」と説明している。

施設は面積の半分ほどを同組合が所有。テナント側には速やかな退店要請が出された。

テナントの一つで衣料品店の男性(68)は、「売り上げは当初の3分の1に減った。それでもずっとやってこられたのは感謝したい」としつつ、「相談もなく急な話で困っている。販売できないと仕入れ先への支払いもできない」と頭を抱える。別の販売店の男性(55)も「来月からは無職。いつかこうなるとは予想していたが…」と声を落とした。

来店した女性(64)は「食事や買い物でよく来ている。専門店がなくなるのは寂しい。買い物をどうしよう」と不安を口にした。

新治商工会の矢口清会長は「商工会のイベントや税務申告会場になり、地域の中核だっただけに非常に残念。スーパーなどは残るということなので、できるだけ営業してもらえれば」と願った。市商工観光課は「地域では唯一無二の存在。買い物難民が出ないようにしてほしい」と強調した。

「さん・あぴお」は長崎屋を核店舗として1993年に開業。長崎屋が2002年に撤退後、スーパーのエコス(東京)が買い取って営業してきた。開業時に入店していた45店舗は、現在30店ほどに減っている。

県内では1980年代から、地域活性化を狙い地元商業者が出資する協同組合方式の大型商業施設が相次いで開業。現在も営業継続する店がある一方、JR荒川沖駅前(土浦市)や、結城市、坂東市の商業施設などが閉店を迎えた。

閉店した施設に関わった元役員の男性は「競争激化に加え東日本大震災、新型コロナと厳しい経営環境が続いてきた。時代の変化もあり、仕方ない部分もある」と受け止めた。

茨城新聞社
4624：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d62956aa9b30601c2e74340bf3eccdc59df53a97
天神の街並み一変、「福岡パルコ」と商店街を一体で再開発…複合ビル３０年度開業目標
12/1(木) 10:41配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　パルコ（東京）と福岡市の新天町商店街商業協同組合、西日本鉄道（福岡市）などは３０日、福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」や新天町商店街を一体的に再開発すると正式に発表した。再開発する区域は約２万２０００平方メートルにおよび、商業施設やオフィスなどが入る複合ビルとして２０３０年度の開業を目指す。

　パルコなどは３０日、福岡市の再開発促進策「天神ビッグバン」による容積率緩和などの優遇措置を受けるため、計画概要を提出した。

　再開発エリアは、福岡パルコの本館と新館のほか、約１００店が営業する新天町商店街、西鉄の福岡（天神）駅ビルの一部。大半の建物で老朽化が進んでおり、地権者で再開発に向けて検討していた。

　ビルの詳細については今後検討するが、東西の二つのエリアに高層ビルを建設し、新天町商店街の店舗は低層部に入る方向だ。福岡パルコは２６年にも解体に着手する。
4625：チバQ：2022/12/01(木) 13:36:58: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210226-OYT1T50295/?ref=yahoo
津田沼戦争の象徴、閉店決定したパルコの買い物客数減らした「鉄道の開業」
2021/02/27 07:19
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　ＪＲ津田沼駅前の津田沼パルコ（千葉県船橋市前原西）が２０２３年２月末に閉店することになり、商店街の象徴的な存在を失うことに地元から惜しむ声が上がっている。跡地利用については不透明な状況だ。

２年後に閉店することが明らかになった津田沼パルコ（ＪＲ津田沼駅前で）
　同店の閉店は、パルコの親会社のＪ・フロントリテイリングが２４日に発表した。船橋市前原商店会の大塚智明会長（４６）は「青天の霹靂へきれき」と驚きを隠さない。「自分たちの世代にとってパルコはモードの最先端を行く店。物を売るだけでなく情報の発信拠点であり、津田沼のステータス。閉店は街にとって間違いなくマイナスだ」と話した。

　同店は１９７７年に開業した。当時の津田沼駅前には大型店の進出が相次ぎ、激しい商戦は「津田沼戦争」と呼ばれ、全国に知られた。しかし、９６年に西船橋駅経由で東京に行ける東葉高速鉄道が開業すると、ＪＲ津田沼駅や約２５０メートル離れた新京成線新津田沼駅（習志野市津田沼）の乗降客数が減り、買い物客数にも陰りが見えるように。近年は売り上げが低迷し、建物も老朽化していた。

　１９２０年から、この地で商売を続ける有限会社「かし熊」の椎名博信社長（６８）は「パルコを目指して若者がやって来て、津田沼は『若者の街』と言われるようになった。他の店ではああはいかない」と惜しみ、「（撤退後の跡地は）魅力のある施設ができるよう市に働きかけてほしい」と望む。

　２０１８年にＪＲ船橋駅前の西武船橋店が閉店した際、船橋市は土地、建物の所有権を持つ西武側に、跡地利用について要望を出した。ただ今回、閉店する建物は地元オーナーの所有。市も「パルコに要請するわけにはいかず、様子をみるしかない」とする。

　２５日に津田沼パルコを訪れた習志野市の７０歳代の女性は「時代は移り変わるもの」と寂しそうに話した。
4626：チバQ：2022/12/01(木) 13:40:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/12d92158d69f2d0057860681ed6211179ea818bc
福岡「新天町」再開発　東西エリアで複合ビル建設へ　概要を市に提出
11/30(水) 19:25配信
毎日新聞
再開発のイメージ図。右側が福岡パルコなどの東街区、左側が新天町商店街の西街区で中央はメルヘン通り。内容は今後の検討・協議により変更の可能性がある

　福岡市中央区・天神の新天町商店街商業協同組合やパルコ、西日本鉄道などは30日、2030年度開業を目指して福岡パルコや新天町一帯を再開発する方針を発表した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、東西二つのエリアで複合ビルを建設する方向で検討している。同日、計画概要を市に提出した。

　発表によると、再開発は福岡パルコの本館・新館、西鉄福岡駅ビル、商店街の一部がある東街区（約7900平方メートル）と、新天町商店街の西街区（約5900平方メートル）に分けてビルの建て替えを進める方針。構想では、両エリアの間にあるメルヘン通りを歩行者専用とし、東街区には広場も設ける。

　一帯は航空法の高さ規制が70メートル台から最大115メートルまで緩和されており、天神ビッグバンにより容積率の上乗せを受けると高層ビルの建設が可能となる。東街区は商業施設のほか、文化や芸術分野の機能も備えた複合ビルとし、西街区の低層階は商業・商店街機能を備える。今後、開発時期や新ビルの機能を検討する。

　エリア内の建物は老朽化が進んでおり、パルコを傘下に持つJ・フロントリテイリングは店舗を複合ビルに建て替える不動産事業を展開。新天町も地下を含めて約100店が営業しており、新天町商店街商業協同組合の担当者は「建物の老朽化が進む中、商店街の存続を考えて再開発を検討してきた。にぎわいや活気を保ち、新天町の歴史を継承していきたい」と話した。

　一帯では同組合や商店街のビル保有会社、パルコ、西鉄、パルコ内に支店を持つ三井住友銀行の地権者5者が再開発に向けて協議を続けてきた。天神ビッグバンの特典である容積率の上乗せの一部は26年末に終わるが、街区をまたぐ大型開発の場合は22年中に市に計画概要を提出すれば特典が継続するため、発表と提出に踏みきった。【久野洋】
4627：チバQ：2022/12/20(火) 08:32:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eda6112762d3ce757204afff52b88249e85e6bcf
一体何が？存在感低下する福岡市・天神　中高生「何でもあるけど…行きたいとは思わない」
12/19(月) 10:58配信
　最先端の文化を発信してきた福岡市・天神で、中高生の姿をあまり見かけなくなっている。再開発によって若者の「聖地」が消え、新型コロナウイルス禍も重なり、天神の存在感が低下しつつある。一大ビジネス街に生まれ変わろうとしている今、一体何が起きているのか。

　11月中旬の週末。西通りのゲームセンター、カラオケ店、大名の路地裏、「韓流ブーム」の飲食店…。どこに行っても若者の姿があるが、ボウリングが楽しめるレジャー施設の店員は「コロナ禍で学生の戻りはいまひとつ」。ゲームセンターの店員は「マスクも化粧もしているから中高生か分からないだけで、そんなに減っていない気がする」。

博多は66％、天神は58%
　だが、天神の人出そのものは減っている。九州経済調査協会（福岡市）のスポット別の観光来訪者数が分かる「おでかけウォッチャー」によると、今年10月の休日の人出は、コロナ前の2019年に比べ、博多駅周辺は66％まで戻っているのに対し、天神は58％にとどまる。

　IT企業のクロスロケーションズ（東京）に、21年8月に閉館した天神の「イムズ」を訪れていた人たちの閉館後の動向を解析してもらった。

JR博多シティ、ららぽーと
　閉館前の3カ月間に訪れていた人たちの携帯電話の位置情報をもとに、今年8～10月の行き先を調べると、3割がJR博多シティ、1割がららぽーと福岡（福岡市博多区）に流れていた。

　一方、20年3月に閉館した、中高生の居場所だった「天神コア」を訪れていた人たちの動向を見ると、博多区の大型商業施設に流れた割合は合わせて1割に満たなかった。

「家で過ごすのが当たり前に」
　中高生は今、どこへ―。福岡市内で本当のところを聞いてみた。

　天神に行く頻度は「月に1回ほど」。目的は「アニメイト（アニメグッズ店）か、写真共有アプリ『インスタグラム』で見つけたカフェ」。滞在は「2時間ぐらい」…。こんな答えも多かった。「コロナ禍で、ずっと家で過ごすのが当たり前になっている」

　大手ブランド店が軒を連ね、商業地としての人気を集めてきた天神だが、一部の通りでは空き店舗も目立つ。ファッションやコスメは「安くてかわいい」韓国メーカーをはじめ、ネット購入が主流となり、若い世代のマインドは実店舗から離れ始めている。

休日利用、10代女性は減少
　西日本鉄道（福岡市）によると、21年度の福岡（天神）駅の休日利用者の割合は19年度と比べ、多くの世代で上昇傾向にあったものの、10代女性は減少していた。

　福岡育ちの女子生徒（16）は淡々とこう話す。

　「天神は何でもある街。でも、そんなに行きたいとは思わないな」

　（長美咲）
4628：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf114b8cb7b50343c9e31e8c437128662ece7f
ドンキの「目玉商品」もうけは度外視、オーケーは大量仕入れで「毎日が特売」
12/23(金) 14:33配信

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読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜４＞
ドン・キホーテの店頭には「メーカー処分品」などの目玉商品が並んでいる（東京都目黒区の中目黒本店で）

　東京都目黒区にあるドン・キホーテ中目黒本店。入り口には、洗剤やマスク、飲料など５０種類ほどの商品が山積みされている。値札には、市場の半値以下のものもある。いわゆる目玉商品で、ドンキではお客を引きつける「マグネット商品」と呼ぶ。店内のレジへの動線にも巧みに配置しており、客は二つ、三つと手にしながら、店の奥へと足を踏み入れる。

【図解】ひと目でわかる食品製造から販売までの流れ

　ドンキが扱う商品数は多く、中目黒本店では約６万点に上る。実際には他の小売店と同じような値段の商品も多い。激安で客を引き付け、通常価格の商品の購入を促し、全体で利益をあげている。

　では、どうやって目玉商品を確保しているのか。

　業界で、ディスカウント店は「小売りの最終処分場」とも言われる。スーパーや小売店で売れ残った商品が最後に行き着くからだ。

　食品の場合、「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習がある。賞味期限が６か月なら、２か月を切ると店頭から下げられ、問屋やメーカーに返品される。ドンキはその商品を問屋から通常より安く仕入れ、「特売品」として売る。問屋からの連絡に機動的に対応するため、店舗のアルバイトにも仕入れ権限を持たせている。

　「目玉商品は、もうけはなくても安さを印象付けられればいい。『またドンキに行こう』と思ってもらうことが何より重要」。運営会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）の初山俊也・上席執行役員は、こう説明する。

　最近は、原材料の価格高騰でメーカーからの値上げ要請が相次ぎ、店舗の水道光熱費も上がっている。力を入れるのが、オリジナル商品ブランド「情熱価格」の販売だ。目新しさやＳＮＳなどで話題になることを重視し、少しでも売り上げが鈍ったら見切りをつけ、新しい商品に入れ替える。「安さの表現にこだわる」（初山氏）という。

オーケーの棚には値上げを知らせるポップが多く見られる（横浜市のオーケーみなとみらい店で）

　同時に、周辺の競合店の売価チェックは欠かさない。安値で負けないためだけでなく、相場を把握することで極端な値引きをしないようにする狙いがある。「消耗戦」は避けたいとの思いがにじむ。

　一時的な特売で消費者を引き付ける手法とは対照的に、あらゆる商品をいつでも低価格で販売する「エブリデー・ロープライス（ＥＤＬＰ）」と呼ばれる戦略もある。その代表格が首都圏でスーパーを展開するオーケーだ。運営会社の二宮涼太郎社長は、「常に安い価格を付けることで『いつお店に行っても安心』と思ってもらいたい」と話す。

　ＥＤＬＰを実現できる大きな要因は、圧倒的な仕入れ量にある。１都３県１３９店の商品を本部が一括して調達する仕組みで、アイテム数を通常のスーパーよりも絞り、１商品あたりの販売量を増やす。ハインツ日本の「トマトケチャップ」やロッテ「キシリトールタブレット」など、オーケーが日本で一番売っているという商品は多い。安定して仕入れることで、業務が標準化されるなどのメリットもあるという。

　売り場では、商品情報を伝えるポップが目立つ。例えばメーカーが価格を引き上げる場合は、値上げ前の購入を勧める。お客の信頼を得て購入してもらうことも、大量の仕入れにつながりＥＤＬＰの支えになる。

　メーカーが値上げを発表しても、小売りの店頭ですぐに反映されるわけではない。小売り側は値上げ前に在庫を積み増したり、値上げのタイミングを遅らせたりできないか、メーカーと駆け引きを繰り返す。どこまで実現できるかは交渉力にかかる。

　消費者の生活防衛意識の高まりに応えられるか。値上げ圧力の高まりは、ディスカウント店の実力を浮き彫りにしそうだ。
4629：チバQ：2022/12/23(金) 18:04:46: ディスカウント店　需要増
　日本では１９７０年代頃から、低価格を売りにしたディスカウント店が台頭するようになった。ヨドバシカメラやメガネドラッグなど、特定の商品に特化したチェーンが登場したのもこの頃だ。

　７８年には、ドン・キホーテの創業者・安田隆夫氏が、東京都杉並区に前身の雑貨店「泥棒市場」を開店。その後、８９年に東京都府中市にドン・キホーテの１号店を開店し、現在では国内外の総店舗数が約７００店にも及ぶ。

　一方、ＥＤＬＰは、米国で生まれたスーパーの集客手法とされる。米小売業最大手・ウォルマートが、６２年にディスカウント店の１号店を開いた時からＥＤＬＰを掲げていた。メーカーと直接取引するなど徹底的な低コスト戦略で急成長を遂げ、世界の流通業に影響力を及ぼした。

　日本では、西友が２００２年にウォルマートの傘下に入ったことで、ＥＤＬＰが知られるようになった。消費者の好みが細分化され、規模のメリットが発揮しづらい日本では定着しないとの見方もあったが、オーケーなどが支持を広げてきた。

　食品や日用品の値上げが相次ぐ中、ディスカウント店の需要は高まっている。調査会社「帝国データバンク」によると、２１年度の国内市場規模は約３兆８０００億円。コロナ禍前からの４年間では１兆円増えた。２２年度には初めて４兆円を超える見込みだ。

　帝国データバンクの担当者は「景気の先行き不安や所得の伸び悩みも重なって、ディスカウント店の利用者層が広がっている」としている。
4630：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9570b0f18a388ea9aa177cc960f5da6077c596
「これが１００円？」の驚き生む知恵に限界、コスト増で試練の１兆円市場
12/25(日) 18:52配信

読売新聞オンライン
［値段の真相　低価格は今］＜５＞
１００円ショップ向けの商品を検品するボンテンの従業員（１５日、滋賀県彦根市で）＝中原正純撮影

　１２月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」（滋賀県彦根市）の本社では、３人の女性従業員が１００円ショップ（１００均）に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。

【イラスト】ひとめで分かる…100均の店数はたった１０年で４倍ほどに

　若林矢寿子社長は「品質を保つ努力は惜しまない。不良品が混じって返品されると利益が吹き飛んでしまう」と話す。

　１００均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約１００種類に上る。

　１００円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では５～６社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。

　だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は１個あたり１円未満だという。若林社長は、「１００均には、社員が知恵を出し合って『これが１００円？』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。

　他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。

　ある中堅商社は今年度上半期、１００均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を４割も下回った。

　内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「１００均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。

　店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。

（写真：読売新聞）

　「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は４月、東京・銀座の商業ビルに従来の１００均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の３業態を同時に開業した。

　新たな２業態はどちらも基本は３００円均一で、中には１５００円の商品もある。来店者が求める品質やサイズに応えつつ、雑貨大手の商品よりは手が届きやすくするため、多くを３００円に設定したという。今年２月時点で２１８店あったが、来年２月までに３８６店に増やす計画だ。

　平本良弘・商品本部長は「今後も１００均に軸足を置きながら、多くの価格帯で魅力的な商品を充実させていく」と話す。

　業界３位のキャンドゥや４位のワッツも同様に、２００円や５００円などの品ぞろえを増やしている。こうした価格帯の商品は以前にも出していたが、１００均できちんと利益を上げることができたので本格展開には至らなかった。

　対照的に、２位のセリアは「今後も１００円を堅持する」と宣言し、ライバル社とは一線を画す。「全ての商品が１００円という分かりやすさが業界の成長を支えてきた」との考えからで、「均一価格を維持することが他社との差別化につながる」と説明する。

　流通アナリストの中井彰人氏は、１００均の今後について、「１００円の売価で作れる商品には限りがあるが、品質を落とすと消費者が離れてしまう。これからは様々な価格帯をそろえた総合的な雑貨店へ進化していく」と予測。「『無印良品』など雑貨大手の客層を奪っていくだろう」と見る。

　一方、ある納入メーカーは「３００円や５００円といった中途半端な金額では、消費者が専門店に流れてしまう」として、「１００円」にこだわる必要があるとの見方を示す。

　デフレ下で成長を遂げたビジネスモデルをどう変化させるか。新たな成長を模索する姿は、インフレへの対応を迫られる日本経済の一断面でもある。
4631：チバQ：2022/12/28(水) 11:39:25: 市場規模　１兆円迫る
　日本の１００円ショップの先駆けは、高島屋が１９２６年に大阪で開業した「高島屋十銭（テンセン）ストア」と言われる。米国で流行していた「１０セントストア」を参考に、文具などを１０銭で販売して人気を呼んだ。３８年には「丸高均一店」として分社化され、最盛期の４０～４１年には１７府県に１０６店舗を展開したが、戦争で事業の継続が困難となり、終戦後に姿を消した。

　今に続く市場を生み出したのが、７２年に創業した大創産業が運営する「ダイソー」だ。創業者の矢野博丈・前社長がトラックを使って「１００円均一」で日用品の移動販売に乗り出したのが始まりで、９１年に高松市内の商店街に常設の店舗を初出店した。バブル崩壊後のデフレ下で人気を博し、今では国内外で６０００店舗超を運営する。
　セリアやキャンドゥなど参入も相次ぎ、帝国データバンクによると、年間の国内市場は１兆円に迫る。コロナ禍の中でも衛生用品などの需要を取り込み、大手４社の店舗は増加の一途だ。

　１００円ショップの戦略は、商品を大量に注文して安く仕入れることに尽きる。ダイソーの場合、その調達網は海外も含め約８００社に及ぶ。

　逆に、仕入れが止まることは大きなリスクで、丸高均一店が行き詰まったのは戦争による仕入れの途絶が一因だった。ダイソーも、２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う日中関係の悪化で中国からの輸入が約１か月間ストップした。会社にとって大きな危機だったという。
4632：OS５：2023/02/01(水) 00:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3514f4ee4d0aa13cd283f028abdc74e77ea3e1c
帯広「藤丸さん」120年余の歴史に幕　北海道東部から百貨店消える
1/31(火) 22:00配信

朝日新聞デジタル
閉店セレモニー後、ゆっくりと閉まるシャッター越しに頭を下げる藤丸の社員ら=2023年1月31日午後7時43分、北海道帯広市

　「藤丸さん」の愛称で親しまれた北海道帯広市の百貨店「藤丸」が31日、営業最終日を迎え、惜しまれながら120年余りの歴史に幕を下ろした。北海道東部で唯一残る日本百貨店協会加盟店だった。近年の売り上げ低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、単独での事業継続を断念。地元企業で立ち上げた受け皿会社が、屋号を引き継ぎ、復活をめざす。

　正面玄関前には10時の開店時間前から、100人を超す人が並んだ。扉が開くと客たちは目当ての売り場へと一目散に進む。あちこちに「50%OFF」「60%OFF」の札がかかった。商品を買った人には感謝の気持ちを込め先着千人に1合瓶の清酒が配られた。

　「小さい頃、食堂のお子様ランチやおもちゃ売り場が楽しみだった」。帯広市出身で約150キロ離れた北見市から来た主婦（65）は、8階建てのビル内を何度も往復しながら写真を撮った。「食器など結婚道具を買いそろえたのも藤丸さん。その食器を40年経った今でも使っている。いい物を売っていたんだなと改めて思った。閉店は本当に悲しいです」

　藤丸好きが高じて「フジマラー」を自称する帯広市の主婦、みっちーさん（54）はこのところ毎日のように来店した。「品ぞろえの多さや確かさ、催事の醍醐（だいご）味――。百貨店が地域にもたらす役割はスーパーとはまた違うもの。藤丸を失って、そのことを初めて痛感するのかもしれませんね」としみじみと話した。

　午後7時、1階エレベーターホールで閉店セレモニーが始まった。藤本長章社長が「長い間ご愛顧いただき心から感謝申し上げます。新藤丸にもご愛顧つなげていっていただけるよう、お力を頂戴したい」とあいさつ。午後7時40分ごろ、多くの社員たちが頭を下げるなか、シャッターが下ろされた。拍手が鳴り響き、「ありがとう」のかけ声が飛んだ。

朝日新聞社

記事に関する報告
4633：OS５：2023/02/01(水) 09:37:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1040a7be7d3de37ddbfe7717e6528cc08589d000
水戸京成百貨店不正受給　コロナ禍、低迷で焦り　黒字確保、過度に意識
2/1(水) 6:00配信
茨城県内唯一の百貨店、京成百貨店(水戸市)を運営する水戸京成百貨店(同)が政府の雇用調整助成金を3億円余り不正受給していたことが31日、発覚した。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの低迷がプレッシャーとなり、不正は2年半以上の長期間に及んでいた。芹沢弘之社長は「非常に重大な事態を引き起こし、長期にわたって継続してしまったことを深く反省している」と謝罪した。ブランドを売りに県都の中心街で輝くシンボル的存在の不祥事に、利用客からは驚きの声が上がった。

同社は、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月から1カ月間、食品売り場を除き全館を臨時休館とした。同月の売り上げは前年同月比で6割減少した。営業再開後も時間短縮での営業が続き、売り上げは伸び悩んだ。

臨時休館に伴い、同社は新たな特別休暇制度を導入。不正はこの休暇を水増しする形で行われた。売り上げの減少分を補塡(ほてん)するように、実際の勤務日を休日に改ざんする日数調整に手を染めていた。外部の弁護士などによる調査では、改ざんを指示した取締役総務部長が黒字確保に過度な意識を持っていたのが不正の要因と結論付けた。

芹沢社長は、この日開いた記者会見で「コロナ禍の中で日本中、世界中が苦しんでいる中で、安易な、誤った方法で安住を求めてしまった。非常に申し訳なく、恥ずべきだと思っている」と謝罪した。

同店の利用者からは驚きの声が相次いだ。

那珂市の男性(84)は「よく京成百貨店を利用するが、とにかくびっくり。オープン当初から頻繁に利用しているので、とても残念だ」と話した。

百貨店に程近い水戸市備前町で飲食店を経営する男性(42)は、「新型コロナの影響で、経営的に苦しい状況だった企業はたくさんある。市の中心街のシンボルとしてどのように信頼を取り戻していくのかが重要」と述べた。

同市五軒町で飲食店を営む男性(49)は「水戸市は百貨店を中心とした街で、寂しいニュースだ。高額な不正受給がなぜすぐに分からなかったのか」と憤り気味に語った。

茨城新聞社
4634：OS５：2023/02/01(水) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1c130d24bec5a9d9f745bb20d5d43724ee9e16
押し寄せる再開発の波、ネット通販に押され…渋谷・東急本店も閉店
2/1(水) 7:27配信

読売新聞オンライン
５５年の歴史に幕を下ろした東急百貨店本店（１月３１日午後、東京都渋谷区で）＝木田諒一朗撮影

　東急百貨店本店（東京都渋谷区）が３１日に閉店した。都内では鉄道会社がターミナル駅周辺の百貨店を相次いで閉店し、複合ビルの建設を計画するが、跡地に百貨店が入るかどうかは決まっていない。集客の目玉だった百貨店は、その役割を終えようとしている。

鉄道各社　テナント誘致に転換

跡地に複合ビル
（写真：読売新聞）

　同本店は１９６７年１１月にオープン。高級住宅街に近く、駅直結だった東横店（東京・渋谷）と差別化を図るため、高級ブランドの品ぞろえを強化した。８９年に隣に開業した複合文化施設「Bunkamura」とともに最先端のファッションや文化を発信してきた。

　跡地に建設される複合ビルには「百貨店が入るかどうかは未定」（東急百貨店広報）という。

　東急百貨店では、東横店も渋谷駅周辺の再開発に伴って２０２０年に閉店。同駅周辺の百貨店は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の西武渋谷店だけとなった。１月３１日には東京都立川市の「立川高島屋ショッピングセンター」百貨店区画と、北海道帯広市の「藤丸」も閉店した。

　セブン＆アイは百貨店「そごう・西武」を米投資ファンドに売却することを決めており、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）などにヨドバシカメラが出店する案が出ている。

　日本百貨店協会によると、百貨店の店舗数は昨年末時点で１８５店と、１９９９年の３１１店をピークに減少傾向だ。コロナ禍前から地方の店舗を中心に閉店が相次ぎ、近年は首都圏のターミナル駅に近い店舗にも再開発の波が押し寄せる。

　電鉄系の百貨店では、小田急百貨店新宿店本館も昨年１０月、新宿駅西口の再開発工事に伴って閉館した。跡地にはオフィスや商業施設が入る地上４８階、高さ約２６０メートルの複合施設を建設する。京王百貨店新宿店も再開発によってビルの建て替えを計画している。いずれも跡地のビルに百貨店が入居するかどうかは未定だ。

　背景には、鉄道各社が駅近くの複合ビルに集客力のあるホテルやテナントを誘致し、賃料を稼ぐ事業モデルへの転換を進めていることがある。

　鉄道各社は沿線開発の目玉として、ターミナル駅に百貨店を開店してきた。本業の鉄道事業と相乗効果を見込め、沿線の利用者を囲い込める利点があったからだ。だが、インターネット通販の拡大に押されて百貨店離れが進み、効果は薄れてきた。各社はコロナ禍で乗客が減少し、業績回復の途上にある。「百貨店事業は再検討が必要」（私鉄大手）との声が上がっており、電鉄系百貨店の閉店は今後も続く可能性がある。
4635：OS５：2023/02/22(水) 18:14:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b91c04e5aff2d04ec3b21a62b9be1ac9e07565c
JA系スーパー撤退「住民不安強い」　鳥取県、事業者と対策検討
2/22(水) 17:00配信
　鳥取県のＪＡ鳥取いなば（鳥取市）とＪＡ鳥取中央（同県倉吉市）が運営するスーパーの閉鎖方針が相次いで明らかになったことを受け、鳥取県庁で２１日、県と関係市町、ＪＡ関係者を交えた「買い物環境確保にかかわる対策協議会」の初会合が開かれた。両ＪＡの組合長もオンライン参加し、閉鎖に至った経緯や事業継続に向けた取り組みを説明した。【山田泰正】

　ＪＡ鳥取いなばが出資する「トスク」は２０２３年度中に県東部の鳥取市と岩美、若桜、八頭、智頭の各町で展開する全９店舗を閉鎖する方針。２２年１２月末の理事会で承認され、従業員や自治体、店舗エリアの組合員には既に説明を終えている。

　店舗の承継については県内のスーパー運営会社のほか、兵庫県新温泉町の水産会社など複数の事業者から手が挙がっているという。２６２人の従業員（うち正社員６５人）について、同ＪＡの影井克博組合長は「グループ企業で受け入れ、別の事業者が店舗を営業する場合は継続して勤務してもらう」と述べた。

　ＪＡ鳥取中央の「Ａコープ」も県中部の倉吉市、琴浦町、北栄町の全４店舗を２３年度中に閉鎖する方針を決め、２２年１１月の理事会で承認。この日はＡコープ４店舗に加え、直営のコンビニエンスストアのポプラＪＡ山守店（倉吉市）、同ＪＡ三徳店（三朝町）など３店舗も閉鎖を計画していることを明らかにした。

　同ＪＡの栗原隆政組合長はＡコープについて、「当初、１２店舗で営業していたがうまくいかず、利益が上がらなかった。組合員数も減少し、県外資本が入ってきて過剰競争となった」と閉鎖の理由を説明。交通の不便な中山間地域に住む組合員の買い物の機会を確保するため、県生活協同組合（鳥取市）の宅配事業を利用できるよう３月にも連携協定を結ぶ方針を示した。

　平井伸治知事は「住民の不安の声は強い。店舗が継続するならありがたいが、そうでないならＪＡにも協力してもらいながらつなぎを作っていく必要がある」と述べ、協調して営業継続や施設整備などの解決策を考える方針を表明した。町内にスーパーがトスクしかない若桜町の上川元張町長は、閉鎖方針が明らかになった後で町民を対象に実施したアンケート結果を紹介。「『店舗環境の維持』は回答数２００件の１００％、『移動販売』は９５％が『必要』とした。ニーズは極めて高い」と強調した。
4636：OS５：2023/02/24(金) 08:22:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcb4b1480077fb84dd2e57c618812765fc0f0a9
地方発のアンテナショップが続々閉店！「ふるさと納税のほうが費用対効果がいい」と気づいた結果
2/24(金) 7:02配信

週刊女性PRIME
※画像はイメージです

「『何万人来た』とか『年商何億円です』といったアピールをしていますが、実際のところは、売り上げ以上に経費などがかかっており赤字経営が多いんです」

　そうアンテナショップの経営状態を指摘するのは、まちビジネス事業家の木下斉氏。特産品を気軽に購入できる各自治体の『アンテナショップ』だが、都内では昨年から閉店が相次いでいる。東京・銀座で14年間、群馬県が展開していたアンテナショップ『ぐんまちゃん家』は昨年末で閉店。ほかにも、昨年1月に北海道美瑛町のアンテナショップ『丘のまち美瑛』、3月には『兵庫わくわく館』など閉店している。

アンテナショップの相次ぐ閉店
　コロナ禍で来客が減ったことが売り上げ減少の理由に挙げられるが、木下氏はコロナ禍以前からアンテナショップの経営の危うさを提言していた。

「民間の店舗と感覚が違ってアンテナショップは『その地域のPRができればいい、商売のためだけに経営しているわけではない』というスタンスです。銀座などの家賃が高額なエリアに出店している店舗が多いのですが、1点何百円、何千円の物産品の販売ではそもそも採算が取れるとは思えません」（木下氏、以下同）

　地域活性化センターによれば、都内で営業している地方自治体アンテナショップは、2022年4月1日時点で独立店舗は59店舗、商業施設などの一部に併設されている集合型店舗は8店舗あり、'21年と比べ、それぞれ3店舗、1店舗減っている。

　コロナ禍前の都内のアンテナショップの年間売り上げを見ると、1億円を超えた店舗が全体の6割あったという。だが、それでも採算は取れていなかったのではと木下氏は推測する。

「不動産調査会社のデータをもとに換算すると、立地がいい場所で30坪の店を出した場合、家賃は月あたり450万円～、年間で5400万円に達します。イベントスペースや事務所なども確保するとなると、さらに高額になります。しかも、初期には内装等の設備投資が発生し、水道光熱費や人件費などもかかってきます」

　現在営業しているアンテナショップは主に1990年代にオープンしたものが多く、ちょうどバブル崩壊後で、好立地なエリアの賃貸料も下がり、出店しやすい状況だった。また、銀座の一等地ならステータスでもある。

「地方の方でも銀座、有楽町といった場所は知っています。そうした一等地に店を出せば広く認知されるという考えがあったのでしょう」

　2010年代に入ると情報番組や情報誌に取り上げられるようになり、都内にいながら小旅行気分が味わえると若い女性や中高年層を中心にブームとなった。しかし、杜撰な運営をしていたのではないかと指摘する。

「『店頭で売られている商品を見ると、地元の誰々さんがやっているからあそこの商品は置いておかないと』といった忖度も感じられます。アンテナショップに並ぶ商品は、目利きのバイヤーが取りそろえたわけではありません。常に目新しい商品があるとは思えませんし、民間ショップのような企業努力をしていたかは疑問です」

　赤字経営だけでなく、アンテナショップの相次ぐ閉店はほかにも原因がある。

「コロナ禍でネットショッピングがそれまで以上に普及したことも大きいでしょう。今までネットに疎かった層もネットで買い物するようになった。わざわざ足を運んでアンテナショップにまで行く意味がなくなったんです」
4637：OS５：2023/02/24(金) 08:22:29: ふるさと納税のほうが効率的にアピールできる
　地方自治体も消費者も“ふるさと納税”への関心が高まったことも関係している。

「自治体は都内に設けたアンテナショップよりも、ふるさと納税で地方の特産品を返礼品として送ったほうが費用対効果も断然いいと気づきだしました。消費者にとっても手軽で魅力的だと思います。ふるさと納税で旅行券を出している自治体もあります。アンテナショップに行くよりも、旅行に行って実際にその土地でいいものを自分で見つけるほうが有意義な気がします」

　アンテナショップの今後はどうなるのか。移住相談など、別の役割を担うこともできそうだが──。

「移住を検討する人たちは若い世代が比較的、多いですから、ネットで相談するでしょう。アンテナショップは時代遅れになってきているというのが現実。利益追求ではないぶん、消費者目線も欠けている。それは今後も変わらないのかもしれません」

　アンテナショップは今後減っていく傾向にあるという。群馬県の山本知事はアンテナショップ閉店の際、東京から新幹線ですぐに行ける群馬県の立地から、群馬からでも来県策を打つのは可能であり、直接、観光客を呼び込むことが重要だと強調していた。賃貸料が年7000万円と高額だったことにも触れ、アンテナショップは今の時代に合わなくなってきているとコメントしている。

　自治体はアンテナショップよりも、もっと効率のいいPRを考えるべきだと木下氏は言及する。

「例えば、北海道の余市町はニッカウヰスキーの町として知られていますが、ワイン用のぶどう生産量・栽培面積で全道一。昨今ではそのワインが注目を浴びています。海外の世界的に有名なレストランに売り込んで、その店のワインリストに掲載されるようになりました。それで評価が高まり、取引の単価も上がったんです」

　余市町は昨年3月、オーストリア発の老舗グラスメーカー、リーデル・ジャパンと、自治体として世界初となる包括的協定を結んでいる。これは相互に協力して余市町のまちづくりやワイン振興の取り組みを進めるというもの。

「リーデル・ジャパンの銀座店に“余市ワインツーリズム　ポップアップコーナー”が開設され、余市のワインに関する情報が発信されています。余市町のワインは付加価値がつきましたし、新しいPRの良いお手本になったといえます」

　本気で地元の食材を東京で流通させたいのであれば、レストランやデパートへ直接営業を行うほうがよほど健全で地元のPRにもつながると木下氏は語る。

　一方で、アンテナショップの新しい形を模索している自治体もある。兵庫県は公民連携型アンテナショップを実施。これは事業者などに対して県が店をアンテナショップとして協定を締結し認証するというもの。

　また、富山県は来年春、石川県と福井県と“北陸3県合同アンテナショップ”を大阪駅近くに開設し、相乗効果により集客力を最大化しようとする動きもある。ほかにも、宮崎県はアンテナショップとして初めての海外進出を。2月9日に香港でオープンさせた。

　新潟県の『表参道・新潟館ネスパス』は今年12月に営業を終了すると発表していたが、来年4月に銀座すずらん通りに後継施設をオープンする。こちらは面積を小さくすることで賃料を抑えることができ、アンテナショップが多い場所柄、相乗効果も期待できるだろう。

　コロナ禍をきっかけに業態の転換期にきているアンテナショップ。各自治体の今後の戦略に注目したい。

前年度調査（2021年4月1日時点）以降に閉館・休館した店舗

福岡県　福扇華　休館
北海道　美瑛町　丘のまち美瑛　閉館
東京都　墨田区　産業観光プラザすみだまち処　閉館
福井県　坂井市　坂井市アンテナショップ　閉館
東京都・長野県　立川市・大町市　立川市・大町市観光情報プラザ「信濃大町アルプスプラザ」閉館（移転オープン）

木下斉（きのした・ひとし）●日本のまちづくり専門家。一橋大学院経営修士。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、内閣官房地域活性化伝道師。新語・流行語大賞「IT革命」、咢堂ブックオブザイヤー2018など受賞

（取材・文/竹腰奈生）
4638：チバQ：2023/02/26(日) 19:50:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/231b2d261f0d68846051c697ea65ca94514bc96c

したためだ。東日本各地で近年閉店した百貨店は、それ以外の姿に変わろうとしている。令和２年に閉店した山形県唯一の百貨店、大沼（山形市）跡地などの再開発について、市は今月８日、市議会全員協議会で解体する方針を明らかにした。同じ年に閉店した福島市唯一の百貨店、中合（なかごう）跡地では、ホテルや商店などが入る複合施設の再開発計画が進む。流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授（６２）は「特に地方では人口減や中心市街地の空洞化が深刻で、ずるずると赤字閉店が続いている」と指摘する。こうした状況を打開しようと、完全閉店でなく規模の大幅縮小により道を切り開こうとするのが岡島だ。 ■３フロアに凝縮３月３日に営業を再開する新店舗は、目と鼻の先にある商業ビル「ココリ」に入居。地下１階に食料品売り場、１階に雑貨と化粧品、２階に服飾や家具、催事場と、全体で３フロアでの展開となる。店舗面積はこれまでの７分の１と大幅な縮小になるが、雨宮社長はインタビューに対し「売上高はこれまでの店舗の６割程度を想定し、収益性は大幅に改善する」と見込みを語る。強気の背景にあるのが、富裕層ら優良顧客との良好な関係の維持だ。新型コロナウイルス感染拡大により、多くの百貨店が赤字に転落したが、岡島は令和２、３年度の２期連続で黒字を確保した。西村教授は「これまでのように何でも商品をそろえる店ではなく、規模を縮小し、売れ筋商品に絞る戦略は地方百貨店に有効だ。品ぞろえを的確に展開できれば生き残りは可能」と話し、「岡島はそのモデルケースになり得る」として動向を注視する。
4639：OS５：2023/03/09(木) 23:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a3bfeb6551edd8c96a1b8e64f500e11de0d0b8
イトーヨーカドー、新たに14店閉鎖へ　3年で32店減らし食品集中
3/9(木) 22:35配信
　流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは9日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗を今後3年間で32店減らす方針を発表した。ヨーカドーとして運営する衣料品事業から撤退し、食品事業に集中することも明らかにした。

　閉店する店の名前は明らかにしなかったが、店舗は首都圏に集中させるとしており、それ以外の地域が主な対象となる見込み。32店のうち新たに閉店が決まったのは14店で、他はすでに閉店が決まっていた。9日時点で125店ある店舗数は2026年2月末までに93店になり、10年前と比べておよそ半減することになる。

　低価格衣料品店やネット通販が台頭する中で総合スーパーは苦戦しており、運営するイトーヨーカ堂は22年2月期までの10年間の決算で7回の純損失を計上していた。

朝日新聞社
4640：OS５：2023/03/10(金) 11:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/193be91f61c385c0ba92978269537eb07076de48
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり　残る100店舗弱に起きる変化
3/10(金) 11:36配信
　セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。

　「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。

　かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。

アパレルの売上減　客は専門店に流れた
　スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに分けられる。総合スーパーの業界2位のポジションであるヨーカ堂は、多くの店舗において「1階は食料品、2階は雑貨やアパレル」というスタイルを取ってきた。

　ヨーカ堂に限らず、総合スーパーは減少の一途を辿っている。業界1位のイオンは、自社のアパレルではなくアパレル専門店にテナント貸しする方針を取る。3位のユニーは2018年にドン・キホーテに買収された。

　総合スーパーでアパレルが低調な背景には、アパレル専門店の低価格化がある。消費者は衣料品をスーパーでは買い求めず、低価格化したアパレルの専門店チェーンで購入するようになった。健闘している総合スーパーにはアパレル専門店がテナントとして入る。

　今回の店舗数減は話題になったが、総合スーパーの減少の流れの中で「最後まで残った」のがヨーカ堂だったと専門家は指摘する。

なぜ最後まで残れたのか　
　その理由は立地にあるという。

　「地方の場合は車社会のため、ロードサイド型のイオンモールが多いですが、首都圏は土地がなく、車社会でもないので大きなショッピングモールの数は限られます。

　この首都圏という特殊なマーケットで、駅前の一等地を中心に店舗を構え、年々、縮小しながらも健闘してきたのがイトーヨーカ堂です。14店舗を閉店しても、この立地の良さという優位性を持つ100店舗余りは残る。挽回できる可能性は残されているといえます」（小売・流通アナリストの中井彰人氏）

　“地の利”を生かして食品を売りつつ、自社アパレルの完全撤退で空いた「2階」はテナントとして貸し出し、アパレル専門店に入ってもらう──というのが今後の基本戦略になる。中期経営計画では、自社のアパレルからは完全撤退する方針が示された。

　「セブン＆アイHDの売り上げの9割以上を占めるのはセブンイレブンです。その過半数は食品であることからも分かるように、食品の流通業として国内最大級であることは間違いありません。そのセブン＆アイが、ヨーカ堂においても食品を残すのは戦略上の統一性があります」

　食品への集中を図るヨーカ堂に、巻き返しの可能性はあるのだろうか。

　「セブン＆アイ傘下には、福島発の実力派食品スーパー『ヨークベニマル』が入っています。売り場に強みがあるヨークベニマルの手法をイトーヨーカ堂にも展開すれば、食品スーパーとして続けていく余地は十分にあると考えられます」（中井氏）

ITmedia ビジネスオンライン
4641：OS５：2023/03/12(日) 17:18:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/813805
イトーヨーカ堂店舗削減、スーパー激戦地の道内も再編加速か　関係者注視
2023年3月9日 21:28(3月9日 23:32更新)
　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が９日発表した、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗削減。対象店舗は明らかにされていないが、道内は同業のイオン北海道や食品スーパーのアークス、コープさっぽろなど競合他社がひしめく激戦地で、ピーク時の半数以下となっている道内店舗がさらに再編される可能性もあり、関係者が注視している。
　イトーヨーカ堂は１９７５年に帯広に１号店を開店し、道内に進出。札幌のほか道内各地の主要都市に店舗を展開し、ピーク時の２０００年代半ばには１５店を構えた。しかし、１６年に同ＨＤが不採算店の閉店などを盛り込んだ構造改革を発表。恵庭店などが閉店し、現在営業するのは６店舗（一時閉店中を除く）のみとなった。
　総合スーパーを本業としてネットスーパー強化や合理化を進めるイオンと対照的に、コンビニが稼ぎ頭の同ＨＤにとってイトーヨーカ堂への投資の優先度は低く、改革は遅れがち。最も売上高が期待できる食品分野も、道内はアークス、コープさっぽろの激しい攻勢に直面しており、業界内では「超大型店（アリオ札幌店）以外は、採算面で厳しい店舗が残っている」との声がくすぶる。
　同ＨＤはイトーヨーカ堂の合理化策として、祖業の衣料品からの撤退を表明。食品分野に注力し、首都圏では傘下の食品スーパー・ヨーク（東京）の店舗との統合も進める。道内ではダイイチ（帯広）がイトーヨーカ堂と資本・業務提携しており「ダイイチが道内の一部店舗の運営を引き継ぐのではないか」（流通関係者）との見方も出ている。（権藤泉）
4642：OS５：2023/03/13(月) 12:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/12c572952cf53936adab1013155728d8605f03bc
モルドバで親ロ派数千人デモ　警官隊と衝突、54人拘束
3/13(月) 7:02配信

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時事通信
１２日、モルドバの首都キシナウで、親ロシア派野党「ショル」が動員した抗議デモ（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで12日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。

　モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、54人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

　サンドゥ大統領は2月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も今月10日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

　デモ参加者は12日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金3カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合（EU）加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。
4643：OS５：2023/03/13(月) 17:19:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/009fd9268c052c9b018713d257e3de1040e3af44
伊藤雅俊さんの「堅実経営」　2坪の洋品店が巨大流通グループに
3/13(月) 13:48配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊さん＝同社提供

　10日亡くなったイトーヨーカ堂創業者、伊藤雅俊さんは、母や兄と2坪で始めた洋品店を、日本有数の巨大流通グループに育て上げた。1990年代のバブル経済崩壊で競合他社の多くが経営に行き詰まる中、ほぼ無傷で成長を続けられたのは伊藤さんの「堅実経営」のおかげだ。幹部による総会屋への利益供与事件を受け92年に引責辞任したあとも、創業者としてセブン＆アイ・ホールディングスに影響力を持ち続けた。

　「不動産や株をやると商売に身が入らなくなる。利益を上げようとしてお客さんへの奉仕を忘れたらダメになります」。バブル絶頂期の90年、伊藤さんは毎日新聞のインタビューにこう語った。利益を本業以外の投資に回す「財テク」がブームだった時代。自らの経営哲学は揺るぐことはなかった。個人消費については「来年（91年）後半には相当ひどくなると見ている」とも。バブル崩壊による消費低迷を「予見」するような「確かな視点」があった。

　60年代初頭に米国のチェーンストアを視察し、大きな刺激を受けた点は、ほかの流通業者と共通している。ただ破竹の勢いだったダイエーが、土地の値上がりを見越して用地を買収し、店舗網を広げていったのとは対照的に、ヨーカ堂は賃貸が基本だった。関東地方中心の出店で、無理に全国に広げようとしなかったのも、何事にも慎重な伊藤さんの性格が表れている。73年、右腕だった鈴木敏文氏が米国のセブン―イレブンを導入しようとした時も「商店街が衰退する中、小型店は日本では成功しない」と反対したという。こうした堅実経営によって、業界切っての高収益体質を作り上げた。

　総会屋事件を受けた92年10月の社長退任会見では「会社は私の分身。社員もまた分身」と言って唇をかんだ。ヨーカ堂は名実ともに「鈴木時代」に突入し、拡大路線が顕著になる。伊藤さんは鈴木氏を信頼し、大株主としてセブン＆アイグループを支え続けた。

　だが、2016年、鈴木時代は突然終わった。鈴木氏が提案した人事案について、伊藤さんが反対したことが大きな要因だ。最後までグループ内での影響力は絶大だった。

　ただ、ヨーカ堂はネット販売など競合との競争もあり収益性が悪化。祖業だった衣料品の撤退を迫られるなど厳しい経営環境にあり、伊藤さんの死去が今後の事業再編にも影響を与える可能性がある。
4644：とはずがたり：2023/04/16(日) 17:39:27: 数年前(恰度熱海の土石流発生の日)日帰り富山の超強行軍の時に見かけたやつや！(うさぎを見た)

「わに」に「うさぎ」に「カンガルー」！？　富山のローカルコンビニ「立山サンダーバード」に更なるクセ強おにぎりが爆誕していた
https://j-town.net/2023/04/11344786.html
福田　週人
2023.04.11 08:00

「立山サンダーバード」をご存じだろうか。富山県立山町にあるローカルコンビニで、一風変わった具材のサンドイッチやおにぎりを販売する店として、SNSでたびたび話題になっている。

そんな同店でまたもや珍しいおにぎりが発見された。ツイッター上で注目が集めたのは、以下の三種である。
「わに」、「カンガルー」、「うさぎ」......（画像はなつめ＠sauntmさんのツイートより）
4645：OS５：2023/05/02(火) 00:07:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1668f9f3088e2334528dc57574640f0fd7d3d4
高島屋と南海電鉄、ビル賃料巡りバトル…減額か増額か「コロナ禍で業績悪化」「回復傾向だ」
5/1(月) 14:04配信
　大阪・ミナミの「高島屋大阪店」の賃料を巡って、高島屋と、ビルを所有する南海電鉄が対立し、訴訟に発展する事態となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要を背景に南海から賃料の値上げを求められてきた高島屋は昨年、コロナ禍による業績悪化を理由に値下げを求めて提訴。南海は「回復傾向だ」と反論し、言い分は平行線をたどっている。

３度の調停
　高島屋大阪店は１９３２年、大阪市中央区の南海難波駅に直結する南海ビルに全面開業。大阪を代表する老舗百貨店の一つで、現在は同ビルを含む３棟計７万平方メートルを南海から借りている。

（写真：読売新聞）

　訴状などによると、賃料を巡る両者の対立は、２０１６年に遡る。

　賃料は２年ごとに見直す契約になっているが、０４年以降はほぼ据え置かれていた。しかし、南海は１６年、周辺地価の上昇を理由に高島屋に増額を要請。大阪簡裁での調停を経て、約５００万円増の月約３億６４００万円に見直された。さらに南海は２年後の１８年、訪日客需要による大阪店の売り上げ増を理由に増額を要求した。高島屋は拒否し、２度目の調停に移行した。

　調停中の２０年、コロナ禍となり、訪日客需要は消失。こうした状況を受け、同年１０月に成立した調停は１８年以降の賃料を約１０００万円増の月約３億７４００万円とし、高島屋側が過去２年分を遡って支払う一方、同月以降の２年間は従来通り月約３億６４００万円に据え置く形で合意した。南海が高島屋に営業支援金を支払う内容も盛り込まれた。

　対立は終わったかに見えたが、コロナ禍が長引き、賃料が据え置かれる期限が迫る中、今度は高島屋が南海に対して減額を要請した。南海は拒否し、３度目の調停に移行したが、不調となり、２２年７月、高島屋が南海を相手取り、正式な裁判を起こした。

「経済事情の変動」か
　訴状によると、高島屋は２２年１月以降の月額賃料は、２０００万円減の約３億４４００万円であることの確認を求めている。

　争点は、コロナ禍の影響と、それが賃料の減額理由となるかどうかだ。

　借地借家法は、経済事情の変動などで賃料が周辺の物件と比較して不相当となった場合、貸主や借り主は増額や減額を請求できると定めている。

　高島屋側は、大阪店の売上高に占める賃料の割合が２０年度、コロナ禍により過去２０年間で最高水準になり、経営への影響は深刻だと主張。２０年１０月の合意については「当時は回復の兆しが見え始めていたが、コロナの影響は想定をはるかに超えていた」と強調している。

　これに対し、南海側は答弁書で、高島屋の要求は２０年１０月の合意に反すると主張。コロナ禍からの正常化が進む中、借地借家法が定める「経済事情の変動」は存在しないとし、請求棄却を求めている。また、訴訟とは別に高島屋に対し、賃料の増額を求める通知を出したという。

　大阪店の売上高は２１年２月期に前期比３５％減の９６９億円に落ち込み、２２年２月期に１０９２億円に回復したが、コロナ禍前の７割程度。２３年２月期は１３１９億円に持ち直したが、なおコロナ禍前を下回る水準だ。

　大阪店近くの「中央区難波３」の２３年１月時点の公示地価は１平方メートルあたり７６２万円で、３年ぶりに上昇したが、コロナ禍前の８割程度にとどまっている。

　取材に対し、高島屋は「訴訟の有無も含めてコメントは差し控える」と回答。南海は「裁判は事実だが、係争中のため、詳細は差し控える」としている。

御堂筋拡張を機に入居
　大手百貨店は、自社や系列会社のビルに入居するケースも多い。高島屋が南海の駅ビルに賃貸で入居した経緯には、大阪市の都市開発の歴史が関係している。

　高島屋の社史によると、同社は１９２２年から大阪市の当時のメインストリートだった堺筋の自社ビルで長堀店を営業していた。しかし、２４年に市が御堂筋拡張計画を公表し、メインストリートが御堂筋に移ることになった。集客への影響が懸念される中、高島屋は、南海が難波駅にビルを建設し、同業他社が交渉を始めているとの話を入手した。

　大阪の南の玄関口にライバル店が出店すれば、影響は重大――。役員らは「万難を排して南海ビルを賃借するべきだ」と決断し、政財界の有力者にも働きかけて賃借が実現したという。
4646：OS５：2023/06/13(火) 21:29:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/bad4920021fa46a4153be6c99df5518a0c1be24e
一畑百貨店が閉店へ　島根県も百貨店空白県に　２０２４年１月１４日
6/13(火) 19:03配信

山陰中央新報
２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店することが決まった一畑百貨店＝松江市朝日町

　島根県内唯一の百貨店・一畑百貨店（松江市朝日町）は１３日、２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店すると発表した。

【写真特集】来年１月に閉店する、一畑百貨店のこれまで

　同店は１９５８年１０月に、松江市殿町でオープン。９８年４月に松江市朝日町の現在地に移転した。近年は大型店の出店やインターネット通販の台頭などで経営が悪化した。売上高は２００２年２月期の１０８億円から、２３年３月期の４３億円へ減少。１４年度以降は赤字決算が続き、今後の経営改善は見込めないと判断した。

　従業員１１８人は一部を除いて２４年１月末で解雇し、親会社の一畑電気鉄道（同市中原町）がグループ他社などへの再就職を支援する。
4647：OS5：2023/06/14(水) 11:38:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/812e68933fa81b2ecf58d1a1898f3edc2f2db00c
一畑百貨店　テナント集まらず改装を断念、営業終了へ
6/14(水) 11:26配信

山陰中央新報
２０２４年１月１４日に営業終了し、閉店することが決まった一畑百貨店＝松江市朝日町

　閉店を決めた一畑百貨店は水面下で、来年夏のリニューアルオープンを目指していた。しかし、新型コロナウイルス禍などで計画したテナントの誘致が不調に終わり、黒字化のめどが立たず幕引きを決めた。

　半世紀以上の歴史を重ねてきた島根県内唯一の百貨店。経営に陰りが見え始めたのは、直線距離で約４５０メートル離れた大型スーパーが増床オープンし、出雲市内に売り場面積約３万６千平方メートルの県内最大級の店舗が開店した２００８年ごろ。競合店の台頭に、人口減少に伴うマーケットの縮小が重なり経営を圧迫した。

　出雲大社の平成の大遷宮で７６億円を売り上げた１３年を最後に、１４年以降は９期連続で赤字に陥った。

　ここ数年はコロナの打撃を受けたアパレル業界で、老舗メーカーの経営破綻や大手ブランドの店舗網縮小が続出。一畑でも大手のオンワード系列など婦人、紳士服の計８ブランドが短期間に撤退し、稼ぎ頭の衣料品が低迷した。　

　反転攻勢のリニューアルオープンに向け、２２年から準備に着手。店舗の新陳代謝を図るため、不採算の１５店を閉じ、若い世代も取り込める都会地のテナント誘致などを急いだ。衣類をはじめ、飲食、電気小売など１２０社に働きかけたが、商圏の小ささやコロナによる先行き不透明感を理由に難航。結局、１店の誘致も実っていない。

　「新たなテナントが入らない中で、黒字化は難しい」。２２年度決算がまとまった４月、経営陣は閉店に向けた協議を本格的に始め、５月１９日にあった親会社一畑電気鉄道の取締役会で決議した。

　百貨店業界は全国的に苦境にある。日本百貨店協会によると、店舗数はピーク時１９９９年の３１１店から４割減の１８１店。３店が立地する鳥取県でも、２店が運営会社の事業譲渡や地元企業の資本投入で生き残りを図る。

　一畑百貨店を取り巻く環境は５８年の開店当初から大きく変わった。地域の高齢化につれ、中心顧客の年齢は６０～７０代に上昇。経営幹部は「１５年前に調査した時は５５歳だった。販売員と一緒に歳を取った」とつぶやいた。商環境が大きく変化していく中で、経営を時代に適合させるのは容易ではなかった。
4648：OS5：2023/06/14(水) 11:39:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/23d60bc790568a461dab81047eb456be5d4b270d
百貨店閉店ドミノ　中国地方、昨年以降閉店4店に、百貨店ない「空白県」も
6/14(水) 8:56配信

中国新聞デジタル
一畑百貨店

　全国の地方都市で続く百貨店の閉店ドミノが山陰地方にも及んだ。一畑百貨店（島根県松江市）が13日、来年1月14日での閉店を発表し、中国地方に百貨店のない「空白県」が生じる。人口減少に加え、郊外の大型店やインターネット通販の台頭など、強まる逆風に新型コロナウイルス禍が打撃となった。上質な品ぞろえで存在感を示してきた百貨店を維持するのは、各社とも年々厳しくなっている。

【図】中国地方の百貨店の閉店

　JR松江駅前に計7フロアの売り場を構える一畑百貨店。営業断念は、百貨店同士の競合がない県都の駅前でも、事業を維持できなくなった現実を物語る。

　中国地方の百貨店の閉店は、今夏に新館を閉じるそごう広島店（広島市中区）を含め、昨年以降だけで4店に上る。郊外のショッピングセンター（SC）を選ぶ家族連れが多いことに加え、コロナ禍が集客力の低下に追い打ちをかけた。

　百貨店の客は中高年が多く、人口減少が進む地域ほど経営環境は厳しい。中国四国百貨店協会によると、2022年の中国地方の百貨店売上高は1963億400万円と、コロナ禍が本格化する前の19年より19・1%減った。一畑百貨店の22年の売上高は52億1600万円で、19年と比べマイナス31・8%と減り幅は大きい。コロナ禍は落ち着いたものの、売上高を伸ばせるかどうかは不透明だった。

　昨年6月に25年間の営業に幕を下ろした天満屋緑井店（広島市安佐南区）は、閉店直前の売上高はピーク時の半分に低下。営業赤字が続いていたという。来年1月に閉店する尾道福屋（尾道市）も理由の一つにコロナ禍を挙げた。

　中国地方で小売店を展開する会社からは「SCは質の高いブランド品から普段使いの商品まで、幅広く取りそろえている。上質さが求められる百貨店では、柔軟な店づくりが難しい面もあるだろう」と推し量る声が上がる。

　こうした中で、広島三越（広島市中区）は、従業員が顧客の元を訪れる外商のエリアを24年度以降に拡大する方針。福屋広島駅前店（南区）は9月に営業フロアを減らし、売り場を凝縮する。さらなる人口減社会の到来を前に、営業を続ける各店にも打開策が求められている。

中国新聞社
4649：OS5：2023/06/14(水) 18:11:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a462a520e8a188a828ade0eb2054fd74a3a81498
長崎県内ブライダル業界　回復の兆し　コロナ禍経て式のスタイルは多様化へ　記念写真だけも人気
6/14(水) 11:00配信

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長崎新聞
甲斐さん夫妻（中央の２人）は料理でのもてなしを大切にした＝長崎市秋月町、ガーデンテラス長崎ホテル＆リゾート（甲斐さん提供）

　新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされていたブライダル業界で、回復の兆しが見えてきた。ただ、コロナ禍を経て式のスタイルは多様化。招待客の人数を抑えて、料理や演出を重視する傾向が強まっている。式を挙げずに記念写真だけを残すフォトウエディングも人気だ。
　関連企業などでつくる「ながさきウエディング協議会」によると、２０１８年に３２４０組だった長崎県内の婚礼施行組数は２０年に９４７組へと激減。２２年は６割程度の１８８２組にまで戻った。
　大村市在住の甲斐雅也さん（２２）と月奏さん（２２）夫妻は先月、ガーデンテラス長崎ホテル＆リゾート（長崎市秋月町）で式を挙げた。披露宴会場で長崎和牛を調理する「ライブキッチン」を１０万円で追加。月奏さんは「規模を縮小した分、料理で少しでもおもてなしをしたかった」と話す。
　同式場の担当者によると、施行組数はコロナ禍前の８割程度まで回復したが、１組当たりの招待客数は減り、９０人程度が相場に。感染症対策でコンパクト化が現在も続いている。
　平安閣サンプリエール（同市元船町）でも招待客数が少なくなった。その半面、１人当たりの料理単価は上昇した。
　コロナ禍の２１年に開業したヒルトン長崎（同市尾上町）は今年に入り予約が急増。年内の土日はほぼ埋まっている。最近はキャンドルサービスより、全員参加型の「ドレス色当てクイズ」「ＢＧＭ当てゲーム」が人気という。担当者は「職場の人を招かないアットホームな式も増えている。定番にとらわれず会場一体となって楽しめる演出が多い」と話す。
　新たな市場を開拓した例も。ブライダルポケット（大村市協和町）は引き出物や招待状の販売が中心だったが、コロナ禍で売り上げが低迷。２２年に本格的にフォトウエディング事業に転換した。キャンピングカー内でヘアメイクや着付けを行い、各地の撮影スポットを巡るプランを用意。衣装も約１５０着そろえた。すると同年の利用は８１組と前年の約４倍に増えた。長崎市内で撮影をした尾上茂さん（２３）、秋さん（２３）夫妻は「車内で準備をして、撮影場所に直行できるのが魅力的」と話した。
　リクルートの全国調査によると、１９年の披露宴や挙式などのウエディングパーティー実施率は結婚した人のうち７３％だったが、２２年は６０％に減少。一方、写真撮影のみは５％から約１３％に伸びた。
　ブライダルポケットの帶屋充人代表は「今後もフォトウエディングの需要が増える」と見込み、長崎県外への店f舗拡大も視野に入れる。
4650：OS5：2023/06/16(金) 10:57:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/943e23ec8d7a8c14169832f8e79f5cbd7b6b2293
「未就学児は入店できません」子連れ客”お断り”に戸惑い　多様な客層でトラブル…飲食店側にも悩み
6/16(金) 10:20配信

西日本新聞
福岡市内のもつ鍋店で提供されているもつ鍋（記事中の店とは関係ありません）

　「子ども連れで水炊き店に行こうとしたら、断られました」。福岡市の男性から、こんな声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。同市などにある水炊きやもつ鍋の合計8店に聞くと、多くが子ども連れ可能だった一方、多様な客層の受け入れに悩みもあった。「店側がしっかり考え方を伝えること」。専門家はトラブルを回避する基本をこう強調する。

【図表】子連れに配慮した施設や催しの例

　男性は5月、遠方から訪れた両親をもてなすため、福岡市内の老舗水炊き店を予約しようと電話した。子ども連れと告げると「小学生以上は大丈夫ですが、未就学児は入店できません」と言われて諦めた。

　店によると、過去に接待で利用した客が子ども連れ客にクレームを言うなどのトラブルが数件起きたのが、制限のきっかけだった。

　店内には仕切りがあるだけで、声は周囲に届きやすい。「子ども連れのお客さまに不愉快な思いをさせると、それはそれで申し訳ない…」と担当者。「こういう対応、うちだけでしょうか。他店の対応も知りたいのですが」。店側からも取材依頼を受けた。

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　同市博多区の水炊き店「新三浦」博多本店は個室が充実し、法事や祝い事といった家族利用が多く、年齢問わず入店できる。接待席の隣には、子ども連れ客を通さないようにし、子ども用の食器や椅子も用意する。投稿のあった店以外の7店は子ども連れ客を受け入れていた。九州内外で展開する「もつ鍋　おおやま」なども受け入れに積極的だ。

　7店の一つ、福岡県内で複数のもつ鍋店を経営する会社は、店舗ごとで対応が違う。「大人の空間」をコンセプトにした店舗は高校生未満はお断り。観光客の多い地域の店舗は利用できる。以前はそこも「子ども不可」だったが、「お断りするのが悲しい」と従業員が申し出て、今では家族客でにぎわっている。

　「騒ぐ子どもを注意しない保護者もいて、困っている」と明かす店もある。「あらゆる客層を十分に満足させるのは簡単ではない。入店拒否の判断は理解できる」と付け加えた。

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　「店側がコミュニケーションを取り、ギャップを埋めていくことが重要だ」。飲食店事情に詳しいグルメジャーナリスト、東龍（とうりゅう）さんはこう指摘する。

　雰囲気づくりや客単価を理由に子ども連れ客を断るのは店の判断であり、正解はない。ただ、予約や確認なしの利用が多い日本では、入店後に店側のスタンスが分かる例も少なくない。

　中には時間帯や曜日、個室などに限定して子ども連れ客を受け入れるようにし、好評を得ている高級レストランも増えているという。東龍さんは「注文数や滞在時間などの条件を満たせば子どもも可といったルールを、店頭やホームページで明示することが有効」と語った。

西日本新聞社
4651：OS５：2023/07/02(日) 21:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/83d7b9e28b9993a9c70308293a61693ea4cd995d
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ　大規模百貨店では異例
7/2(日) 18:35配信

毎日新聞
東京・池袋の玄関口にある「西武池袋本店」＝東京都豊島区で2023年4月17日午後3時、宇田川恵撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。

　大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。

　セブン＆アイは2022年11月、米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却する契約を結んだ。売却額は2000億円程度とみられ、23年2月の売却が予定されていた。だが、テナントの構成などを巡る話し合いが長引いて売却は2度延期され、現在は売却期限が示されていない。

　労働組合によると、従業員の雇用や事業の継承について、そごう・西武の運営会社は具体的な説明をせず、セブン＆アイは「守秘義務がある」としているという。組合が求める団体交渉について、セブン＆アイは「（従業員の）使用者ではないので応じられない」との立場を取る。

　組合側には、昨年11月の正式発表に合わせて売却先の社名と家電量販大手のヨドバシHDと連携することが伝えられただけという。

　こうしたことから、労働組合の執行部はスト権をてこにして、会社側に情報の開示を迫る戦略を検討。6月23日にあった組合の臨時中央大会で、スト権確立のため全員投票を実施する方針が提起され、この方針は全員一致で可決された。組合員には7月3日の告示で、投票を9～22日に実施し、結果を25日に明らかにすることが伝えられる。

　スト権は組合員の過半数の賛成で確立する。関係者によると、スト権の確立は必至の情勢で、組合執行部はより多くの組合員の賛意を得てスト権を確立したい考えだ。寺岡委員長は「経営陣にプレッシャーを与え、具体的な情報を明らかにさせたい」と説明する。

　具体的なスト戦術は今後決定していく。組合によると、各店舗のテナントに派遣されている他の企業の従業員や出入りのバイヤーらといった関連する労働者は約3万5000人に上り、全国有数の売上高を誇る西武池袋本店（東京都豊島区）だけで約1万人に達する。スト戦術の内容によっては、こうした人たちに影響が及ぶことも考えられる。

　寺岡委員長は「ストを打ちたいわけではないが（売却計画は）従業員のみならず関連社員やお客様、地域の方々などさまざまな方面に影響が及ぶ。労働組合として説明を求め、役割を果たしたい」と話した。

　そごう・西武の売却計画を巡っては、こうした動きとは別に、セブン＆アイの株主でもあるそごう・西武の従業員とOBが米投資ファンドへの売却の差し止めなどを求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしている。【東海林智】
4652：OS5：2023/07/07(金) 17:54:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/84976cd4330a370300c2eaf52971d88de5aef791
「次回1個無料」もう限界…コンビニに迫られる集客策の見直し
7/7(金) 15:10配信
大手コンビニエンスストアが行っている、商品を1個買うと次回1個無料の引換券付きレシートが出てくるキャンペーンが転換点を迎えている。購入客は1個分の支払いで2個を手に入れることになり「お得」を感じられるため好評だが、実質的に経費を負担する食品メーカーからは「原材料価格高騰の中では厳しい」などの声が上がり、見直す動きが出始めた。（丸山美和）

キャンペーンは飲料や菓子、加工食品などを対象に2018年頃始まった。コロナ禍で在宅時間が長くなり、自宅近くのコンビニを利用する人が増えたことで、キャンペーンの利用者が増えた。1個目と同じメーカーの別の新商品などがキャンペーン対象になることが多い。例えば500ミリリットルサイズの水の購入で、1リットル近いスポーツ飲料がもらえるなどの内容だ。

コンビニにとっては客が再び来店するきっかけとなり、キャンペーン対象品以外の商品も購入する「ついで買い」につながる。1個分の収益で2個を納品するメーカーは損をするように見えるが、商品がキャンペーン対象になることで客の認知度向上が期待できる。キャンペーン後、あらためて購入される可能性も高まる。店舗数が2万店前後の大手コンビニが実施することで受けるメリットは大きい。

こうしたキャンペーンは客、コンビニ、メーカーの「三方よし」に見える。だが現在、あるコンビニは「『無料でもらえないなら買わない』といったお客さまも出始めている」といい「結果として新商品の価値を下げている」と指摘する。

ある大手食品メーカーからは「1個分の収益で2個目を無償提供する負担は大きく、こうしたやり方が認知度向上やブランド育成に本当につながっているのか」と疑問視する声が上がる。さらに、別の大手食品メーカーは「これまでは（2個目無料で）価格を安くして買ってもらう戦略を取ってきたが、今後はそこにかけていた費用をブランド力を上げるために投じる計画」と明かす。

このように戦略を転換する食品メーカーの動きが加速する可能性はあるものの、これらのキャンペーンが一気に終了することはなさそうだ。メーカーのナショナルブランド（NB）ではなく、コンビニのプライベートブランド（PB）もキャンペーン対象になるからだ。すでに実施したコンビニ担当者は「PBで大きな反響があった」と説明する。別のコンビニ担当者は「メーカーの考えもわかる。メーカーとも協力して、三方よしとなるような新たなキャンペーンを企画していきたい」考えだ。
4653：OS5：2023/07/18(火) 11:22:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b573e98014e9b51d63bc5045065016c732be5c0
1階主要部出店せず　西武池袋へ、地元反発に配慮　ヨドバシ
7/18(火) 9:52配信

時事通信
百貨店・西武池袋本店＝東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の売却計画を巡り、出店を計画しているヨドバシホールディングスが、西武池袋本店（東京都豊島区）1階の主要部分と地下1階への出店を取りやめる方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。

　地域のブランドイメージ低下を懸念する地元自治体への配慮からで、難航していた売却協議が決着に近づく可能性がある。

　池袋本店はターミナル駅に直結し、国内有数の売上高を誇る旗艦店。セブン＆アイが、地元豊島区や、地権者の西武ホールディングスなどを対象に週内にも開く説明会で新たな計画が示される見通しだ。

　百貨店の顔とも言える1階には、海外高級ブランドといった店全体の雰囲気をイメージさせるテナントが入るのが通例。ヨドバシは1階を含むフロアへの出店を計画していたが、豊島区は「まちのにぎわいにも大きな影響がある」と訴え、地元商店街なども反発を強めていた。
4654：OS5：2023/07/19(水) 08:20:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b43abeac24370142a03b2f0ac534f3317040e1
そごう・西武、売却前進も　池袋店低層部、ヨドバシ断念
7/19(水) 7:15配信

時事通信
西武池袋本店＝４日、東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の売却手続きが前進する可能性が出てきた。

　ヨドバシホールディングスが西武池袋本店（東京都豊島区）1階主要部分など低層部への出店を断念する方向で最終調整に入り、譲歩する姿勢を見せようとしているためだ。この改装案に豊島区やそごう・西武労働組合などの賛同を得られるかが今後の焦点となる。

　セブン＆アイは昨年11月、ヨドバシと連携する米ファンドにそごう・西武を売却することを決定した。しかし、旗艦店へのヨドバシ出店に豊島区や労組の反対は根強く、売却時期は2度延期され決着が見通せない状況が続いている。

　豊島区や商店街が反発するのは、地域のシンボルとされる百貨店の1階部分から海外高級ブランドが撤退し、主立った売り場が家電量販店になれば、「街のにぎわいにも大きな影響がある」（高際みゆき区長）と考えるからだ。労組は雇用維持に不安を抱いており、情報開示を求めてストライキを検討している。

　ヨドバシはこうした懸念に配慮し、1階の主要部分のほか、駅の乗降客が流れ込む地下1階への入居も断念する意向だ。周辺はビックカメラやヤマダデンキの大型店がひしめく激戦区で、譲歩してでもターミナル駅直結という好立地を得たい考えとみられる。

　セブン＆アイは、この案を週内にも関係者に説明する予定だ。しかし、そごう・西武関係者からは「この程度の変更では不十分」との声も聞かれ、受け入れられるかどうか予断を許さない。
4655：OS5：2023/07/20(木) 07:52:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bd7dd8b205b87f662e74869df38d126943fef2
日本人は「口うるさい客」　世界のマーケットで進む“日本外し”の動き
7/19(水) 15:20配信

ニッポン放送
辛坊治郎がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎ズームそこまで言うか！』。7月18日（火）の放送に経営評論家の坂口孝則がゲスト出演。ある事が理由で世界のマーケットで進む、“日本外し”の動きに警鐘を鳴らした。

メーカーなど企業の部品調達や購買業務のコンサルタントも担う経営評論家の坂口。18日の放送で坂口は、最近「抜港」という「日本の港に寄ってくれない外国船」が増えてきたと問題提起した。

坂口は「中国からアメリカに行くときに、これまでは日本に寄っていたが、ぶっちゃけ日本儲からないから、日本を外しちゃって韓国とか違うところに寄って、アメリカに行こうみたいな動きがすごくある」と述べ、その原因のひとつに日本人の「杓子定規さ」を指摘する声が多いと明かした。

坂口が聞いて驚いた話として、東日本大震災の際にとある被災地に建てられた仮設住宅をめぐって、最終確認の段階で「釘の色が1本違う」という理由で「全部、作り直せ」と言われたというエピソードを披露。「ものすごい緊急事態にも関わらず、日本って同じものをずっと作り続けて、生産し続けよう」とする性質があると述べた。

ほかにも「レーズンパンでも、世界の中でレーズンのへたというか細かい黒い線があるんですが、あれを取らないと消費者に売っていない国って日本だけ」と語り、「こんなことやらせているのに、供給難とか笑わせますね」と取引先に言われたと言及。世界では「すごく口うるさいような消費者として日本人は映っている」と明かした。

日本独特の規格の細かさや融通の効かない慣習があっても、これまでは高く買い取る“上客”だったが、今では様々な分野で「買い負ける」ことが増えており、海外勢からすると日本は“避けたい面倒な客”になりつつあるという。

坂口は、今後も世界で生き残っていくには「企業と消費者、両方が考えるべきタイミング」だと警鐘を鳴らした。
4656：OS5：2023/07/27(木) 07:47:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/3956d3d9c92d3c8a2cf3efe1268515f42d8c9fa8
広島の江波・新天地の2商店街組合が解散　牛田も活動休止　加盟店減り運営困難に
7/27(木) 7:09配信

中国新聞デジタル
ほおずき祭りの会場となり、ほおずき通りの愛称が付けられた牛田商店街の市道（広島市東区）

　広島市中区の江波商店街振興組合と広島新天地商店街協同組合が今春までに解散し、東区の牛田商店街振興組合が活動を休止していることが26日、分かった。高齢化や大型店との競争で加盟店が減り、運営が困難になった。収益源のイベントが新型コロナウイルス禍で制限されたことも引き金になった。個々の店の営業は続くが、祭りなどの存続は難しくなっている。

　江波商店街振興組合は3月に解散した。1994年の設立当初は約150店が組合に入っていたが、直近は約30店に減り、運営資金となる組合費が十分に集まらない状況が続いていた。商店主が本業の知識や技術を教える市民講座なども催していたが、コロナ禍でイベントを開けなくなったのも要因という。

　牛田商店街振興組合は3月で活動を休止し、2年後の解散に向けて準備を進めている。93年に約170店で設立し、現在は約40店。94年に始まり、収益源の一つになっていた夏の恒例行事「ほおずき祭り」もコロナ禍で2020年から開けず、赤字が続いていた。

　広島新天地商店街協同組合の登記簿によると、10年に設立したが、22年9月の総会で解散を決議し、同年10月に解散した。

中国新聞社
4657：とはずがたり：2023/07/27(木) 15:14:03: 神戸の「トーホーストア」、岐阜のスーパー大手「バロー」へ譲渡検討　事業の「一部または全部」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b29f7e697ac8129ab4b1c689684a46d4b136f58d
7/26(水) 20:56配信
神戸新聞NEXT

バローホールディングスへの譲渡検討が始まった「トーホーストア」の店舗＝神戸市長田区長楽町４）

　業務用食品卸のトーホー（神戸市東灘区）は２６日、子会社が運営する食品スーパー「トーホーストア」について、岐阜県のスーパー大手「バローホールディングス（ＨＤ）」に事業譲渡する検討を始めたと発表した。事業の「一部または全部」とし、今後、店舗数や人員など譲渡範囲を協議する。

【写真】バローホールディングス（ＨＤ）が展開するスーパー「バロー」の店舗

　トーホーストアは兵庫県内に３４店舗ある。トーホーは昨年１１月、スーパーのコノミヤ（大阪市）に事業譲渡する方向で基本合意したが、条件面で折り合わず、今年６月に交渉を断念。新たな譲渡先を探していた。

　バローＨＤとトーホーストアは２０１５年に資本業務提携し、バローのプライベートブランド商品をトーホーストアで扱うなど、以前からつながりがあった。しかし、トーホーとコノミヤの協議が始まったのに伴い、今年３月に提携を解消していた。

　コノミヤとの破談を受け、同ＨＤがストア事業の譲り受けについて協議の意向を表明した。

　同ＨＤは東証プライム上場で、中部地方を中心に「バロー」をはじめとする複数の食品スーパーや、ドラッグストア、スポーツクラブ「アクトス」など、計１３００店舗超を展開している。２３年３月期の連結売上高は約７６００億円で、スーパー事業の「関西強化」を掲げる。（広岡磨璃）
4658：OS5：2023/08/02(水) 15:23:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/43a817fe6fa6381bd09a88f321c07439923826a6
「5000円で7500円分飲食」の食事券、4分の1売れ残り　県の誤算
8/2(水) 14:45配信

毎日新聞
プレミアム食事券利用期間中に閉店した「マクドナルド徳島住吉店」の敷地に掲げられた案内には、食事券への対応を説明した箇所も＝徳島市住吉６で２０２２年１１月１４日午前１０時１２分、植松晃一撮影

　５０００円で７５００円分の飲食ができると聞けば、左党ならずとも、じっとしていられない話だ。徳島県は、１冊５０００円で５００円券が１５枚（７５００円相当）付いた「とくしまグルメ　プレミアム食事券」を２０２２年度に発行した。お得感から即完売となっても不思議ではなかったが、発行した４０万冊のうち４分の１が売れ残った。苦戦したのはなぜなのか。【植松晃一】

　◇販売は７５・７％

　食事券の発行は、新型コロナウイルス禍で売り上げ減に苦しむ飲食店の経営を後押しするのが目的だった。県民は１冊５０００円で購入し、差額の２５００円分は県が補助する仕組み。運転資金にもなる現金を飲食店が早く得られるよう、県民が購入申込時に利用店舗を決め、当該店舗で直接食事券を購入する「店舗指定型」の手法を取った。

　しかし、県商工政策課によると、４０万冊のうち購入されたのは３０万２９８８冊（７５・７％）で、４分の１が売れ残り、２３年１月末に事業を終えた。

　◇迷走した方針

　食事券は当初、２２年７月に１人５冊まで申し込みを受け付け、県民は８月１日～９月１６日に予約券を店舗へ持参して食事券を購入し、１２月末までに使うという方針だった。

　ところが、まず申し込みが伸び悩んだ。事業者支援に力点を置いたこともあり、特定の店舗しか使えない上、対象店舗が閉店、廃業した場合の返金はできず「紙くず」となる不安も指摘された。

　結局、期限までの申し込みは発行数の半分以下である１９万冊台にとどまった。このため県は同年７月下旬、１人５冊の上限を撤廃し、申し込み期限も１１月末に延ばして再募集。販売期限も利用期限と同じ１２月末まで延長した。

　再募集の結果、同年９月には申し込みが約４０万冊分に達した。しかし今度は、予約券を発送しても食事券の購入が伸び悩んだ。新年会でも使えるよう、年末だった利用期限をさらに２３年１月末まで延長したが、完売には至らなかった。店舗で飲食した際に食事券を買ってその場で支払いに使うこともほとんどの期間で可能となり、当初の事業の趣旨も変質した。

　◇切り離し無効

　県の担当者は購入率低迷の原因について、昨夏のお盆時期や年末年始に新型コロナの感染が拡大したことなどを挙げる。だが、県は食事券冊子の裏表紙に店舗名を記載するよう店側に指示。購入者には冊子のまま店に持参するよう求め、事前に切り離した場合は無効とした。購入店以外での食事券使用を防ぐためだが、この使い方は募集当初のリーフレットには記載されていなかった。県民には「一方的改悪」と映り、購入をためらう一因となった。かつて国の事業で実施された「ＧｏＴｏイート」キャンペーンでは、家族や知人間で券を融通して使うのも可能だっただけに、県の食事券は使い勝手の悪さが際立った。

　◇対象１０店舗が閉店

　食事券の利用開始から２カ月後の２２年１０月に「マクドナルド徳島住吉店」（徳島市）が閉店するなど、２３年１月末までの期間中に営業を停止した飲食店は約１０店に上る。県商工政策課によると、販売済み食事券の扱いについて県に相談してきた店には返金を勧めた。担当者は「（購入者からの）クレームなどはなかった」と説明する。一方、マクドナルド徳島住吉店は市内を含む系列店舗で食事券を使えるよう対応したが、「近隣」とは言い難い店舗もあり、困惑する購入者もいた。

　食事券を巡り、次々に露呈した使い勝手の悪さ。コロナ禍で苦しむ飲食店の事業継続を後押しするという県の姿勢は否定しないが、消費者である県民が置き去りにされた感は否めない。
4659：OS5：2023/08/29(火) 08:56:06: https://www.asahi.com/articles/ASR8X5DBDR8XULFA00X.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
そごう・西武労組がストライキ通知　実行なら大手百貨店で60年ぶり
片田貴也2023年8月28日 20時29分

西武池袋本店=2023年7月10日、東京都豊島区、益田暢子撮影

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　大手百貨店そごう・西武の労働組合は28日、ストライキを31日に行うと会社側に通知したと明らかにした。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は米投資ファンドへのそごう・西武の売却実行を31日に正式に決議したい意向。労組はこの日に決議を強行するならストライキを実行する。

そごう・西武、売却めぐり地元説明会　「1回聞いて納得、はない」
　ストを通知したのは本店の池袋店（東京都豊島区）。スト決行した場合、社員のほかにも取引先の販売員などがいるため、店舗の営業がどうなるかはまだわからない。流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。

　セブン＆アイは昨年11月に米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループとそごう・西武の売却契約を結び、今年2月に売却を実行する予定だった。しかし西武池袋本店の低層階に家電量販大手ヨドバシHDが出店する意向であることを受け、雇用維持を求める労働組合や、街の顔が変わることを懸念する地元や地権者らとの調整が難航し、延期になっていた。

労組の寺岡委員長「スト回避へ努力」
　そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長の会見での主なやりとりは以下の通り。

　――ストライキはどのように実施するか。

　「西武池袋本店のみで考えている。同店の従業員900人ほどが対象。（ストを実行した場合でも）本部社員や他店舗から応援があれば、営業はできるかもしれないが、混乱は避けられないと思う。店舗を営業するのかどうかは、経営側の判断だ」

　――ストを実行するのかどうかについて、どう判断するか。

　「可能な限り、取引先やお客さまに迷惑がかからないよう判断していきたい。組合員がいないなかで休業するか営業するか、（経営側が）判断できるタイミングで、ギリギリの交渉を最後までしていきたい」

　――スト回避の条件は。

　「（31日とみられている）売却の決議を（セブン＆アイが）しないことが確認されれば回避する」

　――会社側との交渉でどのようなやりとりがあったか。

　「今後、雇用が守られるのかが中心議題だ。今月に入ってからようやく情報が開示されるようになった。まだまだ納得できる状態には至っていない」

　「31日には売却に向けた決議が行われるのではないかとの疑念が晴れない。（売却に慎重だった）そごう・西武の前社長の解任劇や（セブン＆アイ側に立つとみられる）取締役の新たな選定など、矢継ぎ早に売却を進めていこうという前のめり感がある」

　――スト通知に、セブン＆アイ側はどんな反応だったか。

　「誠実に協議を続けていきたい意向があるという申し出はあった。お客さま、取引先、従業員らに今後どういうことが起こるのかについてもよく考えていただきたい、というようなコメントだった」

　――会社側の責任をどう考えているか。

　「ストをやることが目的ではない。売却をめぐる情報開示が進まない中で、交渉する力を上げたいとスト権を確立した。お互い、ストを回避すべく努力すべきだと思っている」（片田貴也）
4660：OS5：2023/09/07(木) 11:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecee5f2b9467ed75698045d42e5e0ec53629332b
「そごう・西武」売却で見える“地方百貨店の限界”　バブル期に大量出店した店舗の閉店で防戦一方
9/7(木) 10:32配信

東洋経済オンライン
そごう・西武の百貨店事業はどうなっていくのか（写真： Ryuji/ PIXTA）

　そごう・西武の労働組合による西武池袋店でのストライキは、百貨店業界では1962年の阪神百貨店労働組合が行って以来、約60年ぶりの実施であるとして、大きくマスコミでも取り上げられた。その背景は、そごう・西武がグループ外に売却される方向が公表されてだいぶん時間がたったのに、売却後の雇用維持がどうなるのかが、不透明だったからだ。

　9月1日、そごう・西武は不動産ファンド、フォートレスインベストメントの子会社となった。近年では、都内の主要百貨店の閉店も珍しいことではなく、再開発という名目で百貨店を閉店してその後に複合商業施設(テナント型商業施設)ができる事例が数多く存在する。

　少し前には松坂屋銀座店が再開発によって複合商業施設「GINZA SIX」に変わっているし、渋谷からは東急百貨店東横店、東急本店が消え、小田急新宿西口は再開発が始まり、百貨店の売場は2割に減少した。

　しかし、こうした事例ではそごう・西武のようなストライキに至るような騒動は起こってはいない。今回は何が違ったのだろうか。

■百貨店売場は大幅に縮小する可能性

　そごう・西武はセブン＆アイ・ホールディングス(HD)のグループ子会社であるが、この会社の株式が譲渡されれば、新たな株主の下で事業を続けていく。問題は新しい株主が事業会社ではなく、不動産ファンドであるため、そごう・西武が百貨店事業を継続していく可能性が極めて薄くなっている。

　本件ではヨドバシカメラがパートナーとして名前がでてくるが、これはそごう・西武のパートナーという意味ではなく、不動産ファンドにとっての不動産売却予定先ということである。

　ヨドバシは、そごう・西武の経営には関与することはなく、あくまでもファンドの子会社となったそごう・西武から池袋、渋谷、千葉の店舗不動産を購入する相手であり、その代金をもって、そごう・西武の負債3000億円(うち1600億円はセブン＆アイからとのこと)を返済することになる。セブン＆アイはそごう・西武を売ることで、融資のうち900億円は債権放棄して、そごう・西武をグループの経営から切り離した。

　上記の前提条件であれば、一般的に考えれば、そごう・西武の百貨店売場は大幅に縮小する。その後、時間軸は不明ながらも、新しい株主は不動産ファンドとして、そごう・西武の残った店舗不動産を必要とされる相手に順次売却することで、その投資目的を達成していくことになる。

　ファンドが百貨店を長期的に経営するなどということは、投資資金の性格上、ありえないだろう。その際、百貨店として継続することを前提とする買い手がいるかと言えば、ほぼ絶望的だといえる。同様の選択を迫られた電鉄系百貨店が再開発を行った後は複合商業施設として活用し、百貨店を再構築する企業はいなかったことを思えば、自明だろう。

　ということを踏まえれば、そごう・西武労組が懸念するとおり、この売却によって雇用環境は大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして、そのことは本件の全員がわかっているのだが、今後の事業に関して新しい株主がこれから決定するのだから、確定的なことはわからない、といえばそれも嘘ではない。
4661：OS5：2023/09/07(木) 11:29:17: ■そごう・西武の経営が低迷した事情

　こうした状況を盾に、セブン＆アイは低収益の百貨店事業を早期に売却して資金を回収することを急いでいた、といっても過言ではあるまい。労組とすれば、可能な手段はすべて行使して、会社側を交渉のテーブルに座らせようと努力するのも当然である。

　結果的には8月31日、セブン＆アイは、売却後もそごう・西武の従業員をグループにて雇用維持していく方針としたことが報じられた。従業員雇用維持という最大の問題に道筋が示されたことで、やっと、本件は収束に向かう可能性が見えてきた。

　この問題が騒がれるようになってから、複数のマスコミの方々から、そもそも、そごう・西武の経営が低迷しているのは、セブン＆アイのこれまでの経営に問題があったからではないか？　といったことを聞かれたが、この点についてはそうとも言いきれない。

　2000年代初頭、西武百貨店、そごうが共に経営破綻から再建し、ミレニアムリテイリングとして再生を果たしたのち、セブン＆アイの傘下に入った。この時点ではバブル崩壊、金融危機のあおりを受けて苦境にあった百貨店ではあるが、その後も売り上げ不振が続き、東京都心のターミナル百貨店までが閉店していく時代が来ると思っていた関係者はほとんどいなかっただろう。ほとんどの業界関係者は、経済環境が回復すれば、百貨店は復活すると思っていたはずだ。

　そして、2大流通グループのセブン＆アイの傘下に入った、そごう・西武は復活ならず、売却されることになったのだが、この百貨店の事業改善をセブン＆アイ以外の小売業者が実施していたとしても、結果にそう大きな差はなかったであろう。というのも、そごう・西武の歴史は、地方郊外の中小型店舗のスクラップに明け暮れていたからである。株式会社そごう・西武として再編して以降、行った主な閉店、業態転換を列記したのが次の表だ。
4662：OS5：2023/09/07(木) 11:29:40: ■防戦一方だったそごう・西武の経営

　これを見るだけでも、防戦一方の経営を強いられていたことがわかるだろう。営業利益を相応に確保しても閉店コストによって純利益は削られてしまい、マイナスになってしまった年も多い。2011年当初1290億円あった純資産はコロナ前の2019年で612億円へと半減しており、そごう・西武は事業としての収益性はなかった、といってもいい。

　売却後、明らかになった、そごう・西武の実質売却価格(資産評価-負債≒受渡対価)はほとんど無価値(8500万円)であったことも報じられている。そごう・西武の企業価値はない、という結果であったことは、百貨店ビジネスを市場がどう見ているかを冷酷に示している。

　そごう・西武はその前身である、そごう、西武百貨店は、共にバブル期に郊外都市、地方都市に大量出店したことで成長した、いわば「遅れて来た」百貨店である。いずれもバブル崩壊後に経営破綻し、後に多くの不採算店をスクラップして再生して、ミレニアムリテイリングとして統合、再起を目指してセブン＆アイの傘下に入った。

　しかし、スクラップを完了したはずであった、そごう・西武の地方、郊外店は、地方、郊外の中心市街地の衰退が止まらず、その後も売り上げ減少、損益分岐点を下回り、閉店といったスパイラルから抜けられなかった。

　そごう・西武の店舗網が当初から現在残っている店舗だけであったなら、その運命ももしかしたら変わっていたかもしれない。さきほどの図表で、2011～2022年の間に、経常利益累積額と当期利益累積額の差額(≒店舗スクラップに要した金)は約1200億円にもなる。これを前向き投資に向けることができていたら、若干は違う未来もあったかもしれない。

■地方を中心とした百貨店に未来はあるか

　コロナ後の大手百貨店の業績は回復著しく、伊勢丹新宿本店、阪急本店などはコロナ前を上回る売り上げとなり、好調な実績となっている。しかし、同時期の地方百貨店の売り上げ実績はコロナ前の8割程度にとどまり、その格差は拡大する一方である。

　大手百貨店の好調は、富裕層の高額品消費とインバウンドの回復に支えられたものであることも報じられているが、こうした需要を享受できているのは、DX投資に支えられたマーケティングインフラを持つ強力な外商部隊とインバウンドの恩恵を受けやすい大都市立地を兼ね備えた特定の百貨店だけなのだ。

　富裕層とインバウンドという限られた市場のみが百貨店の生きる道だというのなら、地方を中心とした多くの百貨店の未来は決して明るいものではあるまい。大半の百貨店は、富裕層+インバウンド専門店という大手の成功事例の模倣ではなく、立地する街の特性に合わせたそれぞれの生き方を見出していくしかない。

　小売事業者という枠を超えて、運命共同体であるその街の中心市街地の活性化をいかにして実現するか、という視点が、経営に求められるようになってきたのである。

中井彰人 :流通アナリスト
4663：OS5：2023/09/07(木) 11:30:35: https://toyokeizai.net/articles/-/699144?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
セブン､そごう･西武売却完了でも残る後味の悪さ
｢実質売却額8500万円｣は想定の範囲内だった
冨永望 : 東洋経済記者
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2023/09/04 5:40

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。

売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。

セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか。

2200億円は有利子負債を含めた評価
その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。

2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純計算で約2100億円。つまり、2200億円という企業価値の大部分は、有利子負債で占められていたことになる。

セブン＆アイは損失計上と同時に公表したリリースで、「そごう・西武株式の譲渡価額は（中略）85百万円を見込んでおります」としているが、まさにこのことを指している。有利子負債のほかに運転資本の減少分などを考慮した「実質的な」譲渡価額が、8500万円だったということだ。

セブン＆アイはこの実質的な譲渡価額と簿価との差を、株式譲渡関連特損411億円として損失計上した。そごう・西武の企業価値は当初2500億円とされていたが、売却交渉の長期化や売却後の西武池袋本店（池袋西武）のフロアプランの見直しなどに伴って、300億円減額されたことも、損失計上の要因となっている。

ただ、セブン＆アイからすれば、譲渡価額8500万円は完全に想定内だったようだ。「損失を出さずに売るのは超ウルトラC」。そごう・西武の売却の過程で、セブン＆アイの関係者はこう漏らしていた。

セブン＆アイ側も、買収したフォートレス側も、当初から百貨店事業についてはほとんど価値を見出していなかった。逆に実質評価がマイナスにならずに売却できたことで、セブン＆アイの担当者は胸をなで下ろしているかもしれない。
4664：OS5：2023/09/07(木) 11:30:50: 損失計上には別の要因もある。売却に伴ってセブン&アイが損失補填を余儀なくされたことだ。損失補填のほとんどは前述した債権放棄額916億円だが、もう一つの理由がある。

テナントの移転・撤退に伴う「クリーニング費用」の負担だ。今後、池袋西武にはフォートレスと組む家電量販店の「ヨドバシカメラ」が出店する計画だ。そうなれば、既存のテナントは移転を強いられ、場合によっては撤退を余儀なくされる。

まだ移転が決まっていない一部の高級ブランドなど、今後新たに必要となる移転費用は新オーナーであるフォートレスが負担するが、「すでに大枠が決まっているテナントの移動については、セブン＆アイ側が負担する」（ディール関係者）。損失補填の中には、このクリーニング費用の負担が含まれている模様だ。

売却スキームではヨドバシの入居によって多くのテナントの移転・撤退が見込まれ、その費用を誰が負担するかも1つの焦点だった。セブン＆アイの実際の負担額は非公開だが、「今回で株式譲渡にかかわる損失は出しつくした」（セブン＆アイ広報担当者）。売却後の追加負担も懸念されていたが、それは回避されたようだ。

しかし、終わったのはあくまで会計上の処理だけだ。セブン&アイの経営陣には、今後対峙しなければならない課題がなお残されている。

法廷の場で明らかになる取締役の責任
一つは株主対応だ。セブン＆アイの株主であるそごう・西武の元社員らは、昨年11月の売却公表時に算定された同社の企業価値2500億円が不透明であるとして、井阪隆一社長らセブン＆アイHD取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴している。

問題は、売却先を決定する際に、井阪社長ら取締役が善管注意義務を果たしたといえるかどうかだ。今回の売却経緯を巡っては、入札の際に複数のファンドが手を挙げたものの、途中からフォートレスありきで交渉が進んだとする指摘がある。

また、売却直前になって企業価値が減額されたり、債権放棄を余儀なくされたりしたことを考えると、当初2500億円とされた企業価値の算定根拠が正当なものだったのかが、今後争点となりそうだ。
4665：OS5：2023/09/07(木) 11:31:05: もう一つはそごう・西武の従業員の雇用問題だ。同社の労働組合は、ヨドバシの入居で百貨店の売り場面積が大きく縮小し、「雇用継続の確証が得られない」と反発。8月31日には、池袋西武で大手百貨店として61年ぶりのストライキを決行した。

この問題はフォートレスに売却された後も、くずぶり続ける。セブン＆アイはかねてから「（ヨドバシの入居で）従業員の働く場所が物理的になくなり、社内での配置転換も難しい場合、当社も受け入れる用意はある」（広報担当者）としている。

しかし、セブン＆アイの主力業態であるコンビニはフランチャイズビジネスであり、それほど多くの社員が必要なわけではない。さらにイトーヨーカ堂などのスーパー事業は構造改革の真っただ中。事業会社の再編に取り組んでおり、「とても人を受け入れられる状況ではない」（セブン＆アイ関係者）。十分な雇用の受け皿となるかは不透明だ。

終盤は「孤軍奮闘」状態だった井阪社長
今回、ここまで事態が混乱したのは、労組との関係が象徴するように、「最初から正直に話し合って納得を得るのではなく、ごまかしながら進めた」（ディールの関係者）からだ。

井阪社長は「事業と雇用を継続する」と主張し続ける一方、「直接の雇用者ではない」として労使交渉には応じてこなかった。初めて交渉の席についたのは8月序盤で、そこから売却完了までは1カ月にも満たない。池袋西武の地元である豊島区や駅前商店街との合意もとれないままで、説明責任を果たしたとは到底いえない。

今回の売却のプロセスでは、従業員や地元、さらに消費者というステークホルダーに対する配慮があまりに欠けていた。そして日本の小売業最大手として、百貨店をどう再生するか、そのために最大のシナジーを発揮できる売却先はどこかといった視点が、ほとんどなかったようにみえる。

責任は井阪社長にだけあるのではない。セブン＆アイの関係者によると、首脳陣の一部はそごう・西武売却に際し、「『大変ですね』などと発言するだけで、井阪さんの言う『真摯な対応』をしようという姿勢ではなかった」という。この関係者は売却劇終盤の井阪社長を「孤軍奮闘していた」と哀れむ。

株式譲渡の契約から実行まで、セブン＆アイは井阪体制におけるガバナンスのもろさを露呈した。今回セブン＆アイが失ったものは、決して少なくないように思える。
4666：OS５：2023/09/12(火) 05:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/29143c2addf851828376880abe5dd1991f69a93b
18年ぶり歓喜へ“売る虎Vセール”や！！過去最大規模　40億円超えあるぞ
9/12(火) 5:15配信

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スポニチアネックス
05年の優勝時、阪神百貨店の阪神グッズ売り場は大行列

　優勝へのマジックを5とし、今週中の胴上げの可能性が高くなった阪神の戦いを受け、各店のVセール準備も本格化。本紙の取材では過去5回の優勝と比べても最大規模のセールとなることが明らかになった。関西経済にも虎旋風が追い風をもたらすことは確実だ。

　優勝決定翌日から始まるVセールに向けた動きが各地で急ピッチで進められている。8連勝中の快進撃でXデーも一気に近づき、関係者も「こんなに早くなるとは思わなかった。準備が大変です」と舞台裏を打ち明けた。球団にも通常は優勝決定と同時に解禁となる優勝ロゴマークの許諾申請が相次いでいる。

　05年の優勝時には大阪・梅田の阪神百貨店前に1700人が早朝から並んだVセール。今回は06年に阪急、阪神の経営統合により発足した「阪急阪神ホールディングス」として初めて迎えるビッグイベント。阪神沿線が中心だった過去5回の優勝と比べ、参加企業、エリアが一気に広がった。

　グループの小売り事業を統括する「エイチ・ツー・オーリテイリング」の担当者は「18年ぶりですので、できる限りのことはやりたい。これまでにない規模になると思う」と説明した。阪神百貨店（4店舗）を中心に、イズミヤ（関西エリア96店舗）、阪急オアシス（同77店舗）、関西スーパー（同63店舗）をはじめ、各地の系列ショッピングセンターや大阪、兵庫をエリアにする宅配サービスの阪急キッチンエールも参加を予定。また球団オフィシャルスポンサーのジョーシン、各地の商店街も加わり、盛大な形で展開されるのは確実だ。

　一方、梅田で阪神百貨店と並んでいる阪急百貨店は優勝セールとは銘打たないことを決めた。阪神の優勝については阪神百貨店を旗艦店として押しだす方針だ。

　阪神優勝の関西地域での経済効果を872億円と試算した関西大・宮本勝浩名誉教授は、その中でVセール部分を40億円としたが、これを上回る可能性も大。空前のセールもカウントダウンに入った。　（鈴木　光）
4667：OS5：2023/09/14(木) 08:46:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/c84dc06b0d4d7cd885546566b50966a04dc44b91
イトーヨーカドー郡山店閉店へ　経営合理化で来年５月にも
9/14(木) 7:15配信

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福島民報
閉店の方向で調整が進められているとみられるイトーヨーカドー郡山店

　福島県郡山市西ノ内にある総合スーパーのイトーヨーカドー郡山店は来年５月にも閉店する方向で調整に入ったもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、経営合理化の一環とみられる。

　複数の関係者によると、郡山店に入るテナントへの閉店方針の説明が始まっているとみられる。今後、従業員らに説明する機会も設けられる可能性がある。同ＨＤが店舗削減方針を打ち出して以降、同店には利用客らから今後を心配する声が寄せられている。

　全国で撤退が進む中、同ＨＤは「地域の関係者と協議の上、撤退後の後継店を見つける努力をしている」（広報）との姿勢を示している。これまでも撤退後の店舗に、異なるスーパーや生活雑貨店が入った事例があるとしている。郡山市に本社があるグループ企業のスーパーのヨークベニマルは、石巻市の店舗跡地に出店した他、いわき市の店舗跡地に来年３月に開業する多機能商業施設に入る。

　郡山店は１９８９（平成元）年６月のオープン以来、３０年余りにわたって市内西部地区のにぎわいを創出してきた。売り場は１～４階まであり、食品や服飾などの他、飲食店や美容室などのテナントが入っている。同店と同じ敷地内には家電量販店やスポーツ量販店などが入る３階建ての商業ビルがあり、一体的な商業エリアとなっている。

　イトーヨーカドーは県内に郡山店と福島市の福島店の２店舗がある。福島店については今後の店舗の在り方の検討が進められているとみられる。同ＨＤ広報は福島民報社の取材に「現段階で具体的に新たに閉店が決まった店舗はない」としている。
4668：OS5：2023/09/15(金) 13:15:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/768980d94f77d82978e9d49bd8f3caf4b407a670
イトーヨーカドー郡山店、24年5月にも閉店　ヨークベニマルが店舗継承で調整
9/15(金) 9:45配信

福島民友新聞
イトーヨーカドー郡山店の地図

　郡山市西ノ内の総合スーパー「イトーヨーカドー郡山店」が来年5月にも閉店し、同じセブン＆アイ・ホールディングス（HD）子会社のヨークベニマル（郡山市）が店舗を引き継ぐ方向で調整が進んでいることが14日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、郡山店の閉店後、店舗を改装した上でヨークベニマルが新店舗をオープンさせる見通し。郡山店には現在、1～4階に食品売り場のほか衣料品や飲食店など複数のテナントが入居し新店舗でも形態は大きく変わらないという。テナントを含めた店舗の管理をヨークベニマルが担う予定で、今後、新店舗での出店テナントの調整などが進む見通しだ。現在のテナントへの説明が始まっており、近く店舗従業員への説明会が開かれるという。

　郡山店の閉店は、店舗を運営するイトーヨーカ堂（東京都）の親会社セブン＆アイ・HDが進めている経営合理化の一環とみられる。同HDは地方の不採算店舗を中心にイトーヨーカドーの店舗数を削減する方針を示しており、郡山店について「閉店を含むさまざまな可能性を検討中だが、現時点で決まっていることはない」としている。

　郡山店は1989年に開店。郡山市西部地区にある商業施設の中核店舗として30年以上にわたり地域のにぎわいを創出している。同じ敷地内には連絡通路でつながった商業ビルがあり、スポーツ用品店や家電量販店などが入居している。

　福島県内のイトーヨーカドーは現在、郡山店と福島店（福島市）の2店舗。いわき市にあった平店は2021年2月に閉店し、跡地にはヨークベニマルなどが入る商業施設が整備される予定。セブン＆アイ・HDは福島店について「福島店に限らず、全ての店舗の在り方を精査している段階」としている。

福島民友新聞社
4669：OS5：2023/09/15(金) 16:54:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae503c1678b66ac33b4f06db83071cde69ee4dd7
イトーヨーカドー福島店も閉店　来春にも　福島県内から完全撤退
9/15(金) 9:39配信

福島民報
閉店へ向けた調整が進められているとみられるイトーヨーカドー福島店

　福島市太田町にある総合スーパーのイトーヨーカドー福島店は来春をめどに閉店する方向で調整が進められているもようだ。店舗を運営するイトーヨーカ堂の親会社セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、地方のイトーヨーカドーの不採算店を中心に削減する方針を示しており、福島店も対象になっているとみられる。郡山市のイトーヨーカドー郡山店も閉店に向けた準備が進められているとみられ、イトーヨーカドーは県内から完全撤退となるもようだ。

　複数の関係者によると、運営元から閉店の意向が伝えられているという。今後、従業員らに具体的な方針について説明する機会が設けられるもようだ。福島店が閉店となる場合には、撤退後の店舗の活用法について検討が進められるとみられる。

　福島店は既に閉店している平店に続き、県内２カ所目のイトーヨーカドー店舗として、１９８５（昭和６０）年に開業した。ＪＲ福島駅西口前に立地し、県都の代表的な商業施設として市民に親しまれてきた。売り場は１～３階まであり、生鮮食品や服飾、日用品などを取り扱っている。飲食店や生花店、旅行代理店、エステティックサロンなどのテナントが入居している。

（写真：福島民報）

　同ＨＤは今年３月、イトーヨーカ堂の運営合理化策として、祖業の衣料品から完全撤退し、国内店舗数の２割超を２０２６（令和８）年２月末までに削減して９３店舗にする方針を発表している。
4670：とはずがたり：2023/09/29(金) 21:37:58: 三原市大和町唯一のスーパー「三谷屋大和店」30日に閉店　地元住民「頼りにしていたので残念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/21e705cb1f6e39221604e2289f4141a92e87cbe6
9/29(金) 17:36配信
中国新聞デジタル

閉店する三谷屋大和店（画像の一部を修整しています）

　広島県三原市大和町で唯一、営業していたスーパーの三谷屋大和店が30日に閉店する。売上高の落ち込みを受けた判断で、経営する三谷屋（世羅町西上原）は「このような結果になり申し訳ない」としている。

　「長年の利用に心から感謝しており、何らかの形で大和町へ食料を調達する方法を探っていきたい」と同社。町内の80代女性は「ここまでなら車を運転して来られた。頼りにしていたので閉店は残念」と惜しんでいた。

中国新聞社
4671：OS5：2023/10/06(金) 09:50:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/10bbfc169523d971927f36872b0158283ccc1802
プレミアム商品券、上限120万円分　兵庫・西宮　販売初日は1時間で完売　旅行やリフォーム…意外に多い高額需要
10/6(金) 8:30配信

神戸新聞NEXT
プレミアム付き商品券の発売開始前から長い列をつくる人たち＝西宮市南越木岩町

　兵庫県西宮市の苦楽園、夙川、甲陽園地域で使えるプレミアム付き商品券が、飛ぶように売れている。千円券１２枚入りのつづり１冊を１万円で販売し、総額１億２千万円分となる１万冊を発行。驚くべきは購入上限で、１人１００冊１２０万円分まで買えるという。いやいや、いくらお得でもそんなに買って使い切れるん？と思いながら発売初日をのぞいてみると…。（吉田敦史）

　販売は９月３０日と１０月１、７、８、２９日の５日間、いずれも午前９時から但馬銀行苦楽園支店（同市南越木岩町）で予定されている。

　初日の様子を取材するため午前８時半に同支店を訪ねると、駐車場には既に５０人ほどが列をなしていた。前の歩道には約３０人、さらに路地を折れた先に３０人以上の列が延び、１５分前倒しで販売が始まった。

　待っていた人たちは自分の番が来ると希望の冊数をスタッフに伝える。目立つのは数冊や１０冊、２０冊を買い求める人たち。７人で態勢を組んだスタッフたちが、差し出された１万円札を手際よく数え、つづりの束と交換していった。

　「こちらの方、６０冊です！」。受け渡し役のスタッフが、別のスタッフを呼んだ。５０冊以上を希望した人は、支店内のＡＴＭ前に案内されるのだ。防犯上、多額の現金は受け取ってすぐに入金するためだという。こちらにも列ができた。

　その後も次々と売れていき、この日予定されていた２千冊は、開始から１時間足らずで完売した。

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　「予想をはるかに超える需要でした。実は売れ残ったらどうしようと思っていたんですが」と打ち明けるのは、同市最大級の商店会「苦楽園ストアーズミーティング」の副会長で、今回の企画を担当した長田悟さん（４３）。同商店会は昨年と一昨年、いずれも４日間で５千冊６千万円分を完売し、まだ需要があると見込んでいた。

　ただ、プレミアムとなる２０％の上乗せ分は県と市の補助でまかなっており、支給は１団体につき１２００万円までと決められている。そのうち２００万円は商品券発行やチラシ作成の経費で、単体の商店会ではプレミアム分は１千万円が限界となる。

　そこで同商店会は、買い物エリアが近接する甲陽園商店会に声をかけ、共同で商品券を発行しようと提案。２団体で２４００万円の補助を受けられることになり、１万冊１億２千万円分の販売が可能になった。

　さらに、１人あたりの購入上限を昨年までの５冊から、一気に１００冊に引き上げた。少額だとスーパーや日用品店、飲食店での利用に偏りがちだったが、旅行代理店や住宅リフォーム、美容整形、宝石加工、写真館など、高額の支払いにも需要があると考えたからだ。

　狙いは的中した。初日に６４冊を買った女性（３６）は神戸市垂水区在住ながら、苦楽園の業者に自宅のリフォーム工事を依頼しているといい、６４冊はその代金分だという。「業者さんから商品券のことを教えてもらいました。物価が上がっているので助かります」と、うれしそう。

　妻と２人で計１５０冊を買った男性（６８）＝西宮市＝は米国への旅行代金に充てるといい「円安のこの時期。ちょっとでも安く旅行できれば、さらに楽しめる」と顔をほころばせる。

　昨年４冊買ったという友人に誘われて初めて１冊買った同市松生町の主婦（７２）は「使い切れなかったら困ると思って１冊にしたけれど、スーパーですぐに消費できそう。もっと買った方がいいかしら」と悩んでいた。

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　苦楽園ストアーズミーティングと甲陽園商店会による商品券は約１５０店舗（５日現在）で年内いっぱい使える。

　西宮市商工課によると、ほかに市内八つのエリアで独自にプレミアム付き商品券を販売している（一部は終了）。総額では、四つの商店街振興組合からなる「ＪＲ甲子園口ほんわか商店街」が２億１千万円分で最高。また、５００円で１枚配布されるポイントシールを１０枚集めて千円分の金券として使えるなどのポイントセールを実施している商店街もある。
4672：OS５：2023/10/19(木) 14:25:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/592c174dc079086a1db69fdc6df23678b87f78d5
旧そごう広島店新館、どうなる海外高級ブランド　専門家「撤退相次げば都心の魅力低下」
10/19(木) 11:00配信

中国新聞デジタル
福屋八丁堀本店の高級ブランドが集まる売り場

　8月末に閉じた百貨店のそごう広島店新館（広島市中区）に入っていた海外高級ブランド店の行方に注目が集まっている。一部は広島店などへ移るとみられるが、既存の百貨店を含めて売り場は限られる。各ブランドはまだ明確な方針を示していない。専門家は「撤退するブランドが相次げば都心の魅力低下につながる」と指摘する。

　旧そごう新館1、2階には、高級ブランドの中でもエルメスなどラグジュアリーと呼ばれる歴史あるブランドが集まっていた。バレンシアガ、フェンディ、プラダ、ミュウミュウなど中国地方の百貨店で唯一の専門の売り場もあった。宝飾品なども含む19ブランドについて、広島店のホームページは「取り扱い終了」と掲載している。

　そごう・西武（東京）は広島店を2025年にかけて段階的に改装していく。ラグジュアリーや化粧品を充実させる1階は24年春～25年春に改装を計画する。再オープンに向け、従業員の採用を始めたブランドもある。

　広島修道大商学部の川原直毅教授（市場調査論）は、旧そごう新館にあったブランドの一部は広島店に出店するほか、福屋八丁堀本店（中区）にも移るとみる。ただ、「広島店も福屋も広さが限られ、撤退するブランドも出る」と注視する。

　中国新聞の取材に今後の方針を明らかにしたブランドはない。エルメスジャポン（東京）は「今後の広島での出店は未定」と説明する。

　撤退の方針を関係者に伝え、従業員を解雇したブランドもある。旧そごう新館入り口横にあるボッテガ・ヴェネタは、NTT都市開発（東京）が所有するビルの専門店街パセーラにあり、引き続き営業するという。

　百貨店がラグジュアリーを簡単に誘致できない事情もある。地場百貨店の役員によると、数千万～数億円といわれる高級ブランド店の改装費用は、慣例として百貨店側が負担し、売り場の配置も既存ブランドとの調整が必要になるという。

　各百貨店やブランドのホームページによると、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢4都市の中で、広島は札幌、福岡にブランドの種類や店舗数で差をつけられている。川原教授は「ラグジュアリーは郊外の商業施設にはない百貨店の核になる存在。ブランド数が減れば広島都心の魅力が薄れる」と指摘する。

　「いったん撤退するのも仕方がない」とみる市内百貨店の元役員もいる。そごう・西武が米投資ファンドに買収され、今後の店舗戦略が見通せないことが不安材料になっていると推察。「広島都心は新サッカースタジアムや新たなビルの完成で人の流れが大きく変わる。再開発が進めば高級ブランドが戻ってくるだろう」と見通す。

中国新聞社
4673：OS５：2023/10/24(火) 15:23:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba12b6bb32953517c18205723b6bfd24e82ab6a
柳ケ瀬のシンボル失う　岐阜髙島屋、来年７月末閉店へ　撤退の波紋
10/24(火) 14:42配信

（写真：ぎふチャンDIGITAL）

　２０２４年７月末の閉店が決まった県内唯一の百貨店、岐阜髙島屋。
　岐阜髙島屋は、１９７７年９月（昭和５２年）に開業し、岐阜市の柳ケ瀬商店街の中核施設として売り上げを伸ばしました。

　しかし、駐車場を備えた郊外型のショッピングセンターや名古屋の商業施設との競争の中で売り上げが減少。
　２００４年４月には、髙島屋の本体から分社化され、「岐阜髙島屋」として、経営基盤の改善と強化を進めてきました。
　その後、売り場の増床や店舗のリニューアルなどを図り、１０階の催事場では、全国各地から集めた選りすぐりの商品販売を展開してきました。
　しかし、１３日、東京都内で開かれた会見で、髙島屋の村田善郎社長は、営業終了を「苦渋の判断」と話しました。
※髙島屋村田善郎社長
　「取締役会にて、２０２４年７月３１日をもって岐阜髙島屋の営業を終了することを決議いたしました。今後の業績回復が見通せないという状況にあることに加えまして、老朽化に伴う設備更新工事について、家主の合意を得られなかったことから、苦渋の判断でございますが岐阜店の営業を終了することといたしました」

　２０２３年２月期の決算では、約３１００万円の赤字を計上。難しい状況が続くなど長期的な売り上げ不振が続く中、今後、建物設備の老朽化への対応にめどが立たないことが「営業終了」の判断につながったといいます。
柳ケ瀬商店街のシンボルの撤退、関係者や買い物客は
※買い物客
　「本当ですか、知らなかった。岐阜からデパートが撤退になるね」
　「若い時によく来ていましたから、寂しいですけどけど、仕方ないです。世の中の流れですから」

　柳ケ瀬一帯を巡っては、ことし３月に「柳ケ瀬グラッスル３５」が誕生。地上３５階建て、高さ１３２メートルの新たなランドマークは、柳ケ瀬再生の起爆剤として、構想から３５年をかけて岐阜髙島屋の南隣に完成しました。
　地権者らでつくる髙島屋南市街地再開発組合の田宮雅雄理事長は、ことし３月の竣工式で「柳ケ瀬に一つの光という道筋ができた」と笑顔を見せました。

　「柳ケ瀬の未来」に突然の痛手となった岐阜髙島屋の閉店。
　閉店の発表があった１３日、取材に答えた田宮理事長は「感謝の思いしかない」と強調します。
※高島屋南市街地再開発組合田宮雅雄理事長
　「とにかく髙島屋さんが来年７月に閉店されても感謝しかない。時代の流れでコロナとか、いろんな不測な状態が続いている段階ではあったので、みなさんも存続するのでものすごく努力をしていますし、その中の決断だと思います」
　岐阜髙島屋の撤退を受け、県の古田肇知事は、１７日の定例記者会見で思いを語りました。
※古田肇知事
　「岐阜県としては唯一の百貨店ということで、それがなくなることについては、非常に私どもとしても地域の活性化とか商店街の振興とか、いろんな角度から見て大変残念に思っております」
跡地利用や商店街の未来は…
　また、柳ケ瀬商店街の関係者は、髙島屋の跡地利用に気をもんでいます。
　岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長の水野琢朗さんは、岐阜髙島屋の跡地が、さら地の状態で続くことは避けてほしいといいます。
※岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長水野琢朗さん
　「建物が残るのか、残らないのかによっても、動き方が変わってきますし、もちろん商店街には、あれだけ大きな面積がまるっと空いてしまうことはかなり痛手になってしまいます。建物が残るか残らないか分からないですが、いずれにしても商店街としても新しいお店だったり、商業施設を誘致できるように動かなければいけないと考えています」
※岐阜柳ケ瀬商店街連合会青年部長水野琢朗さん
　「今後は、ただショッピングで買い物に来る場所というのではなく、商業的な部分と生活に根差した部分を、これまでの柳ケ瀬とまたちょっと違ったベクトルで、まちづくりを進めていきたいと思っています」
　（ぎふチャンテレビ「フォーカスぎふ」内）
4674：OS５：2023/11/05(日) 20:05:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/26fa1b720a317477ce48940ab9de5e898efc0f29
どうして閉店…心配の声、次々消える駅前書店　生き残りへ老舗本屋、駅ナカやめて“複合施設”にチャレンジへ　本屋とワークスペース＆アートギャラリーが一体化した拠点誕生　すでに本だけでなくイベント運営も着手、向かう先は
10/28(土) 18:14配信

埼玉新聞
本屋にワークスペースを併設した複合施設「CHIENOWA BASE」＝朝霞市本町2丁目

　通信販売やデジタルブックの普及により、駅前など街角の書店の閉店が相次ぐ中、埼玉県朝霞市の老舗本屋が、ワークスペースを併設した複合施設をリニューアルオープン。社員研修名目の読書会や著者による講演会、地域で活躍する著名人のワークショップなどの利用を図る。地域コミュニティーの拠点を提供するとともに、地元企業や子どもたちの育成に貢献。地域と書店の新しい在り方にチャレンジする。

　リニューアルオープンしたのは、朝霞市本町2丁目の複合施設「CHIENOWA BASE」。鉄骨2階建てで、1階に本屋「CHIENOWA BOOK STORE 一進堂」、2階に約150平方メートルのワークスペースとアートギャラリーを開設した。書店を経営する「一進堂」（山崎幸治社長）がワークスペースと本などを活用し、地域活性化事業に取り組む。

　事業内容は、「One Book Sharing」と称して、ビジネス本など一冊の本をグループで読み、感想や意見を共有する企業研修の場を提供するほか、事業所の通用口などに本棚を設置し、提供された本を社員が読むことで、社内のコミュニケーションの促進と人材育成を図る。

　また、著者の講演会を仲介したり、ワークスペースを会議室や勉強会、各種イベントなどに提供するほか、アートギャラリーを開設。1階と2階の階段通路には、企業の求人広告などを掲示したり、ディスプレイによるデジタルサイネージを設置し、地域企業を支援する。

　一進堂は戦後直後の1947（昭和22）年に開業。東上線朝霞駅の駅舎をはじめ朝霞市と和光市で8店舗の書店を運営していたが、読者層の減少により朝霞駅舎がリニューアルした2010年には同駅舎の店舗だけとなった。その後も本の販売は右肩下がりが続く。

　こうした中、同社は事務機器の販売など新規事業を拡大する一方、子ども大学など市内のイベントの運営に携わるなど地域の活性化に取り組んでいる。このため、ワークスペースを併設した地域コミュニティーの拠点となる複合施設を計画。昨年12月に駅舎の店舗を閉店した。

　同社は「閉店した時は、『どうして閉店したのか』と心配する声が寄せられた。今は本を売るだけでは生き残れない。地域と企業を大切にし、交流を広げて共生することにより地域を活性化していきたい」と新しい事業に期待を膨らませている。
4675：OS５：2023/11/06(月) 23:54:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/936142/
＜遠のく五輪　札幌のまちづくり＞①中心部再開発　計画凍結も揺らぐ特需
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2023年11月4日 05:00(11月6日 16:42更新)
　あちこちで工事のつち音が響くＪＲ札幌駅周辺。１０月下旬、ビル建設現場で働く札幌の電気工事士の男性（５１）はため息をついた。「どの現場も工期に間に合うか、ぎりぎりの状況だ」
■職人不足　限界の現場
　札幌中心部はオフィスやホテル、商業施設などが入るビルの建設ラッシュに沸く。多くは札幌市が冬季五輪・パラリンピック招致を目指した「２０３０年冬」と北海道新幹線札幌延伸が予定された「３０年度末」を見据えた工事だが、人手不足と資材高騰で遅れが目立ちつつある。
　特に足りないと言われるのが電気工事会社だ。従業員のなり手不足や高齢化などで会社の淘汰（とうた）が進み、北海道電気工事業工業組合によると、ピークの１９９５年に２千社を超えた組合員数は、今年４月時点で約１４００社まで減少。ケーブルの配線や照明設備の設置などを手がける男性の会社では、作業が夜中まで続くことも少なくない。休みは週１日程度。今年はやむを得ずお盆期間も働いた。
　札幌市は１０月１１日、３０年の五輪招致断念を表明し、３４年大会の開催も絶望的となった。男性は仮に市内で五輪関連工事も始まれば、ビル建設を含め、全てを計画通り進めるのは不可能だったと訴える。「それだけの職人がどこにいるのか。今の環境では若い人も仕事が続かず、担い手は減る一方だよ」
　札幌の建設現場は、もう限界だった。
　「ビルを建てれば、オフィスなどのテナントが入るのは確実だった」。札幌市中心部で複数の再開発事業を手がけるデベロッパーは、計画が本格化し始めた数年前の状況を振り返った。
■膨らむ建設費
　再開発を下支えしてきたのは、半世紀前の札幌五輪開催時に次々と建てられ、老朽化したビルの建て替え需要だ。さらに、安い賃料を求めて札幌へのオフィス移転を検討する首都圏の企業が増え、投資は加速。五輪開催と新幹線延伸を見据えて外資系ホテルの進出も相次いだ。再開発事業は、地上３０メートル以上の高層ビルだけで十数棟を数える。
　ところが１年ほど前から、計画見直しの動きがぽつぽつと出てきた。ホテルオークラ札幌跡地の新ホテルは、着工が無期限延期に。本年度中の着工を目指していた北海道ビルヂング（中央区北２西４）の建て替えも「最適なタイミングで実施する」（事業主体の三菱地所）と様子見の状況。札幌西武跡地の複合ビル建設計画はホテル誘致が取りやめになり、地上３５階から３１階建てに縮小された。
　背景にある人手不足や資材高騰は、今後さらに加速しかねない。２０２４年４月以降は建設業の残業時間に上限が課され、千歳市でのラピダス（東京）の半導体工場建設など大型工事も集中している。札幌の型枠工事会社の経営者は「このままでは人繰りが苦しくなる一方。余裕が生まれる見込みは全くない」と漏らす。
　そんな状況下で、新幹線札幌延伸も数年の遅れが避けられない情勢となり、再開発事業で「３０年度末」を見据える必然性は薄れた。北海道建設業協会の栗田悟副会長は「急いで完成させる必要がなくなり、適正な工期や発注価格で進められる環境が整ってくる」と前向きに捉える。
　その象徴的な事例とも言えるのが、札幌駅前に整備される高さ２４５メートルの超高層ビルだ。ＪＲ北海道などでつくる再開発組合は２８年度完成を目指したが、設計・施工を担う清水建設（東京）が本年度に入ってから、建設費が予定より数百億円以上膨らむと提示した。
4676：OS５：2023/11/06(月) 23:54:31: ■風向きが変化
　組合では当初、完成が遅れるとその分の賃料収入が無くなるため、２８年度完成を維持すべきだという意見が優勢だった。だが新幹線の札幌開業延期に合わせ、工期に余裕を持たせれば建設費が抑えられる。すると抑えられた分の金額が賃料収入を上回る想定もできるようになった。風向きが変わり「新幹線が何年も遅れるなら完成時期も延ばしたほうがいい」（組合関係者）という声が出てきた。
　ただ一方では、数年の工期延長や計画縮小では済まず、計画そのものを取りやめる動きも出るという厳しい見方もある。背景には、オフィスやホテルの「供給過多」が現実味を帯びていることがある。オフィス仲介の三幸エステートによると、２９年までの７年間に札幌市内で完成予定のオフィスの床面積は３０万５千平方メートルで、２２年までの７年間の完成実績８万２千平方メートルの４倍近くに上る。札幌の不動産アナリスト志田真郷氏は「五輪断念や、新幹線延期が避けられない情勢となったことで、投資の前提となっていた需要の拡大予想が揺らいでいる。民間企業は非常に難しい判断を迫られている」と指摘する。
　五輪と新幹線による再開発特需の不透明感が強まる中、建設熱は続くのか冷めていくのか。道都・札幌は岐路に立っている。（高橋祐二、長谷川裕紀、山田崇史）
◇

　３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念した札幌市。３４年の開催も絶望的となった。北海道新幹線札幌延伸も３０年度末の開業先送りが確実視される中、これまで五輪をてこに進めてきた道都のまちづくりは見直しを迫られている。現状や課題、展望を探る。（４回連載します）
4677：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:50:19: 2023.07.03 18:20
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役
https://biz-journal.jp/2023/07/post_355185.html

「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。
渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた

「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行ってみましたが、渋谷の街中には見た範囲で20代と思しき男女は一定数いましたが、10代と思しき男女の数は極端に少なかったです。一方で、新大久保は10代の子たちで溢れかえっていました」（牧野氏）

　なぜこうした現象が起きたのかを紐解くには、渋谷と新大久保の変遷を知る必要があるという。

「まず渋谷に関してですが、以前は不動産会社や都市デベロッパーたちから、建築物の高さを生かしきれていない街といわれていました。日本の建築物には容積率の制限があります。容積率というのは、一言でいうなら『その土地にどれくらいの大きさの建物を建てることができるのかを示す指標』のこと。これにより、東京の都心部は長らく一定の高さまでしかビルを建てられませんでした。ですが、2004年に建築法が改正されたことにより、この容積率制限が緩和されたのです。

　加えて、耐震技術の進歩により、渋谷の駅前にはこれまで建てられなかった高層ビルの建設計画が続々と立ち上がったのです。そうして2010年から20年の間に、渋谷ヒカリエ（12年）、渋谷ストリーム（18年）、渋谷スクランブルスクエア（19年）、渋谷フクラス（19年）といった高層ビルが駅前に乱立することになりました。こうしたビルは低層階に商業施設を入れますが、高層階になると客足が落ちるので大抵はオフィスになります。そのため30代から40代のビジネスパーソンが街に一気に増えたのです。そこからは連鎖反応で、彼らをメインとした高級な飲食店やブランドショップが、続々と街にできました」（同）

　渋谷が30、40代のビジネスパーソンをターゲットに据えた街になることは、都市計画の段階から決まっていたわけだ。

「再開発前の1970年代後半から2000年代にかけての渋谷は、さまざまな路線が入り混じる駅として人通りも多く、小さく猥雑なお店がたくさんありました。こうしたお店に魅力を感じて集まっていたのが、おしゃれな20代の大学生たちと、バブル期の恩恵を受けてお財布事情も豊かだった10代の学生たちでした。彼らによって『若者の街』としてのイメージが作られ、時を経ても若者が集まり続けていました。ですが先の再開発後は若者たちにとって、自分たちのお財布感覚で楽しめるお店は減り、居心地の悪い街になったのです」（同）
4678：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:50:44: 2023.07.03 18:20
渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役
https://biz-journal.jp/2023/07/post_355185.html

「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。
渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた

「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行ってみましたが、渋谷の街中には見た範囲で20代と思しき男女は一定数いましたが、10代と思しき男女の数は極端に少なかったです。一方で、新大久保は10代の子たちで溢れかえっていました」（牧野氏）

　なぜこうした現象が起きたのかを紐解くには、渋谷と新大久保の変遷を知る必要があるという。

「まず渋谷に関してですが、以前は不動産会社や都市デベロッパーたちから、建築物の高さを生かしきれていない街といわれていました。日本の建築物には容積率の制限があります。容積率というのは、一言でいうなら『その土地にどれくらいの大きさの建物を建てることができるのかを示す指標』のこと。これにより、東京の都心部は長らく一定の高さまでしかビルを建てられませんでした。ですが、2004年に建築法が改正されたことにより、この容積率制限が緩和されたのです。

　加えて、耐震技術の進歩により、渋谷の駅前にはこれまで建てられなかった高層ビルの建設計画が続々と立ち上がったのです。そうして2010年から20年の間に、渋谷ヒカリエ（12年）、渋谷ストリーム（18年）、渋谷スクランブルスクエア（19年）、渋谷フクラス（19年）といった高層ビルが駅前に乱立することになりました。こうしたビルは低層階に商業施設を入れますが、高層階になると客足が落ちるので大抵はオフィスになります。そのため30代から40代のビジネスパーソンが街に一気に増えたのです。そこからは連鎖反応で、彼らをメインとした高級な飲食店やブランドショップが、続々と街にできました」（同）

　渋谷が30、40代のビジネスパーソンをターゲットに据えた街になることは、都市計画の段階から決まっていたわけだ。

「再開発前の1970年代後半から2000年代にかけての渋谷は、さまざまな路線が入り混じる駅として人通りも多く、小さく猥雑なお店がたくさんありました。こうしたお店に魅力を感じて集まっていたのが、おしゃれな20代の大学生たちと、バブル期の恩恵を受けてお財布事情も豊かだった10代の学生たちでした。彼らによって『若者の街』としてのイメージが作られ、時を経ても若者が集まり続けていました。ですが先の再開発後は若者たちにとって、自分たちのお財布感覚で楽しめるお店は減り、居心地の悪い街になったのです」（同）
4679：とはずがたり：2023/11/08(水) 16:52:35: >>4678-4679
予期せぬ韓国文化ブームで「若者の街」と化した新大久保

　そうして渋谷を追い立てられた若者の行き着く先が、新たな魅力を放つようになっていた今の新大久保ということか。

「新大久保という街は、1980年代からのバブル期にタイ人、フィリピン人、台湾人、とりわけ韓国人などの在日外国人が数多く移り住んだ街でした。これは、彼らが新宿の歌舞伎町などの繁華街のクラブを主な稼ぎ場としていたため、そこから近くて家賃相場も安いこのエリアが居住に適していたからです。居住者が増えると、彼らに向けた商売も活発になり、新宿まで行かずに新大久保のなかで個人経営の飲食店や商店を開く人もぐっと増えていき、主にコリアンタウンの様相を呈するようになっていきました。

　そんな新大久保に転機が訪れたのが2000年代前半です。サッカーW杯や韓流ドラマ・映画が日本で爆発的に人気になったことで、多くの日本人、主に韓流ドラマの影響を受けた中高年女性層が観光に訪れるようになったのです。すると、彼ら向けの韓流ドラマグッズなどを扱ったお店も増えていき、街はオープンになっていきます。ですが、2010年代にまた潮目が変わります。SNSの発達で韓国のアイドル文化やポップカルチャーが大ブームとなったことで、10代が続々と新大久保に集まるようになったのです。この影響で10代向けのアイドルショップやコスメ店が増え、飲食店も低価格で食べ歩きができるものが中心となりました」（同）
「若者の街」には猥雑さと自分色に塗り替えられる余白が必要

　では、若者の街に必要なことは何か。

「新大久保を歩いていると、若者の向けの低価格のお店は街のいたるところ、それこそ細い裏路地などにびっしりと並んでいるのです。こうした街の猥雑さがもたらすワクワク感、友達や恋人と一緒に街角を曲がった先に何があるのか探す楽しさが、10代の心を惹きつけていると思いますね。

　あとは『自分たちで街の文化を描いていける余白があるか』という部分も重要でしょう。新大久保には皆中稲荷神社という、賭け事の願い事が叶うという神社が古くからあるのですが、今、ここの絵馬に描かれている内容は、K-POPアイドルのコンサートやグッズの当選を願うものばかりで、10代の間でここでの願掛けは人気のイベントになっています。温故知新とでもいうべき新たな文化の創出が起きているのです。こうやって自分たち色に街を塗り替えていく楽しさは若者の街には必要だと思いますし、かつての渋谷にもこのような要素が多分にあったと思います」（同）

　計画的に作られた街とそうでない街では、そこに宿る熱量が変わってくる。

「渋谷区はIT技術を生かした30代、40代向けの街として今後発展を遂げていきたいと打ち出していますが、こうしたビジョンは他のビジネス街とさほど変わらず、結局は街としての個性が埋没してしまう可能性が高いと感じます。なぜなら計画的に作られた街は、人を惹きつける意外性が生まれにくいからです。

　一方の新大久保は、数年前まではコリアンタウンというイメージが先行していましたが、先日歩いた時にはさまざまなアジア文化の店も増えていて、『コスモポリタンな街』になっていました。これは若者向けのコリアンタウンとしての成功がきっかけで、他の国出身の在日外国人たちがこぞって出店するようになったからで、こうした変化はそう簡単に予想できるものではないでしょう。そういった意外性こそが、街に個性を生んでいくのだと思います」（同）

　渋谷と新大久保、新旧の『若者の街』の変遷をたどると、熱量のある街がどのようにして生まれ、そして消えていくのかの一端が見えるだろう。

（文＝A4studio、協力＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）
4680：OS５：2023/12/09(土) 16:30:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/125604613dcd9553f2dacade676bf6f8778909bf
“デパートなし県”が4つに…苦境にあえぐ令和の百貨店ダウンサイジングや独自性の追求等に活路見出す店も
12/9(土) 11:52配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

1977年に岐阜県岐阜市の柳ケ瀬にオープンした「高島屋岐阜店」は、2024年7月31日に閉店する。名古屋駅などに買い物に行く人が増え、2023年度も赤字が見込まれていた。

【画像】ターゲットを子育て層と大学生に絞り業績アップに

苦境にあえぐ百貨店業界だが、独自路線で売上を回復している店舗もある。

岐阜県は4つ目の“百貨店なし”県に…人気の「北海道物産展」の始まりは?
日本百貨店協会によると、高島屋が撤退することで全国でデパートがない都道府県は4つとなる。既にない山形県、徳島県、2024年1月でなくなる島根県、そして岐阜県の4県だ。

昭和や平成の百貨店には人が溢れていて、その後も様々な取り組みで客足を伸ばしてきた。

特に人気の催事が「北海道物産展」だ。今ではどのデパートでも行われているが、北海道主催のものは、1951年に「高島屋大阪店」が始めた。

高島屋史料館の担当者によると、当時は戦後の混乱期で、北海道のネームバリューもなく、「採算がとれない」と言われながらも始めたという。

当初は船や貨物車で輸送していたためコストもかかり、鮮度にも限界があったため、魚介類も巻き寿司などがメインだったが、1988年に青函トンネルが開通したことにより、イートインで握りずしも提供できるようになった。

第2回からは話題作りにも力を入れた。屋上で牛の乳しぼり体験ができるようにしたり、その後もキタキツネや流氷などを見せることで、集客の話題作りをしたという。

高島屋史料館の担当者は「当時は百貨店が、世の中の新しいモノを率先して紹介する役割を担っていた」と話している。

30年で売上はピークの半分に
しかし、百貨店の売上はしだいに下がっていった。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売上高はピーク時の1991年は約9兆7130億円だったが、2022年は約4兆9812億円と半分ほどになっている。

原因について、全国250軒以上の百貨店を回り「胸騒ぎのデパート」という本も出版したデパート愛好家の寺坂直毅（てらさか・なおき）さんに話を聞いた。

デパート愛好家の寺坂直毅さん:
サザエさん見ていると、ワカメちゃんがつばのある帽子をかぶってリボンなんか付けたような服を着て、みんなで正装してデパートに行くような。本当に昔のデパートはそういう“ハレの日”に行く、遊ぶ場所って感じだったんですけど、今本当にそれが郊外にあるショッピングモールになったなと思います

松坂屋や大丸を運営する「J.フロントリテイリング」は「統合報告書2023」の中で、「百貨店はアパレルとともに成長してきた”かつての成功体験”から抜け出すことができず、婦人服に過剰に面積配分した状況が続いたことで、客の嗜好や購買行動とのズレが生じた」としている。
4681：OS５：2023/12/09(土) 16:30:52: ダウンサイジング×本当に売れるモノいま百貨店に求められること
いま百貨店に求められていることはどんなことなのか、寺坂さんは「規模を縮小する」ことだと指摘している。

山梨県の「岡島百貨店」は自社ビルで営業していたが、2023年3月、近隣の複合商業ビルへ移転し、売場も7分の1（10フロアから3フロアへ）に縮小した。その結果、ビルの管理費など固定費が削減でき、収益性が上がっているという。

寺坂さんによると、本当に売れるものに絞る専門性を高めた“ダウンサイジング型”の百貨店が増えている。

専門性や独自性を高めている百貨店は各地で登場している。神奈川県藤沢市の「ODAKYU湘南GATE」は図書館があり、静岡市葵区の「松坂屋静岡店」には水族館が併設されている。

ダウンサイジングしながら、人が集まる場所を作り出すという手法だ。

1階の“化粧品スペース”には「パン」…名古屋「星ヶ丘三越」の独自路線
名古屋市千種区の「星ヶ丘三越」も、独自路線で好調を維持している。23年度上期の売上は、前年比で107％と好調をキープしている。

売上の50％以上は、「食品」だ。

「星ヶ丘三越」の山村雅美店長:
私どもの店が食品の売上が50％を超えていますので、これは百貨店の中でも非常に特徴的なお店になるかと思います。ターゲットとしている30代～40代の子育てファミリーや近くに大学もあるので、学生にも人気

中区の「名古屋栄三越」はブランドものなどの衣料や雑貨がメインで、食料品は約18％となっていて、その違いは明確だ。

「星ヶ丘三越」のメインターゲットは、このエリアに住む子育て中の女性や学生で、食料品売場にも違いがあった。

山村雅美店長:
ネギだけでもこれだけの種類があるのは珍しいと思います。トマトもこれだけ種類があるので、お客さんが料理に合わせて選んでいただける。15種類くらいはあります

値段はスーパーよりは高めだが一般的なデパートよりは抑え、種類を豊富に揃えることで、日常使いもされているという。

60代主婦:
ちょっとお高いんですけれど日持ちするんです。買い置きをしたりするけど3日・4日（冷蔵庫に）入れてもこのままだし。週に3回は来ます

50代主婦:
新鮮なものもあるし、種類も多いし。街中のデパートよりも使いやすい

自宅で簡単に調理してすぐに食卓に出せる「半加工品」も人気だ。「時短」できるのはもちろん、できたてを食べることができて便利で、少しだけ調理することで「出来合いだけ」という後ろめたい気持ちも薄れるそうだ。

そしてテナントもターゲットを意識して店を選んだ。10月4日にオープンしたのは「バーミキュラ」の店で、百貨店初の出店だ。

一般的な百貨店では化粧品店などが並ぶ1階にお店を設け、看板商品の「バーミキュラ」で焼き上げたカレーパンを求めて、この日も女性を中心に行列ができていた。

開店から4時間で完売する人気ぶりだ。

“名古屋初”のイベントも積極的に仕掛けている。スコーンを取り上げた催事では、女性だけでなく男性も大勢来店するなど、目標の売上を大きく超えたという。

店長の山村さんは「日々の暮らしの中で何かを買うんだったら”星ヶ丘三越”に行きたいというような店づくりをしていきたい」と話している。

百貨店業界も時代を反映したお店づくりが生き残りや成長のカギになっている。

2023年10月20日放送

（東海テレビ）

東海テレビ
4682：OS５：2023/12/10(日) 12:01:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cff638efe091a6f5fbc00660ed91776e18cb31e
【裏金スキャンダルで一斉更迭へ】松野官房長官は「もうフラフラ」　岸田首相が自派閥ではなく安倍派から“女房役”を選んだ背景
12/10(日) 11:15配信

NEWSポストセブン
ボロボロ、フラフラと指摘された松野官房長官（時事通信フォト）

　安倍派の裏金疑惑はいきなり岸田政権の中枢へと波及した。すでに、岸田首相が「安倍派5人衆」のうち松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めたと報じられたほか、世耕弘成・党参院幹事長の交代も検討されている。中でも、いち早く報じられていたのが“女房役”である松野官房長官の更迭だったが、岸田首相にとってこの事態は晴天の霹靂だったようだ。官邸関係者が語る。

「自民党各派の裏金疑惑が表面化したとき、総理はさほど深刻には受け止めていなかった。側近たちは東京地検特捜部の捜査が安倍派に向けられていたことで、『これで安倍派は身動きがとれない。政権批判はできなくなる』と喜んでいたくらいだ。まさか官房長官更迭という政権のど真ん中に飛び火するとは全く考えていなかった。今になって、側近たちは『安倍派から官房長官を選んだのが大失敗だった』と悔やんでいる」

　相変わらず世論の動向も、政局の先行きも見えない政権である。

　官房長官は政府のスポークスマンであると同時に、官邸であらゆる政策の総合調整を担う。さらに官房機密費の差配を一手に握っている。

　そのため「首相の女房役」とも呼ばれ、自民党では伝統的に、総理大臣は自分の派閥から腹心の議員を官房長官に選ぶことが多かった。安倍晋三内閣の官房長官を長く務めた菅義偉・前総理は無派閥ながら、安倍氏にとっては首相返り咲きを支えてくれた腹心だった。

　岸田内閣が発足した2021年10月の組閣人事の際、首相は当初、岸田派から官房長官を選ぶ方針で、候補に側近の小野寺五典・元防衛相らの名前があがっていた。だが、政権基盤が弱いため、安倍派の介入を招いた。岸田派議員が語る。

「安倍元総理が、官房長官には安倍派の萩生田氏を強く推薦してきた。岸田総理としては、後見人だった安倍さんの意向には逆らえないし、最大派閥の安倍派を敵に回したら政権運営ができなくなる。しかし、安倍さんの側近中の側近だった萩生田さんを官房長官に据えると『安倍傀儡政権』と批判される。それは避けたかった。そこで同じ安倍派でも安倍元総理と距離があった松野氏を官房長官に起用することで妥協した」

　岸田首相と松野氏は、首相が政調会長時代に松野氏が政調会長代理として支えた関係だ。前回の自民党総裁選でも、安倍氏が高市早苗・経済安保相を支援したのに対し、松野氏は１回目の投票から安倍派内の一定勢力を岸田支持でまとめたとされる。いわば「論功行賞人事」でもあった。
4683：OS５：2023/12/10(日) 12:01:36: 　その安倍派も裏金疑惑で座長の塩谷立氏をはじめ、「5人衆」ら有力幹部全員がパーティ券のキックバックを受けていたと報じられ、同派からは後任の官房長官を押し込めそうにない。岸田首相にすれば、松野氏辞任で政権がガタガタになってようやく、自前の官房長官を選ぶことができるわけだが、今となっては後の祭りだろう。

　むしろ、会見でのらりくらりと追及をかわしてきた松野官房長官が「もうフラフラ」（政治部記者）となる中で、岸田氏がその松野氏を守りきれずに切ったことが、ほかの大臣や自民党幹部たちのドミノ辞任につながる様相となっている。

　国会では安倍派事務総長を経験した西村経産相も追及され、「安倍派との資金のやりとりがあったか、なかったのかも精査している」と逃げの答弁に終始している。

　東京地検特捜部は、派閥の裏金づくりへの関与やキックバックを受けていた議員について、会計責任者にとどまらず議員本人の聴取へ向けて上級庁との調整に乗り出した。いったん政権中枢に燃え移った疑惑の火は、官房長官1人の更迭では消せるはずもなく、有力議員が一斉に捜査当局の事情聴取を受けるという異例の事態に発展しそうだ。
4684：OS５：2023/12/11(月) 22:25:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/951746/
＜十勝の１年　２０２３＞１　大型店相次ぐ閉店　まちづくり考える契機
会員限定記事
2023年12月11日 19:58　「まさかヨーカドーまで」。イトーヨーカドー帯広店が来年６月で閉店するとの方針が伝わった９月、地域住民に３度目の衝撃が走った。１月に百貨店藤丸（帯広）、７月には長崎屋帯広店直営売り場が相次ぎ閉店。郊外の店舗まで撤退する事態に「帯広の街は一体どうなってしまうのか」と困惑する市民は多い。
　中心部から生鮮食品を買える店がなくなり３カ月―。「こんなはずじゃなかった」。歩いて用事を済ませられる利便性にひかれ、街中に引っ越した８０代主婦の嘆きは深い。運転免許は返納してしまい、日常生活の不便さだけが残された。
　道外に目を転じれば、空洞化する中心部ににぎわいを取り戻す動きもある。
■住民らで活性化
　帯広同様、街のシンボルだった百貨店が２００１年に倒産した和歌山市を訪れた。同市が１４年に始めた空き店舗を再生させる「リノベーションスクール」の成果が芽吹きつつある。まちづくりに関心のある受講生が、建築や都市再生の専門家らとともに事業計画を練る。いくつかの空き店舗がカフェやゲストハウスに生まれ変わり、触発された人が別の空き店舗を再生するという好循環が生まれている。
　古いビルをゲストハウスによみがえらせた宮原崇さん（３９）は「店が増え、出歩く人も増え、街が目に見えて変化していくのがうれしい」と手応えを語った。
　印象に残ったのは、行政も民間も「自分たちの暮らす地域は、自分たちで住みよくするのが当たり前」という認識だ。民間の知恵や意見を次々とすくい上げ、後押しする市職員の取り組みを目の当たりにして、帯広市の動きがどうも物足りなく感じてしまった。
■脱車社会視野に
　藤丸と長崎屋の閉店に伴う地元住民の不便さについて、帯広市の米沢則寿市長は記者会見で「市民全体が、普段買い物する時にアクセスする距離と不公平なくらい遠くなるのか」とつれなかった。「マイカーが欠かせない農村部に比べたら我慢できる範囲でしょう」と言っているようだ。高齢化や若者の車離れが進む中、車社会からの転換も欠かせない視点だろう。
　相次ぐ大型店閉店の動きに、市民からは「仕方ない」という気配が漂う。３施設とも所有者らが新たな事業を計画していることから、「今は準備の時」と見守る向きもある。だが、まちづくりは人任せにせず、一緒に取り組むことに面白さがあるはず。帯広から中心市街地再生のヒントや処方箋を発信したい。（高橋澄恵）
◇

　２０２３年が間もなく暮れる。十勝管内で注目を集めたニュースや話題を担当記者が振り返る。
4685：OS５：2023/12/20(水) 17:32:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e26e0530b4bf4e133779ff195f094bd3027bb7c1
首都圏に経営資源集中　北海道のヨーカドー北見閉店へ　札幌の大型店でも直営売り場縮小
12/20(水) 6:00配信

北海道新聞
来年8月に閉店する方針となったイトーヨーカドー北見店（星野雄飛撮影）

　イトーヨーカ堂（東京）が北見市の「イトーヨーカドー北見店」を閉店する方針が明らかになり、かつて15店体制を敷いた道内店舗網は札幌の4店に収斂（しゅうれん）される方向となった。業績悪化が続く同社が経営資源を首都圏に集中させる戦略の一環で、競合が激しくなる中、地方店の閉店が続いてきた道内総合スーパー事業が節目を迎える。今後は札幌の4店の行方も焦点となるが、比較的堅調とみられた札幌の大型店アリオ札幌でも直営売り場縮小の動きが出ている。

　「食料品などを時々買いに来ていた。40年近く通っていたので、なくなってしまったら、さみしいね」。19日に北見店を買い物で訪れた北見市の会社員、三沢治人さん（72）は残念そうに話した。1985年開業の北見店はJR北見駅西側の商圏の集客に貢献し、テナント関係者は「北見店は特に食品の売り上げが堅調だと聞いていた」と話す。

　だが、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（東京）にとって、2023年2月期まで3期連続で最終赤字を計上するイトーヨーカ堂の経営改革は、いち早く対応が必要な課題。実際に道内の地方店は近年相次ぎ閉店されてきた。

　19年に恵庭、釧路両店、21年に旭川店、22年に函館店がそれぞれ営業を終え、帯広店も来年6月末で閉店する見通しとなっている。少子化で消費そのものが減少するうえ、専門店やインターネット通販との競合も激しくなる中、イトーヨーカ堂は祖業の衣料品事業からさえ25年度までに完全撤退する決断をした。

　このため関係者の間で北見店閉店は既定路線との見方が広がっていた。広大な道内で札幌以外の店舗が北見店のみとなれば、経営効率の悪化が予想される。同店のテナントからは「帯広店閉店の話を聞いていたので、北見もいつかはと思っていた」との声が漏れ、食品卸関係者は「人口が減り建物も老朽化している。閉店は想定内だった」と話す。
4686：OS５：2023/12/25(月) 13:06:21: >>4673>>4680
https://www.chunichi.co.jp/article/788205
岐阜高島屋の撤退「決定打」となった要因は　老朽建物更新巡ってオーナーと決裂
2023年10月14日 05時10分 (10月14日 05時10分更新)
　岐阜高島屋の閉店決定の主な要因として親会社の高島屋が挙げたのは、老朽化したビルの設備更新に必要な32億円の負担を巡る、ビルのオーナー側との交渉の決裂だった。「このままではお客さまの安全な環境を担保できなくなる」。主に負担するのはどちらなのか、双方の主張が食い違ったまま、県内唯一だった百貨店の灯は来夏、消えることになった。
　「（閉店を判断した）決定打は、オーナーとの交渉だ」。13日、都内の高島屋グループ本社であった決算会見。そこで岐阜高島屋の閉店を発表した高島屋の村田善郎社長は、撤退の主な理由をそう説明した。
　高島屋によると、開業から46年が過ぎたビルは老朽化し、館内の電気や水道、空調といった...
4687：OS５：2023/12/25(月) 13:07:20: https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20231013-OYTAT50010/
閉店の波岐阜高島屋へ　来年７月　赤字続き「万策尽きる」
2023/10/14 05:00

　岐阜県内唯一の百貨店である「岐阜高島屋」（岐阜市）が、来年７月末で営業を終える。百貨店市場は縮小傾向が続いており、特に人口減少の進む地方都市で苦戦している。地域の活性化を支えてきた百貨店の存在意義が問われている。

　岐阜高島屋は１９７７年に開業した。岐阜市中心部の商店街に立地し、９０年代のピーク時は年間約２５０億円を売り上げた。しかし、２０００年に岐阜駅から電車で約２０分のＪＲ名古屋駅で「ジェイアール名古屋高島屋」が開業し、競争が激化。郊外の大型商業施設などにも顧客を奪われ、２３年２月期の売上高は約１３２億円に減った。

　百貨店大手の業績は、コロナ禍が落ち着き、回復傾向にある。それでも岐阜高島屋の９月の売上高は前年同月比１４％減と低迷。「岡山高島屋」は５・３％増、「高崎高島屋」は２・９％減で、他の地方店と比べても業績が悪化していた。

　高島屋の村田善郎社長は１３日の決算記者会見で「岐阜県や岐阜市の協力もいただきながら、万策尽きるまで事業を継続してきたが、今期（２４年２月期）も赤字が見通される」と説明した。最終的には、建物を所有する地元企業と設備更新費用で折り合えなかったことが閉店の引き金になった。

　東海３県の百貨店は２０１８年の「丸栄」（名古屋市中区）、１９年の「ヤナゲン大垣本店」（岐阜県大垣市）など、ここ１０年間で６店舗が閉店。「名鉄百貨店一宮店」（愛知県一宮市）も来年１月に姿を消す。残るは名古屋市内の６店と三重県内の２店のみで、名古屋市の百貨店関係者は、「アウトレット店やネット通販もあり、地方百貨店で有名ブランドのアクセサリーや化粧品を買うメリットが小さくなった」としている。
4688：OS５：2023/12/25(月) 13:08:07: https://www.chunichi.co.jp/article/789301
名古屋まで電車で20分、近さがあだに　岐阜高島屋閉店、商圏が重複
2023年10月16日 05時10分 (10月17日 22時49分更新)
大勢の人でにぎわうJR名古屋駅前。奥にはジェイアール名古屋高島屋などが入るビル群がそびえる＝名古屋・名駅で
大勢の人でにぎわうJR名古屋駅前。奥にはジェイアール名古屋高島屋などが入るビル群がそびえる＝名古屋・名駅で

　来年7月末での閉店を決めた岐阜高島屋。立地する柳ケ瀬など岐阜市の中心部では近年、マンションの建設ラッシュが続く。JR岐阜駅前では、分譲住宅の入る高層ツインタワーの計画も進む。2022年の県人口動態統計調査をみると、岐阜市は397人の転入超過となり、街の活性化に期待がかかる。
　実際、シンクタンクのOKB総研（大垣市）の中沢大輔主任研究員の調査でも、JR岐阜駅前や柳ケ瀬など中心市街地のマンション建設のプラスの効果がうかがえる。岐阜高島屋のある柳ケ瀬に近い徹明地区で20年と23年を比べると、地区の人口は616人増え、14歳までの子どもも82人増えた。今年3月には岐阜高島屋の南隣に再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」も開業した。
　岐阜高島屋の経営にとっても追い風になるはず－。市街地の活性化に取り組む関係者は誰もがそう思っていた。
　だが、...
4689：OS5：2024/01/12(金) 08:38:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/78a3b52bac1d2b03f1e408a818088c1d010b8c7a
県内唯一の百貨店閉店「駅前のシンボル」が空きビルに…松江駅周辺、見えぬ活性化への道筋
1/11(木) 17:50配信

読売新聞オンライン
JR松江駅前にある一畑百貨店（松江市で）

　JR松江駅前にある島根県内唯一のデパート「一畑百貨店」（松江市）が14日、閉店し、島根は山形、徳島に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となる。松江市や松江商工会議所が駅前の活性化について議論を始めたが、県の玄関口のシンボル的施設がなくなることの影響や跡地の活用など、駅前の将来像は見えていない。（松田栄二郎）

　「非常に大きなピンチだが、駅前にどんな機能があればまちが発展していけるのかを考える機会にしたい」。閉店発表から半年が過ぎた2023年12月末、駅前の活性化策を検討する「松江駅前デザイン会議」（田部長右衛門会長）の初会合で、上定昭仁市長は強調した。

　一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄（松江市）が経営の多角化を図るため、殿町で創業し、98年に現在地に移転した。売上高は2002年3月期の108億円をピークに年々減少し、23年3月期には43億円まで落ち込んだ。25年にグランドリニューアルを計画し、テナント誘致で約120社と交渉したが不調に終わり、閉店が決まった。

　デザイン会議では、老朽化が進む駅前地下駐車場や複合施設「松江テルサ」などの周辺施設も含め、駅前に必要な機能を話し合う。田部会長は「閉店後のデパートの活用方法も早急に話さないといけない」と述べた。今秋までにデザイン案をまとめる予定だが、駅前再整備について市の担当者は「現時点でそこまでは見えていない」と歯切れが悪い。

　駅前再整備の議論は以前も行われたが、利害関係者との調整に時間がかかる上、コロナ禍で議論が進まなかったという。

　一畑電鉄は閉店後の建物を存続あるいは売却する方向で、複数の業者と交渉を続けている。ディスカウント店や家電量販店、医療機関、300円均一ショップなどがテナント候補に上がったとされるが、「話が出ては消え、出ては消える状況」（一畑グループ関係者）という。百貨店の錦織要社長は「なかなか一棟で借りてくれるところはない。色んなアイデアを出して、どうやって埋めていくかだ」と話す。

　ただ、テナントを誘致できても、駅前の活性化につながるかは未知数だ。

　郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大など消費を取り巻く環境は激変。人口減やコロナ禍もあり、地方の百貨店は苦境に立たされている。

　日本百貨店協会（東京都）によると、全国の売上高は12年の計約6兆1453億円から、22年は約4兆9812億円と1兆円以上減少。12年12月末時点で全国に249店あったが、22年12月末時点で185店と、10年間で約4分の1が閉店した。

　西村尚純・日本経済大学教授（流通論）の話「県の玄関口・松江駅前にある百貨店跡地は、松江市の持続可能性に関係する。松江城という重要な観光資源があり、既存の建物を物産販売など観光客向けの施設や地場産業のイベント会場、ベンチャー集積拠点とするなど、県外の人に『島根はすごい』と思ってもらえるような活用もいいのではないか。跡地の有効利用のモデルとなるような議論に期待したい」

公費投入に厳しい目…徳島の先例
　松江市と同様に、主要駅前の百貨店が閉店した先例がある。JR徳島駅前の「そごう徳島店」が2020年8月になくなった徳島市だ。

　1983年、駅前再開発ビル「アミコビル」（地下1階、地上9階）の核テナントとして開業。しかし、98年の明石海峡大橋開通で京阪神に客が流れたほか、大規模商業施設が郊外に進出し、苦境に陥った。

　閉店後、ビルを管理する市の第3セクター「徳島都市開発」も賃料収入の大幅減で経営が厳しくなり、市が施設改修などのために20億円を貸し付けた。

　結果、2022年4月に高松三越（高松市）のサテライト店「三越徳島」が2階に開業。また、5階までのショッピングゾーンのテナントがほぼ埋まったことから、23年5月に全面リニューアルオープンをした。6階から上のオフィスゾーンにはIT関連企業が入居し、駅前のにぎわい喪失に一定の歯止めをかけた。

　ただ、市の貸し付けについては、住民団体が「回収できない恐れが強い」と市長に返還を求めた訴訟を起こすなど、公費投入に厳しい目も向けられている。
4690：OS5：2024/01/25(木) 11:41:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/e230e871138a04556ca5fc50260130bf6dd237f7
百貨店、大都市圏と地方の二極化際立つ　中国地方で相次ぐ閉店　訪日客回復の恩恵少なく
1/25(木) 11:22配信
　中国地方で百貨店の閉店が相次いでいる。一畑百貨店（島根県松江市）と尾道福屋（広島県尾道市）が14日に営業を終了。島根県は中国地方5県で唯一、百貨店のない「空白県」となった。一連の閉店は、大都市圏より訪日客が少なく、単独経営では最新の流行品をそろえにくい地方百貨店ならではの課題を映し出す。新たな百貨店像の構築が急がれる。

　「経営環境は非常に厳しかった」。一畑百貨店の玄関で14日夜、集まった来店客を前に、運営会社の錦織要社長は率直に語った。売上高はピーク時の2002年3月期に108億円あったが、23年3月期は43億円に落ち込んでいた。

　「百貨店にしかない商品もあるが、県外は遠くて行けない。どうしよう」。松江市の女性（88）は惜しむ。同市の会社員男性（57）は「家族で出かけるのはショッピングセンターが昔より多い。時代の流れかもしれない」と冷静に受け止めた。

　百貨店業界は大都市圏と地方の二極化が際立つ。東京などでは訪日客の回復で好調な店も目立つが、地方は恩恵が少ない。錦織社長は「一畑百貨店も訪日客の売り上げは本当にわずか。都会の百貨店とは、その違いも大きい」と振り返る。

　商品の仕入れやテナント誘致の面でも差がある。新型コロナウイルス禍を機にインターネット販売も浸透した。ある地場の百貨店の幹部は「都心にある便利さや何でもそろうという百貨店の存在感が、コロナ禍でさらに薄まった」と漏らす。

　中国地方以外の百貨店では、無印良品やニトリなどのテナントを入れる例もある。ただ、人口減少が進む地域では後継のテナントを探すのは簡単ではない。一畑百貨店、尾道福屋とも閉店後の活用策は決まっていない。

　中国経済産業局によると、中国地方の百貨店の販売額は1992年の5108億9800万円をピークに減少傾向が続き、22年は6割減の2135億7500万円。店舗数は22店から13店に減った。

中国新聞社
4691：OS５：2024/01/30(火) 00:00:29: 11442億円　ウエルシアHD　（コクミン）
09700億円　ツルハHD　（福太郎　イレブン）
09512億円　マツキヨココカラ
08276億円　コスモス薬局
06904億円　サンドラッグ

外を見るとスギホールディングスが5位になってるな
北海道新聞では入ってないが

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/968961/?ref=top
道内不採算店舗の再編加速か　イオン、ツルハ出資増　商品幅拡大も
会員限定記事
2024年1月29日 22:17(1月29日 22:51更新)

　流通大手のイオンが２９日、香港の投資ファンドからツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）株を取得する交渉に入ったと発表した。イオンはすでにツルハＨＤの実質的な筆頭株主だが、ツルハの経営への影響力をさらに強くする狙いがあるとみられる。消費者にとっては、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品などツルハが扱う商品の幅が広がる可能性がある一方、効率化が進み、道内の不採算店舗などの再編が加速する恐れもある。
　イオンとツルハＨＤは業務資本提携し、１９９５年から商品開発や人材育成で協力してきた。ただ、２０２１年にイオンの岡田元也会長がツルハＨＤの社外取締役を退任するなど、距離感は広がっているとの見方もある。今回の株式取得も、イオンとツルハＨＤの事前協議はなかった。
　ドラッグストアは食品や日用品も扱う幅広い品ぞろえを武器に店舗を増やしてきたが、少子化や薬価の引き下げなど逆風も強まっている。流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表は「国内でドラッグストアの出店余地は少なくなってきており、（より収益性を高めるため）経営統合の動きが出ても不思議ではない」と指摘する。
　その上で鈴木氏は「イオンの影響力が大きくなることで、比較的安価なイオングループのＰＢ商品がツルハに並ぶようになるなど、消費者にプラスに働く可能性もある」とみる。
　一方、企業買収に詳しいＩＢコンサルティング（東京）の鈴木賢一郎社長は、「イオン色が強まり、ツルハの独立性が薄れる。イオンにとって都合の良い経営をする可能性はある」と分析。札幌に本社があるツルハは、道内の人口の少ない地域にも出店してきたが、採算性が低かったり、薬を扱うイオングループの店舗に近いツルハの店舗などは再編される懸念もくすぶっている。
　ツルハＨＤは、経営への関与を強めようとする投資ファンドへの株主対策から離れるために検討していた非上場化については、取りやめる公算が高まっている。
　ツルハＨＤの２２年度の売上高は、イオン傘下のウエルシアＨＤに次ぐ業界２位の９７００億円。（三坂郁夫）
4692：OS5：2024/02/09(金) 17:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c754b1ad3b96ff2409cc396a6f41f6c1d48f0f98
イトーヨーカ堂、北海道と東北の全１４店を閉店へ…多くの店舗でヨークベニマルなどが事業引き継ぐ方向
2/9(金) 15:51配信
読売新聞オンライン
イトーヨーカドー（東京都墨田区で）

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北地方の全１４店を閉店する方針であることが９日、わかった。一部は完全に撤退するが、多くの店舗では、東北地方を中心にスーパーを展開するヨークベニマルなどグループ内外の企業が事業を引き継ぐ方向で協議を進めている。

　イトーヨーカ堂は昨年１１月末現在で全国に２２７店舗を展開している。北海道と東北の店舗は、閉店に向けて手続きを進めている一方で、雇用や地域経済への影響を考慮し、複数の企業と調整しているとみられる。

　セブン＆アイは昨年、地方や採算の悪いイトーヨーカ堂の店舗３３店を２６年２月末までに削減すると発表していた。
4693：OS5：2024/02/10(土) 14:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ab820953012adf8fa67f919d6b7e8e02e761dc6
ヨーカ堂、再建へ正念場　都市部と「食」に集中投資
2/10(土) 7:09配信

時事通信
セブン＆アイ・ホールディングス（左）と総合スーパーのイトーヨーカ堂の看板＝東京都品川区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。

【ひと目でわかる】閉店・事業承継する「イトーヨーカドー」店舗

　不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。

　ヨーカ堂が撤退を表明したのは計17店舗。人口が減少する地域では、人件費や維持費がかさむ大型店舗の運営は採算を取るのが難しい。ただ、他にスーパーもなく、地域住民が存続を望むケースも少なくない。事業承継先を探すのに奔走し、ようやく撤退にめどを付けた格好だ。

　店舗以外でもリストラを進めている。昨年は衣料品店「ユニクロ」などの台頭で不振が続く自社開発のアパレル事業の終了を決定。年明けからは早期退職希望者を募集しており、人員整理を進める。また、家賃を抑えるため、今夏までに本社を現在の東京都千代田区から同品川区に移転する予定だ。

　ヨーカ堂関係者は、「今期、来期でうみを出し切り、体質のいい店だけで黒字化に挑戦する」と話す。

　同社は食品事業を業績浮揚の切り札に位置付ける。今月下旬には共通のセントラルキッチンを千葉市で稼働させ、総菜や弁当の品ぞろえを拡充。ネットスーパーも強化する方針だ。別の関係者は「今が踏ん張りどころ。ここで立て直さなければ先はない」と危機感を強めている。
4694：OS５：2024/02/19(月) 19:47:07: https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1057765.html
藤沢市長選挙　現職の鈴木恒夫氏が４選果たす　実績訴え幅広い支持
藤沢市長選
選挙
選挙 | 神奈川新聞 | 2024年2月18日(日) 22:46
　任期満了に伴う藤沢市長選は１８日、投開票が行われ、現職の鈴木恒夫氏（７４）が、いずれも新人で元神奈川県議の国松誠氏（６２）、政治団体代表の相原倫子氏（６３）を破り、４選を果たした。投票率は前回（２０２０年）市長選の２９・２７％を５・４２ポイント上回る３４・６９％で、１２年の市長選以来となる３０％台を回復した。

　▶藤沢市長選挙の開票速報はこちら

支援者と当選を喜ぶ鈴木恒夫氏＝１８日午後１１時５分ごろ、藤沢市藤沢の事務所
　選挙戦は３期１２年の鈴木市政の是非を主な争点に争われた。鈴木氏は「藤沢のさらなる発展に道筋を付ける」と主張し、任期中に人口が約３万人増えるなど現職としての実績や成果を訴えた。小学校給食の無償化や第２子以降の保育料の負担軽減など子育て支援の充実も強調し、転入が続くファミリー層にアピールした。地元選出の国会議員や地方議員が党派を超えて幅広く支援する体制で臨み、新人２氏を退けた。

　国松氏は市長の多選を批判して新しいリーダーの必要性を、相原氏は女性市長の実現による市政の刷新を訴えたが、及ばなかった。

　当日有権者数は３６万５６５８人（男１７万８９９７人、女１８万６６６１人）。（宮崎　功一）

【投票総数】１２６８３１
【有効投票数】１２５００４
【無効投票数】１８２７

鈴木恒夫氏の横顔　藤沢市出身。早大卒後、１９７９年に２９歳で市議に初当選し、４期務め県議へ転身。５期目途中の２０１２年の市長選に出馬し、現職を破った。今年の漢字に「興（おこす）」を掲げた。コロナ後を見据え、にぎわいの創出や地域経済活性化に意欲を示す。大鋸。
4695：OS5：2024/02/20(火) 17:56:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5edfb84fda2de314ddba96c4d97c740410826c4f
千葉・柏駅前の旧そごう跡地、柏市が86億円で購入へ　地権者と合意
2/20(火) 13:30配信
朝日新聞デジタル
柏駅東口にある旧そごう柏店（左）と商業ビル=2024年1月29日午前9時7分、千葉県柏市、斎藤茂洋撮影

　千葉県柏市が購入方針を示した柏駅東口にある旧そごう柏店の跡地について、柏市は20日、86億円で購入すると発表した。

　跡地は約5220平方メートルで三井不動産が所有する。

　関係者によると、三井不動産との間で昨年末までに金額面で折り合い、店舗建物の撤去経費をどちらが負担するかなどの前提条件の整理を重ねていた。撤去費用は三井不動産側が持ち、4月以降に取り壊すという。

　市は来年度以降、購入経費の86億円を補正予算案などに計上する。

　旧そごう柏店は1973年に開店し、最上階に回転展望レストランを構え、「柏のランドマーク」とも言われた。2016年の閉店後、駅周辺の通行量の減少が指摘され、太田和美市長が23年6月に購入方針を表明していた。

　駅東口には旧そごう柏店のほか、「スカイプラザ柏」と「柏駅前第一ビル」の二つの商業ビルがあるが、いずれも1973年開店で老朽化が進む。どれも敷地いっぱいに建物が立ち、敷地内での建て替えには、数年休業する必要性も指摘されている。

　市は、この跡地を活用し、周辺の老朽化した商業ビルが新しいビルを建てて移転し、さらにその商業ビル跡地に他のビルが新たに建物を建設をする「連鎖的建て替え」を促す構想を練る。駅前周辺整備も合わせて実施したい考え。（斎藤茂洋）

朝日新聞社
4696：OS５：2024/02/27(火) 00:04:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2acfeec058ddc8eb02c28a58b84b9b7faee7b33e
イトーヨーカドー津田沼店9月閉店へ　地元から驚きと惜しむ声　セブン＆アイ構造改革の一環　かつては“津田沼戦争”展開も
2/26(月) 20:38配信
千葉日報オンライン
9月をめどに閉店することが明らかになったイトーヨーカドー津田沼店＝26日、習志野市

　総合スーパーのイトーヨーカドー津田沼店（習志野市）が9月をめどに閉店することが26日、関係者への取材で分かった。同店は新京成電鉄新津田沼駅の駅ビルとして、1977年11月に開業。かつては“津田沼戦争”とも呼ばれる激しい商戦を周辺の大型商業施設と展開したこともあった。地域を代表する商業施設の閉店に地元からは一様に驚きの声が上がるとともに、日常の買い物を心配する声も相次いだ。

　同店は地上8階、地下1階。食料品や衣料品のほか、玩具や家具・インテリアなども扱っており、飲食施設も入居している。

　運営会社を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの構造改革の一環として首都圏を含むヨーカドー全店舗の「さまざまな項目を精査」した上で、同店の閉店を決めたと説明。県内で他店の閉店予定はないとした。

　津田沼店は新京成線新津田沼駅の駅ビルとしてオープン。同社広報課は「長い間、テナントとして入ってもらっていたので残念」と話し、後継のテナントは「検討中」とした。

　大型商業施設の閉店決定に、習志野商工会議所の担当者は「想定外。（地方で）店舗の整理が進んでいるのは把握していたが、首都圏は対象外と思っていた」と驚く。街づくりの観点からは「JR津田沼駅南口の再開発に、少なからず影響が出てくる。街の活性化が途絶えることのないように、表玄関としての役割を担う跡地利用を期待したい」と話した。

　同店に日用品を買いに来ていた習志野市在住の40代女性は「『ここは大丈夫だろう』と思っていたのでびっくり」と驚き。「2年前に引っ越して来て、何を買うにも来ていた。津田沼に住んだのは駅前が栄えていることが決め手だった。バス停が目の前にあることもあり、年配の人が多く利用している。閉店すると不便になると思う」と不安を漏らした。

　同市の井上満智子さん（84）は「東京都内から引っ越してきて15、16年利用してきた」。同店内の美容院を訪れた帰りに食料品や衣料品を買うのが習慣になっており「ちょっとした用が足りて便利だったのに」と残念がった。
4697：OS５：2024/02/27(火) 00:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6983c5ee9682fac5ceb40362d572ca98ba00ac7
イトーヨーカドー津田沼店が閉店へ　売り上げ全国トップの時代も……
2/22(木) 18:40配信

朝日新聞デジタル
イトーヨーカドー津田沼店=千葉県習志野市

　千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が、9月に閉店することが分かった。運営するイトーヨーカ堂が22日、朝日新聞の取材に明らかにした。同店はJR津田沼駅近くにあり、かつては売り上げが全国の店舗で10年以上連続1位に。また近隣にあったデパートや大型スーパーと「津田沼戦争」と呼ばれる激しい商戦を繰り広げてきた。

　同店は1977年、JR津田沼駅に近い新津田沼駅（新京成電鉄）の駅ビルに開店。地上8階、地下1階のフロアで、食品や衣料品などの販売を手がけるほか、家電、家具などのテナントも入居している。80、90年代にはイトーヨーカドーの全国店舗の中で、売り上げが10年以上連続1位になるなど、にぎわいを見せていた。同社は現在、個別店舗の売り上げを公表していないが、近年は苦戦していたとみられる。

　同社の親会社セブン＆アイ・ホールディングスは、昨年3月、事業構造変革の一環として「首都圏へのフォーカス加速」などを掲げ、店舗網見直しを進めると発表。今月にはイトーヨーカ堂が北海道、東北、信越地方からの撤退を明らかにしていた。同社は津田沼店閉店について「首都圏へのフォーカスを進めるなかで、首都圏も含め収益性を検討した結果」と説明する。

　習志野市と船橋市にまたがる津田沼地域では、同店と同じ70年代後半にパルコ、丸井、高島屋、ダイエーと大手が次々に出店し、「津田沼戦争」と呼ばれる時代があった。その後、丸井や高島屋は撤退、地域のシンボルだったパルコも昨年2月に閉店した。

　習志野市の担当者は「寝耳に水で、驚いている。さみしい。一つの時代が終わった」と話している。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は「閉店は大変残念。後継のテナントを探し始めている」とコメントした。（本田大次郎）

朝日新聞社
4698：OS５：2024/03/02(土) 18:58:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1332e6e428cda8766c232e50f69eb13318b04
＜独自＞近鉄百貨店、高級ブランド店を倍増へ　ハルカス10周年　コト消費で〝試飲バー〟も新設
3/2(土) 18:08配信

産経新聞
１０周年を迎えるあべのハルカス。中に入る近鉄百貨店本店は〝高級路線〟にかじを切る＝大阪市阿倍野区

３月７日に開業１０周年を迎えるあべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が今年秋、海外高級ブランドの店舗を現状の約１０店から約２０店へ倍増させることが２日、分かった。大阪市内で増加傾向にあるインバウンド（訪日客）や、日経平均株価の史上最高値更新で消費意欲の高まりが期待される国内の富裕層を取り込もうと〝高級路線〟にかじを切る。市内の百貨店による顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

また、近鉄百貨店は、インバウンドら向けに体験重視の「コト消費」にも注力。来月以降、和洋酒売り場付近で有料の試飲サービス「ハルチカｂａｒ（バー）」をオープンする方針であることが判明した。カウンター越しに和洋酒売り場の酒を楽しめる。関西地域の日本酒や地ビールなどの魅力をアピールする。

日本百貨店協会によると、昨年１年間の大阪地区の百貨店売上高は前年比１７・４％増の８７６４億円と大幅に増加した。

市内の百貨店では円安を追い風に中国人ら外国人客による免税売り上げが好調で、高島屋大阪店（同市中央区）では２月の免税売上高が前年同月比の約３・８倍となる過去最高を更新。担当者は「春節もあり、高級ブランドの売り上げが好調だ」と話す。

数十店舗の高級ブランドコーナーを設ける市内の百貨店が波に乗っており、近鉄百貨店も高額商品を販売する海外高級ブランド店舗を拡充する。

昨年秋には英国の高級ブランド「バーバリー」を導入。段階的にブランド数を増やす計画だ。１人あたりの販売額である客単価が大幅に上昇する見込みで、もともとアクセサリーなどを販売していた「タワー館」の１階部分を、今年秋を目途に高級ブランドのブティックが軒を連ねるフロアに改装。今後は本店内の他の階にも徐々に広げる方針だ。

足元で好調な業績を記録している都心型百貨店。だが、近鉄百貨店では中国人客の〝爆買い〟が話題となったコロナ禍前を最後に単月での過去最高売上高の到達には至っていない。

千原昌和本店長は「市内の他の百貨店と比べると（高級ブランドコーナーの）数も規模も違い、差が開いている。訪日客だけでなく、国内の顧客の需要も実感しているからこそ今後注力していく」と説明する。

また、「毎週違う商品があるというような来店したくなる動機づくりをいかに展開していくかが重要だ」とも強調。同店の担当者も「株高や来年の万博開催、若い富裕層の増加など消費の起爆になる局面を迎える中での１０周年。より幅広い層に浸透し、顧客の消費に期待したい」とした。

ただ、コロナ禍以前から、インターネット通販の普及や安価な衣料品を大量販売するファストファッション店の進出で、百貨店業界には逆風が吹く。地方の百貨店はこれをはね返せず、閉店も相次いでいる。都心ほどインバウンドの誘客を期待できず、商圏に富裕層も多くないため、高級路線と異なる戦略を打たなければ回復はかなわず、業界全体の衰退にも歯止めをかけられない。（清水更沙）
4699：OS５：2024/03/18(月) 07:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8335d8e57e49fa101d907b0482217397e3d829島根から百貨店が消えた日　65年の歴史に幕　一畑百貨店閉店で地元の嘆き　百貨店「ゼロ県」に
3/18(月) 7:00配信

産経新聞
一畑百貨店の閉店で百貨店がなくなる島根県。百貨店空白県は３県目となる

地元から百貨店が消えていく－。今年1月、島根県内唯一のデパート、一畑百貨店（松江市）が65年の歴史に幕を下ろし、県内からは百貨店がなくなった。全国で百貨店が存在しない都道府県は山形県、徳島県に続き3県目だが、7月には岐阜県からも消える。百貨店といえば少しおしゃれして出かける買い物の場だが、地方都市からはそうした場所が失われつつあるのが実情だ。

【写真】一畑百貨店の歩みを振り返るパネル展。懐かしそうに写真を撮影する買い物客らもいた

■「ありがとう」「忘れないよ」

「本日、一畑百貨店は閉店しますが、皆さまの心の中に残ることができるならば、われわれとしてはこれ以上の喜びはありません」

1月14日午後6時半過ぎ、JR松江駅前の店舗前で開かれた閉店セレモニーで、最後の営業を終えた錦織要社長は、集まった約400人の市民らにこうあいさつした。

錦織社長は一畑百貨店は昭和・平成・令和と3つの時代を駆け抜けてきたと述べ、「百貨店という存在は、単なる商業施設というだけでなく、文化・情報の発信地として、時代をリードする機能として、地域の発展に微力ながら貢献できたのではないかと思っています」とその65年の歴史を振り返った。

最後に、40年以上一畑百貨店一筋という井上智弘専務（当時）が「ただいまを持ちまして、一畑百貨店は閉店いたします。長い間ありがとうございました」と声を詰まらせながら閉店を告げると、市民らから「ありがとう」「忘れないよ」などの感謝の言葉と大きな拍手が。従業員らが頭を下げる中、店のシャッターがゆっくりと閉まった。

■市民のあこがれ

一畑百貨店は昭和33年に松江市内初の本格的デパートとして県庁近くの同市殿町に開業、平成10年に現在のJR松江駅前に移転した。ピークの14年3月期には108億円の売上高を記録している。

年末に同店を訪れた松江市の会社員男性（50）は「子供のころは、殿町の店の屋上にあった小さな遊園地のようなスペースで、乗り物に乗った思い出がある。親に少しいい服を着せてもらって連れて行ってもらい、オシャレで楽しい場所だった」という。

市内の高校1年の女子生徒（16）も「小中高校と、入学の時にいつも制服を買ってもらうのが一畑だった。大人に近づいていくような気持ちをもらえた」と話す。

しかし、市内に出店した大型ショッピングモールやインターネット通販の拡大、新型コロナウイルス禍などの影響もあり、売り上げは減少。ピーク時の4割ほどに落ち込んだ。新たな有力テナントの誘致も難航したため、営業継続を断念、昨年6月に閉店を発表した。

市内の会社員女性（41）は「食品や日用品はスーパーで買うし、子供たちの服も値段や選択肢の多さからネット通販で購入する。特別に一畑で買う必要性はなくなってきた」と明かす。

■厳しい地方百貨店

日本百貨店協会の資料によると、東京23区や大阪市など10大都市を除く地方都市の百貨店の数は平成18年には182店舗あったのが、令和元年には127店舗に。その後も減少傾向で、今は110前後にまで減るなど苦境が続く。7月にも岐阜県の高島屋岐阜店が閉店予定で、全国で百貨店のない県は4つとなる。また、百貨店が1つしかない都道府県は10以上あり、新たな百貨店空白県が生まれることも危惧されている。

一方で経済産業省が3年に開いた百貨店研究会の報告書では百貨店を「地域社会との連携・社会的課題解決に向けた重要プレイヤー」と位置づけ、地域経済への貢献の可能性も指摘された。

長らく島根で暮らしてきた無職男性（75）は「一畑ができたころは、県内にも活気があった。美術展や各地の特産品展など、一畑で初めて目にするものも多かった。直接目で見て買い物をして、都会の雰囲気を知る喜びがなくなるのはさみしい」と惜しんだ。（藤原由梨）
4700：とはずがたり：2024/03/18(月) 13:27:34: 最近(ナフコは聞くけど)ナフコカニエの名前を聞かないなあと思ってたら20年以上も前に独立してた？？

しかも家具なんかのナフコとは別物？？

カニエ、ナフコチェーンから“卒業”、新社名・店名は「フィール」に
小売ニュース 2001.01.26 8798号 3面
https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-8798-0018

東海地区の中堅スーパーＶＣであるナフコチェーン（本部=（株）ナフコ、名古屋市、０５２・６８２・３４２８）は、今年３月いっぱいで分断する。同チェーン九社トップの業績を持つ（株）ナフコカニエ（名古屋市昭和区）が“卒業”という形で袂を分かち、新たに社名を（株）フィール・コーポレーション、店名を「ＦＥＥＬ（フィール）」として独自の事業展開を図る。１６日のナフコチェーン新年賀正会で初めて関係者が公に分断を明らかにし、“卒業”という表現でカニエの独立を認め、残ったナフコチェーンは六五店舗
4701：OS5：2024/04/10(水) 17:21:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/411ee828c78006d00c96a56893c41c2c187740dd
近鉄百貨店　郊外店名から「百貨店」外す　脱却の色を鮮明に
4/10(水) 14:58配信
産経新聞
近鉄百貨店本店が入るあべのハルカス＝大阪市阿倍野区（彦野公太朗撮影）

近鉄百貨店があべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）以外の郊外の百貨店で店名から「百貨店」を外すことが分かった。地方の百貨店を取り巻く状況は厳しく、市民が気軽に利用できる商業施設を目指すためで、郊外店の〝脱百貨店〟色を鮮明にする。大手が店名から「百貨店」を外すケースはめずらしい。

近鉄百貨店は大阪市を中心に滋賀県や奈良県など８店舗を展開。百貨店以外には本店周辺に商業施設「Ｈｏｏｐ（フープ）」、「あべのａｎｄ（アンド）」などを運営し、若者など百貨店が取り込めていない幅広い層にアプローチした店舗づくりを進めている。

少子高齢化が進む地方では、百貨店が相次いで閉店。こうした中、近鉄百貨店では高収益構造への転換を目指す事業を模索。郊外店を中心にテナントの賃料などに頼らず、社員がフランチャイズ（ＦＣ）で店舗業務を担ったり、多種類の商品を一定のテーマで同じフロアに集め、顧客の購買意欲を高める「スクランブルＭＤ」の導入を推進したりしており、店舗に足を運ぶきっかけづくりに注力している。

こうした取り組みに加え、郊外店では今後、医療クリニックや行政サービスを施設に入居させ、地方都市で暮らす市民に沿ったサービスを展開する。百貨店名は令和１１年２月期までを目途に外す方針。店舗名は決まっていないが、近鉄を残したうえで既存の「ａｎｄ」などの店舗名をつける案などが浮上しているという。（清水更沙）
4702：OS５：2024/04/11(木) 00:40:11: https://news.セブン、祖業のヨーカ堂を分離…それでも関係継続する理由　創業家配慮と…
4/10(水) 20:55配信

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産経新聞
セブン＆アイ・ホールディングスの本社ビル＝東京都千代田区

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂を上場させながらも、その全株式は売却せず、一部を保有して協業関係を維持する方針を示した。そこには、祖業であるヨーカ堂とその創業家への配慮に加え、人口減少による今後の市場飽和がささやかれる国内コンビニ事業の成長を、スーパーとの協業によるシナジーで描こうとするセブン側の強いこだわりも垣間見られる。

【写真】セブン＆アイ・ホールディングスの決算説明会の冒頭であいさつする井阪隆一社長

■コンビニの成長を支える

「同じ（グループの）財務規律の中でコンビニとＳＳＴ（スーパーストア）事業を比較すれば、投資効率が悪くなるのは十分把握している。しかし、一方でコンビニの成長を支えているのはＳＳＴと食の連携だ」

セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日の記者会見でこう強調。物言う株主の米投資会社が業績悪化の続くヨーカ堂のグループからの切り離しを求める中、改めてイトーヨーカ堂との協業を継続する考えを示した。

セブン＆アイは、スーパー事業の再建策として、ヨーカ堂のアパレル事業の撤退と食品事業への特化、首都圏集中を打ち出した。その後の成長戦略の軸として示したのが、２月に千葉県松戸市にオープンした「ＳＩＰストア」だ。

ＳＩＰはセブン―イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、パートナーシップの頭文字。一般的なコンビニの約１・８倍の広さの店舗に、野菜や果物などの生鮮品や総菜に加えて、焼きたてパンなど約１・７倍の商品を用意。コンビニとスーパーの中間的に位置付ける新たな業態だ。

「国内でのコンビニの出店エリアが限られる中で、同じ業態では成長できない。今後のコンビニの成長余地を考えた場合、生鮮食品は不可欠だ」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏はこう分析する。「生鮮品の生産や流通の効率化に向けても、大規模なスーパーをグループ内で活用できて初めてセブンは再成長できる」とみる。

■創業家出身者を副社長に

実際、この日の会見では井阪氏が「フレッシュフード（生鮮品）の売り上げ構成比が高いほど客数は増える相関関係がある」とするデータを示すなど、生鮮品とそれを提供できるスーパー事業の重要性を訴えた。

一方、ヨーカ堂の上場や協業継続に関する祖業への配慮の有無ついて、井阪氏は否定。ただ、この日には創業家出身の伊藤順朗専務を５月末に副社長に昇格させる人事も発表しており、「当然、一定の配慮はあった」（大手流通関係者）とみる向きもある。（西村利也）yahoo.co.jp/articles/0f75fe8b98f940024f2253e8eff9594e87f52cc0
4703：OS5：2024/05/14(火) 11:04:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e5614d26ac3feda7b90fba92c88b7790222c2d
「イズミ」と「イオン九州」スーパー業界・九州の陣…サニー買収と福岡集中出店で覇権争い
5/11(土) 8:04配信

読売新聞オンライン
読売新聞

　スーパーマーケット業界の覇権を巡る争いが激化している。九州各地に店舗網を持つイオン九州（福岡市）と、中四国・九州が地盤のイズミ（広島市）を核に出店攻勢が続き、ドラッグストアなど業態の垣根を越えた競争への対応も不可欠となっている。物流など業界全体の課題では協調する動きも出ており、人口減で縮小する市場への適応力が問われている。（佐藤陽）

「目まぐるしい変化」
　「福岡の競争環境は目まぐるしく変化している。一段とシェア（市場占有率）拡大を図りたい」

イオン九州が出店拡大を計画する「マックスバリュエクスプレス」（4月27日、福岡市博多区で）

　イオン九州の柴田祐司社長は4月10日の決算記者会見で、福岡県に今後3年間で小型スーパー「マックスバリュエクスプレス」など計110店を新設する計画を掲げた。

　危機感の背景にあるのは、イズミの勢力拡大だ。会見の1週間前、全国で食品スーパーを運営する西友（東京）が、「サニー」などの店舗を展開する九州から撤退し、全69店をイズミに引き継ぐと発表した。今年8月には福岡県内のイズミの食品スーパーが一気に90店規模に膨らみ、約70店のイオン九州を追い抜く。

　イオン九州は決算の説明資料で、自社の店舗数とイズミ・西友の合計店舗数を比較し、出店増で「福岡県のスーパーマーケット店舗数トップを維持する」とした。柴田社長は「競争するところは真剣に競争する」と力を込める。

最大のM＆A
　関係者によると、西友側は昨年夏頃から、地場の大手スーパーやディスカウント店運営企業などに九州事業の売却を打診していた。高い関心が集まる中、「どんどん譲渡価格が上がった」（地場スーパー幹部）ことで断念する企業が相次ぎ、最終的にイズミの取得が決まった。買収額は公表されていないが、同社としては過去最大の合併・買収（M＆A）という。

　イズミの傘下に入ることになったサニーの従業員ら約3800人の元には順次、グループの一員として迎えることを歓迎する手紙が届けられている。送り主はイズミの山西泰明社長。雇用も引き継ぐため、従業員一人ひとりにトップの思いを伝えた。山西社長は「我々は大型店の延長でスーパーを運営している。（西友の従業員に）食品スーパーのノウハウを教えてもらう立場だ」と真意を話す。

繰り返す栄枯盛衰
　九州のスーパー業界は、栄枯盛衰を繰り返してきた。

　かつて熊本に本社を置き、連結売上高が3000億円超と九州最大手の存在に上り詰めた寿屋は、バブル崩壊後の経営悪化で2001年に経営破綻した。負債額約2100億円は、20年以上が経過した現在も九州のスーパーで最大の倒産だ。店舗はイオングループが受け継いだ。

　02年には、同じく熊本を拠点とするニコニコ堂も975億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した。同社の創業家出身で、倒産の2年前まで社長を務めた林瑞栄さん（81）は「寿屋と激しく競争しながら、創業者だった兄とともに会社を成長させて株式上場も果たしたが、結果的に大型店への投資が負担になった」と悔やむ。ニコニコ堂の店舗は、イズミが運営を担うことになった。

イズミが成長の推進役と位置づける食品スーパー（4月25日、長崎県大村市で）

　1995年に九州に進出したイズミは現在、グループ全店のうち4割超を九州に置く。各地で積極的な出店を続けており、大型連休直前の4月25日には、西九州新幹線・新大村駅（長崎県大村市）の前に食品スーパーを開業。オープン前には300人以上が並んだ。

　今月23日には、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場にも比較的近い熊本県合志市に、スーパーを核とした大型モールを開業する。山西社長は7日に開いた完工式で、一帯に居住する工場従業員らを見据え、「新しく住む方にも価値を感じてもらえる店舗にして地域に貢献していきたい」と強調した。
4704：OS5：2024/05/14(火) 11:04:28: ライバル進出相次ぐ
　イオン九州やイズミ以外にも、多様な経営戦略で存在感を高め、顧客確保を進める食品スーパーは多い。

　1971年に神奈川県で精肉店として創業し、首都圏で人気の「ロピア」は2023年6月、JR博多駅（福岡市）近くの商業施設内に、九州初進出となる店舗をオープンした。

　祖業である精肉に強みを持つほか、大容量品やピザなどの総菜で消費者の支持を集め、すでに福岡県で4店の直営店を設けた。ロピアは31年度までに九州で25～30店体制とする目標で、九州営業本部長の井上裕一取締役は「ファミリー層を取り込み、九州エリアで業績を伸ばしていきたい」と意気込む。

　同様に昨年秋、福岡市・天神の岩田屋本店内に九州1号店を設けたのが、高級スーパー「紀ノ国屋」（東京）だ。自社工場製のパンやソーセージなどで客を呼び込む。

　一方、広域での経営統合に踏み切り、生き残りを図る企業も出ている。

　15年に発足したリテールパートナーズ（山口県防府市）は、傘下に丸久（同）、マルミヤストア（大分県佐伯市）、マルキョウ（福岡県大野城市）を置く。九州・中国地方の10県に計約270店を構え、売上高に当たる営業収益は24年2月期に過去最高の2521億円となった。

　経常利益も77億円と前期より2割以上伸びたが、田中康男社長は競争激化を念頭に、「現状では負け組予備軍だ」と自戒する。今後も販売促進の共同化などでグループ間の連携を強化しながら収益改善を進めるほか、さらなるM＆Aも視野に入れて利益を200億円規模に引き上げたい考えだ。
4705：OS5：2024/05/22(水) 18:05:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c1bbd937fddc38859540486793f756689072c1
地方の百貨店が消えていく…「空白県」夏には3→4に、「空白県予備軍」でも譲渡・縮小、再建相次ぐ　存続へ改革必至
5/22(水) 17:00配信

南日本新聞
金融支援を受け再建を目指す鹿児島の老舗デパート山形屋＝鹿児島市金生町

　鹿児島県の老舗百貨店、山形屋が私的整理による経営再建を目指すことになった。郊外の大型モールやネット通販との競争、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷し経営が悪化した。同様の構図は全国各地の百貨店も同じで、中でも地元資本は自社再建を断念したり店舗を縮小したりと、従来通りの継続は難しく、山形屋も抜本的な改革が求められそうだ。

　東京商工リサーチによると、百貨店が存在しない「空白県」は、山形と徳島、島根の３県。既に１店舗しかない「空白県予備軍」は１６県に上る。うち岐阜県の「岐阜高島屋」は今夏閉店を発表済みで、空白は４県に増えそうだ。

　日本百貨店協会発表の３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比９．９％増の５１０９億円。コロナ禍の収束とともに回復傾向にあり、インバウンド（訪日客）による免税売り上げに加え、高級ブランド品や宝飾品といった高額品の動きも活発だ。

　ただ売上高伸び率は、全国主要１０都市の１２．９％に比べ、それ以外は０．８％。同協会は「地方は回復途上で訪日客消費も浸透しつつあるが、高額品消費は店舗や地域によってばらつきがある」と指摘する。

　百貨店が１店舗の１６県のうち、地元資本や隣県店舗による凖地元資本は山形屋が展開する鹿児島と宮崎を含め８県。残りは岐阜高島屋を含む大手系列店舗だ。

　地元系では「佐賀玉屋」（佐賀市）が２０２３年１２月、自力再建を諦めて京都市の不動産企業への全事業譲渡を発表、老朽化した本館建て替えなどで再建を目指す。「岡島」（甲府市）は、築約８５年の店舗を２３年２月に閉じ、近くの複合商業施設に移転。売り場面積は従来の７分の１となる約４５００平方メートルに縮小した。

　再建を断念した店舗も多く、空白３県を含め１９年以降に集中。山形市の老舗「大沼」は経営再建を目指していた２０年１月に自己破産、山形県は百貨店がない初の都道府県となった。大手系列だった徳島県の「そごう徳島」は２０年８月で閉店、２４年１月には島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店し空白県は３へ拡大した。

　地元系の売上高は、４５～１８７億円（２３年２月期など）。各社とも会計基準を変更しており、従来基準より少なく見積もられる。山形屋は１５８億４０００万円（２３年２月期）。従来基準だと３６７億１０００万円で２期連続の増収だったが、コロナ禍前（２０年２月期）と比べると約１３％減だった。

　近年は大都市圏を含め、量販店など他業種との連携や商業施設化など業態の変化も目立つ。東京商工リサーチは「従来型ビジネスモデルで運営を続けるのは難しい時代。山形屋が再建へ向けどう変わるか注目している」。

南日本新聞 | 鹿児島
4706：OS5：2024/05/28(火) 08:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f201a5c1151c52814ae11d0b948d1a4f3640a4
「岐阜高島屋」ビル解体費負担巡り対立　柳ケ瀬、跡地活用未来描けず
5/28(火) 7:47配信

岐阜新聞Ｗｅｂ

７月末で閉店する岐阜高島屋。解体費の問題で跡地活用の見通しは立っていない＝３月、岐阜市日ノ出町

　「後から理由を付けて約束を反故（ほご）にするのはおかしい」。7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルを巡り、解体費用を出さない方針の親会社の高島屋に、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）の大塚聖司社長は不信感をあらわにする。

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬商店街に建つ地上11階、地下1階のビルは、少なく見積もったとしても解体費が10億円以上と言われる。土地興は、2019年に岐阜高島屋の賃料を6億円から1億5千万円に下げた際、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めをしたと主張。閉店後は、当然ながら高島屋が更地にして出て行くのだろうと考えていた。

　だが、高島屋が閉店を発表した昨年10月以降は、解体費の交渉が進まず、互いの主張は並行線をたどった。今年4月には、高島屋の村田善郎社長が決算会見で、解体費を出さない方針を初めて言及。これまでのやりとりは書面が大半で、話し合いの場はほとんどなかったという。高島屋は閉店後の8月以降に交渉を本格化させる見通しだが、大塚社長は「解体の問題が解決しないと跡地利用の話が進まない」といら立ちを隠さない。

　一方、行政や商店街の関係者は解体交渉が進まない現状に警戒感を強める。頭をよぎるのは、柳ケ瀬商店街で活用されずに残った大型商業施設の跡地だ。「これまでのような空き店舗の二の舞になるのでは」と冷ややかに推移を見つめる。

　　　◇　　　　◇

　「（建物のオーナーと）見解の相違があるので、最終的な合意、解決には至っていない」。高島屋の村田善郎社長は4月、都内で開いた決算会見で、7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルの解体費用を出すことに否定的な見解を示した。昨年10月の閉店発表から半年たち、閉店後の跡地活用に注目が集まる中、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）との間で起きている解体費の問題が初めて表面化した。

　関係者によると、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めの存在は両者とも認識している。ただ、高島屋は閉店理由となったビル設備の老朽化について、4年前まで現在の4倍の賃料を支払ってきたにもかかわらず土地興が設備更新しなかったことを問題視する。村田社長は「オーナーが責任を持ってやるべき受変電設備の更新といった工事が十分に行われていないことと、安全性の問題が契約不履行に当たる」と指摘する。

　一方、取り決めを守るよう主張する土地興の大塚聖司社長は、家賃の引き下げで設備更新の費用を捻出できなかったと説明。「少しでも賃料を元の額に戻してもらうことや、設備更新後も一定期間は撤退しないことを求めたが、高島屋は応じなかった」と反論し、解決のめどは立っていない。

　交渉が長引けば、解体後の跡地利用にも支障が出る。ビルを解体し、更地にするまでに1年半は要するとみられる。解体費で折り合いが付かず、訴訟にまで発展する最悪のシナリオを考えると、解決までに数年かかることも見込まれる。

　跡地の活用には、流通関係や医療関係、マンションの開発業者などから具体的な話があるというが、大塚社長は「いつ解体が終わるのか分からず、スケジュールも示せない」と苦しい胸の内を吐露する。

　跡地の活用が示されない状況に、柳ケ瀬商店街の一部の商店主は戸惑いを隠せない。服飾店の70代の男性店主は「新規の客は人通りの少ないところでは増えない。跡地に何かができるまで7、8年はかかるだろう。それまで経営体力は持たないかもしれない」と口調に悲壮感が漂う。岐阜高島屋の契約駐車場を運営する会社の男性社長（73）は「早く次（の活用方法）を示してくれないと具体策が取れない」と早急に店舗などの誘致を求める。

　柳ケ瀬では、大型商業施設の跡地利用が進まず、まちづくりの課題になっている。2020年に閉店したドン・キホーテ柳ケ瀬店の建物は現在も空き店舗のまま。22年間にわたって手つかずだった中心地の「旧長崎屋」は、岐阜市の負担で解体が決まったものの、矢先に岐阜高島屋のビル解体の問題が浮上。周辺からは「第2の長崎屋にならないか」と心配の声が上がる。

　柴橋正直市長は、高島屋の閉店発表があった昨年10月の定例会見で、跡地活用について「市として見守りたい」と述べ、民間同士の交渉を理由に介入しない方針を示した。市関係者は「首を突っ込めば、問題に巻き込まれるリスクがある」と警戒。問題の解決には、両者の歩み寄る姿勢が問われている。

岐阜新聞社
4707：OS5：2024/06/14(金) 17:25:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0142dfad6a8bc65ca307ed19bb60c30e27160e8e
徒歩3分圏に百貨店3店がひしめいた宮崎市街地は、郊外SCの進出で一変した。地場資本・橘百貨店はイオン系を経てドンキへ…鹿児島と重なる苦境の構図
6/14(金) 17:03配信

南日本新聞
宮崎市街地の一等地にある宮崎山形屋。現在は同市唯一の百貨店となった＝５月３１日、同市橘通東３丁目

　鹿児島市の山形屋が３６０億円の負債を抱え、私的整理による経営再建に乗り出した。２７３年の歴史を持つ老舗の経営再建は、鹿児島だけでなく隣県の宮崎にも波紋を広げる。宮崎市唯一の百貨店「宮崎山形屋」も同じく、県都の核として存在感を示してきた。ただネット販売の普及や郊外の大型商業施設進出、新型コロナウイルス禍といった苦境の構図は鹿児島と同じで、宮崎県でも動向が注目されている。

【写真】〈関連〉宮崎市街地にある主な商業施設を地図で確認する

　「宮崎山形屋は宮崎の中心のお店。昔からずっと親しまれている」。宮崎市産業政策課の深田由紀子課長補佐（５３）は迷いなく話す。近年は郊外大型店の進出もあり、中心市街地から若い世代の姿が減った。そこへ先月、山形屋の私的整理の一報が入った。「山形屋を中心に、街の顔である市街地の活性化に取り組んでいくことに変わりはない」と力を込める。

　宮崎山形屋は、１９３６（昭和１１）年に呉服屋として同市で創業。５６年に中心市街地へ移転し百貨店事業を始めた。４年前の５２年には地元資本の「橘百貨店」が開業し、７３年には県外資本が「宮崎寿屋百貨店」として進出。徒歩３分圏内に３店舗が集まり、一帯はにぎわっていたという。

　ただ車社会が進むと、中心市街地ならではの駐車場不足が露呈した。買い物客は親子連れや若者を中心に、郊外に進出したショッピングセンター（ＳＣ）などへ流れた。

　橘百貨店は創業家が退くなどの変遷をたどり、８８年からはイオン系列の百貨店「ボンベルタ橘」に屋号を変えた。宮崎寿屋百貨店は本体の寿屋の経営破たんで、２００３年からは商業施設「カリーノ宮崎」として再スタートした。

　山形屋と鹿児島三越（当時）のようなライバル関係は、大型郊外ＳＣの進出で鹿児島と同様に崩れた。０５年には、イオン宮崎ＳＣが市街地から車で十数分の場所にオープン、１８年には増床して南九州最大のイオンモールとなり、人の流れは大きく変わった。宮崎市大島町の主婦池田浜子さん（６３）は「普段の移動は車で、中心市街地にはあまり行かない。駐車が楽なイオンで洋服などは全て購入する」と話す。

　コロナ禍で、通販がより活発化し小売業の苦境は続いた。ボンベルタ橘も百貨店業態としては珍しく１００円ショップなどを取り入れ再起を図ったが２０年１１月、県外資本に買収され「ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店」となり、地元資本の百貨店は姿を消した。

　コロナ真っただ中の２０年秋には、ＪＲ宮崎駅の再開発の目玉としてアミュプラザみやざきがオープンした。宮崎山形屋やイオンモール宮崎を含め、宮崎駅周辺の半径２キロ圏内に全てが収まる。鹿児島以上に狭い商圏が誕生し、競争は激化していった。

※２０２４年６月１３日付掲載・連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊤より

南日本新聞 | 鹿児島
4708：OS5：2024/06/14(金) 17:26:18: https://373news.com/_news/storyid/196379/
〈連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊦〉宮崎市に唯一残った百貨店。テコ入れのたび不運に見舞われたが悲観はしない。「客層はすみ分けできている」。地域商店街との連携が再起への鍵握る
2024/06/14 16:00

経済・産業宮崎山形屋再建宮崎山形屋
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
拡大拡大
　県外資本の相次ぐ進出により、陸の玄関口・ＪＲ宮崎駅周辺に百貨店や商業施設が集約する宮崎市街地。県内随一の激戦区だが、宮崎山形屋の畑中英俊常務（６０）は「客層のすみ分けがしっかりできている。中心市街地一体となり活性化に取り組んでいる」と悲観していない。密集しているからこそ「連携しやすい」とメリット面を強調する。

　宮崎山形屋と宮崎駅の間には４８店舗が並ぶ商店街「あみーろーど」、近くには県内一の繁華街「ニシタチ」がある。立地的にも宮崎山形屋の利便性は高い。２０２２年からは、アミュプラザみやざきと合同福袋を販売。新型コロナウイルスで減った人の流れを中心市街地に戻すための仕掛けづくりも進めており、今夏には周辺施設と連携しスタンプラリーやミニボウリング大会などのイベントを初開催する予定だ。

　宮崎山形屋の変遷は、鹿児島の山形屋と重なる部分が多い。宮崎山形屋の売上高ピークは鹿児島と同じ１９９７年２月期の１８７億円。以降は右肩下がりだ。

　手は打ってきた。イオン宮崎ショッピングセンター（ＳＣ）対策で、２００６年には地上７階地下１階建ての本館隣に新館（地上６階地下１階）をオープン。売り場面積を計約２万平方メートルに広げ、２年後には４００台の立体駐車場も隣接地に整備した。２０年にはアミュプラザみやざき開店を見越して大幅改装し、リニューアルオープンを果たす。

　ただ０８年にはリーマン・ショック、２０年のリニューアル時にはコロナが直撃。畑中常務は「いつもこれからだというタイミングで不運に見舞われた」とこぼす。投資回収に苦戦し、徐々に経営体力を奪われた。

　コロナの５類移行後の売上高は回復傾向にある。さらに「期待要素はある」と畑中常務は前を向く。店前の高千穂通り周辺では再開発計画が進むほか、対面のビルには２７年度から４年間、新庁舎建設に伴い市役所の一部部署が仮移転する。徒歩圏内には宮崎大学のサテライト構想も取り沙汰される。

　現在唯一の百貨店で９０年近くを数える老舗。宮崎市下北方町の保険業女性（４８）は週数回の来店を欠かさない。「コロナ禍でネット通販を使うことが増えた。でも贈り物や洋服はやっぱり山形屋で買う」。宮崎にも根強いファンはいる。

　周囲の４商店街と取り組む年１回の「大街市祭」はいつも大盛況だ。実行委員会の大古殿宗大委員長（５４）は「宮崎山形屋は同じ目線で一緒に活性化へ向き合ってきた存在。業態は時代に合わせて変化するかもしれないが、仲間として変わらず連携していきたい」とエールを送る。

　再建へ向けた事業再生計画では、宮崎山形屋の従業員２９７人の雇用は維持。宮崎山形屋に日南山形屋や宮崎山形屋食堂を合併、事務館売却や新館に大規模テナントの誘致などを検討する。全国的に百貨店経営が難しい状況は変わらない。宮崎市唯一の百貨店の再起は、鹿児島と同じく周囲との連携が欠かせない。
4709：OS5：2024/06/18(火) 17:55:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d617f6d11335318dcf804a334124efccc0e33c3
【スーパー戦国時代】肉のハナマサ・ロピア・バロー…関東や東海発スーパーの『関西進出』が加速　人口８８０万人都市・大阪含む関西の“伸びしろ”に期待か
6/18(火) 17:35配信
MBSニュース
　黄色と赤色のド派手な看板と“激安”で知られる「スーパー玉出」。その玉出が６月１４日、東京の業務用食品スーパー「肉のハナマサ」と業務提携を結んだと発表しました。

　不採算店舗の閉鎖を進めている玉出は、西成区以外にある最大８店舗を肉のハナマサに事業譲渡する予定で、今年９月以降順次リニューアルします。

　東京を中心に５８店舗を展開する肉のハナマサは、大容量の商品を低価格で販売。特に精肉コーナーが充実していると人気のスーパーで、これをきっかけに関西進出を本格化させます。

　この動きについて専門家は次のように話します。

　（フードコンサルタント　池田恵里さん）「『肉のハナマサ』は（地盤が）東京ですよね。関西に目を向けたのは当然だと思います。関東で人口が多いところは、まず東京、その次に神奈川。その次に千葉に行くかというと、千葉はそんなに（人口が）多くないんです。千葉県（の人口）は約６２０万人。一方関西は、大阪府の人口が約８８０万人。関西に出店したほうがまだ伸びしろがあるということなんです」

　実際今、関東や東海地方に地盤があるスーパーの関西進出が相次いでいます。

　神奈川県に本店を構える関東発のスーパー「ロピア」。２０２０年の関西初進出以降、次々と出店を重ねています。人気の理由は「安さ」と「品ぞろえ」。特に「肉」には強いこだわりがあるということです。１頭丸ごと仕入れることでコスパはもちろん、希少部位も多く陳列。さらに、ウインナーなどの加工品も自社工場で製造し、充実させています。

　一方、２０１４年に関西進出したのが東海地方を中心に展開する「バロー」です。魚や肉など生鮮食品の鮮度や品ぞろえを売りに、関西での出店を加速させています。

　そして今年の秋には、「エブリデー・ロー・プライス」をモットーに関東で１４０店舗以上を展開するディスカウントスーパーの「オーケー」が、東大阪市に関西１号店をオープンさせる予定など、関西は今まさに熾烈な「スーパー戦国時代」に突入しています。

MBSニュース
4710：OS5：2024/06/20(木) 18:40:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/c036a4e144430a485ccda4b7824164b2ec9da66a
西武池袋、人員半減へ　売り場縮小で、退職パートに「支援金」
6/19(水) 22:09配信

時事通信
西武池袋本店＝東京都豊島区

　百貨店のそごう・西武が、西武池袋本店（東京都豊島区）の従業員をパートや契約社員の退職を含めて半減させる方針であることが19日、分かった。

　家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店することで、百貨店の売り場面積が約半分に縮小するため。

　退職するパートや契約社員には勤続年数に応じて月給の数カ月分の「転進支援金」を出す。パートらには退職金を出していないが、これまでも店舗の閉鎖に伴って雇用契約を解消した際には、転進支援金を出してきたという。正社員は異動や出向などで半減させる考え。
4711：OS5：2024/06/20(木) 18:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/300fdbf1938ba135733051184370fec990c59270
大量閉店のミニストップもコンビニ再編の波に飲まれる？顧客を置き去りにしたファーストフード化するコンビニに未来はあるのか
6/19(水) 8:01配信

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集英社オンライン
ミニストップ

イオンの連結子会社であるミニストップが窮地に陥っている。2024年2月期は6億円の営業損失となり、6期連続の営業赤字となった。赤字幅は縮小しているものの、コンビニの生命線とも言える全店平均日販（1店舗当たりの1日の平均売上）は伸び悩みが鮮明。立て直しは容易ではない。コンビニとファーストフードを融合するコンボ戦略を掲げているが、消費者とのズレが目立っている印象を受ける。

もはや夏の風物詩・ミニストップといえばこれ!

今期の営業利益15億円は現実的な数字か?
ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7％減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。

2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50～60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。

ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。

経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4％増の12兆7300億円だった（「商業動態統計調査」）。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。

かつて業績不振に悩まされ、6期連続の営業赤字だったポプラも2023年2月期に黒字転換を果たし、2024年2月期の営業利益は前期の7.3倍となる4億円に跳ね上がった。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強があるとはいえ、ミニストップが取り残されている感は否めない。

2024年2月期は期首に9億円の営業利益を予想していたが、ふたを開ければ6億円の赤字だった。今期（2025年2月期）は15億円もの営業黒字を見込んでいる。

ミニストップの強みは本当にアイスクリームにあるのか?
ミニストップの業績予想において、達成のカギを握っているのが日販だ。2025年2月期は44万8000円を計画している。これは2024年2月期を6.4％上回る高い目標である。

なお、2024年3月から5月までの全店の平均日販は41万5000円。前年同期間を0.8％下回っている。四半期は目標どころか、前年の数字にも達していないのだ。

ミニストップの2024年2月期における全店の日販は42万1000だったが、これは前年を1.9％上回るものだった。経済産業省の調査による2023年の市場の拡大ペースは4.4％。
セブンイレブンの日販は69万1000円で前期比3.1％の増加だった。ミニストップの乖離幅は大きい。

セブンイレブンは2期連続3％のペースで増加しているが、ミニストップは横ばいが続いている。今期の日販が前期の6.4％増という目標は高過ぎるのではないだろうか。ミニストップは競合他社との差別化ポイントに目を向けすぎるあまり、消費者を置き去りにしている印象を受ける。

まず、ミニストップと聞いて何を思い浮かべるだろうか。公式ページのトップにも表示されているとおり、店内で作るアイスクリームや独自デザート「ハロハロ」を想起する人が多いはずだ。2023年にもソフトクリームのテレビCMを放映していた。

2010年のやや古い調査だが、ネットリサーチのインターワイヤードによると、各コンビニブランドの中でデザート類が好きだとの回答のトップはミニストップで、6割近くを占めている。他のコンビニは5割程度だ（「『コンビニエンスストアの利用』に関するアンケート」）。

ただし、デザート類が充実しているという消費者の認知は獲得しているものの、数字がついてこない。

2023年は記録的な猛暑が続き、東京では64日間連続の真夏日となった。これは2004年の40日を超えて過去最長を記録している。

そのため、2023年はアイスクリームや氷菓が爆発的に売れた。日本アイスクリーム協会によると、2023年のアイスクリーム類の販売額は6082億円。前年の1割増である（「販売実績概要（2023年度）」）。

しかし、見てきた通り、ミニストップの2024年2月期の全店平均日販は前期比1.9％の増加に留まっていた。アイスクリーム販売増の大波にも乗ることができていないのだ。
4712：OS5：2024/06/20(木) 18:43:12: ファーストフードの強化は顧客離れを引き起こす要因にも
ミニストップは、アイスクリームやハロハロの注文に対応するため、オペレーションが複雑化している。競合よりもレジの待ち時間が長くなりがちだという課題を抱えているのだ。

しかも、ミニストップが販売する「手作りおにぎり」は店内で炊いた米を使い、「手作り弁当」は店内調理を行っている。スタッフへの負荷は高まるばかりだ。

ミニストップが立て直し戦略の主軸に置いているのが、「Newコンボストア」の強化だ。これはコンビニとファーストフードの中間に当たる店舗の開発で、将来的にはハンバーガーなどのファーストフードメニューを強化する計画だ。すでにモバイルオーダーも導入している。オペレーションはますます複雑化するというわけだ。

差別化という観点だとこの戦略は納得ができるが、コンビニが解決している顧客の課題に立ち返ると疑問が残る。消費者がコンビニを選ぶ理由は家や職場、学校に近いからというものが圧倒的で、これは何年も変化していない。

消費者は必要なものを手に入れるために近くのコンビニに足を向けるのであって、わざわざ特定の商品を買うために立ち寄るわけではないのだ。

ファーストフードを強化すれば待ち時間も増え、顧客がストレスを感じることにもなりかねない。

シチズンはコンビニのレジの待ち時間でストレスを感じる時間を調査している（「ビジネスパーソンの「待ち時間」意識調査」）。

それによると、3分が最も高く3割近くを占める。ファーストフードは5分超で4割を超える。つまり、ファーストフードとコンビニでは待ち時間に対する顧客のスタンスが変わってくるのだ。ファーストフード化することによって、リピーターを逃がすことにもなりかねない。

「まいばすけっと」が脅かすミニストップの地位
ミニストップはイオンが54.1％の株式を保有する連結子会社だ。そのため、イオンのプライベートブランド（PB）である「トップバリュ」の販売チャネルの一つという位置づけが強い。

2021年2月期にはトップバリュの商品を1.5倍に引き上げる計画を立ち上げたほどだ。イオンにとってもPB商品を広く普及させるという意味では、2000店舗近いミニストップの存在は大きかったはずだ。

しかし、都市部の小型店で急速に店舗数が拡大しているイオン系列のブランドがある。「まいばすけっと」だ。2024年2月末時点で1119店舗となった。2014年時点では500店舗だった。10年で倍以上に拡大したのだ。

2024年2月期の売上高は前期比15.8％増の2578億円。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。

コンビニは再編が激しい業界だ。2024年2月にKDDIがローソンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。三菱商事と共同経営する形をとった。

2020年には伊藤忠商事がファミリーマートを買収している。ファミリーマートは2009年にam/pmを買収。2015年にサークルKサンクスと経営統合した。ローソンは2014年に成城石井を買収している。

ミニストップの業績不振が継続するようであれば、再編の波に飲まれる可能性も大いにあるだろう。

取材・文/不破聡
撮影/集英社オンライン編集部

不破聡
4713：OS５：2024/06/23(日) 14:54:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/30f26a970fd5e5d263c28da69b2f64a2eea8be7f
オープン７か月で秋田駅「えきちかマルシェ」営業休止へ…「少し高くてもいい品」節約志向に勝てず
6/23(日) 14:35配信

読売新聞オンライン
　ＪＲ秋田駅に隣接する駅ビル「アルス」地下１階の専門店街「えきちかマルシェ」が３０日で営業を休止する。客足が伸び悩み、開業からわずか７か月での閉店となった。

営業休止を知らせるはり紙（１９日、秋田市で）

　駅ビルを運営する「秋田ステーションビル」（秋田市）によると、えきちかマルシェは昨年１１月２９日、野菜や果物、精肉や総菜を扱う店など計７店舗が入る専門店街として営業を始めた。

　少し高くてもいい品を提供することをテーマに、全国の特産品を集めたセレクトショップも話題を集めて好調だった。しかし、食品スーパーと比べて品ぞろえの物足りなさや、物価上昇による節約志向の高まりなどから客足が徐々に減少。鮮魚や牛乳などを販売する新規出店者も集まらず、休止を決めた。

　１９日に買い物に訪れ、店舗入り口のはり紙で休止を知ったという秋田市桜ガ丘の６０歳代主婦は、「何回か利用したが、いい品がそろっていたので残念」と話していた。

　７月以降、アルス地下１階の活用方針は決まっていない。現在営業している一部店舗は、別フロアや、隣接の駅ビル「トピコ」に移転して営業を続ける。

　秋田ステーションビルの担当者は、「（７か月の）異例の早さで休止することとなり申し訳ない」とし、今後の地下１階の活用について「人が集まるフロアを作るため抜本的な点を見直し、慎重に検討していきたい」と話した。
4714：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0caf7542535979700d9b8d6ac7146f66cbc43b百貨店が消えたまちを歩いた。にぎわいは程遠く、駅前は活気を失った。若者はそっけなく「買い物はイオンか通販」…高齢女性は本音を漏らした「やっぱり『一畑』の紙袋で包んで渡したい」
6/24(月) 6:33配信

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南日本新聞
駅前通り沿いに残る一畑百貨店の建物。看板はそのまま残っている＝７日、松江市のＪＲ松江駅前

　私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で経営再建を目指す山形屋（鹿児島市）をはじめ、百貨店事業は地方を中心に苦境に立たされている。今年１月、島根県で唯一の「一畑百貨店」が６５年の歴史に幕を下ろした。閉店から半年、街はどのように変わったのか。現地を歩くと、「地域経済のためにも必要だった」「特に影響はなく困ってもいない」とさまざまな声が聞かれた。

【写真】〈関連〉一畑百貨店は松江市のどこにあった？跡地を地図で確認する

　６月上旬、島根県東部にある松江市を訪ねた。鹿児島から新幹線と特急を乗り継ぎ約６時間。陸の玄関口・ＪＲ松江駅で下車し駅前広場に出ると、すぐ目の前に地上６階建ての白い建物がそびえていた。正面玄関はシャッターで閉じられ、窓は板張りされている。垂れ幕などもなく、一目では百貨店と気付かない。周囲を歩くのは帰宅途中の学生や足早に先を急ぐサラリーマンばかりで、「にぎわい」からは程遠い印象だ。

　店舗前にはタクシープールがあるものの、３、４台待機するだけで列をつくる客もいない。平日とはいえ、県都の玄関口としては寂しい雰囲気が漂う。２０年以上ハンドルを握る男性運転手は「一畑百貨店が閉店して明らかに駅前の活気がなくなった。買い物帰りの客もいなくなり痛手。続けてほしかった」と明かす。

　一方で、若い世代からは冷めた声も聞かれる。駅前広場でバスを待っていた専門学校生の福田杷愛萌（はあも）さん（１９）は「百貨店にはほとんど行ったことがない。洋服や化粧品はもっぱらイオンか通販」。西田奈美さん（１９）も「寂しいとは思うが、閉店しても困ってはいない」と漏らす。

　駅周辺では、バスやタクシー、駐車場といった至る所で「一畑」の屋号が目に付いた。一畑は１９１４年に県東部に開通した私鉄を運営する「一畑電気鉄道」を中心に発展したグループ企業。交通サービスのほか、不動産や観光業などを手がける地元の大手で、「一畑」の名は県民に浸透していると思えた。

　一畑百貨店は５８年、小売部門として松江市殿町に開業、８４年に株式会社として独立し、９８年に本店をＪＲ松江駅前へ移した。ピークの２００２年３月期には１００億円以上を売り上げ、松江のシンボルとして地域経済を牽引してきた。

　ただ山形屋と同じく、人口減やリーマン・ショックの影響で売り上げは徐々に減少。新型コロナウイルスが追い打ちとなり、２３年３月期にはピーク時の約４割の４０億円まで売上高は落ち込んでいた。

　周辺で、にぎわいをみせる場所を見つけた。駅から北１キロにあるコンベンション施設「くにびきメッセ」では、１日からお中元ギフトセンターが開かれていた。一畑百貨店閉店で、売り上げが減少する事業者を支援しようと県が設置。和牛やマスカットなど県産の商品が並び、「中元を買う場所がなく困っていたので助かる」と比良田弘子さん（７１）さんは笑う。「でも本当は」と続け、「一畑の紙袋で包んで渡したい気持ちもある」。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊤」より

南日本新聞 | 鹿児島
4715：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:43: https://373news.com/_news/storyid/196882/
「百貨店をたたみます」。市への一報に衝撃…は走らなかった。電車で30分先、隣県に百貨店が2つある。一不採算部門の閉鎖にすぎない「一畑」。雇用、顧客ニーズは山形屋と大きく異なる
2024/06/24 06:30
　島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店して半年。松江市などによると、従業員の大半で再就職が決まるなど、担当者らは「今のところ地域経済への影響は少ない」と口をそろえる。これが山形屋（鹿児島市）ならどうなるのだろう。商圏や事業規模、地理的特性など相違点は多く、専門家は経済への余波を指摘する。にぎわい創出をはじめ、雇用確保や顧客ニーズの観点から、鹿児島における山形屋の立ち位置が見えてきた。

　「百貨店をたたみます」－。松江市役所に一畑百貨店閉店の一報が入ったのは２０２３年５月３１日。市商工企画課の職員は「相談ではなく決定事項としての報告だった」と明かす。別の職員は「テナントもスカスカで、正直もう持たない雰囲気はあった」と驚きはなかったと振り返る。

　閉店は半年後だったが、市は県や松江商工会議所などと手を組み、雇用や取引先企業を支援する対策チームを立ち上げた。１００人以上の従業員の再就職先を確保するため、県内企業からの求人を依頼。「まだ店頭で頑張っている人がいる中、引け目もあった」と担当者は話すが、先手を打った対策が功を奏しサービス業を中心に約９０社から申し出があった。人手不足も後押しし、今年６月までに７割以上の職が決まった。

　「もし山形屋だったら、そううまく進まないだろう」と話すのは、鹿児島国際大学の松本俊哉准教授（産業経済学）。一畑の１０倍以上のグループ従業員約１５３０人を抱える山形屋の再就職先確保は容易ではないとみる。顧客ニーズの観点からも「山形屋の存続は求められていた」とみる。

　松江市から東に３０キロ、列車で約３０分の鳥取県米子市にはＪＵ米子高島屋、米子しんまち天満屋という２つの百貨店がある。「米子に行くことも多い。一畑がなくなっても困らない」と松江市の６０代女性が話すように、松江の場合、隣県へのアクセスも良く、代替利用できる百貨店がある。山形屋や宮崎山形屋（宮崎市）がなくなれば、最寄りは熊本市の鶴屋百貨店。九州新幹線で時間的には身近なものの、距離や乗車賃を勘案すると気軽とはならない。

　一畑グループは鉄道やバス、観光、不動産と幅広く事業を展開。閉店は一不採算部門の閉鎖に過ぎない。一方で山形屋は百貨店事業が主体。閉店は破たんに直結しかねず、雇用はもちろん県民への影響も大きいとして、メインバンクの鹿児島銀行をはじめ、閉店という選択肢は当初からなかったとも聞く。

　山形屋は５月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を活用し、金融機関の支援を受けながら５年間の再生計画に乗り出した。「多くの人は金融機関の預金者で、間接的に山形屋を支援していることになる。ＡＤＲの成立時点で県民を巻き込んだ再生に踏み切ったといえる」と松本准教授。新型コロナウイルス禍が落ち着いたとしても再建への道のりは厳しいことに変わりはない。県民も当事者意識を持ち、厳しい目で見守る必要があると指摘した。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊦」より
4716：OS5：2024/06/24(月) 16:25:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9fbe8b3170de6855578c55b75bf16567096309
大半は空き店舗で老朽化した商店街、倒壊も起きたのに…連絡つかない所有者多数で解体進まず
6/24(月) 15:44配信

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読売新聞オンライン
青空ショッピングセンターの一角にある「中央市場」で進む解体工事（19日）

　宮崎市中心部の橘通り近くに戦後形成され、いまは大半の店が営業をやめて空き店舗となっている商店街がある。「青空ショッピングセンター」。歓楽街の一等地にある一方、建物の老朽化は著しく、昨年は倒壊も起きた。所有者が多数に上って連絡がつかない人がおり、大規模な解体や土地の新たな活用の見通しは立っていない。（浜崎大弥）

【写真】「青空ショッピングセンター」の崩れ落ちた建物（2023年7月）

空き店舗並ぶ
　6月中旬、宮崎市役所から北約500メートルの宮崎市橘通西2にある青空ショッピングセンターを訪れた。比較的新しい建物がある一角で営業している店があるものの、その他の区画では空き店舗が並んでいた。柱が傾いたり、天井が崩れ落ちたりしている建物や、大きな木が屋根を突き破っている建物もある。

　「放置され続けると防災面や衛生面で心配。撤去を進めてほしい」。センター近くにある居酒屋の男性（41）はそう話した。

青空ショッピングセンター

　市や商店街関係者らによると、センターは終戦直後、引き揚げ者らによるバラック建ての小店舗が集まったマーケット街として誕生したとされる。1600平方メートルほどの広さがあり、「青空市場」「中央市場」「市民市場」で構成され、50年ほど前の最盛期には鮮魚店や青果店など約50店が軒を連ねて「市民の台所」として親しまれた。

　同じ時期に商店街全体での建て替えの話が持ち上がり、県外視察も行われたが、賛否があり実現しなかったという。周辺にスーパーが進出したことなどに伴い徐々に店は減り、現在は数店が営業するのみとなっている。

略式代執行
　昨夏には、センター南側の市道に面した区画の建物が延長約10メートルにわたって倒壊し、空き店舗のシャッターや柱などが市道にせり出した。市は通行人の安全に影響するおそれがあるとして、所有者が不明な部分を撤去した。本来、撤去は所有者が行うのが原則だが、連絡が取れず、やむなく道路法に基づく略式代執行として行った。

　老朽化は今後さらに進むことから、市は所有者に解体を含めた適正な管理を呼びかけている。ただ、把握できた所有者約80人のうち20人ほどとは連絡が取れないという。亡くなった人もおり、県外の相続人に連絡するとセンターのことをよく知らないケースもあった。建物は長屋づくりが多く、複数人が名義の共有部分もあり、複雑な権利関係が解体や建て替えへの合意形成の難しさにつながっているという。

　市が昨年9月から行ってきた意向調査では、所有者の多くが市に建物を取り壊してほしいとの考えを示した。市は「民間の土地・建物であり、原則は所有者たちで解決してもらう」とする一方、「所有者の理解を促してサポートしていく」とも話し、解体や修繕の促進などに向け、所有者との勉強会も開いている。

　昨年4月の民法改正では、所有者の分からない土地や建物でも裁判所の関与の下、利害関係者らが利用や処分を円滑に進められる内容が盛り込まれており、こうした制度などを説明している。

「安全性を優先」
　一部の所有者の間では、土地や建物を不動産業者に売却し、建物が解体される動きも出ている。今年5月に2店舗（3区画）、今月にはさらに1店舗（1区画）で解体が行われた。

　今年4月まで営業していた男性（81）の食料品店は5月以降に解体された店舗の一つだ。店は60年以上続いたといい、「まだ続けたかったが安全性を優先した。これ以上無理をして、歩行者など他の人に迷惑をかけたくなかった」と男性は話す。その上で「商店街として復活するのは無理だろうが、思い出がある土地が何らかの形で有効活用されたらうれしい」と語る。

　清山知憲市長は6日の定例記者会見でセンターについて問われ、「老朽化した建物の危険性や、街なかに立地するあの土地の価値を鑑みて、市としては積極的に関与していきたいと思っている」と述べた。所有者不明の区画の管理などについては「市として何ができるのか検討している。なるべく早期に対応できるようにしたい」としている。
4717：OS5：2024/06/25(火) 12:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6423a0fa3ce0ab013c0d7f2640ffa1281dfca090
イオンなし県ゼロへ　全国最後の福井、７月にショッピングセンター
6/25(火) 10:00配信

朝日新聞デジタル
7月13日に開業するイオンリテールの「そよら福井開発」=福井市西開発3丁目

　流通大手イオンのショッピングセンター（SC）「そよら福井開発」が7月13日、福井市西開発にオープンする。商圏2キロ程度の都市型SCで、イオンリテールが手がける。

　同社によると、県内では、前身の「ジャスコ」があった福井市のSCが2003年に閉店。17年に徳島市に「イオンモール徳島」が開業してからは全国唯一の「イオンなし」県となっていた。

　「そよら」は鉄骨地上2階建てで、売り場面積は約5200平方メートル。核となる「イオンスタイル」では、食品や衣料品、日用品、医薬品などを取り扱い、調剤薬局も設ける。携帯電話やパソコンで注文したあと駐車場で商品を受け取れる「ドライブピックアップ」のサービスも同23日から受け付けを始める。

　専門店はファミリーレストラン「サイゼリヤ」や100円ショップ「キャンドゥ」などが入り、今秋にはコーヒーチェーン「スターバックス」などもオープンする。（永井啓子）

朝日新聞社
4718：OS５：2024/08/28(水) 16:18:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef547736a30cf0345170b1cf9474e7f0921af86
今秋、北海道に展開のロピア　「現金のみ」成否のポイント
8/15(木) 6:01配信

　全国で急成長している関東発祥の食品スーパー「ロピア」が今秋、札幌市内に道内1号店を開業する。ロピアの特徴として、支払いを原則現金のみとしている点が挙げられるが、道内大手スーパーではクレジットカードなど現金以外での支払比率が高い。ロピアの道内展開に向けては、「現金主義」が受け入れられるかが成否のひとつのポイントになりそうだ。

　「当店のお会計は現金のみです」。7月下旬、東京都内のロピア店舗には、こう書かれたポスターが貼られていた。運営するOICグループ（川崎市）によると、全国約100店舗のうち支払いにクレジットカードが使えるのは千葉県船橋市の1店舗だけ。入居する商業施設との契約の関係で現金のみにできなかったという。

　OICはイトーヨーカ堂（東京）から札幌市内の屯田店、福住店、琴似店を承継する。このうち屯田店は8月29日にテナントの一部が先行開業し、11月に食品売り場にロピアが入る予定だ。同社は支払い方法について「決まっていない」（広報）としているが、道内店舗も現金のみとなる可能性が高いとみられる。

　OICグループは今後5年をめどに道内で25店舗を出店する構想を示している。現金決済で幅広い道民の支持を得られるかが注目される。
4719：OS５：2024/08/29(木) 18:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6db091855beaa76063d25e1ca68390f82c3c01
老舗百貨店中三　破産手続き開始　従業員は全員解雇　弘前市
8/29(木) 17:49配信

青森放送
RAB青森放送

創業128年の老舗百貨店中三が事業を停止し破産手続き開始決定を受けました。従業員は全員解雇され弘前市の中心商店街を代表する商業施設の閉店に衝撃が走りました。

★弘前市民
「えっ閉店するんですか　えっえっ　それは知らなかった　ちょっとびっくりして何と言ったら良いか分からない状態ですびっくりしました急で」

★青森放送　對馬敬リポート
「弘前中三の入口にはきのうが午後4時で閉店きょうは臨時休業という紙が貼られています」

中三はきょう事業を停止し裁判所は破産手続き開始を決定しました。負債総額は現時点で9億円で従業員85人は全員解雇されました。中三弘前店ではきょう取り引き業者への説明があったということです。

★商品の卸業者
「（電話で）破産しましたのでごめんなさいという連絡とお世話になりましたという連絡をいただきました　2か月前ぐらいから入金もちょっと遅れますというFAXが来ていたのであやしいというか危ないのかなと思っていたんですけれども　やっぱりという感じです」

★テナント業者
「もう今後はクローズ（閉店）だそうで　気持ちとしては残念」

中三は1896年明治29年に五所川原市で呉服店として創業し屋号を「中三」としたのが始まりです。・S45弘前店新店舗オープン・店内雑感1954年以降は百貨店として五所川原市や弘前市、青森市の他に岩手県の二戸市や盛岡市でも事業を展開してきました。

1998年には415億円の売り上げを計上していましたが郊外型のショッピングセンターとの競争激化により売り上げが減少し現在は弘前店のみの営業となっていました。去年8月期の売上高は17億円あまりでここ3年の経常損益は1億円から2億円あまりの赤字に陥っていて、事業継続は困難と判断しました。

★弘前市民
「びっくりしました今地下に買い物に来たんですけど食品を買いに　お店が中がなくなったりとか空きが増えたりとかしていたから　なんとなくは感じていましたけれどもまさかという感じでした」
「本当に長い間ここで商売されて寂しいです」

弘前市では駅前のイトーヨーカドーが来月閉店します。さらに土手町の核となる中三も閉店になり衝撃が走りました。

★弘前商工会議所今井高志会頭
「（中三跡地が）どうなるか分かりませんし仮にそのままだとすると本当に影響はたいへん大きいと思います　商工会議所としては取引先の方々の相談に乗るとか従業員の方がいますので再就職を市とかハローワーク商工会議所も一緒になって情報共有しながらやっていきたいと思っています」

中三側は弘前店の跡地の再開発事業者を探しているということです。
4720：OS５：2024/08/30(金) 15:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7486af726e9a95004407a3efd6dc4df413f84b
突然の破産　従業員ら困惑「こんな最後とは」　中三（青森・弘前市）
8/30(金) 9:00配信

Web東奥
店舗の片付けのため社員通用口から出入りするテナント関係者ら＝29日午後6時50分ごろ、弘前市土手町

　60年以上にわたり青森県弘前市のランドマーク的存在として愛されてきた老舗百貨店・中三弘前店。28日を最後に営業を再開することはなかった。突然の破産申請、閉店に取引があった業者やテナント関係者からは「支払いが滞っていた」「やっぱりか」との声が聞かれた。一方で、前触れなく解雇を通告された従業員らからは「頭が真っ白」「こんな最後になるなんて」と困惑が広がった。

　29日は棚卸しのため出勤した従業員らだったが、朝礼で破産と解雇を告げられた。その後、同日中に私物を撤去するよう伝えられたという従業員らは両手を荷物でいっぱいにして午前11時ごろから次々に同店を後にした。涙を流す人や、「お元気で」「またいつか」と手を振り合う人たちの姿もあった。

　取材に応じた中三の男性幹部は「（破産は）寝耳に水。事前の話は何もなく、現場は9月リニューアルの方向で進めていた」と悔しそうに話した。女性従業員は「みんな明日も普通に営業すると思っていた。こんなに突然、最後になるなんて」とうつむいた。

　破産の連絡を受け、商品を引き揚げに来た卸業者は「去年から（中三からの）支払いが複数回遅れていた。催促しに行かないと支払われないこともあった」と憤りを見せ、「やっぱりなという感じはある」と話した。同店に菓子を納入していた山野隆治さん（45）も「今年4月ごろから、支払いが遅れるようになった。『そろそろ閉店かな』とうすうす感じていた」と諦めの表情を浮かべた。

　飲食テナントの50代店主は「社長が存続へ努力していたのを見ていただけにつらい。先のことを言ってくれなかったことに不満はある」、別テナントを出店していた会社の代表は「突然の知らせでとても驚いている。市内で店舗の移転先を探すが、見つからなければ撤退もあり得る」とそれぞれ述べた。

　相談体制整備へ／経済界

　中三弘前店（弘前市）が閉店した29日、地元経済界からは落胆の声が上がり、取引先企業や従業員への相談体制を整える方針を示した。

　下土手町商店街振興組合の成田尚三理事長（61）は「閉店のうわさもあったが、商店街で解決できる問題ではなかった。中三の閉店で土手町の集客力は落ちる。人が訪れたくなるようなイベントを積極的に企画し、魅力ある場所にしていかなければ」と語った。

　弘前商工会議所の今井高志会頭は「長年にわたり弘前の中心市街地の顔として地域を盛り上げていただいただけに、残念でならない。取引業者の相談体制を整えるとともに、従業員、テナントスタッフの今後について、ハローワークや弘前市と情報共有していきたい」と文書でコメント。

　弘前市の桜田宏市長は「関係機関と連携し、取引先企業や従業員への対応に努めてまいります」との文書を出した。
4721：OS５：2024/09/11(水) 14:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4436cf8f058aa89cd9afa1ede992224a96606e2
イオンモールは「脅威」　警戒感を強める長野市の商業界　よぎるのは百貨店とパルコが閉店決定の松本市
9/11(水) 12:11配信

信濃毎日新聞デジタル
要望書を荻原市長（左）に手渡す塚田さんと、市内商店会連合会会長ら

　須坂市で来年秋に開業予定の大型商業施設「イオンモール須坂」を巡り、長野市内の商店会や長野商工会議所など6団体が9日、市内の商業者を支援する経済対策を求める要望書を、長野市に提出した。約1年後に迫ったイオンの開業に伴い、市内への客足の減少や労働人口流出などが予想され、「脅威だ」などと一様に警戒感を強めている。

【地図】イオンモール須坂の建設予定地

　市内の経済団体や商店会は、イオンとの共存共栄策を模索している。松本市では2017年にイオンモール松本が開業した後、松本パルコや百貨店の井上本店が閉店を決定した。こうした他自治体を視察する中で、長野市に支援を要望することを決めた。

　要望書は、「キャッシュレス決済還元などによる早急な経済対策」や、イオン開業以降の「継続的な経済対策」などを求めている。雇用支援策について「検討し速やかな実施を」としている。

　長野商店会連合会の塚田篤雄会長が、荻原健司市長に要望書を手渡した。同席した篠ノ井商店会連合会の青木勝雄会長は、「平日客を取られたら死活問題となる」と強調。松代商店会連合会の島田俊仁会長は「松代は高齢者が多い。商店がなくなると買い物弱者を生む」などと訴えた。

　こうした意見や要望に対し市長は、「厳しい経済環境の中で、大型商業施設ができることへの心配はごもっともだ。しっかりと連携した取り組みを進めたい」と述べた。

　要望後の取材に、長野駅周辺の商店会でつくる善光寺口商店会の原山明彦会長は、ながの東急百貨店や駅ビル「MIDORI長野」などに「（影響する）心配があって対策をお願いした」。

　塚田会長は「イオンに行った客が長野市に回遊するのが一番の共存共栄になる」と主張。対策について「行政が本当に一生懸命にならないと進まない」と指摘、「イオンは脅威。共に対応を考えていきたい」と話していた。