商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3693：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:09:08: 日本で密かに進む｢オールド企業｣の生産革命これこそが日本経済の成長源となる
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214808.html
04月07日 15:00東洋経済オンライン

経済活性化策を練るとき、日本の政策担当者は派手な新技術に飛びつくことが多い。少し前ならナノテクノロジー、最近ではAI（人工知能）や仮想通貨がそうだ。日本の政治家や官僚は、こうした刺激的な技術がそのまま巨大な成長産業になると考えている。

だがこれは幻想だ。1995年以降の米国がそうだったように、本物の経済成長とは、何の変哲もないオールドエコノミーに生産性革命が起きるタイミングで訪れるものなのである。

物流業界では変化が起きつつある
日本の物流業界では、創業8年のネット印刷ベンチャー、ラクスルなどによって、すでに変化が起きつつある。一方、宅配業界トップで100年近い歴史を持つヤマト運輸は、アマゾンや楽天などのネット通販会社によって生み出された爆発的な宅配需要に十分対応できていない。従業員は激務を強いられ、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は昨年4月、4.7万人に未払い残業代190億円を支払うと発表した。

そうはいっても、物流業界で使われるトラックは平均して、本来の積載量の4割程度しか荷物を積んでいない。荷物が満載されていないことに加え、配送後に荷室をカラにしたまま戻ってくる車両があまりにも多いからだ。これは他国でも見られる問題ではあるが、4割という日本の平均積載率は欧州の5?6割に比べ1?2割低い。

このようにムダの多い物流業界へとラクスルは進出した。同社はもともとネット印刷で名を成した会社で、約5兆円の印刷市場で30万人の顧客を獲得している。だが、配送仲介サービス「ハコベル」によって同社が2015年に参入した物流市場の規模は、31兆円超だ。

物流とITのノウハウを駆使することで、3万社の零細運送会社と中小の荷主を結び付けるのがハコベルだ。物販業者がシステムにアクセスし荷物情報を入力すると、運送会社によって入札が行われる。

ラクスルの売上高は伸び盛りだ（16年7月期時点で50億円）。だが、本当に重要なのは、ラクスルのようなベンチャー企業によって日本経済全体の生産性が飛躍的に向上するかもしれない点である。

トラックの積載効率が上がれば、人手不足の問題が和らぐだけでなく、賃金も上がるかもしれない。なぜなら、効率が上がれば、ドライバーが1回当たりの配送で稼ぎ出す売り上げが増えるからだ。

中小企業もネット通販に乗り出しやすくなる
ラクスルと契約した運送会社は、空いた車両を活用するので積載効率を上げることができる。これにより、中小・零細の荷主から、これまで以上に安い運賃で配送を請け負うことができている。

ラクスルは、ネット印刷で最大90％のディスカウントを行っている。ハコベルの仕組みはネット印刷と基本的に同じなので、同様の価格破壊を起こせるかもしれない。価格破壊の結果、さまざまなコストが下がれば顧客の中小・零細企業はより多くの資金を事業拡大や賃上げに振り向けられる。

また、ラクスルのような物流ベンチャーのおかげで、販路や店舗スペースを確保するのに苦労している中小・零細企業も、ネット通販に乗り出しやすくなるだろう。

ラクスルの市場占有率はあまりに小さく、日本経済に直接与える影響はまだ微々たるものだ。宅配市場の9割は、ヤマト、佐川急便、日本郵便の3社が押さえている。だが、ラクスルのようなベンチャーが現れたことで、物流業界にはすでに波紋が広がっている。

ラクスルが最大手のヤマトを変えつつあるのだ。昨年、ラクスルと資本提携したヤマトHDの山内雅喜社長は、提携の狙いをこう語った。自前主義は終わらせ、革新的な手法を取り入れねばならない、と。

日本経済復活には、こうした事例の出現がこれから何万と必要だ。
3694：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:06:59: 楽天とビックカメラがサイト開設
実店舗へ誘導の仕組みも
https://this.kiji.is/356690342114690145
2018/4/11 15:39
c一般社団法人共同通信社

　楽天とビックカメラは11日、共同で新たなインターネット通販サイト「楽天ビック」を開設した。家電を中心に約60万商品をそろえ、商品の在庫がどこのビックカメラ店舗にあるかを確認できる機能も備えた。商品を実際に見たい顧客を店舗に誘導する狙いで、ネットと店舗の融合の一つのモデルとなりそうだ。

　顧客は商品を購入する際、楽天かビックカメラいずれかのポイントを選択してためることができる。東京都内で記者会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は今後の戦略について「ビッグデータを活用し、女性やさまざまな年齢層に新しい独自商品を開発する」と語った。
3695：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:07:33: ファストリ中間決算は最高　「ユニクロ」、アジアが好調
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041201001512.html
19:39共同通信

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2018年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比16.6％増の1兆1867億円、純利益が7.1％増の1041億円だった。売上高は中間決算として過去最高。アジアなど海外事業の伸びが大きく、国内も冬の寒さの影響で販売が好調だった。

　中間決算では初めて海外ユニクロ事業が国内事業の売上高を抜いた。東京都内で記者会見した柳井正会長兼社長は「（海外で）われわれの服が理解され、ブランドも確立した。世界の人口全部に受け入れられる可能性を感じている」と語った。
3696：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:10:31: 米で「トイザラス」存続か　一部店舗の買収に名乗り
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041401001367.html
09:27共同通信

　【ニューヨーク共同】昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスが米国で展開する一部店舗の買収に、米玩具メーカーの創業者が名乗りを上げたことが13日分かった。買収額として6億7500万ドル（約720億円）を提示している。

　名乗りを上げたのは、欧米で人気がある「ブラッツ」人形の製造元、MGAエンターテインメントを創業したアイザック・ラリアン最高経営責任者（CEO）。ラリアン氏は「トイザラス」の店名を残す意向で、創業の地の米国で店舗が存続する可能性が出てきた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ラリアン氏は米国の約270店を買収する計画。
3697：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:23:17: 日本はもっと職場抛棄に寛容にならんといかん。どんだけ無謀な命令で軍人が無駄死にしたと思っとんねん。

大雪でも本部が営業継続を要請
福井のコンビニ店が訴え
https://this.kiji.is/358829124925801569
2018/4/17 13:18
c一般社団法人共同通信社

　福井県内にあるコンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」加盟店の男性オーナーが、今年2月に記録的な大雪に見舞われた際、本部に営業停止を要請したものの認められず、約50時間にわたって連続して勤務したと訴えていることが17日、分かった。

　オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月11日、中央労働委員会の審問で明らかにした。本部は「営業継続の可否は人命安全を最優先にオーナーが判断するよう規定している」と説明、「担当者が不在のため詳細は分からない」としている。

　ユニオンによると、50代の男性オーナーは2月6日未明から駐車場の雪かきに追われ、8日まで勤務した。
3698：チバＱ：2018/04/17(火) 18:34:56: https://mainichi.jp/articles/20180417/ddn/008/020/030000c
百貨店売上高
大阪の３店、伸び突出　関空近く訪日客吸引　東京は苦戦続く
毎日新聞2018年4月17日　大阪朝刊
　大阪市の難波、心斎橋、阿倍野にある大手百貨店３店の２０１８年２月期売上高は、訪日外国人（インバウンド）の旺盛な購買力にけん引され、前期比８・８～１５・０％の高い伸び率となった。苦戦が続く他の百貨店と対照的に、格安航空会社（ＬＣＣ）が乗り入れる関西国際空港と行き来しやすく、外国人に人気が高い街にある３店の伸び率が全国でも際立った。【加藤美穂子】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。

　この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも系列店で最も高い。高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。

大阪の百貨店の売上高が好調
　高い伸びを支えているのが訪日外国人だ。１７年１月には関空にＬＣＣ専用ターミナルが開業して、アジア路線を中心にＬＣＣが増便した。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、現に外国人による購入を示す免税売上高が急増。高島屋大阪店は６割増、大丸心斎橋店は７割増、近鉄本店は５・４倍にも膨らんだ。

　中国ではインターネット経由で国外の商品を購入する越境Ｅコマース（電子商取引＝ＥＣ）が急拡大しており、日本での“爆買い”は頭打ちになったとされるが、好条件が重なるこの３店は例外だ。３店よりも関空から遠い大阪・梅田にある大丸梅田店は２・５％増にとどまる。一方、インバウンド消費が伸び悩む東京では「リピーター観光客が増えて東京から地方に人が流れ、ブランド品など高額品の消費も一巡した」（高島屋）という。

　もっとも、好調な大阪の３店も１９年２月期になれば売上高の伸びは鈍化すると見込む。部分改装の予定もあり、近鉄本店は０・９％増、高島屋大阪店も１・２％増とさえない。そこで近鉄百貨店は年内にも、中国やフィリピン向けに越境ＥＣのサイトを開設する。「訪日客による売り上げを増やすには限界がある」（高松啓二社長）と考えるからだ。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。

　２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指している。

　１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。
3699：チバＱ：2018/04/17(火) 18:35:45: https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/008/020/142000c
百貨店売上高
インバウンド西高東低　大阪、ＬＣＣ客活況　東京、免税店伸びず
毎日新聞2018年4月17日　東京朝刊
　関西国際空港を利用して来日する外国人観光客の増加で、百貨店のインバウンドの売り上げは、大阪が好調だ。東京では高額品消費が伸び悩み、「西高東低」の傾向が顕著になっている。【加藤美穂子、今村茜、藤渕志保】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、２０１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも各社の店舗で最も高い。

大阪の百貨店の売上高が好調
　高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。同店の売上高の２割をインバウンドで稼ぐ。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、高島屋のインバウンド消費（空港型免税店を除く）は全国で４８７億円で、うち５割を大阪店が占める。日本百貨店協会の調べでは、１７年の地域別売上高は東京が前年比０・５％増にとどまったのに対し、大阪は同６・６％増に飛躍した。

　好調の要因は、１７年１月に関空に格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルが開業したためだ。アジア方面を中心にＬＣＣが増便され、１７年の関空の総旅客数は前年比１１％増の２７９８万人で、３年連続で過去最高を更新した。大阪で好調な百貨店はいずれも関空から交通の便が良い。Ｊ・フロントリテイリングの山本良一社長は「関西空港はＬＣＣが相当数入っており、京都や神戸の観光をして大阪を中心に買い物をする状況だ」と説明する。

　一方、好調な大阪に比べ東京ではインバウンド消費が伸び悩む。「リピーター観光客が増え、東京から地方に人が流れブランド品などの高額品消費も一巡した」（高島屋）ためだ。高島屋の売上高首位の座を大阪店に明け渡した日本橋店では、売上高に占めるインバウンドの構成比は３％と小さい。東日本でインバウンド売り上げが最も大きいのは新宿店だが、伸び率は前年比７％と大阪店の５９％に比べると低調だ。

免税店で商品を選ぶ外国人観光客＝東京都渋谷区のタカシマヤタイムズスクエアで２０１８年４月１６日、藤渕志保撮影
　１７年４月には新宿店の入るタカシマヤタイムズスクエアの１１階に空港型免税店「高島屋免税店」を開業したが、初年度売り上げは当初計画の８０億円に届かず３３億円にとどまった。１６日に売り場を訪れると、観光バスが到着した直後はツアー客でにぎわったものの、実際に商品を購入する客はまばら。オーストラリアからツアー旅行で訪れた老夫婦は「免税店は税金がかからず安いが、品ぞろえが少ない」と不満を漏らす。東京・銀座でもインバウンド取り込みを狙い空港型免税店や大型商業施設の開業が相次いだが、関西の勢いには及ばない。関西でインバウンド頼みの好調は続くのか。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指す。１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。
3700：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:21:38: 拉致被害者帰国「確約を」＝家族会代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180418X172.html
11:40時事通信

　安倍晋三首相と会談したトランプ米大統領が、想定されている米朝首脳会談で日本人拉致問題を「取り上げる」と明言したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７９）が１８日午前、埼玉県上尾市の自宅で報道陣の取材に応じ、「議題に出すのは当然だが、日本人を帰すという確約を取ってもらいたい」と述べた。

　飯塚代表は会談について、「第一歩だとは思うが、踏み出し方を間違えると困る」と指摘。米朝首脳会談では「どうやって帰国させるのか具体的な行動を確認してほしい。北朝鮮に対しては、帰国させれば見返りがあるという話をしてもいいのではないか」と語った。

　その上で、「これを逃したら解決の糸口はもう見つからない。今回の千載一遇のチャンスを逃さないよう、綿密な計画の下に進めてもらいたい」と話した。
3701：名無しさん：2018/04/20(金) 18:40:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000053-asahi-soci
大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す

4/20(金) 17:37配信

　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【写真】大丸松坂屋の出店予定地

　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）
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朝日新聞社
3702：とはずがたり：2018/04/20(金) 20:37:04: 大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す
https://www.asahi.com/articles/ASL4N33Y2L4NOIPE005.html?ref=tw_asahi
細見るい2018年4月20日17時37分

　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【特集】名古屋駅、変わりゆく街
　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）
3703：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:54:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180405301.htm
2018/04/05 01:50　北國新聞
埋まらぬ大型テナント　金沢・竪町周辺　まちなか集客に影響懸念

　金沢市の竪町周辺で大型の空き店舗が目立ってきている。広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビル、竪町通りにある金沢パティオの「ＺＡＲＡ」（ザラ）跡は、いずれも後継が決まっておらず、同じ通りの旧東京ストアー跡に完成したマンションも１、２階の商業テナントが未定のままだ。大型の店舗はまちなか全体の集客に及ぼす影響も大きく、早期の解消を求める声が出ている。

　うつのみやの旧金沢柿木畠本店ビルは、「ロックの殿堂ミュージアムジャパン」との契約が白紙となり、テナント募集を再開して１年以上が経過した。

　うつのみやによると、オフィス賃貸を希望したり、宿泊施設としての改修を提案したりと複数の業者が関心を示しているが、宇都宮元樹社長は「現時点でお話できることはない」とした。

　金沢パティオも、核テナントだったザラの跡が空き床のままだ。同館によると、うつのみやと同じく複数の先から引き合いがあるものの、契約には至っていない。

　金沢パティオ近くにファースト・モータース（金沢市）が開発した賃貸マンションは昨夏から１、２階部分の物販テナントを募っているが、こちらも交渉が続いており、現時点では決定していないという。

　大型テナントが埋まらないことについて、商店街関係者は複数の要因を指摘する。その一つがアパレル不況だ。

　市中心部にある商業施設のリーシング（店舗誘致）担当者は「１フロア１００～２００坪なら衣料品店がちょうどいいが、アパレルは不振で出店意欲が低い。出るとしても郊外大型店を優先し、まちなかに目を向けてくれない」と明かす。

　業態のミスマッチも影響している。金沢パティオの担当者はザラ跡の店舗について「ザラと同じ衣料品でなく、飲食系からの引き合いが多い」と話した。物販が入居していたテナントに全く業態の異なる飲食店を誘致するとなれば、多額の改修費用が必要になる。

　金沢市の補助制度がなくなった影響を指摘する声もある。市は２０１４年４月、集客力の高いキーテナントの都心への進出を支援する補助制度を創設した。内外装費に最大２千万円、家賃に最大１千万円を補助する内容で、片町きららの「ロフト」、香林坊東急スクエアの「東急ハンズ」などが同制度を利用して出店した。

　ただ、市は「一定の成果があった」として昨年３月で制度を終了した。中心商店街の関係者は「あれだけ大きな補助があると、インパクトのあるブランドを引っ張ってきやすい」と制度復活に期待を込めた。
3704：チバＱ：2018/04/22(日) 18:28:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041900934&g=eco
ギンザシックス、開業１年＝２０００万人来店、銀座活性化

開業１周年を迎えた大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」＝東京都中央区

　Ｊ・フロントリテイリングなどが運営する大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が２０日で開業から１年。世界の高級ブランドを集め、随所にアート作品を配した新しい名所には国内外から約２０００万人が来店。銀座の街全体の活性化に一役買っている。

東京・銀座の「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が公開した店内吹き抜け空間の新作アート。約１７００枚の旗からなる作品のタイトルは「ムクドリの飛行のように－ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸにて」＝３日

　１周年を機に、店内吹き抜けの装飾が芸術家、草間彌生さんのカボチャを模した作品から、フランス人アーティストによる無数の旗を使ったものに切り替えられた。娘と訪れた５０代の女性は「商品も内装もすべてが洗練されている。歩くだけで楽しい」と話す。
　話題性と他にない品ぞろえから幅広い層の顧客が訪れる。ただ、「ワイン３２本入りで１０００万円の商品１セットが即日売れた」（ワイン専門店エノテカ）というように、実際の買い物客は富裕層が中心。特に訪日外国人による免税売上高が、約６００億円の年間売上高の３割を占める。
　当初は顧客を奪われると戦々恐々としていた近隣の商業施設も、「ギンザシックスで高級品を見た人が、（手頃な価格の）食品や雑貨を求めて百貨店に流れてくる」（秋田正紀松屋社長）と相乗効果を歓迎。近隣の飲食店なども「銀座に来る人が増え、活気を実感している」（近隣店舗が加盟する銀座通連合会）と好感している。（2018/04/19-17:28）
3705：チバＱ：2018/04/22(日) 18:30:37: https://mainichi.jp/articles/20180418/ddq/012/020/003000c
ＪＲゲートタワー
全面開業から１年　高島屋「地域一番店」盤石
毎日新聞2018年4月18日　中部朝刊
　ＪＲ名古屋駅の複合ビル「ＪＲゲートタワー」（名古屋市中村区）が１７日、全面開業から１年を迎えた。商業施設「タカシマヤ　ゲートタワーモール」を中心に、前日までの来場者数は計２９８０万人に達した。モールと隣接する百貨店を合わせて、高島屋は「地域一番店」の地位を盤石にしたが、開業効果が一巡する２年目以降、売り上げを維持・拡大できるかが課題となる。【斎川瞳】

若者つかみ集客／増収へ工夫必要
　「もう栄まで行かなくても欲しい物は大体そろう」。名古屋駅に近い愛知大３年の女子学生（２１）は、週２～３回ゲートタワーに通う。目当ては洋服や本、レストランだ。

　ゲートタワーはモールのほか、レストランやホテル、オフィスなども入居。年間来場者数は中部地方屈指で、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市、２０１７年度は３０１０万人）に匹敵する。

　特にモールは２０～３０代に人気のブランドやセレクトショップを誘致し、隣接百貨店「ジェイアール名古屋高島屋」では十分に集客できていなかった若年層の取り込みに成功した。休憩スペースの充実で滞在時間の拡大を図ったことも奏功。２館合わせた１７年度の売上高は前年比２２％増の１５７６億円で、来場者数も同４６％増の５５０９万人となった。同店を運営するジェイアール東海高島屋の林田明雄取締役は「入店客は十分望んだ通り。売上高も目標値をクリアできた」と話す。

　また、名鉄百貨店本店を合わせた名古屋駅地区の百貨店売上高は、昨年５月に初めて栄地区の３百貨店（松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、丸栄）の合計を上回った。その後は抜きつ抜かれつの接戦だが、松坂屋名古屋店は１７年３月～１８年２月の売上高は同０・３％減の１１７６億円で、「主力の婦人服が（ゲートタワーの）影響で苦戦した」（小山真人店長）。経営不振の丸栄が６月末に閉店することもあり、名古屋駅地区は名古屋の新たな「百貨店の顔」になりつつある。

　ただ、高島屋の売上高と来場者数は前年同月比で毎月２桁増を維持したが、伸び率は縮小傾向。昨年５月に３５％増だった売上高は、今年３月は１５％増の１４６億円。消費増税前の駆け込み需要はあったが、百貨店単館だった１４年３月（１４８億円）を下回った。来場者数の割に売り上げが十分増えていない面もある。

　開業から一巡した４月以降の高島屋の実績に関係者の注目が集まる中、林田取締役は「行ってみようと思える工夫や仕掛けが必要。モールはまだよちよち歩きができるかどうかの赤ちゃん。百貨店と連携し、１年目以上に販売促進に力を入れたい」と気を引き締めた。

「列車も活用しＰＲ」吉川社長
　ＪＲゲートタワーやＪＲセントラルタワーズなどを管理するジェイアールセントラルビルの吉川直利社長（６６）が、毎日新聞のインタビューに応じ、「ゲートタワーはオフィスがほぼ満杯で、レストランの売り上げも想定以上。隣のタワーズも相乗効果に乗れた」と評価した。

　一方で、「２年目以降は注目度も下がる。リピーターを掘り起こすには常に情報発信が必要だ」と述べ、ＰＲ誌やデジタルサイネージ（電子看板）のほか、ＪＲ東海の各駅舎や列車なども効果的に活用する方針を示した。

　名古屋駅地区は「交通の接点であり、商圏は周辺県まで広がる」。優位性は当分続くが、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線により商圏も変わるため、「ゲートタワーも性格を変えていく必要がある」と先を見据える。【黒尾透】
3706：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:39:41: 家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎プレジデントオンライン 2018年4月22日 11時15分 (2018年4月23日 11時11分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180422/President_24759.html?_p=all
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■4年ぶりの「経常減益」の原因とは
家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4～12月期の経常利益が前年同期比11.4％減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。
経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。
家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。
それよりも問題なのが住宅事業だ。
経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、たとえば家電であれば生活雑貨などと同時展開するのであればやる価値はあるが、関わりの薄い分野に新規参入するのは有用な戦略とはいえない。ヤマダは住宅に関しては門外漢。
さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ造ることも売ることも難しい。付け焼き刃で参入しても、圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに勝てる見込みがあるとは思えない。あえてやるならスマートハウスだろうが、既にパナホームが先を行っている。
■家電以外の事業に参入する必然性は薄いのに
そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。
家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、ここ数年は技術革新が進み、白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。そのことが買い替え需要を呼び込み、家電販売は非常に好調だ。AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、利益が出る時代になっている。
まずは郊外店の戦略見直し、住宅事業の縮小、そして本業である家電販売によりリソースを振り向けていくのがヤマダ復活の第一歩だろう。
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窪田真之（くぼた・まさゆき）

楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。
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（楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト窪田真之構成＝衣谷康　撮影＝宇佐美利明）
3708：とはずがたり：2018/04/26(木) 21:46:14: ダイソーが台湾で不正輸入
現地法人が陳謝
https://this.kiji.is/362214612910916705
2018/4/26 21:31
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

詳細はこちら
　【台北共同】100円ショップの「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の現地法人は26日、台湾で輸入禁止処分を受けていた2015年11月から半年間に輸入申請書類の内容を偽って輸入を続けていたと発表、台湾の当局と消費者に陳謝した。

　ダイソーは台湾が輸入を規制している福島県など被災地5県の食品について、他県産とラベルを偽って販売、15年11月に半年間の輸入禁止処分を受けた。

　台湾当局によると、処分期間中に輸入していたのはクッキーなどの食品と文具など。輸入規制の対象となっている5県産品は含まれていない。
3710：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:45:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/181192?rct=n_hokkaido
2018年04/18 05:00 北海道新聞
札幌・南２西３再開発へ　「狸小路の顔」に期待　完成４年後、にぎわい維持課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180418hokkaido02.JPG

南２西３街区の再開発ビルの完成予想図（北西側）

　ディスカウント大手ドン・キホーテの札幌店（札幌市中央区南２西３）が１６日閉店し、跡地を含む南２西３街区（狸小路３丁目地区）では地上２８階の高層ビル建設を核とした再開発事業が動きだす。商業者や市民から期待の声が上がる一方、４年後のビル完成まで、札幌駅前通に面した狸小路の中心エリアは「空洞化」する。商店街のにぎわいをどう保つかが課題となりそうだ。

　再開発は南２西３の地権者組合が手掛ける。旧ドン・キホーテ札幌店が入っていたサンデパートビルなど街区のビル７棟を解体。商業施設やマンションを一体で整備し、狸小路の新たなランドマークとする。解体作業は今後１年ほどで終え、２０１９年着工、２２年の完成を目指す。総事業費は約２４１億円。うち６２億円を国と札幌市が補助する。

　再開発は１３年に都市計画決定されたが、資材高騰などで工事は延期されてきた。約５０メートル西側のドン・キホーテ狸小路店は営業を継続している。

　地域待望の事業始動に、札幌狸小路商店街振興組合の島口義弘理事長（５４）は「狸小路１４５年の歴史でこれだけ大規模な開発は初めて。商店街が生まれ変わるきっかけになる」と期待する。

　「札幌駅前に負けない位、楽しい商業施設を造ってほしい。狸小路のイメージが変わるかも」。１７日、市中心部を訪れた南区の主婦狩野亜希子さん（４７）は歓迎の声を上げた。手稲区の７４歳男性は「懐かしくて温かい雰囲気が狸小路の魅力。高齢者も親しめるビルにしてほしい」と注文した。

　課題は、工事中の商店街のにぎわいの維持だ。再開発の計画域は、狸小路３丁目北側の約３分の２を占め、旧ドンキ札幌店やゲームセンターが並ぶ狸小路随一の商業エリアだった。札幌駅前通から商店街東部（１～３丁目）に入る玄関口にも当たる。４年間の工事で、商店街東部への人の流れが変わる可能性もある。

　宮文（みやぶん）刃物店本店（中央区南２西２、狸小路２）の武田尚人店長（４３）は「人通りが減るようなら、訪日客の集客を強化するなど新たな手も打たなければならない」。島口理事長は「再開発区域前のアーケードがある通りを有効活用し、にぎわいを維持するための新たな空間を作りたい。市と協議してゆく」と話した。（石川泰士）
3711：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:21:09: 英スーパー、2位と3位が合併し最大手誕生へ競争激化受け
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3173093.html
19:30AFPBB News

【AFP＝時事】英小売チェーン2位のセインズベリーと、同3位で米ウォルマート傘下のアズダが合併で合意した。両社が30日、発表した。現業界トップのテスコを抜く、130億ポンド（約1兆9500億円）規模のスーパーチェーンが誕生する。

　この大合併の背景には、ドイツの格安スーパーチェーンのアルディやリドル、また米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムなどオンライン小売との競争激化で、英小売業界全体の利幅が縮小していることがある。

　両社は先週末交渉の進展があったことを認め、「セインズベリーとウォルマートは、より規模を拡大した企業創設のため、セインズベリーとウォルマート完全子会社アズダの合併提案に関する条件で合意した」と発表した。

　ウォルマートは統合会社の株式42％と、現金29億7000万ポンド（約4460億円）を手にし、セインズベリーが株式の過半数を保有する。【翻訳編集】AFPBB News
3712：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:21:34: 岐阜の消費が流出　名駅、ＪＲゲートタワー全面開業１年
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/business/gifu-20180430050416.html
09:30岐阜新聞

　昨年４月の全面開業から１年がたつＪＲ名古屋駅の複合ビル「ＪＲゲートタワー」（名古屋市）が好調だ。商業施設「タカシマヤ　ゲートタワーモール」を核に若年層を取り込み、来場者数は３千万人を突破。２０２７年のリニア中央新幹線の開通を見据え、名駅周辺は再開発が進み、着実に人の流れを呼び込んでいる。一方、ＪＲや名鉄などと直結する名駅の利便性の高さから、岐阜県など周辺地域にとっては経済波及効果よりも消費者の流出が進んでいるようだ。

　「消費のストロー現象が見受けられる」。東海財務局の寺田達史局長は名古屋経済圏の現状をこう説明した。東海４県（岐阜、愛知、三重、静岡）の４月の経済情勢は、製造業が好調な愛知で個人消費が増す一方、他の３県は緩やかに持ち直している程度とし、「高島屋の（売り上げの）高い伸びは、名古屋の人だけの消費では説明がつかない。岐阜や三重のスーパーやショッピングモールにまで波及するかを見極める必要がある」と述べた。

　モールは、連絡通路でつながるＪＲセントラルタワーズの百貨店「ジェイアール名古屋タカシマヤ」の増床店舗で、ＪＲ東海と高島屋の合弁会社が運営。売り場面積は３万２千平方メートル広がって計約１０万平方メートルとなり、１７年度の売上高は２館合算で前年比２２％増の１５７６億円、来場者数は４６％増の５５０９万人に上った。

　若者に人気のアパレルブランド店をそろえ、２０?３０代の若年層を引き付けた。ゴールデンウイーク前半の２９日も、タワー周辺はベビーカーを押す家族連れやカップルの姿が目立った。ゲートタワーモール事業部長の林田明雄取締役は「今まで名駅になかった専門店のかたまりができたことが大きい」と語る。

　リニア開通を見据え、名駅周辺では１５年にＪＰタワー名古屋と大名古屋ビルヂング、１６年にはシンフォニー豊田ビルが相次いで開業。繁華街の栄地区でも大手百貨店の出店計画が浮上、名古屋市内の開発競争が過熱している。

　一方、名古屋周辺地域では、経済波及効果よりも、消費者が流出する逆流効果の方が大きいとの指摘もある。十六総合研究所によると、１５年の国勢調査を基に調査した他県に通勤・通学する人口の割合が岐阜県は６・７％と全国で８番目に高い。他県への通勤者は１１万１２１６人で、うち愛知県へが９割超を占める。古池正広リサーチ部長は「栄地区は寄り道になるが、名駅だと気軽に立ち寄れる。帰宅途中の買い物が増えていると考えられる」と分析する。

　岐阜高島屋（岐阜市日ノ出町）の田村晃二営業統括は「ＪＲゲートタワーとは客層が異なる」としつつ「岐阜ならではの商材や地場産品など、名古屋に選別されない店づくりが今後、より重要になる」と話した。
3713：チバＱ：2018/05/05(土) 07:35:53: https://toyokeizai.net/articles/-/217525
｢GINZA SIX｣が開業2年目で迎える正念場
オープンから1年未満で撤退するテナントも
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梅咲恵司 : 東洋経済記者 2018年04月20日
好調なスタートを切ったかに見える巨大商業施設だが、にわかに不安要素が表面化してきた。

東京・銀座中央通りに面するラグジュアリーモール「GINZA SIX（ギンザシックス）」が、4月20日で開業2年目を迎える。運営するJ. フロントリテイリング（森ビルや住友商事などと共同運営）によると、来場者2000万人、売上高600億円という初年度の目標を上回る見通しだという。

外国人客の姿が目立つ
松坂屋銀座店の跡地に建設されたギンザシックスには、240超もの店舗が出店しており、「フェン.ディ」や「ディ.オール」といった世界を代表するラグジュアリーブランドが顔をそろえる。

ギンザシックスの近くにある老舗百貨店「松屋銀座店」にも多くの外国人客が流れている（記者撮影）
高級感あふれる店構えが話題となり、連日、多くの顧客が押し寄せる。特に目立つのが外国人客だ。店内では中国語や英語などさまざまな言語が飛び交い、店頭で記念撮影をする外国人客もいる。また、ギンザシックスを訪れた外国人客は老舗百貨店の「松屋銀座店」や、2016年3月に開業した「東急プラザ銀座」など周辺の商業施設やレストランにも流れている。

「銀座エリア全体の発展に貢献できているのではないか」。4月10日に行われた2018年2月期決算説明会の席上、Jフロントの山本良一社長はそう言って胸を張った。

いまや銀座の新たな“顔”ともいえるギンザシックス。だが、その一方で「2年目以降は相当に厳しい運営になるのでは」と、今後の動向を不安視する業界関係者は少なくない。

複数の百貨店関係者が指摘するのは「観光施設として集客力は抜群でも、商品を購入している顧客は多くないのではないか」という点だ。

実際、ギンザシックスを訪れた顧客からは「高級ブランドばかり並んでいるので、なかなか買うことができない」「高級感のある店構えのテナントが多くて、店に入りづらい」といった声が、開業当初から聞こえていた。1年目は売り上げ目標を何とかクリアする見通しだが、問題は開業効果が薄れる2年目以降だ。

早くも化粧品のテナントが撤退
通常の百貨店には、在庫のリスクを伴わない「消化仕入れ」と呼ばれる独特な商慣行がある。商品が売れたときに仕入れと売り上げを同時に計上する取引形態だ。

対して、ギンザシックスはショッピングモールと同じように、各テナントと定期賃貸借契約を結ぶ”場所貸し”に徹した形態を採用している。Jフロントは固定賃料だけでなく、売り上げに応じた歩合の賃料も受け取ることができる。

ギンザシックスの館内は吹き抜け構造になっている（写真は2017年4月のオープン当時のもの、編集部撮影）
安定的な収益を得られるビジネスモデルのように見えるが、出店テナントは売り上げが想定に届かなければ固定賃料負担が重くのしかかる。そのため、ショッピングモールでは一般的に3～6年とされる契約期間が満了となる前であっても、違約金を支払って撤退するケースもある。

ギンザシックスが内包していたこの懸念が、早くも現実のものとなりつつある。フランスの香水・化粧品「ゲラン」はオープンしてから1年も経たない今年3月に撤退したのだ。

ギンザシックスは化粧品売り場を地下に設けたこともあり、「化粧品が全般に思ったほど伸びていない」（銀座に店舗を構える百貨店の関係者）とみられている。ほかにも、「すでに撤退を申し入れたアパレルのテナントもある」（別の百貨店関係者）という声が聞こえてくる。

「商業施設としては30点だな」。前出とはまた別の百貨店関係者は、開業当初からギンザシックスの店舗構造を厳しく見ていた。

まず、エスカレーターの配置場所に難があるため、顧客がスムーズにほかのフロアに移動できない箇所がある。「エスカレーターの位置は商業施設にとって大事だが、ギンザシックスは不便に感じる。これが今後の集客面でボディブローのように効いてくるだろう」（あるコンサルタント）。
3714：チバＱ：2018/05/05(土) 07:36:04: 催事やイベントを展開しづらい
大理石やカーペットを使用するテナントもあるなど高級な雰囲気を演出する仕掛けは、話題づくりには一役買っても、逆に顧客が店内に入りにくい一因にもなっている。各店舗がハコで覆うような独立した店構えになっていることも、百貨店のように商業施設全体で一体感を出すような催事やイベントを展開しづらい原因になっている。

Jフロントの山本良一社長はギンザシックスの2年目の売上高目標を明言しなかった（撮影：梅谷秀司）
また、外国人客が多いことも今後の懸念材料として残る。現在、ギンザシックスの免税売上比率は約30％と高い。近隣の松屋銀座店も外国人客は多いが、それでも免税売上比率は20～25％程度にとどまる。

外国人客の消費は移ろいやすいという特徴がある。2016年に中国政府が個人輸入商品の関税を引き上げたことで、中国人の日本での消費が大幅に減ったことは記憶に新しい。開業効果が薄れ、外国人客を思うように集客できなかった場合、相次いでテナントが撤退するケースも想定される。

決算説明会の席上、Jフロントの山本社長は「1つのブームのような部分もあった」と、ギンザシックスの開業1年目を振り返った。2年目の売上高目標については、「数値が確定していない」と明言しなかった。

ただ、同社のある幹部は「2年目ということもあり、数字は堅めに見ている。1年目よりも売り上げは落ちるかもしれない」と、慎重な見通しであることを明かす。さまざまな懸念材料を押しのけて、安定操業を保つことができるか。
3716：とはずがたり：2018/05/07(月) 00:21:16: 止まらない、ドラッグストア競争　那覇・国際通り　インバウンド対策強化
05月06日 07:11沖縄タイムス
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/business/okinawa-20180506071100.html

　那覇市の国際通りやその周辺で、ドラッグストアの進出が止まらない。２０１５年１０月以降の２年半で、全国チェーン店を中心に５軒が出店し、１４店舗（今月開店予定の店舗含む）が営業する。各店舗とも中国や台湾、韓国など急増する訪日観光客が来店し、商品を箱ごと買う客も少なくない。全国チェーン店のインバウンド対策の強化が活況に拍車をかけている。チェーン店がさらに出店を狙う一方、地元の個人経営の薬局は観光客の増加などに対応しきれず、苦戦している。（社会部・徐潮）

　「空き物件さえあれば、いくらでも出店する」。国際通りやその周辺で２店舗を営業するココカラファイン（神奈川県）の沖縄地区統括店長の中野真也さん（４７）が打ち明けた。那覇市平和通り店ができた約１０年前に比べ、売り上げは５倍ほど増えている。クルーズ船が寄港した日は、来店者数が１千人を超えるという。５月中旬、平和通りで３店舗目がオープンされる予定。

　国際通り周辺には、全国でドラッグストアを運営するダイコク（大阪府）が５店舗、ココカラファイン（神奈川県）が２店舗を構えている他、マツモトキヨシ（千葉県）やサツドラ（北海道）などが１店舗ずつ、大手ディスカウントストアのドン・キホーテ（東京都）も店内に医薬品などの商品を取りそろえている。出店予定について、サツドラやダイコクの担当者も本紙の取材に「空き物件があれば、出店を考える」と答えた。

　一方、５０年以上化粧品と薬を中心に展開してきた個人経営の薬局は、５年前に化粧品の販売を辞めた。観光客も積極的に取り込もうとしていない。６０代の経営者は「全国チェーン店の商品値段は、私たちの仕入れ値段よりも安くて、競争できない。今は相談薬局として何とかやっている」と厳しい状況を説明した。
3717：チバＱ：2018/05/09(水) 22:55:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000095-mai-bus_all
＜三越伊勢丹＞８期ぶりの赤字、９億６０００万円
5/9(水) 20:52配信毎日新聞
＜三越伊勢丹＞８期ぶりの赤字、９億６０００万円
記者会見する三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長＝東京都中央区日本橋２のベルサール東京日本橋で２０１８年５月９日、藤渕志保撮影
　◇１８年３月期連結決算

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が９日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）損益が９億６０００万円の赤字で、１０年３月期以来８期ぶりの赤字となった。早期退職制度の退職金増額など構造改革に伴う特別損失２６１億円を計上したことが響いた。１９年３月期は最終損益１３０億円の黒字化を目指し、巻き返しを図る。

　売上高は１兆２６８８億円で、前年同期比１．２％増だった。海外旅行客による免税商品の売り上げや、子会社化した旅行、美容事業などが好調だった。また、本業のもうけを示す営業利益は２４４億円と４億円の増益だった。

　杉江俊彦社長は東京都内で記者会見し、「最終赤字はうみを出すためのもので、予定通り。不採算の部分についてはほぼ一掃できた」と述べた。

　１９年３月期は、今年３月に閉店した伊勢丹松戸店の売り上げがなくなる百貨店事業の減収などで、売上高は５．８％減の１兆１９５０億円を見込む。一方、構造改革で営業利益は約１８．８％増の２９０億円と改善する見通し。日本橋三越本店の改装などに前期比１３６億円増の５２０億円を投資する。【藤渕志保】
3718：とはずがたり：2018/05/10(木) 23:13:16: ゆうパック、最大半日の遅延　他社値上げで取扱量増え
https://www.asahi.com/articles/ASKDP5WRLKDPULFA02Y.html
2017年12月21日19時24分

　日本郵便は２１日、宅配便「ゆうパック」で今月、最大で半日の配達遅れがあったと発表した。遅れたのは４日に大阪府から出された約１万個と、１１日に東京都から出された約３５００個。同業他社が値上げした影響などで取扱量が前年より約２割増えたためだが、いずれも配送予定日のうちに配達されたという。
3719：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:49:57: こっちにも

476 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/14(月) 12:49:06
厳しいなあ。。

出版取り次ぎ「限界」　一晩で５５店配送、積み荷は激減
https://www.asahi.com/articles/ASKD551YBKD5UCVL00H.html?ref=yahoo
塩原賢2018年1月12日13時50分

　出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この１年で１千店以上増えて約５万５千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。（塩原賢）

　神奈川県綾瀬市にある本専門の運送会社「出版輸送」相模営業所。今冬の夕方、記者が訪ねると、倉庫では取次会社から集荷した本の仕分け作業が始まっていた。

　大型トラックの荷台から次々に降ろされた雑誌の束がベルトコンベヤーを流れていく。その両側に並ぶ４台の３トントラックに、各運転手が持ち場の配送先の束を積み込んでいく。

　記者が同乗する見上哲也さん（５７）のトラックは、綾瀬市と大和市内の書店２店、コンビニ５３店、この日の計５５店分を積み込み終えても、荷台の約３分の１しか埋まっていない。重さにして約１トン。近年では平均的な積載量という。

　同営業所の亀川英明所長（５５…
3720：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:50:37: こっちにも転載

2539 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/14(月) 12:49:16
今春、引っ越しピンチ　待遇改善の宅配業界へ転職相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL375QBML37ULFA027.html?ref=yahoo
久保智、石山英明2018年3月8日15時03分

　春の入学や就職、人事異動の時期を控え、希望日に転居できない「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。宅配業界との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバー不足が見込まれるためだ。採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、「宅配危機」の余波が思わぬ形で出ている。

　「引っ越しはできるだけ早く業者に申し込んで下さい。荷物を少なくして宅配便で送ることもお勧めします」。東京都や千葉県で女性専用の学生寮を運営する北園会館は先月から、見学の入居希望者らにこう説明している。提携の引っ越し業者から「例年以上にドライバーの人手が足りず、依頼を断る可能性もある」と告げられたからだ。「これまで、そんなことはほぼなかった」（広報）。国立大の合格発表が続いており、地方の学生の引っ越し予約は今後さらに増える。

　企業や官庁の人事異動もあり、３月下旬～４月上旬は業者にとってはかき入れ時だが、今年はやや状況が違う。アップル引越センターの文字放想（もんじゆきお）社長は「今年は依頼を１００件以上、断らざるを得ない。人手が３割前後足りない」という。

　違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇の改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次いでいるという。アップルでは昨年、正社員ドライバー約１０人が流出した。引っ越しの学生アルバイトも、日給を例年より約３千円増の１・６万円前後にしたが、人手の確保は芳しくない。きつい仕事として敬遠されがちなうえ、他に割のいいバイトがあるからだ。

　求人サイト運営のマイナビによると、引っ越し関係の求人は「昨年の同時期の２倍ぐらい出ている印象」（広報）という。

　採用コストなどがかさむと、利…
3724：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:41:51: コンビニの「薬販売」は、なぜ広まらないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180526-00222279-toyo-bus_all&p=1
5/26(土) 6:00配信東洋経済オンライン

　弁当やおにぎりなど日々の食事の購入のみならず、公共料金の支払いやチケットも受け取りなど、生活に必要な多くのサービスが受けられるコンビニエンスストア。そのコンビニに置いてほしい商品として多くの消費者が望むのが医薬品だろう。子どもを持つ親や、帰宅時間の遅い会社員は、24時間営業のコンビニに医薬品があると安心するはずだ。

　2009年の改正薬事法(現在は薬機法)施行により、コンビニでも条件を満たせば、一般的な風邪薬や解熱鎮痛剤などの「第2類医薬品」、ビタミン剤など比較的リスクの低い「第3類医薬品」が販売できるようになった。

　【5月26日10時30分追記】記事初出時、「改正薬事法」としていましたが、表記のように「改正薬事法(現在は薬機法)」に訂正します。

■大手3社とも取扱店は少ない

　ローソンの竹増貞信社長は「客にどんな商品を置いてほしいか質問すると、医薬品という人が非常に多い。実際にやり始めるとニーズがある。非常にチャンスはある」と話す。

　だが、こうした思いとは裏腹にコンビニにおける医薬品取扱店は広がっているとは言いがたい。先行するローソンでも、ドラッグ商材の販売コーナーを設けた「ヘルスケアローソン」や、調剤薬局を併設した店舗など、医薬品取扱店は180店(4月末時点)と、全店舗に占める割合はわずか1.2％にすぎない。

　業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの医薬品取扱店は約40店(4月末時点)にとどまるほか、ファミリーマートもドラッグストアとの一体型店舗が51店、医薬品取扱店が約30店(2月末時点)のみ。いずれも全店舗に占める割合は0.5％未満にすぎない。

　制度上は医薬品の販売が可能であるにもかかわらず、なぜ取り扱うコンビニは増えないのか。理由の1つが登録販売者の問題だ。

　登録販売者は先述した第2類や第3類など一般用医薬品を販売できる医薬品販売専門の国家資格。薬機法では、医薬品を販売する店舗は営業時間の半分以上、登録販売者を置くように定められている。…
3725：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:43:01: ＜神戸スイーツ＞華やかさの裏で人材不足　９割離職の年も
11:23毎日新聞

＜神戸スイーツ＞華やかさの裏で人材不足　９割離職の年も

昨年開かれた企業合同説明会では、若手パティシエの話に興味深く聞き入る参加者の姿があった＝２０１７年６月、兵庫県洋菓子協会提供（一部を加工しています）
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180526k0000e040224000c.html
(毎日新聞)

　「神戸スイーツ」の華やかさとは対照的に、兵庫県内の洋菓子業界で人手不足が深刻化している。小学生がなりたい職業でもパティシエはランキング上位だが、業界関係者によると、厳しい下積みなど理想と現実のギャップに耐えられないことや、専門学校で学ぶ際の経済的負担の重さなどが背景にあるという。業界では合同就職説明会の開催やインターンシップ（就業体験）を始めるなど、人材確保に懸命だ。【峰本浩二】

　神戸ファッション協会の調査によると、県内の洋菓子業界の従業員数は２０１４年度が６２７８人で、前回調査（１１年）から約５０人増加した。しかし県洋菓子協会の山本一人常任理事は「増えた実感はない。人手不足はここ数年で拍車がかかっている。１年で８?９割が離職する年もある」と声を落とす。

　県内のある専門学校の就職担当者によると、親や学校を説得して本気でパティシエを目指す学生は少数で「学力など消去法で業界を選んだ学生も多い。肉体的、精神的に弱く、コミュニケーションが苦手な生徒も多い」と危惧する。神戸市内の洋菓子店社長は「華やかな世界と思われがちだが、大変な重労働がある。労働環境の改善もしているが質も落とせない。これが神戸スイーツの強さとも言えるのだが」ともらす。

　もう一つの悩みが、経済的負担だ。協会によると、専門学校の費用は材料費などがかさむため入学金含め年間１６０万?２００万円かかるといい、私大理系と同程度の負担だ。約４割の生徒が奨学金を受けている。高卒時に就職する道もあるが、生徒本人や親、教員の大半が「まずは進学」との志向が強く、協会は高校生への情報提供を模索している。

　協会は昨年６月、初の企業合同説明会を実施した。若手パティシエの説明は参加者に好評で、採用にも結びついた。さらに、昨年１２月からインターンも始めた。

　◇３０日に説明会

　今年の説明会は、３０日に神戸市産業振興センター９階（神戸市中央区東川崎町１）で開く。参加企業は３３社（２４日時点）で昨年の１・５倍。高校生や社会人にも積極的に呼びかけている。山本理事は「技術を身につけるのに１０年かかるが、やりがいのある仕事。ぜひ頑張ってほしい」と話す。説明会の問い合わせ先は県洋菓子協会（０７８・８７１・５９３８）。
3726：チバＱ：2018/05/28(月) 19:03:57: https://www.sankei.com/economy/news/180528/ecn1805280007-n1.html
2018.5.28 13:31

高島屋、９月２５日に「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．」開業　専門店１１４店が入居　周辺住民に照準
　高島屋は２８日、日本橋店（東京都中央区）周辺再開発で、今秋開業する都市型ショッピングセンター「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．」について、日本初上陸を含めた専門店１１４店が、完成予定の新館などに入居すると発表した。百貨店である本館などと合わせ売り場面積約６万６千平方メートルの４館体制を構築、従来の顧客に加え周辺住民の需要も取り込む。

　９月２５日にオープンする同ＳＣは本館とそれに隣接する新館などで構成、それぞれを回廊で結んで一体運営する。２８日会見した日本橋店の中坪千草営業担当副店長は「百貨店に新たな魅力を付加しそれぞれの強みを生かす」と語った。

　目玉の新館は国の重要文化財の本館をモチーフにしたデザイン。地下１階～地上７階に専門店を配置し、売り場面積は約１万７千平方メートル。衣料品よりも飲食店の比率が高いのが特徴だ。

　商圏にはタワーマンションの建設が進み若い世代の人口が増えている。このためプロムナードと呼ぶ１階には午前７時半から営業を始めるパン店のほか、４階にヨガスタジオを入居させるなど、周辺居住者が日常的に使いやすいＳＣを目指した。
3727：チバＱ：2018/05/29(火) 09:59:25: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00222667-toyo-bus_all
スーツ販売が低迷、紳士服大手が抱える苦悩
5/29(火) 6:00配信東洋経済オンライン
スーツ販売が低迷、紳士服大手が抱える苦悩
紳士服首位の青山商事。2018年3月期は営業利益205億円（前期比1.9％増）と微増益を達成したが、既存店売上高は前年同月を下回る月が続いている（記者撮影）
　汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。

【図表】紳士服への支出額はこんなに減っている

　紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度(コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期)決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。

■苦戦する30～40代への訴求

　「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。紳士服を扱う中堅アパレルの幹部はそう打ち明ける。

　紳士服メーカーの業績が伸びない最大の理由は、スーツ需要の減少だ。売り場ではシャツやコート、礼服なども幅広く取りそろえるが、当然ながら収益柱は単価の高いスーツ。業界最大手の青山は、ビジネスウエア事業の売上高の約3割をスーツで稼ぐ。

　総務省の2016年の家計調査によると、1世帯当たりの背広服への年間支出額は4262円。東日本大震災直後の2011～2012年よりは回復しているが、2000年の8782円と比べ、半分以下に減った。ネクタイに至っては、2000年の1439円から2016年は455円と、3分の1ほどに低下している。

　各社は20代の就活生や新卒社員、50代以上の固定客の需要を取り込む一方、苦戦するのが30～40代への訴求だ。クールビズに限らず、年間を通じてカジュアルな装いで勤務するサラリーマンはIT企業などで増えつつある。今年3月からは、スポーツ庁が旗振り役となり、スニーカー通勤を奨励するプロジェクトも本格始動。これらカジュアル化の波に加え、低価格志向やネット通販の広まりも、30～40代の顧客の囲い込みを難しくしている。

　紳士服メーカーが販売するスーツの売れ筋商品は、パンツとのセットアップで3万～4万円前後。青山の「THE SUIT COMPANY」や、AOKIの「ORIHICA(オリヒカ)」など、若者向けの業態では2万～3万円程度が主流だ。百貨店と比べれば安いものの、消費者の低価格志向が強まる中、さらに安い価格で販売する企業も出現している。

■参入少ない半面、危機感薄く

　代表格が衣料品大手のユニクロだ。今年の春夏アイテムでは、伸縮性や軽量感を重視した「感動ジャケット」を発売。同社の「感動パンツ」とセットアップで購入しても、1万円以内(税抜き)に収まる価格帯だ。

　スーツ以外のビジネスウエアでも、アイロン不要でコットン100％のワイシャツなど、素材感と機能性を兼ね備えた商品を低価格で投入している。「見た目のチープ感が多少あっても、若い人ほどコストパフォーマンス重視。以前と比べてユニクロは品質も改善していて、客の流出は止められない」(紳士服メーカー社員)。

　さらにここ数年は、若年層を中心に衣料品をネット通販で購入する消費者が増加。アパレル市場のネット通販比率が約1割に達する一方、紳士服大手のネット販売比率は1～2％程度にとどまる。サイズ感や価格帯の面で障壁が高いとはいえ、各社のネット戦略には周回遅れの感が否めない。

　ファストファッションはZARAやH＆Mなど海外勢の攻勢も激しいが、新規参入の少ない紳士服業界では大手4社が市場のシェアを取り合う構造に変化が乏しかった。

　スーツは一定の買い替え需要が見込めるうえ、流行の影響を受けにくい。トレンドの変化に応じて売り上げが浮き沈みしがちなアパレル企業と比べて、在庫の値引き処分に追われることも少なく、これまで業績は底堅く推移してきた。紳士服大手の幹部は「危機感が足りなかった。スーツ市場のパイが広がらない今、現状維持が精いっぱいだ」と率直に認める。

　業績拡大への活路を見出そうと、青山は2015年に靴修理店「ミスターミニット」の運営会社を買収。AOKIも結婚式場「アニヴェルセル」のほか、カラオケやマッサージ店を展開し、事業の多角化を図る動きが加速する。もっとも、新事業が本格的に利益貢献するまでには一定の時間がかかる。縮小均衡をたどるスーツ市場に主軸を置きながら、今後の成長を実現するのは容易ではなさそうだ。
3728：チバＱ：2018/05/29(火) 21:56:21: https://www.asahi.com/articles/ASL5X62DBL5XOIPE01H.html
独立路線、ギャル狙い…時代に翻弄　名古屋・丸栄閉店へ
細見るい2018年5月29日09時56分
　６月末で閉店する名古屋・栄の百貨店「丸栄」。前身の呉服店を含めて約４００年の伝統を誇った老舗はなぜ、閉店することになったのか。その歴史を振り返りながら、背景を探った。（細見るい）

　１９４３（昭和１８）年に発足した丸栄は松坂屋、名鉄百貨店、名古屋三越とあわせて「４Ｍ」と呼ばれる地元百貨店の一角だ。増築を繰り返し、５６年の営業面積は３万６千平方メートルに。社史によると「当時としては西日本随一の規模」になった。

　９１年度（９２年２月期）には売上高が過去最高の８２５億円に達し、社内で「１千億円突破」をめざす機運が高まった。時期は定かではないが、「オリエンタル中村百貨店（現在の名古屋三越栄店）の救済話が持ち込まれた」との証言もある。元常務の加古守氏（６７）は「百貨店は『流通の王様』でどんな商品も売れた。廃れないという感覚があった」。

　歯車が狂ったのは、９１年のバブル崩壊だった。「モノの値段には相場があるけど、それが壊れた。安ければ良いという感覚が出てきた」。「年間５００億円の売上高」を死守しようとしたが、売り上げは９２年度（７８１億円）から減少に転じ、０１年度には４９７億円になった。

「ギャル」層取り込み狙う
　丸栄は手をこまぬいていたわけではない。保有する土地や有価証券を売却し、早期の希望退職者も募集した。東京・渋谷の１０９をモデルに、ギャル系ファッションブランドを誘致。９９年には本館２階に「ヤングレディースフロア」もオープンした。俗にいう「ギャル栄路線」だ。９８年に社長に就いた後藤淳氏（８３）は「百貨店が『小売りの王者』と呼ばれた時代は過ぎていた。従来型の百貨店経営は限界で、違った業態と連携する方向性を打ち出した」。

　００年代になると業界再編が加速した。０３年に西武百貨店とそごう、０７年に大丸と松坂屋ホールディングス、阪急百貨店と阪神百貨店、０８年に三越と伊勢丹が統合した。丸栄にも誘いはあったようだが、選んだのは独立路線だった。元幹部は「歴代経営者に東からの資本を入れたくない『名古屋モンロー主義』があった。井の中のかわずだったかもしれない」。地元では００年にＪＲ名古屋高島屋が開業し、名古屋駅周辺の名駅地区の再開発も進行。客が流れる一因になった。

　追い打ちをかけたのが０８年秋のリーマン・ショックだった。米国発の金融危機が世界同時不況を引き起こした。別の元首脳は「売り場は諦めムード。金融の話が自分たちに大きな影響を与えるなんて思っていなかった」。総合商社・興和は１０年、丸栄を連結子会社化して再建をめざしたが、丸栄は１６年度決算で８億円の純損失を計上。昨年１２月に閉店を表明した。

　丸栄の売上高は１６年度（１６８億円）まで２５期続けて減った。経営の縮小均衡が、営業や販売で「負の連鎖」を招いたのは否めない。ただ、時代の潮流に抗（あらが）うのが難しかったのも事実だろう。国内百貨店は９１年を境に売り上げが減り、地方百貨店の閉鎖も相次ぐ。社長を１０年務めた後藤氏に心境を尋ねると、こんな言葉が返ってきた。「丸栄は７５年、立派にやってきた。ありがとうの気持ちを持っている人は多いのではないでしょうか」

再開発完成、２７年目指す
　丸栄は外商の営業を続け、会社も存続する。ただ、１９５３年に建てられた本館は耐震性に問題があるため、９月から取り壊される。

　親会社の興和は、周辺で所有す…
3729：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:10:30: ポイントサービス陣取り合戦の行方は？
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0528.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
5月28日 19時10分

「ポイントカードお持ちですか？」レジでそう声をかけられて、財布をのぞくと何枚ものポイントカードがずらり。えっと、この店ではどのカード出せばいいんだっけと迷ってしまうことも。すっかりおなじみになった、さまざまな店で使える共通ポイントサービス。しかし、いろんな種類があって、もはや乱立とも言える状況です。ポイントの陣営の枠を越えて企業が移籍するケースも発生し、同じ店なのについ先日まで使えていたポイントカードが使えなくなったという事態も起きています。なぜ、ポイントサービスが乱立し競争が激化しているのか？そして、この乱立の先には、何が待っているのか？探ってみました。（経済部記者中島圭介）
そもそもポイントサービスって？
そもそもポイントサービスとは、「１００円の支払いで１ポイントもらえます」といったように、利用客が店舗で商品の購入をした際に、ポイントとして還元するサービスです。

一種の割り引きで、１ポイント１円で使えるケースが多く、サービスを提供する企業側としてはお得感を打ち出すことで継続して店を利用してもらいたいというのが狙いです。当初は、あくまで個別の企業や店による顧客囲い込みのために始まったわけです。

共通ポイントの誕生
それが大きく変質したのが、共通ポイントサービスの登場です。

転換点となったのが２００３年にスタートした「Ｔポイント」です。レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが始めたこのポイント。自社の店舗やサービスだけでなく、ほかの企業の店舗・サービスにも対応し、さまざまな店で貯めて使えるようにしたことが画期的でした。急速に利用者が増え、いまでは参加企業はおよそ１８０社に広がり、会員数は６０００万人を超えています。

その後も、三菱商事などが出資する企業が運営する「Ｐｏｎｔａ」、ＩＴ大手の楽天が展開する「楽天スーパーポイント」、ＮＴＴドコモが展開する「ｄポイント」、それに流通大手イオンが展開する「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」と、つぎつぎと共通ポイントサービスが登場。いまでは、この５つの勢力による群雄割拠の時代に入っています。

５大勢力の陣取り合戦
５大勢力は、規模の拡大、つまり会員数や利用できる店舗数を増やそうと、いわば陣取り合戦が激化していて、陣営の枠を越えて企業を取り合うケースも出ています。

たとえばデパート大手の三越伊勢丹は、当初は「Ｔポイント」陣営の一員でしたが、ことし３月にサービスを終了。新たにイオンの「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」にパートナーを切り替え、自社のポイントを相互に交換できるようにすることにしました。

一方、コンビニ大手ファミリーマートでは、統合を進めているサークルＫサンクスで「楽天スーパーポイント」を扱っていましたが、去年すべて「Ｔポイント」に統一しました。
3730：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:10:55: >>3729
狙いはビッグデータ
こうした陣取り合戦の狙いは、利用できる企業や店舗数を増やすことで、利用客にとってより使い勝手をよくするなどサービスを向上させることではあります。しかし、もう１つの、いや本当の狙いは「データ」です。

共通ポイントは、個別の企業では得られない、利用者の幅広い分野での購買情報を得ることができます。性別・年齢・住んでいる場所などの基本的な情報に加えて、いつどこで何を買ったか。そうした情報が何千万人分も蓄積され、ビッグデータとなっています。

こうしたビッグデータを新しい商品やサービスの開発に活用したいという企業も増えていて、共通ポイントの事業者としてはそれこそが重要なビジネスになっているのです。このため、各陣営はデータの規模や精度を向上させるためにも、陣取り合戦でより多くの企業や店を取り込もうとしているのです。

“二股”かける企業も
規模拡大への激しい陣取り合戦の一方、共通ポイントを１つに絞らず、二股をかける企業も出てきました。

これまでは１つの店舗で１つの共通ポイントが使えるのが一般的でしたが、例えば、ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、「楽天スーパーポイント」と「ｄポイント」の２つが使えるほか、ローソンは「Ｐｏｎｔａ」と「ｄポイント」を導入しています。

マクドナルドと楽天ポイントカードで提携
企業側にしてみれば、１つの陣営にこだわれば、ほかの陣営のポイントを使うお客さんを逃してしまうことにもなりかねません。ポイントの運営事業者としても、本来は自分たちの陣営だけに企業を抱え込みたいところですが、完全に離れてしまわれるよりはまし、というわけです。

乱戦の先には？
乱戦模様のポイントサービスは、今後どうなるのか？その動向を調べている野村総合研究所の冨田勝己さんは「企業側が複数のポイントを導入する『マルチポイント化』が進めば、優劣がはっきりしてくるため、共通ポイントの集約が加速する可能性がある」と指摘しています。

冨田勝己さん
つまり、二股をかける企業が増えれば、利用者がより使い勝手がよいほうを選択するようになり、そうなると得られるビッグデータにも差が出てくることになります。それによって、企業側が活用できるデータにも優劣がついてくるので、利用者と企業に選ばれるほうがますます強くなり、そうでないほうは次第に振り落とされていく、というわけです。

今の５大勢力による乱戦は、まさに生き残りをかけた戦いといえそうで、５年後１０年後にはその構図も大きく変化しているかもしれません。

経済部記者
中島圭介
平成１６年入局
青森局、千葉局、
首都圏放送センターをへて
現在、流通業界を担当
3731：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:17:42: 京都の藤井大丸、４２年ぶり社長交代…４代目社長に創業家出身・藤井健志氏
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1805300026.html
10:44産経新聞

京都の藤井大丸、４２年ぶり社長交代…４代目社長に創業家出身・藤井健志氏

藤井大丸（京都市）の新社長に就任した藤井健志氏（同社提供）

(産経新聞)

　京都・四条通沿いで百貨店を運営する藤井大丸（京都市下京区）は２９日、取締役を務めていた創業家出身の藤井健志（けんじ）氏（３９）が２８日付で社長に昇格したと発表した。同日の株主総会と取締役会で承認された。伯父で前社長の藤井久嗣（ひさつぐ）氏（７８）は代表取締役に就任した。

　明治３（１８７０）年創業の同社の社長交代は昭和５１年以来、約４２年ぶり。健志氏は４代目で、経営陣の若返りを図る。

　健志氏は京都市出身で同志社大卒。ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）やあずさ監査法人を経て平成２１年１０月、藤井大丸に入社。経営企画室長、取締役などを歴任した。
3733：チバＱ：2018/06/05(火) 22:16:03: https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/020/087000c
阪神百貨店
梅田本店が新装開業　競争も一層激しく
毎日新聞2018年6月1日 20時01分(最終更新 6月1日 20時18分)
ＪＲ大阪駅前の阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）が新たに完成した隣接のビルに移転し１日、新装オープンした。今後、旧ビルを取り壊して一体的な開発を続け、２０２１年の全面開業を目指す。大型商業施設が国内屈指の規模でしのぎを削る同駅周辺の梅田地区に新たな魅力が加わったが、施設間の競争も一層激しさを増すことになる。

　開店前から多くの客が並び、１階に入る米ハンバーガーレストラン「シェイクシャック」の関西１号店は昼前には約３時間待ちの行列ができるなど初日から盛況。同僚と訪れた京都市伏見区の会社員、寺下綾（りょう）さん（３６）は「子供の頃から来ていたが、おしゃれな雰囲気になった。昼食や会社帰りの一杯に飲食店街を利用したい」と喜んだ。

　阪神の旧梅田本店が入居していた大阪神ビルなど２棟は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」として一体的な建て替え計画が進められている。新装の梅田本店が入るのは、御堂筋に面した東側の１期部分（地上１３階建て）で、地下１階～地上９階が売り場となる。

　壁面から自然光が差し込む設計で、現時点での売り場面積は建て替え前の半分程度の約２万７０００平方メートル。「食の阪神」を前面に押し出し、従来は婦人雑貨や装飾品が主体だった１階に人気のパン屋を集めた「パンワールド」や、約４００種類のワインを試飲できる「リカーワールド」を設置。地下には、名物だった立ち食い飲食店街「スナックパーク」が１３店舗で３年ぶりに復活した。

　ＪＲ大阪駅など７駅が集中する梅田地区は１日当たりの乗降客数が計約２４０万人に上る西日本最大のターミナル。密集する商業施設は訪日外国人客の旺盛な消費にけん引され、好調が続く。すぐ北で同じグループの阪急百貨店梅田本店が営業するが、阪神は食と暮らしの「日常」、阪急は衣料品を中心とした「非日常」とすみ分けし、相乗効果を狙う。

　阪神本店は今後完成する建物にも入居し、全面開業は２１年秋を予定。この時点で売り場面積は建て替え前（約５万３０００平方メートル）と同程度に広がる。さらに上層に地上３８階のオフィス部分を整備し、ツインタワーズ・サウスとしての建設完了は２２年春の見通し。【岡奈津希、加藤美穂子】
3734：チバＱ：2018/06/05(火) 22:25:14: >>3726
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y5DNFL5YULFA01N.html
日本橋高島屋、９月に新館　「脱百貨店」式で４館体制に
高橋末菜2018年5月31日11時02分
　高島屋は「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．（ショッピングセンター）」（東京都中央区）の新館を９月２５日に開業する。旗艦店の日本橋店（本館）と隣接する新館は、百貨店業と違って売り場をテナントに貸し出して安定した収益を狙う「脱百貨店」方式。最新の飲食店やヨガなど体験型サービスを充実させ、顧客の若返りをはかる。

　木本茂社長は朝日新聞の取材に、全体の初年度のテナントの売上高目標が約２００億円だと明らかにした。

　三井不動産などと再開発中の新館（地下１階～地上７階）が開業すれば、本館と、ポケモンセンターが入る東館や「ウオッチメゾン」（いずれも開業済み）の４館体制となる。本館に新館と東館がそれぞれ連絡通路でつながり、面積は３割増の約６万６千平方メートル。東京ドーム１・４個分だ。

　ログイン前の続き新館は１１０の店舗に貸し出す。本館の一部に新たに入れるテナントと合わせて１１４店舗。うち食品販売や飲食店が４７店舗で全体の４割を占め、通常の商業施設と比べて多めとなる。豪州発の飲食店「Ｎ２　Ｂｒｕｎｃｈ　Ｃｌｕｂ」など２店舗が日本初出店。ベーカリー「３６５日」など１０店舗は朝７時半開店にし、出勤前の利用客を取り込む。衣料品は全体の３割以下に抑えた。

　ヨガやストレッチのスタジオ、茶道教室などもそろえ、流行を採り入れた体験型サービスを提供する。仕事帰りの人や近隣で暮らす人たちが立ち寄りやすいようにした。木本社長は「日本橋の街にないものは何かという観点でテナントを選んだ。新館との買い回り効果で本館の売り上げもあがる」とみる。

　都心部の百貨店は訪日外国人客や富裕層に支えられ、日本百貨店協会によると、昨年の東京都内の百貨店売上高は２年ぶりに増加。それでも近郊のショッピングモールやネット通販とも競合する。高島屋は、売り場の貸し出しという不動産事業化で、テナントからの安定的な賃料をえて、利益率も高める狙いだ。

　不動産事業化に注力する動きは百貨店業界で加速している。Ｊフロントリテイリングは昨年、東京・銀座に「ＧＩＮＺＡ（ギンザ）　ＳＩＸ（シックス）」を、東京・上野には「上野フロンティアタワー」を開業。三越伊勢丹ホールディングスも今年、横浜などに駅直結の商業施設を開いた。いずれもテナントに貸し出して、物販の好不調に左右されない不動産収入の確保を狙っている。（高橋末菜）
3735：チバＱ：2018/06/05(火) 22:28:13: >>140の10年前のデーターと比べると凄そうです
http://motokadenchan.seesaa.net/article/452804373.html
【2017年全国百貨店店舗別売上高ランキング】

順位　店舗名　　　　　売上高　　　対前年比
１位　伊勢丹新宿本店　2,685億円（-1.4％）
２位　阪急うめだ本店　2,205億円（+1.0％）
３位　西武池袋本店　　1,865億円（-1.8％）
４位　三越日本橋本店　1,651億円（-1.9％）
５位　高島屋日本橋店　1,329億円（-2.7％）
６位　高島屋大阪店　　1,299億円（+1.8％）
７位　高島屋横浜店　　1,294億円（-2.0％）
８位　JR名古屋高島屋　1,286億円（-1.1％）
９位　松坂屋名古屋店　1,206億円（-3.3％）
10位　そごう横浜店　　1,096億円（-4.0％）
11位　あべのハルカス近鉄本店　1,023億円（-0.3％）
12位　東武池袋本店　　　987億円（-3.1％）
13位　東急渋谷本店　　　918億円（-0.1％）
14位　小田急新宿本店　　914億円（-3.7％）
15位　高島屋京都店　　　848億円（-1.3％）
16位　大丸神戸店　　　　824億円（-3.1％）
17位　三越銀座店　　　　810億円（-5.0％）
18位　京王新宿本店　　　770億円（-2.2％）
19位　JR京都伊勢丹　　 752億円（-6.2％）
20位　大丸東京店　　　 748億円（+2.2％）
21位　大丸心斎橋店　　 739億円（-18.8％）
22位　名古屋栄三越　　　737億円（-6.8％）
23位　岩田屋本店　　　　735億円（-0.6％）
24位　高島屋新宿店　　 708億円（+0.6％）
25位　松屋銀座本店　　　705億円（-7.7％）
26位　大丸京都店　　　　673億円（-3.8％）
27位　大丸梅田店　　　　637億円（-2.3％）
28位　大丸札幌店　　　　622億円（-0.7％）
29位　そごう千葉店　　　614億円（-9.7％）
30位　トキハ本店　　　　605億円（-1.7％）
31位　鶴屋百貨店　　　　571億円（-0.7％）
32位　阪神梅田本店　　　558億円（-5.2％）
33位　大丸福岡天神店　　539億円（-5.0％）
34位　福屋八丁堀本店　　512億円（-0.5％）
35位　京阪守口店　　　　494億円（-3.1％）
36位　天満屋岡山本店　　456億円（-2.1％）
37位　名鉄本店　　　　454.8億円（-1.4％）
38位　井筒屋本店　　　454.5億円（-0.3％）
39位　そごう神戸店　　　451億円（-3.3％）
40位　博多阪急　　　　 444億円（+1.4％）
41位　山形屋　　　　　　432億円（-3.1％）
42位　高島屋玉川店　　 430億円（+0.4％）
43位　藤崎百貨店　　　　425億円（-1.5％）
44位　西部渋谷店　　　　417億円（-1.4％）
45位　そごう広島店　　　414億円（-3.9％）
46位　松坂屋上野店　　　408億円（-1.7％）
47位　伊勢丹浦和店　　　403億円（-3.7％）
48位　京急百貨店　　　 387億円（+1.0％）
49位　東武船橋店　　　　386億円（-3.7％）
50位　丸井今井札幌本店　370億円（-0.4％）
3736：チバＱ：2018/06/05(火) 22:35:36: さすがに三越日本橋はデーター集計の違いとかが原因そうだけど
3737：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:26:52: なんと。

大阪・西成に１号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ　鶏卵大手「イセ食品」系列企業に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1806150060.html
14:14産経新聞

　激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に４５店舗展開する「玉出ホールディングス」（玉出ＨＤ、大阪市西成区）が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）系企業に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。屋号は当面維持するものの、２４時間営業は見直す可能性が高い。

■１円セール…「日本一の安売り王」で有名

　関係者によると、玉出ＨＤは７月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として３５％を出資する小売会社「フライフィッシュ」（大阪市北区）に対し、堺市の別会社を通じ約４５億円でスーパー事業を売却する。

　玉出ＨＤは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出ＨＤの前田託次社長（７３）は、「今年で７４歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。

　売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。

　スーパー玉出は昭和５３（１９７８）年、西成区に１号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。
3740：とはずがたり：2018/06/23(土) 21:07:54: 大阪名物激安販売のスーパー玉出売却「1円セールやド派手な看板はどうなるんや」と悲鳴が殺到
https://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2018062300010.html
15:33AERA dot.

　玉出ホールディングス（HD、大阪市西成区）が主力のスーパー事業を7月上旬にも売却するという。

　パチンコ店をほうふつさせる、ド派手なディスプレイと「日本一の安売り」という激安販売で知られる、「スーパー玉出」。大阪を中心に関西で52店舗を展開している。売却先は養鶏生産大手のイセ食品（本社・埼玉県）の関連会社で、従業員の雇用は原則、引き継ぎ、売却額は45億円前後になる見通しという。

　スーパー玉出は夜になると、ネオンがキラキラと光り、店内では「1円」と大きく書かれたポップが張り出され、激安セールがはじまるのが定番だ。

　大阪でド派手なディスプレイといえば、道頓堀川のグリコの看板。その横にまで「激安　スーパー玉出」という看板は「進出」するほど大阪では広く知られている。

　スーパー玉出は、前田託次社長が1978年に大阪市西成区で創業。借りた店舗がたまたま、パチンコ店の跡地で派手なディスプレイをそのままスーパーに転用したのがきっかけだった。

　派手なディスプレイと、真っ赤な「1円」と書かれた値札を貼り出す激安商法は価格に敏感な関西で大当たり。

　次々に店舗を拡大していった。前田社長は、「うちの手本はアメリカのラスベガスや。夜も昼と同じで光り輝いている。ド派手なディスプレイで、どんどんお客様を呼び込め」と店員に語り、売り上げをアップさせるようにハッパをかけているという。

　最近では、大阪のド派手なスーパーとして、海外の観光客がわざわざ写真を撮影にくることもあるほどで「大阪名物」に定着した感もあった。

　スーパー玉出の店員によれば、事業譲渡の報道以降、「ド派手なディスプレイ、激安はどうなるのかと聞いてくるお客様がとても増え、1円セールがなくなると死活問題、たのむから続けてと訴えてくるお客様もいた」と話す。

　また、スーパー玉出は「びっくり箱」と言われる、あっと驚くような商品が店頭に並んでいることでも、知られていた。

「前田社長がいう『売れるもん、なんでも売れ』という方針からネットでも有名になった、生きているクリオネや金魚を鮮魚として販売。うなぎ丼ならぬ、うなぎのたれだけをご飯にかけて店頭に並べたり、毒を取り除いてないフグをそのまま売ったりと、売っている店員すらびっくりしました」（前出・店員）

　フグ騒動はSNSで拡散され、スーパー玉出は2016年6月、大阪府ふぐ条例に基づき、フグ販売停止2日間の行政処分を受けている。

　その一方で、スーパー玉出には「負の遺産」もあった。

　同年8月、外国人留学生を法定時間以上に働かせたと、前田社長ら幹部が書類送検された。（後に不起訴）

　また、暴力団員がスーパーで働いた実績もないのに「日当」が支払われていたとマスコミで報道されたこともあった。

　前田社長と古くから付き合いのある知人はこう話す。

「前田社長は、儲かると思えば、スーパーだけじゃなく地上げなどなんでも手を出す。だが、時代がかわり、『儲けるためには、何をやってもかまへんというわけにはいかん』と最近、口にするようになった。コンプライアンスより、売ることを最優先する前田商法もそろそろ限界に来ていることを察知していたんじゃないか。それが玉出の事業譲渡になったと思う」

　スーパー玉出に事業譲渡について問い合わせると、こう回答した。

「そのような報道がありますが、まだ詳細は社長から聞かされていません。派手な看板がどうなるか？　いや、それもわかりません」

　大阪名物となったド派手な看板は続けてほしいものだ。（今西憲之）

※週刊朝日オンライン限定記事
3741：チバＱ：2018/06/25(月) 17:31:01: https://www.asahi.com/articles/ASL6D4FPFL6DOIPE00Y.html
船でも行ける？「ららぽーと」　９月に名古屋で開業
友田雄大2018年6月14日09時18分
三井不動産は１２日、名古屋市港区で建設中の大型商業施設「ららぽーと」を、９月２８日にオープンすると発表した。東海３県での、ららぽーと出店は初めて。施設近くを流れる運河の景観をいかすほか、イベントスペースを多く設け、家族連れの集客を見込む。

　ららぽーとは、東邦ガス工場跡地の一角にあり、商業施設棟は４階建てで、計２１７の店舗が出店する。店舗面積は計約６万平方メートル。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が展開している「蔦屋（つたや）書店」が東海地方初の店舗を出すほか、子どもたちが遊べるエリアや、子ども向け店舗を集めたファミリーゾーンも設けられる。

　ショッピングモールの施設の一部には木の柱を使うなど「自然」を前面に打ち出した。運河沿いにある立地をいかして、水上交通も今後整備される見通しだ。

　施設の西側には、８千平方メートルほどの広場を設ける。世代別の遊具を設置して、子どもたちが遊びやすいようにする。広場ではバーベキューをしたり、フードコートで買ったものを食べたりすることができる。家族連れが終日楽しめる工夫を凝らした。屋根付きのスペースもあり、ライブなどのイベントに使えるという。

　東邦ガスの工場跡地は「みなとアクルス」として同社が主体となって開発を進めている。ららぽーとの北側には２０２０年の入居開始をめざして２６５戸の高層マンションを建設中。ゴルフの練習場やテニスコートなどスポーツを楽しむエリアも併設されている。

　三井不動産が開発を手がけるららぽーとは首都圏を中心に全国展開しており、名古屋は国内１４店目となる。（友田雄大）

https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4RS0L5QTTHB00B.html?iref=pc_rellink
「イオンがあるから転居も」そのイオンが閉鎖へ
大野博2018年5月23日13時57分
佐賀県上峰町にある大規模商業施設「イオン上峰店」が来年２月２８日に閉店することになった。運営母体のイオン九州が２２日、発表した。
　店舗面積は２万２７６５平方メートル。イオン直営店の従業員は１４８人（うち３４人が上峰町在住）で、ほかに２７の専門店がテナントとして入っている。

　１９９５年、九州ニチイ（当時）が運営する「上峰サティ」として開店。県東部一帯や福岡県久留米市などを商圏に集客を図った。だが、九州ニチイが名称変更したマイカル九州が２００１年に経営破綻（はたん）し、０７年にイオン九州に吸収合併された。１１年にイオン上峰店と店名を変更し、再起を目指した。

　しかし、関係者によると、近年は建物の老朽化が進み、佐賀市や久留米市にある後発の大型店との競合もあって、売り上げが落ち込んでいたという。

　上峰町の武広勇平町長は同日、福岡市のイオン九州本社を訪ねた。同社役員は「従業員の雇用は１００％守る。グループ企業の店舗への配置転換などで対応したい」と話したという。武広町長は「イオンがあるから、と上峰に転居してきた人も多い。閉店となれば町づくりへの影響も大きく、議会や商工会と連携しながら対策を練っていきたい」と話した。（大野博）
3742：チバＱ：2018/06/25(月) 17:39:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180616_62045.html
福島最大規模、いわきに活気　イオンモール小名浜開業

初日からにぎわったイオンモールいわき小名浜。フラガールのショーもあった
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　大型ショッピングモール「イオンモールいわき小名浜」が１５日、東日本大震災の津波で被災した福島県いわき市の小名浜港背後地に開業した。商業施設としては福島県内で最大規模。近くに水族館「アクアマリンふくしま」など観光施設もある。
　市の土地区画整理事業地内に建設した鉄骨５階のモールで、延べ床面積約９万３０００平方メートル。総合スーパーを核店舗に約１３０の専門店が入る。シネマコンプレックス（複合映画館）や約３０の飲食店が出店。年間７００万人の来店を見込む。
　スウェーデン系衣料品大手「Ｈ＆Ｍ」など５７店が県内初登場。いわき市の女性会社役員（５８）は「店が豊富。洋服などまとまった買い物は茨城県に出掛けていたが、今後は小名浜が増えそう」と話した。
　津波被害に備えて売り場を２階以上に設け、一時避難も可能な防災機能を備えた。イオンモール（千葉市）の吉田昭夫社長は記者会見で「復興が進んだいわき市がさらに活気づくよう頑張りたい」と話した。

関連ページ:福島経済
2018年06月16日土曜日
3743：チバＱ：2018/06/26(火) 10:35:35: https://www.sankei.com/premium/news/180626/prm1806260001-n1.html
2018.6.26 07:00
【経済インサイド】
来店客伸び悩みの「ファミマ」　乾坤一擲の〝ドンキ化〟は起死回生の一手になるか
　「ファミリーマート」の大胆な変貌に度肝を抜かれた人も多いだろう。外観はファミマの略称で親しまれるおなじみのコンビニエンスストアだが、一歩足を踏み入れると、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の店舗なのだ。新たな店舗像を探る共同実験に異業種同士がタッグを組んだ。来店客数が伸び悩み、成長神話にも陰りが見えるコンビニ業界。ドンキ化したファミマは果たして台風の目となるか－。

　６月１日、東京都立川市のＪＲ立川駅から徒歩約１０分。幹線道沿いにあるその店舗はいたって普通のファミマの外観だった。ただ目をこらすと、出入り口上部の看板に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ドン・キホーテ」の文字。店舗外側の窓際には商品を満載したワゴンが並び、一つ手に取ると、ドンキの商品であることを示す「情熱価格」のシールも目に飛び込んできた。

　この「ファミリーマート立川南通り店」がユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤが手がける共同実験店舗の第１号店だ。勢いのあるドンキのノウハウを取り入れ、ファミマ改革に生かそうという試みだ。

　店内に入ると整然と商品が並ぶ従来のファミマと違い、ぐっと目の前に商品が迫ってくる印象だ。通常より２０センチ高い１８０センチの陳列棚にぎっしりと商品が並び、床から天井近くまでうずたかく積み上げるドンキ流の「圧縮陳列」を彷彿（ほうふつ）とさせた。

　また、人の腰の高さほどのタワー型の陳列棚はファミマにはない陳列手法で、商品の一部が飛び出すほど詰め込まれていた。天井からつるしたチェーンにいくつもの商品を取り付けて目立たせる、いかにもドンキ風の陳列も。なんと、レジ脇ではドンキ名物の焼き芋まで売られていた。

　実験店ではこうした陳列によって商品数も当然増え、改装前の約１．５倍に相当する５０００点に膨らんだ。このうち、ドンキからの供給商品が２８００点と半分以上を占め、中身もドンキ化した形だ。

　特に若者や女性客の需要を積極的に取り込むため、菓子の商品数を従来比で３倍に拡大。商圏のユーザーの嗜好（しこう）を踏まえ、加工食品や日用品、酒を充実させたのも特徴だ。

　ただ店内はドンキの特徴である「迷路」は再現しておらず、動線は直線的。うろつきながら好みの商品と出合い、買い物の楽しさを再発見させてくれる体験は本家本元でないと難しいだろう。会社の出勤前や昼休みに来店するコンビニ客は目当ての商品を速やかに購入したいというニーズがあり、ドンキの客層とはやや異なるからだ。

　実験は立川店を含む都内の直営３店舗で実施され、来店客数や売り上げ動向を綿密に調べ、今後拡大するか検討する。
3744：チバＱ：2018/06/26(火) 10:35:53: 　両社は昨年８月に資本・業務提携した。「現状の改革」を目指し、具体的な試みとしてこの実験に着手した。

　昨今、ファミマを含むコンビニ業界は来店客数の伸び悩みに苦しみ、コンビニ離れというべき事態に直面している。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、今年４月のコンビニ既存店の来店客数は前年同月比０．８％減を記録し２６カ月連続のマイナスだった。コンビニが得意とする食品がドラッグストアでも扱われるようになり、２４時間化も進む。インターネット通信販売の普及も加速するなど、コンビニの事業環境は厳しさを増す一方だ。

　ファミマのライン運営事業部の今木誠部長は実験店舗のオープン初日、「（新たな取り組みによって）コンビニから離れている人に戻ってきてもらいたい」と率直に語った。つまりドンキの力を借り、ファミマ起死回生の一打とする構えというわけだ。

　ファミマは、他にもコインランドリーやフィットネスジムを併設した店舗を今年に入って矢継ぎ早に開店。来店客を呼び戻そうと躍起になっている。

　一方、ドンキにとっては、ファミマの全国約１万７０００店の店舗網は魅力的だ。ドンキは圧倒的な商品開発力で高い知名度を誇るものの、実は店舗数は約２００店舗（ドン・キホーテのみ）と少ない。ファミマでの共同実験を通じて小型店運営のノウハウを吸収したいとの思惑もある。

　さて勝算だが、興味深いのはユニー・ファミリーマートＨＤ傘下の流通大手ユニーの動きだ。一足先に総合スーパー（ＧＭＳ）６店をドンキとの共同店舗「ＭＥＧＡ　ドン・キホーテＵＮＹ」に刷新している。

　ドンキの店作りのノウハウを取り入れた結果、今年３～４月の売上高は共同化前のユニー単体と比べ２・２倍に増加、１日当たりの客数もユニー単体と比べ１・９倍に伸長し、テコ入れはひとまず成功した形だ。

　ＧＭＳとコンビニでは業態が異なるものの、ファミマ側でもこうした先例をみて、ある程度勝算を見込んでいるとみられる。

　ただ、見た目の奇抜さに頼ることはかえって固定ファンの反発を招きかねない。今回の新たな取り組みはもろ刃の剣でもある。果たして、吉と出るか凶と出るか－。ファミマの挑戦から目が離せない。
（経済本部　柳原一哉）
3745：とはずがたり：2018/06/30(土) 22:32:49: 名古屋「丸栄」きょう閉店　老舗百貨店、業績低迷
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018063001001249.html
12:12共同通信

　名古屋市の繁華街、栄地区の老舗百貨店「丸栄」が30日閉店する。かつては松坂屋や名古屋三越、名鉄百貨店と並び「4M」と称されたが、郊外の大型ショッピングセンターやインターネット通販の台頭などで業績低迷が続いていた。

　前身の呉服店は1615年創業した。1943年に「十一屋」と「三星」が合併し「栄で丸く栄える」との意味から「丸栄」と命名され、一時は西日本最大の売り場面積を誇った。

　売上高は92年2月期の825億円をピークに、2017年2月期は168億円まで落ち込んだ。
3746：チバＱ：2018/07/02(月) 21:16:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201806/CK2018062902000154.html
ＪＲ千葉駅ビル「ペリエ千葉」　全面開業、新たに８７店

2018年6月29日

ペリエ千葉地下１階に県内初出店した、焼きたてチーズタルト専門店「パブロミニ」＝いずれも千葉市で

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　ＪＲ千葉駅ビル「ペリエ千葉」（千葉市中央区）が二十八日、全面開業した。一階と地下一階などに計八十七店が新たにオープンし、全二百七十七店の大型商業施設が誕生した。駅の集客力アップに期待がかかる一方、周辺地域に人の流れを呼び込む工夫も求められる。　（中山岳）

　この日は茂原市出身のタレント小倉優子さんや新たにオープンする店舗の店長らがペリエ千葉一階でテープカット。午前十時にオープンすると、開店前に行列を作った利用客が次々に入店した。千葉市中央区のパート従業員の阿部恵美子さん（６９）は「魚店や総菜店などがあり普段の買い物に使いやすい」と話した。

　開業したのは本館一階と地下一階、千葉駅内房線・外房線高架下エリア「ストリート１」を含めた計八十七店で、店舗面積は約五千八百平方メートル。生活雑貨店「バースデイ・バー」や焼きたてチーズタルト専門店「パブロ　ミニ」など二十二店が県内初出店となる。

テープカットするタレント小倉優子さん（中）やＪＲ東日本千葉支社の西田直人支社長（右端）

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　千葉市の中心市街地では昨年九月にペリエ千葉二～七階が開業し、人の流れが千葉駅近くに移っている。ちばぎん総合研究所の調査によると、昨年十月の駅周辺の滞在人口は、前年同月より約７％増えた。一方、一六年十一月に閉店した千葉パルコや市中央公園周辺では約１７％減った。

　熊谷俊人市長は二十八日の定例会見で「商業の流れの軸が千葉駅に移るのは避けられない。周辺地域では今後、そこに行く理由を作ることが大切だ」と述べ、中央公園近くの市美術館の拡張などに意欲を示した。
3747：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:10:21: 商業施設の出退店ランキング、退店数2位はミスド　1位は……？
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180704/Itmedia_business_20180704072.html
ITmedia ビジネスオンライン 2018年7月4日 12時43分

　2018年1～3月期、商業施設から姿を消した店舗が最も多かったのは、日本サブウェイが運営するサンドイッチ店「SUBWAY」で、出退店数で差し引き10店舗減ったことが調査で分かった。SUBWAYが店舗減少数で最多だったのは3四半期連続で、3月までの9カ月間で差し引き25店が減っていた。

　システム開発会社のリゾーム（岡山市）の「SC（ショッピングセンター）トレンド研究所」が出退店数をまとめた。

　SUBWAYは野菜豊富なメニューが売りだが、「昨今、コンビニでのサラダの品ぞろえが充実し、その訴求力が低下したことが（退店が続く）原因の一つ」（SCトレンド研究所）という。「パンやトッピングを自分で選んでオーダーできるという特徴が逆に『めんどくささ』につながり、手軽さの面でも敬遠された可能性がある」とも指摘している。

　2位はダスキンが運営するドーナツ店「ミスタードーナツ」で、閉店数は8店舗、出店数は2店舗で、差し引き6店舗マイナス。3位はドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」（出店数1、閉店数6）、ラーメン店「幸楽苑」（同）、イトーヨーカドー内のファストフード店「ポッポ」（出店数0、閉店数5）で、差し引き5店舗が撤退していた。

●「いきなり！ステーキ」は出店加速

　SCへの出店数が多い飲食チェーン1位はステーキ店「いきなり！ステーキ」（ペッパーフードサービス）で、18年1～3月期中の閉店数は0店舗、出店数は13店舗だった。…

2位はカフェ「スターバックスコーヒー」（閉店数1、出店数10）、3位は吉野家グループのうどん店「はなまるうどん」（閉店数1、出店数7）だった。

　人気アパレルブランド「JOURNAL STANDARD」を展開するBAYCREW’S GROUP（渋谷区）が手掛けるバーガー店「J.S.BURGERS CAFE」も出店を加速しており（閉店数0、出店数3）、リゾームは「フードコートを上質化させようという動きがうかがえる」とみている。

　調査は18年3月末時点でリゾームが運営するSCの出退店データベース「SC GATE」に登録されている、面積が1500平方メートル以上のSCに出店している飲食店を対象に実施した。
3748：とはずがたり：2018/07/06(金) 13:21:56: 伊藤次郎左衛門祐洋さん死去　松坂屋最後の創業家社長
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL753D3GL75OIPE005.html
07月05日 11:18朝日新聞

　松坂屋（現大丸松坂屋百貨店）で最後の創業家出身社長だった伊藤次郎左衛門祐洋（いとう・じろうざえもんすけひろ）さんが２日、名古屋市内の病院で死去した。８５歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は長男哲也さん。後日、百貨店の持ち株会社Ｊフロントリテイリングと、大丸松坂屋百貨店によるお別れの会を開く予定。連絡先は大丸松坂屋百貨店総務担当（０３・５６４６・７１０１）。

　１６１１年創業の松坂屋では最後の創業家社長で、伊藤家１７代目当主。１９５８年松坂屋に入り、６１年取締役に就任し、副社長などを歴任。８０年、実父で１６代当主の次郎左衛門会長（当時）によって、おじの鈴三郎氏が任期途中で解任され、後任の社長に昇格した。

　ところが８５年４月、伊藤家以外で初めて会長職に就いた生え抜きの故鈴木正雄氏と対立して、社長を解任された。名門百貨店の「お家騒動」として注目を集めた。「解任は無効」と主張したが、東海銀行会長だった故三宅重光氏の仲介で和解。社長に鈴木氏、会長に伊藤氏が就くことで事態は収まった。その後経営に深く関与することはなく、９１年に取締役名誉会長に退き、２００１年には取締役を離れた。晩年は療養生活を送っていた。
3749：チバＱ：2018/07/08(日) 12:12:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000009-mai-bus_all
＜名古屋＞「丸栄閉店」栄vs名駅の新旧繁華街“集客戦争”
7/8(日) 9:30配信毎日新聞
＜名古屋＞「丸栄閉店」栄vs名駅の新旧繁華街“集客戦争”
丸栄百貨店の屋上＝筆者撮影
　名古屋市の繁華街・栄にある丸栄百貨店が、６月３０日に閉店しました。この２０年で衰退の著しい栄地区ですが、新たな取り組みが出てきており、再開発が進むＪＲ名古屋駅周辺との「集客戦争」が激しさを増しています。地域経済論が専門の神戸国際大学・中村智彦教授が、栄地区の現状と今後を展望します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇閉店セール中に惜しむ声

　丸栄は、前身の呉服店の創業から約４００年。第二次世界大戦下の企業整備令で二つの百貨店が合併し、開業してから７５年で事実上廃業した。閉店セールが行われていた６月中、丸栄には多くの客が訪れていた。外壁の巨大なタイル装飾や、エレベーター扉に描かれた洋画家・東郷青児の優美な美人画などを惜しむ人たちが目についた。

　また同店の歩みを伝える回顧展が開催され、華やかだった百貨店の歴史を振り返ることができた。開業当時の資料や写真、エレベーターガールの歴代制服など展示され、見学者からは「懐かしい」「家族と屋上でよく遊んだ」といった声が聞こえてきた。

　店内は、筆者が訪ねた６月初旬ですでに棚の商品がまばらになり、寂しい雰囲気が漂っていた。地元の６０代の中小企業経営者は、「一つの時代が終わるのだと思った。最後の思い出にスーツを仕立ててきた」と話した。

　◇再開発中の集客が課題

　名古屋には百貨店の「４Ｍ」（三越、松坂屋、丸栄、名鉄）があり、栄地区には三越、松坂屋、丸栄が軒を連ねていた。名古屋市営地下鉄の栄駅と名鉄瀬戸線の栄町駅から西に伸びる地下街「サカエチカ」があり、両駅に近い方で三越につながり、地下街の西端から丸栄に入ることができた。

　西端には、丸栄と広小路通りを挟んで、商業ビルのニューサカエビル、「丸栄ホテル」（現・名古屋国際ホテル）が入る栄町ビルがある。これら三つのビルを所有し、丸栄百貨店の親会社である医薬品メーカー興和（本社・名古屋市）は、丸栄の跡地と、ニューサカエビル、栄町ビルも順次取り壊し、一体的に再開発すると発表している。

　そのため、サカエチカの西側は人通りが大幅に減少するだろう。シャッターを閉めたままの店舗や、丸栄閉店に合わせて店じまいを告知している店舗もあった。サカエチカは来年５０周年を迎える。昨年から本格的なリニューアル工事を進めているが、再開発期間に集客力を維持できるかが問われる。

　◇期待される松坂屋新店、公園再開発

　苦戦の続く栄地区だが、新たな取り組みに注目が集まる。４Ｍの一つ、松坂屋を運営する大丸松坂屋百貨店が２０２０年１１月に新店舗を開業すると、今年６月に発表した。三越のはす向かいとなる「栄」交差点の角地に、東京・銀座で成功しているといわれる「銀座シックス」型のテナントを中心とする複合商業施設が出現する予定だ。

　この出店について、名古屋市内のある中小企業経営者は「遺恨試合だ」と言う。松坂屋は名古屋駅（名駅＝めいえき）の再開発以前に、名駅前に店舗を構えていた。当初は再開発後にＪＲ東海が建設するビル内に再進出する計画だった。しかし、ＪＲ東海側と出店条件が折り合わず、結果的に高島屋が出店した。

　松坂屋は栄にある名古屋店を旗艦店とし、中京地区で最有力の百貨店だ。栄地区から西に２キロほどの名駅前への商業集積地のシフトは、松坂屋として座視できるものではない。栄への新規出店が「遺恨試合」と呼ばれる理由だ。

　また名古屋市は栄地区の衰退に歯止めをかけ、観光客の誘致などを進めるために、テレビ塔のある久屋大通公園の再開発を三井不動産を中心としたグループに託す。テレビ塔の南側にその姿が美しく映える大きな池を作り、園内にはオープンテラスのある飲食店などが並ぶ計画で、２０年に完成予定だ。栄地区の北にあり、天守閣の木造復元が進む名古屋城との間で観光客の流れができることが期待されている。
3750：チバＱ：2018/07/08(日) 12:13:09: 　◇激しさを極める集客競争

　だが、それらが実際に稼働するのは早くても２０年からだ。「名古屋では、栄地区と名駅がシーソーのように集客力を変化させてきた。１０年もすれば新規出店などで栄がにぎやかになり、また集客力を高める」（名古屋市内の飲食店経営者）という意見がある。

　一方で、「名駅は名鉄、近鉄、ＪＲが乗り入れる通勤通学の中心。いったん名駅周辺に商業集積地が移ってしまった以上、栄に人が戻るのはかなり難しい」（名古屋市内の不動産会社経営者）という見方もある。

　名駅周辺は商業施設だけでなくオフィスビルの開業も相次ぎ、従来「駅裏」と言われた名駅西側にも多くの飲食店が開業している。またこの２０年間で郊外の大型ショッピングモールの出店が相次いだ。栄地区には続々と再開発計画が進んでいるが、名古屋の商業集積地の集客競争は激しさを極めている。
3752：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:43:06: シェルもエクソンモービルもフォードも全員撤退する旨味の無い日本経済。。

＜米ウォルマート＞西友の売却検討　人口減で先行き困難視か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180712k0000e020259000c.html
11:24毎日新聞

　小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友の売却を検討していることが１２日、明らかになった。関係者によると、流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。売却額は数千億円規模とみられる。人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しいなどと判断したとみられ、他の国内小売り大手の戦略にも影響を与えそうだ。

　世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは２０１６年、米アマゾン・コムなどに対抗するため、米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを３０億ドル（約３３００億円）で買収。インドでも今年５月、１６０億ドル（約１．７兆円）でネット通販大手フリップカート株の７７％を取得すると発表した。

　今年１月には楽天との提携を発表し、西友の店舗網を利用してネットスーパー事業を開始するとしていた。一方、不採算事業の合理化も進め、４月に傘下の英スーパー大手アズダを英同業と合併させ、６月にはブラジル事業の８０％を米投資ファンドに売却した。

　日本国内でスーパーはコンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激化している。西友は非上場で業績が公表されていないが、ウォルマートは人口減などから業績改善の見通しが立たないと判断し、西友株の売却収入を他の成長分野に振り向ける方針とみられる。

　売却先の候補には国内の流通大手などが挙がっているが、店舗・物流拠点の統廃合や、老朽化した店舗の改修、リストラなどの負担がかかるため、難航する可能性もある。

　西友は、旧西武グループが１９５６年に設立した「西武ストア」が母体。バブル期に子会社のノンバンクの不動産過剰投資で巨額の不良債権を抱え、財務体質が悪化。その後、０２年にウォルマートと資本業務提携を結び、０８年に同社の完全子会社になっていた。今年５月時点で全国に３３５店舗ある。【今村茜、ワシントン清水憲司】
3753：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:53:36: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180630-284594.php
2018年06月30日 08時45分福島民友新聞
百貨店中合、北海道の店舗が19年１月末「閉店」　福島店は継続

　イオン傘下の百貨店中合（福島市）は２９日、北海道函館市の棒二森屋店を閉める意向を函館市側に伝えた。跡地は再開発して、マンションやホテル、商業施設の複合型施設にする方針。

　中合によると、来年１月末に閉店する。売り上げや客数の減少に加え、２０１６（平成２８）年の耐震診断で震度６強以上の地震が発生した場合「倒壊や崩壊の危険性がある」と判定されたことも踏まえ、閉店を決めたという。

　棒二森屋はもともと函館市の地場百貨店だったが、経営不振で１９８０年代にダイエーの傘下へ入った。２００５年にダイエー子会社の中合と統合した。ピークの９２年には年商２１０億円あったが、人口減少などで売り上げは年々低迷。昨年は同４０億円まで落ち込んでいた。

　中合が経営する百貨店は今年１月に山形市の十字屋山形店も閉店しており、店舗は福島店（福島市）と三春屋店（青森県八戸市）サテライトショップ会津（会津若松市）となる。福島店ついて中合は「閉店は全く考えていない」とした。
3754：チバＱ：2018/07/13(金) 19:42:43: https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00m/020/164000c
ＪＲ大阪駅北側
「うめきた」２期も三菱地所の企業連合
毎日新聞2018年7月12日 22時53分(最終更新 7月12日 22時53分)
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（大阪市北区）の２期区域について、地権者の都市再生機構（ＵＲ）は１２日、開発事業者に三菱地所を代表とする企業連合を選定したと発表した。「大阪最後の一等地」と呼ばれた１７ヘクタールの貨物駅跡地は、２０２４年夏には公園を挟んで高層ビルが建つ街に変貌。１３年に開業した１期のグランフロント大阪と合わせて、西日本の中心となる拠点を目指す。

　企業連合には他にオリックス不動産や阪急電鉄、大阪ガス都市開発、関電不動産開発など９社が参加。１期を手掛けた企業が中心となる。大和ハウス工業が入るグループとのコンペが実施され、企画内容と土地購入額を考慮して決まった。落札額は約１７７７億円。

　「緑とイノベーション（技術革新）の融合」をコンセプトに、４・５ヘクタールの都市公園を中央に設けることが開発の条件。これを踏まえ、開発事業者は４本の高層ビルを建てて、商業施設やオフィス、ホテルなどを設ける計画を提示した。

　区域内を走るＪＲ線を地下化する工事が進んでおり、２３年には２期区域内に新駅「うめきた（大阪）地下駅」（仮称）が開業。同駅には大阪中央部を縦断する新線「なにわ筋線」も接続する計画で、関西国際空港に到着した外国人らも訪れやすくなる。【岡奈津希、釣田祐喜】

「うめきた」２期　ふんだんに緑　技術革新生み出す街目指す
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（大阪市北区）の２期区域は、三菱地所を代表とする企業連合が開発を担うと都市再生機構（ＵＲ）が発表した。参加企業の大半は１期のグランフロント大阪も手掛けており、２期はふんだんに配置する緑で魅力を高め、さまざまな人が集まってイノベーション（技術革新）を生み出す街を目指している。

　三菱地所などが１２日発表した計画概要によると、１７ヘクタールある２期のうち企業連合が開発を担うのは、南街区（３ヘクタール）と北街区（１．６ヘクタール）。両街区の間に造る都市公園（４．５ヘクタール）は大阪市が手掛けて、企業連合が協力する形になる。開業は２０２４年夏を予定する。

　南街区には、海外からも多くの人が集まって交流の場となる商業施設やホテルを配置。国際会議場などの機能も備え、ビジネス客や観光客を受け入れる。北街区には、１３年に開業したグランフロント大阪にある拠点「ナレッジキャピタル」と連携して、産学官民の交流を促す中核機能を持たせる。

　１万人規模のイベントができる都市公園を含め、全体に木々や芝生のスペースを広く設ける。多くの人にスポーツを楽しんでもらったり、余暇を過ごしてもらったりするだけでなく、来場する人の行動データを取得して新たな商品開発に役立てることも想定する。審査では「緑とイノベーションの融合拠点づくり」が高く評価された。

　ＪＲ大阪駅北側には長く貨物駅があったため、西日本有数のターミナル駅に近い潜在力を引き出せていなかった。グランフロント大阪の開業によって、５年間で２億６０００万人超が訪れるようになり、うめきたはビジネスや交流の一大拠点に生まれ変わった。２期の開発が完成すれば、相乗効果も生じて集客能力が向上し、都市としての大阪の機能が高まると期待される。

　記者会見した三菱地所の木村透・関西支店長は「グランフロント大阪で培った開発や運営ノウハウを生かし、区域の価値向上に努めたい。大阪や関西全域にも効果の波及を期待する」と述べた。

　別に記者会見した吉村洋文大阪市長は、２５年国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を念頭に「有機的に連動させることが、爆発的な進化をもたらすと信じている」と期待感を示した。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「経済界としても、開発事業者、自治体、有識者らと協力し、うめきた２期地区の魅力を高めるべく努めたい」との談話を出した。【釣田祐喜】

うめきた再開発の経過
１９８７年　４月　国鉄分割民営化。国鉄債務返済のため、大阪駅北側の梅田貨物駅の売却目指す

２００６年１１月　１期区域の開発事業者が三菱地所、オリックス系などの企業連合に決まる

２０１０年　３月　１期区域の工事始まる

２０１３年　４月　１期区域にグランフロント大阪が開業

２０１７年　７月　２期区域を保有する都市再生機構が開発事業者の公募を開始

２０１８年　７月　２期区域の開発事業者が決まる

２０２３年春　　　ＪＲの地下駅が開業予定

２０２４年夏　　　２期区域開業予定
3755：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:03:14: 意外に中心事業？

米ウォルマート「西友売却の協議行わず」、日本事業の継続表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180713033.html
09:14ロイター

［１２日　ロイター］ - 米ウォルマート＜WMT.N＞は１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。

日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。

ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
3756：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:03:42: 2018年4月2日 / 17:17 / 3ヶ月前
アングル：ウォルマートが新成長戦略か、医療保険会社とタッグ
https://jp.reuters.com/article/walmart-idJPKCN1H90L4?rpc=135

［３１日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が、医療保険ヒューマナ(HUM.N)との関係強化について初期段階の協議に入ったと伝えられた。大手スーパーの医療センター化という、新たな領域に踏み込むことになりそうだ。

電子商取大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)に押されるウォルマートとしては、これをテコに全米４７００カ所の実店舗での販売を増やす狙いもある。医療センター化すれば６５歳以上の層の集客力向上が見込める。

サイズモア・キャピタル・マネジメントの創業者チャールズ・サイズモア氏は「最終目標は、より多くの客を店舗に呼び込んで医薬品を買ってもらい、ついでにほかの買い物も増やしてもらうことだ」と話す。ウォルマートが基本的な医療ケアその他のヘルスケア・サービスを「競争力のある価格」で提供できれば、客足が増える可能性があるという。

関係筋２人が３月２９日、ロイターに明らかにしたところでは、ウォルマートは今月ヒューマナに関係強化を持ちかけて協議に入っており、ヒューマナの買収も選択肢に入っている。

連携が深まれば、ウォルマートはヒューマナの持つ患者名簿を利用したり、店舗内に診療所を設置することが可能になる。

小売りと医療保険の統合は今回が初めてではない。先に米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルス(CVS.N)は米医療保険大手エトナ(AET.N)の買収で合意した。

＜アマゾンに対抗＞

マーケティング・コンサルタント会社ストラテジック・リソース・グループのバート・フリッキンジャー氏は、ヒューマナと組むことでウォルマートは「アマゾンを追い込み、ＣＶＳと（小売り大手）ターゲット連合、そしてＣＶＳとエトナ連合に対抗し、凌駕するための手数が増える」と言う。

リーリンク・パートナーズのシニア医療アナリスト、アナ・グプテ氏によると、ヒューマナの顧客のうち処方箋薬給付を受けている高齢者は５１０万人、全面的な医療給付を受けている人は３５０万人に上る。

また、ヒューマナは既に、医師の診療所に併設する医薬品店を５０店舗ほど保有しており、ウォルマートの不動産と医薬品店を活用してこのモデルをさらに広げることが可能だ。ウォルマートは「高齢者のワンストップ・ショップになり得る」（グプテ氏）。

＜データ分析＞

グローバルデータ・リーテイルのマネジングディレクター、ニール・ソーンダーズ氏によると、膨大な顧客データもウォルマート・ヒューマナ連合の魅力で「小売店の強みは顧客を知り抜いていることだ。食習慣やその他の消費パターンを知っており、これは保険の設定に非常に役立つ」という。

また専門家によると、特定の医療を受けていることが分かれば、それに合った商品やサービスを売ることで、顧客との関係を強めることも可能になる。

（Nandita Bose記者 Chris Prentice記者）
3757：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:05:00: 2018年2月21日 / 11:22 / 5ヶ月前
コラム：米ウォルマート、ネット通販事業で「つまづき」
https://jp.reuters.com/article/column-walmart-idJPKCN1G506H?rpc=135
Jennifer　Saba

［２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米小売大最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)のネット通販事業への注力が、狙い通りに進んでいない。

書き入れ時となる年末商戦を含む第４・四半期（１１－１月）のネット通販売上高は２３％増と、前四半期の５０％増から伸びが大幅に鈍化した。

この先、乱気流が待ち構えている可能性も示唆し、時価総額約３１００億ドルを誇るウォルマートとしては、まれにみるつまづきといえる。

ウォルマートはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)追撃に向けた切り札を増やすため、２０１６年に３０億ドル超を投じ、ネット通販の新興企業の米ジェット・ドット・コムを買収。昨夏には紳士服ネット販売のボノボスも取得した。ネット通販拡充に向けた取り組みが注目される中、ウォルマートの株価は今年１月、最高値を更新した。

ところが実際にふたを開けてみると、ネット通販売上高の伸びは思わしくない。ウォルマートの伸び悩みとは対照的に、アマゾンの第４・四半期（１０－１２月）の北米売上高（クラウド事業除く）は前年同期比で４０％超拡大した。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネット販売の伸び鈍化には複数の要因があったとしつつも、向かい風が予想以上に強かったことは誤算だったと述べた。

無料の２日以内の配送サービスの提供を始めるなど、アマゾンが駆使するコスト高の戦略に追随したことが痛手となったほか、値下げが一因となり、粗利益率は２４．７％から２４．１％に悪化した。

ネット通販に占める客層の違いも浮き彫りとなった。ジェット・ドット・コムは都会に住む高所得層へのアピール度が高いが、ウォルマートの地方店舗の核となっている顧客はより価格に敏感だ。都会に住む顧客の取り込みにはコストがかかることを踏まえ、ウォルマートはジェット・ドット・コムへの投資を削減すると発表。代わりに、今後は「ウォルマート」ブランドへの投資に注力する計画とした。マクミロンＣＥＯはジェット・ドット・コムが「初期に見られた急速なペースでは拡大しない見通し」とした。

こうした中、第４・四半期の実店舗の業績は底堅く、米既存店売上高は２．６％増と、アナリスト予想を上回った。ネット通販事業における取り組みが開花するまでに時間がかかることを考慮すると、大型実店舗のパワーアップは賢明な戦略といえる。だが長い目で見れば、ネット通販事業でのつまづきは実存的リスクとなるだろう。
3758：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:09:01: ウォルマートは現代のフォードになれるか？！
フォードは新しい科学的管理法の導入を賃上げに結びつけて天下を取った。サービス業に其処迄のブレークスルーは未だ起きてない様に思える。

2018年1月13日 / 13:17 / 6ヶ月前
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか
https://jp.reuters.com/article/walmart-economy-idJPKBN1F10DR?rpc=135

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、同業ターゲット(TGT.N)と競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。

労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、４．１％の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、２５歳から５４歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

だがウォルマートの発表からは、賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつある様子がうかがえる。

求人情報のウェブサイトを運営するインディードのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は「これは賃金上昇の勢いが強まり始めたことを示す証拠かもしれない」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局者が期待していたのはまさにそうした賃金上昇加速であり、これは経済成長を押し上げ、過去５年間にわたって低迷してきた物価上昇率を高めてくれる可能性がある。

コルコ氏によると、全般的な賃金は昨年、２．５％程度の緩やかな伸びにとどまったが、１１月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が３．６％となり、低賃金層の時給は３．１％上がった。

経済政策研究所（ＥＰＩ）のシニアエコノミスト、エリース・グールド氏は、低賃金層の賃上げは通常、労働市場の需給ひっ迫を示すと指摘。「失業率が低下した場合、それは低賃金労働者に最も影響する。スラック（需給の緩み）は縮小しつつある」と語った。

とはいえ、スラックが完全に解消されたかどうかは別の問題であり、ＦＲＢなどの当局者はこの問題を理解するのに苦戦している。

求職活動をほぼやめた人や、正規雇用を探しているがパートタイムの仕事にしか就けなかった人も失業者に含めた広義の失業率は昨年末時点で８．１％だった。これは２００７年から０９年にかけての経済危機の前の好景気局面と同程度の水準だ。
3759：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:09:15: >>3578
一方でＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）には、起業家が人材を思うように確保できない事例や、賃金圧力が高まっている事例が多数示されている。

エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は最近のリポートで、賃金の伸び率が現行の２．５％にとどまったとしても「物価上昇率より高くなる公算が大きく、家計は購買力の増加を享受し続けることになる」と説明した。

だがＦＲＢはまだ勝利を宣言していない。

失業率は安定成長を長期的に持続できる水準と当局が想定している４．６％を大きく下回り、景気回復局面終盤としては仕方のないことながら、雇用創出のペースは向こう数カ月にわたって鈍化すると予想される。

それでも２５歳から５４歳までの主力層の労働参加率は１９９０年代のピーク時よりも３％ポイント程度低い水準で推移しており、この層で３００万人程度が今後就業するか職探しを行う可能性がある。

グールド氏は、労働市場の需給が好ましい程度に引き締まるには「１年や２年ではないとしても、依然として何カ月もの期間を要する」と述べた。

ウォルマートの発表は、労働市場の需給よりも事業環境の変化がもたらした成果という面もあるかもしれない。

同社は法人税減税で節税できる資金の一部を労働者に支給するに過ぎないと説明している。

ただこれに先立ってターゲットは昨年秋に最低賃金を時給１１ドルに引き上げた上、２０２０年末までに１５ドルにまで引き上げると表明している。

さらに州レベルでも法定最低賃金を上げる動きが広がっており、現時点で１４州が今年の最低賃金を時給１０ドル以上としている。

カリフォルニア州は１月１日に最低賃金を１１ドルに引き上げており、ニューヨーク州は今年夏に１１．１０ドルとする予定だ。ウォルマートのウェブサイトによると、同社の米国内従業員１５０万人のうち約１３万人が両州で働いている。

（Howard Schneider記者）
3760：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:01:17: 2017年11月29日 / 08:31 / 7ヶ月前
焦点：オンライン小売戦争、米ウォルマートがアマゾンに肉薄
https://jp.reuters.com/article/walmart-amazon-online-idJPKBN1DS0Y3?rpc=135
Nandita　Bose

［２７日　ロイター］ - 米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は、オンライン商品の安さでアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と初めてほぼ互角に勝負できる状況になりつつある。

ロイターの調査や商品価格動向の専門家、小売りコンサルタント、納入業者、小売り業界筋などへの取材を踏まえると、幅広い商品でウォルマートとアマゾンの提示価格の差が目立って狭まり続けていることが分かった。

小売データ分析を手掛けるマーケット・トラックの調査では、ウォルマートのオンライン商品の平均価格は現在、アマゾンより０．３％高いだけだ。同社は１１カテゴリーの２１３品目につい１１月７日までの７００日間の推移を追った。それによると、昨年１１月７日までの３５０日間は、ウォルマートの価格がアマゾンより３％高かったという。

例えばスマートウオッチなど人気のウェアラブル商品を見ると、今年のウォルマートの価格はアマゾンより６．４％安く、１年前は逆に１２．６％高かった。スポーツ・アウトドア用品は、今年がウォルマートがアマゾンより１．３％低く、１年前は３．５％上回っていた。

こうした結果から、ウォルマートはオンライン上のいくつかの商品カテゴリーについて一時的な値引きではなく、一貫して価格を押し下げてきたことが分かる。

常に価格を下げることは、通年の売上高を拡大する上で重要な要素だ。年末商戦でネット販売が最も盛況となるサイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）のような特定時期の場合は、広範な価格戦略よりも一時的な販売促進のための措置が物を言う。

ウォルマートの広報担当者は「われわれは他の有力サイトに匹敵するかそれを下回るオンライン価格を設定し続ける決意だ」と述べた。

小売りコンサルティング会社ストラテジック・リソーシズ・グループのマネジングディレクター、バート・フリッキンガー氏が顧客のために先月実施した調査でも、１年前は幅広い商品でウォルマートの価格がアマゾンを５─１２％上回っていたのと比べて、差が縮小していることが明らかになった。

フリッキンガー氏は「最近目に入り始めのは、ウォルマートがアマゾンとの格差をほとんど分からないぐらいまで詰めてきているという現象だ。消費者はもはや両者の区別はつけられない」と話した。

ウォルマートは昨年、価格競争力向上のために１０億ドルを超える投資を行った。その努力は実を結んできており、直近の四半期でオンライン売上高は前年比５０％も増加。市場調査会社イーマーケターによると、１０月までの１年間の米オンライン市場総売上高に占めるウォルマートのシェアは３．６％と、１年前の２．８％から上昇した。

もっとも、米電子商取引市場におけるアマゾンのシェアは４３．５％と突出しており、ウォルマートの前途はなお険しい。

アナリストやコンサルタントの推計では、ウォルマートはオンライン商品でアマゾンと同じ価格を維持し、他の小売り業者に攻勢をかけていくためには、向こう数年で約６０億ドル投じる必要が出てくる。

こうした投資は既に同社の収益に打撃を与え始めており、８─１０月の営業利益率は４期連続低下の２．８％となった。

ただ、同社には価格競争のための投資に回せる現金が６９億ドルもあり、投資家の間に２００億ドル規模の自社株買いに支障が出てくるとの懸念は存在しない。
3761：とはずがたり：2018/07/14(土) 18:54:33: 英スーパー、２位と３位が合併し最大手誕生へ　競争激化受け
https://jiji.com/jc/article?k=20180501037091a&g=afp

【ロンドンＡＦＰ＝時事】英小売りチェーン2位のセインズベリーと、同3位で米ウォルマート傘下のアズダが合併で合意した。両社が30日、発表した。現業界トップのテスコを抜く、130億ポンド（約1兆9500億円）規模のスーパーチェーンが誕生する。（写真は資料写真）
　この大合併の背景には、ドイツの格安スーパーチェーンのアルディやリドル、また米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムなどオンライン小売りとの競争激化で、英小売業界全体の利幅が縮小していることがある。
　両社は先週末交渉の進展があったことを認め、「セインズベリーとウォルマートは、より規模を拡大した企業創設のため、セインズベリーとウォルマート完全子会社アズダの合併提案に関する条件で合意した」と発表した。
　ウォルマートは統合会社の株式４２％と、現金２９億７０００万ポンド（約４４６０億円）を手にし、セインズベリーが株式の過半数を保有する。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/05/01-12:21）
3762：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:17:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000080-jij-bus_all
「黒船」、相次ぐ日本撤退＝安さだけでは顧客つかめず―米ウォルマート、西友売却へ
7/14(土) 16:44配信時事通信
　商品の大量仕入れで低価格を実現するとして、2000年前後に鳴り物入りで日本市場に参入し、「黒船」と呼ばれた海外の大手スーパーが相次ぎ撤退している。小売り世界最大手の米ウォルマートも、日本国内で300店を超える傘下の西友を売却する方針を固めた。人口減少が続く国内は成長戦略を描きにくい。安さだけでは満足せず、品質に強くこだわる消費者の習性も壁として立ちはだかったようだ。

　ウォルマートや仏カルフール、独メトロ、英テスコ、米コストコ・ホールセール。多額の負債を抱え、1990年代後半から経営危機に陥っていたダイエーを横目に、欧米の大手スーパーが続々と日本に進出した。しかし、カルフールは05年、テスコは13年に撤退した。

　ウォルマートは02年、西友に出資し、世界を席巻した安売り戦略「エブリデー・ロープライス（毎日低価格）」を展開。上陸直後、ウォルマート幹部は「日本で成功しなければ、真の意味での世界的小売企業とは言えない」と述べ、日本市場攻略に全力を尽くす意向を示していた。だが、「価格を上回る価値がないと買わない」（国内大手スーパー幹部）とされ、移り気な上に目が肥えている顧客の心はつかみきれなかった。

　一方、全国に26店構えるコストコは、米国らしい大容量の商品が豊富。友人と共同購入して分け合う人も多く、「訪れる楽しさがある」（都内の主婦）という。メトロは飲食店などプロ専用スーパーを関東に10店展開。いずれも価格以外の独自性が武器となっている。

　ウォルマートは13日、西友売却について「決定していない」とのコメントを出した。カルフールやテスコの店舗はイオンが買収したが、西友が抱える総合スーパーは現在、国内勢も苦戦しているだけに、買い手を探すのは容易ではない。
3763：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:18:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071200982&g=eco
外資主導の再建曲がり角＝逆風下、店舗閉鎖も－西友

　大手スーパーの西友が、２００２年の資本提携以来、１６年にわたり米ウォルマート傘下で進めた経営再建は、人口減少、ネット通販の急速な普及という逆風の中で曲がり角を迎えた。今後、生き残りへ店舗閉鎖などリストラを迫られる公算が大きい。
　西友はバブル期の多角化路線があだとなり、多額の負債を抱え込んだ。それを救ったのが、日本進出をもくろんでいた小売り世界最大手ウォルマートだ。人件費などを削り、世界的な調達網を生かして「エブリデー・ロープライス（毎日低価格）」の営業戦略を実現する独自のノウハウを西友に導入し、日本市場での成功を目指した。
　しかし、近年は衣料品や家具の専門店の台頭で、衣食住すべてを扱う総合スーパーは急速に客離れを起こした。消費者の節約志向が強まる中、西友の低価格路線は一定の支持を得たものの、コンビニエンスストアやドラッグストアなど業界の垣根を越えた競争の中で存在感は低下していた。
　ネット通販などデジタル対応も後手に回り、売り上げは伸び悩んでいたようだ。大手スーパー関係者は「販売不振は明らかで、売却のうわさが絶えなかった」と話す。親会社のウォルマートは米アマゾン・ドット・コムなどネット通販勢との世界的な競争に経営資源を振り向けるため、西友を支え切れなくなったとみられる。
　国内市場が飽和状態にある現在、老朽化も進む３００超の西友店舗を一括して売却するのは至難の業。流通業界では、地方の中堅スーパーへの店舗切り売りや、投資ファンドをはじめ異業種による買収の可能性などがささやかれている。（2018/07/12-18:32）
3764：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:34:25: しまむら急ブレーキ…「しまパト」熱なぜ冷めた
店舗経営コンサルタント　佐藤昌司
2018年05月11日 07時20分
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180509-OYT8T50054.html?from=y10
「ファッションセンターしまむら」が苦戦

　しまむらが４月に発表した２０１８年２月期連結決算は、売上高が前年比０．１％減の５６５１億円にとどまったほか、本業のもうけを示す営業利益が１２．１％減の４２８億円、最終利益が９．６％減の２９７億円とそれぞれ大幅減となった。…１７年２月期まで８期連続で増収を維持するなど業績は好調だった。しかし、ここにきて減収に陥り、勢いにストップがかかった格好だ。

　足を引っ張ったのは、売上高の約８割を占める主力店舗の「ファッションセンターしまむら」だ。…ファッションセンターしまむらは、１８年２月期末の店舗数が前期末から３６店増えて１４０１店にまで拡大した。しかし、全店合わせた売上高は前年から１．３％減少。特に、前期末までに開店していた「既存店」の売上高が３％も減ったことが業績に響いたようだ。

「売り切り御免」「しまパト」で業績拡大
　これまでしまむらは、衣料品メーカーが「不良在庫」などとして抱えている商品を返品なしの条件で完全買い取りし、「売り切り御免」で販売してきた。

　こうした商品の多くは、トレンドのデザインや個性を「売り」にしている。仮に売れ行きが好調でも、追加で仕入れたり、追加生産を依頼したりは基本的にしない。つまり、同じ種類の商品を大量に販売し、ヒット商品の追加生産を積極的に行うユニクロとは「対極」にあった。

　追加仕入れをしないビジネスモデルは、人気が出た商品の「希少価値」が生まれやすい。
　こうして「掘り出し物」を探す楽しみを消費者に提供してきたことも人気を呼んだ理由だ。定期的にしまむらの店舗に通い、掘り出し物を探す「しまパト」（しまむらパトロール）を楽しむファンも登場。業績拡大に一役買った。

時代の変化で戦略を転換
　一方、近年、格安カジュアル衣料チェーンにも、生活の様々な場面で着用できる、ユニクロのような「ベーシック」な衣料品を求める消費者が増えてきた。

　この流れには、しまむらも反応した。ユニクロのような自社企画のプライベートブランド（ＰＢ）によるベーシックな商品に注力するようになった。

　特に１４年に発売した「裏地あったかパンツ」は大ヒットした。ジーンズのような見た目にもかかわらず、伸縮性に優れ、裏起毛で暖かいこのパンツは、１５年に１００万本以上も販売する「金字塔」を打ち立てた。

　売り場全体を見渡しやすくするため、商品を陳列するための「什器じゅうき」（商品棚）の高さを下げる工夫もした。また、コーディネートの提案を強化するため、マネキンの数も増やした。

店舗網拡大が裏目に
　にもかかわらず今、しまむらは不振にあえいでいる。果たして何が起きたのか。

　「しまパト」効果などで目覚ましい成長を遂げたしまむらだが、近年は店舗網の拡大に伴い、先述の「売り切り御免」による弊害も目立つようになった。

　しまむらでは商品を売り切るため、各店で売れ残った商品を、同じ商品の売れ行きが良い店舗に陳列するなど、商品の「店舗間移動」を頻繁に行う。

　この店舗間移動、店舗数が少ないうちは、全店舗の状況が把握しやすくスムーズにできていた。しかし、店舗数が多くなるにつれ、作業負担の増加や在庫管理が複雑化を招き、経営に重くのしかかるようになった。このような状況の中、販売機会を逸してしまったケースもあるのではないか。

「ユニクロ化」が「しまパト」離れに？

　先述の通り、しまむらは近年、ＰＢなどに注力し、販売する商品数を絞り込む戦略へと舵かじを切った。売れ筋の商品については、品切れによる販売機会損失を防ぐために、商品ごとの仕入れ数量を増やす傾向が見られる。まさに「ユニクロ化」だ。

　しかし、商品数を絞るということは、もちろん展開できる商品数が減ってしまうことと表裏一体だ。さらに、什器の高さを下げるなどすれば陳列スペースが減り、これが消費者の「探して、選ぶ楽しみ」を奪うデメリットがある。
　つまり、「しまパト」の醍醐だいご味を消し去ることになってしまうのだ。
　しまむらの業績悪化の背景にはこのような「ユニクロ化」の失敗があった、と筆者は考えている。
3765：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:34:40: >>3764
　それでも、裏地あったかパンツのような大ヒットが続けば業績に貢献するはずだった。しかし、１８年２月期はヒット商品に恵まれず、結果的に「客の選択肢が減っただけ」になった。「ユニクロ化」が裏目に出る一方、しまむら“らしさ”も失われてしまった。これらが不振を招いたのではないだろうか。

業績不振は「格安業界」共通の悩み？
　しかし、格安カジュアル衣料品店の不振は、しまむらに限った話ではない。
　急成長を続けていたユニクロの廉価ブランド・ＧＵの業績もさえない。
　１７年８月期の売上高は前年比６％増の１９９１億円で増収だったものの、前期まで２期連続で３０％超の増収だったことを考えると、失速した感が否めない。

　ＧＵもヒット商品に恵まれなかったことなどで、既存店売上高が３％減ったことが影響した（１６年８月期は１７％増）。また、営業利益は３９．０％減の１３５億円と大幅な減益となった。１７年９月～１８年２月期は増収増益となったが、既存店売上高は不調が続いている。

　さらに、米ＧＡＰ（ギャップ）の廉価ブランド・ＯＬＤ　ＮＡＶＹ（オールドネイビー）は１２年に日本に進出したものの、わずか４年あまりで完全撤退を余儀なくされた。格安カジュアル衣料品業界にとって、今は「冬の時代」といえるかもしれない。

ネット通販で出遅れ
　格安カジュアル衣料品業界の苦境には、インターネット通販の拡大も影響している。
　ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）やアマゾン・ドット・コムといったアパレルを扱うネット通販会社は勢いを増している。ネットで衣料品を買う人が増加の一途をたどっているのだ。

　矢野経済研究所（東京）の調査では、国内のアパレル（衣料品）の１６年の総小売市場規模は前年比１．５％減の９兆２２０２億円と、２年連続の縮小となった。しかし、販売チャネル（経路）別では、百貨店や量販店が大きくシェア（市場占有率）を落とす一方、「その他（通販等）」は同２．７％増となった。

　つまり、衣料品を扱う企業にとって、通販戦略は避けて通れなくなっているのだ。しかし、しまむらはこれまで、店舗販売を優先しネット通販には着手していなかった。もともと、商品の単価が低いため、通販のように配送料のかかるビジネスモデルとは相性が悪かったのかもしれない。一方、競合のＧＵなどはすでにネット通販に注力している。

　しまむらは今年、ようやく「重い腰」を上げた。ネット通販に参入する考えを示したのだ。ゾゾタウンやアマゾン、楽天市場などへの出店を検討しているという。…

フリマアプリという「脅威」
　さらに近年、格安カジュアル衣料品業界にとって大きな脅威となっているのが、メルカリなどのフリーマーケット（フリマ）アプリの急成長だ。

　店頭で新品を買うよりもフリマアプリで「良質な中古品」を買ったほうがおトクと考える人が増えている。個人間売買を仲介するメルカリのような企業も競争相手といえる時代になった。

　特に、最近の若者は「売ることを前提に」高価な服を購入する傾向がみられる。ある東京都内の女子大学生も「合わなかったらすぐに売ればいい」と話す。経済産業省の推計によると、中古の車やバイクを除いた１６年の中古品の市場規模は約２兆６２０１億円と、ここ数年で大幅に拡大している。

　売買のインフラが整ったことで、高価な商品を買うことに対する心理的なハードルが下がっているため、あえて格安商品を買う理由がなくなってきているといえる。

　しまむらは今、大きな岐路に立たされている。…今後の動きを注視したい。

プロフィル
佐藤　昌司（さとう・まさし）
　クリエイションコンサルティング代表取締役社長、店舗経営コンサルタント。１９７７年生まれ。立教大学卒。アパレル大手での１２年間の勤務と経営コンサルティング業の経験から、マーケティング政策の立案、人材育成、店舗オペレーションの改善などを得意とする。

2018年05月11日 07時20分
3766：とはずがたり＠ややファミマ推し：2018/07/16(月) 23:00:52: 頑張って欲しい。

売り上げ前年同月比１５０％　ファミマドンキ　面白い仕掛け満載　滞在時間長くなった
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/business/sponichi-spngoo-20180716-0031.html
07:00スポニチアネックス

　今、人がドンドン足を運んでいる話題のコンビニが都内にある。ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」の手法を取り入れたファミリーマートだ。業界が既存店の客足減に歯止めがかからない中、一体何が人を呼び寄せているのか。実際に“ドンキ流”の店舗に行ってみると、面白い仕掛けが満載だった。

　“ドンキ流”に改装されたのは東京都立川市の立川南通り店。看板に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ドン・キホーテ」と書かれた店内に入って視界に飛び込んできたのは、ドンキを思わせる雑多な空間だった。

　棚の高さは既存店より２０センチ高く、大人の背丈以上。そこにぎっしり商品が陳列されていた。天井に届きそうな高さはドンキ流の演出だ。ボトル入りのガムがごちゃごちゃに積まれた円筒状の容器が通路に置かれ、天井から垂れ下がった巨大なおつまみ珍味もインパクト十分。商品が多い上に、「オススメ」「イチオシ」と黄や赤で書かれたカラフルな札が至る所に貼られていて、コンビニとは思えないにぎやかさだ。

　一般的なコンビニは整然としていて、大体「どこに何が置かれているか」想像がつく。だが、この“ファミマドンキ”は探す面白さもある。実際、取材用の新しいノートを買おうとして感じたことがあった。文具コーナーに着いてもノートの場所がすぐ分からない。文具がうずたかく積まれた棚を上から順番にキョロキョロと眺めていく。足元の方でノートが見つかると、思わず「あった」と声が出た。まるで“宝探し”を体感しているようだ。

　赤ん坊を抱っこした母親やワイシャツ姿のサラリーマンが日用品や酒売り場で立ち止まり、レジ前のパーティーゲームコーナーでは子供たちが夢中に。コンビニではあまり見かけない光景だ。買い物していた中学１年の男子生徒（１２）は「改装前に比べて面白い店になったし、買い物する時間が長くなったんですよね」と感想を聞かせてくれた。

ファミマによると、店の取扱商品は約５０００種類で、改装前の約１・５倍。そのうちドンキの取扱商品が約２８００種類と６割を占める。コンビニの商品は定価が原則だけに、ドンキから仕入れた２リットル容器の水６８円（税別）、バニラアイス６５円（同）など激安ぶりが目を引く。

　共同実験店舗で見込むのは集客効果だ。「買い物する楽しみ」に主眼を置いて商品数を増やすため、雑誌コーナーは撤去された。代わりに棚には女性向け用品やお風呂用品が並ぶ。雑誌類はレジ前に売れ筋の少年漫画誌があるだけ。雑誌コーナーも集客に効果があるとされるだけに挑戦的な試みかもしれない。

　出店のきっかけは、ファミマを展開するユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤとの間で昨年８月に結ばれた業務提携。背景には“コンビニ離れ”がある。

　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ既存店の来店客数は５月まで２７カ月連続マイナスと事態は深刻だ。６月１日に立川南通り店のオープンに立ち会ったファミマ幹部も「新しい商品を入れ、陳列方法を実験することで、コンビニから離れている人も来てもらいたい」と話していた。

　ファミマによると、立川南通り店が“ドンキ化”してから１カ月の売り上げは前年同月比約１５０％。広報担当者も「１人あたりの滞在時間が長くなり、客数も増えている」と手応えを口にする。“ファミマドンキ”は立川のほかに目黒区、世田谷区にあり、計３店舗で集客などの効果を検証していく。培ったノウハウを全国約１万７０００店へ波及させたい考えだ。

　新たな取り組みについて広報担当者は「ある意味アナログかもしれないが、ネットでは体感できない楽しさがある」と言う。確かにスマートさが求められる時代において、雑多な店は対極に位置するかもしれない。だが、「便利」というイメージの強いコンビニで「楽しく買い物する」というアイデアは利用者にとって新鮮に映っているのは確か。客足が鈍るコンビニ業界で“ファミマドンキ”が反転攻勢の糸口となるか。その挑戦から目が離せない。（安田　健二）
3767：とはずがたり：2018/07/17(火) 19:15:40: amazonとappleに席巻される日本が腹立たしくて仕方が無い。主体性は無いのか，日本人よ。

なぜ「アマゾン」は中国で広がらないのか
09:20プレジデントオンライン
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_25563.html
PRESIDENT 2018年7月2日号掲載

アマゾンジャパンは2018年5月、国内で正社員を1000人新規採用すると発表した。正社員数が約2割増の7000人規模になるという。

アマゾンにとって、日本は米国に次ぐコア市場だ。アジアでは日本が突出していて、中国ではシェアの拡大に苦戦している。中国ではアリババがネット通販市場を席捲していること、プライム会員サービスを提供するインフラをはじめ社会的条件が合致しないことなどが要因のようだ。

このようにアマゾンの高付加価値のサービスを提供するには、高インフラであることなどの制約があり、日米欧などの先進国が主要マーケットとなる。結果として、日本はアジアにおける最重要市場となるわけだ。

ではアマゾンは、この新規採用によってどのように事業拡大を進めるつもりなのか。私見だが、全く新しい物流システムをつくり上げようとしているのではないか。ヤマト運輸や佐川急便などから、貨物の総量規制や料金値上げなどの強気な交渉を受けて、同社はすでに中堅の物流会社と個別に契約、囲い込みを始めている。米国では航空貨物基地の建設まで始めており、自前の物流網を構築しつつあることを思えば、日本でも同じことを進める可能性はある。

さらにいえば、将来的には無人自動車を活用した物流システムの実現を目指しているのではないか。実際にトヨタ自動車と共同で自動運転の電気自動車の開発に取り組んでおり、無人自動車が移動型の店舗にもなる想像イメージも描かれている。

PB商品の独自開発も進めている。米国では17年からアマゾンPBのファッションブランドが注目を集めている。急成長を続けており、いずれ日本でもサービスを展開すると見られている。究極的には、自前の商品を自前の物流ネットワークで消費者のもとに届ける──そんな小売業界の盟主となることを目指しているのは間違いないだろう。

（フロンティア・マネジメントアナリスト山手剛人構成＝衣谷康　写真＝iStock.com）
3768：とはずがたり：2018/07/17(火) 19:16:01: セブン、レジ横「生」当面中止　ＳＮＳで話題になりすぎ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7K3JXWL7KULFA00D.html
15:01朝日新聞

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１７日から予定していたレジ横での生ビール販売を、当面中止することを決めた。試験販売の準備で東京周辺の数店にサーバーを設けたところ、その映像がＳＮＳで拡散。反響が広がり「販売体制を整えられないと判断した」という。

　扱う予定だったのはキリンビールの「一番搾り」。客はレジで専用のカップを受け取り、サーバーのボタンを押して注ぐ。レジ横のコーヒーマシンを使う「セブンカフェ」と似たシステムだ。

　サーバーを設けた１３日ごろから、映像がＳＮＳで話題になった。「ちょい生」「ちょこっと飲んで　今日も幸せ。」といったポップ広告が付けられていた。

　セブン本部に「どこの店で販売するのか」といった問い合わせが相次いだという。広報の担当者は「テストの域をこえてしまい、本当の需要が測れない」と話す。

　予定していた価格はＳサイズが消費税込み１００円で、Ｍサイズが１９０円。それぞれの量は明らかにしていない。テスト販売を改めて実施するかどうかは未定という。（牛尾梓）
3769：チバQ：2018/07/17(火) 22:55:14: https://www.sankei.com/west/news/180712/wst1807120058-n1.html
2018.7.12 15:57

「うめきた２期」開発　オリックス不動産陣営が落札　関西の新たな玄関口に
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（大阪市北区、約１６ヘクタール）の開発事業者が、１期開発を手がけた三菱地所、オリックス不動産、阪急電鉄などのグループに決まったことが１２日、分かった。平成３６年夏の街開きを目指し、３２年３月以降に着工する。

　同日午後、土地を所有する都市再生機構（ＵＲ）が正式発表。コンペには開発業者に決まったグループのほか、大和ハウス工業を中心としたグループも参加。ＵＲが計画内容や入札額などから総合的に判断した。

　２期のテーマは「みどりとイノベーションの融合拠点」。都市公園などの緑地を設け、健康・医療などに関する新産業創出の支援拠点を入居させる都市構造を開発の条件としていた。

　２期区域の地下には、３５年春にＪＲ西日本の新駅「北梅田駅」（仮称）が開業する。また４３年春には、北梅田から大阪市内を南北に貫き、関西国際空港につなげる新線「なにわ筋線」も開業する予定。阪急電鉄は、なにわ筋連絡線（北梅田駅－十三駅）と新大阪連絡線（十三駅－新大阪駅）の新線を計画している。今後、関西の新たな玄関口として整備が進められる。
3770：チバＱ：2018/07/19(木) 15:30:37: https://www.sankei.com/west/news/180719/wst1807190005-n1.html
2018.7.19 10:30
【経済裏読み】
ＪＲ大阪駅前「うめきた２期」再開発は六本木ヒルズを超えるか
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（大阪市北区、約１６ヘクタール）の開発事業者が決定し、２０２４年夏のまち開きを目指して段取りが整った。１期（約７ヘクタール）では大型複合施設「グランフロント大阪」が大阪・梅田の人の流れを劇的に変えた。２０年３月以降に着工する２期では、都市公園を中心に健康医療施設、コンベンション施設などを配置する計画で、これまでにない都市機能を創出する。東京一極集中が続く中、うめきたは“大阪復権”の起爆剤となるか。

「うめきた２期」開発エリアの全景（イメージ、三菱地所提供）
「うめきた２期」開発エリアの全景（イメージ、三菱地所提供）
再開発の変遷

　都市の姿を変貌させる再開発事業は、時代とともにその狙いや役割が変遷してきた。

　１９７０～９０年代にかけて浄水場跡地を再開発した東京・西新宿（新宿区）には、巨大な高層ビル群が姿を現した。しかし都市機能の面では、単なるビジネス街にとどまっていた。

　これに対し９４年に開業した恵比寿ガーデンプレイス（東京都渋谷区・目黒区、約８・２ヘクタール）は、オフィス、ホテル、百貨店などの商業施設、集合住宅、美術館、広場などを一体的に整備。再開発の新しいスタイルを提示して注目を集めた。

　２００３年に開業した六本木ヒルズ（東京都港区、約１１ヘクタール）は、アート（芸術）とインテリジェンス（知性）が融合する「文化都心」を標榜し、情報発信機能を大幅に強化した。会員制の交流クラブや、会議・イベントスペース「アカデミーヒルズ」を備えるほか、テレビ局やラジオ局も入居・参画して情報発信に貢献。東京の文化、芸術、流行に多大な影響を及ぼしてきた。

大阪では赤字垂れ流しも

　大阪の再開発はどうか。１９８６年にまち開きした大阪ビジネスパーク（＝ＯＢＰ、大阪市中央区）は約２６ヘクタールもの面積を誇るが、各事業者がバラバラにビルを建てる西新宿方式の古い開発スタイルで、近年の再開発にみられる一体感や新しい提案は乏しい。

　一方、大阪市が手掛けた阿倍野再開発（大阪市阿倍野区、約２８ヘクタール）は、巨額の損失を抱え込む異常事態に陥った。１９７６年に事業着手し、１５年程度で終える予定だったが、３０００人超の地権者からの用地買収が難航。今年３月の事業完了までに４０年以上を費やし、４８１０億円を投じたものの約２０００億円の損失が生じ、市は今後も２０３２年度まで負債を支払い続けることになった。

　そうした失敗例もある中、１３年夏に開業したうめきた１期のグランフロントは、六本木ヒルズと同様にオフィス、商業施設、ホテル、集合住宅などを備え、イノベーション（技術革新）を創造するための知的交流施設「ナレッジキャピタル」も創設し、街に新たな価値をもたらした。

　また、１４年に竣工した日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区、高さ３００メートル）も再開発の成功例だ。百貨店とオフィス、美術館、ホテルなどを備え、天王寺地区の中心施設として賑わいをもたらしている。

ターミナル駅直結

　うめきた１期・２期は、東京の再開発を代表する六本木ヒルズと比べ３つの点で優れている。

　１つは、日本有数のターミナル駅に直結する「地の利」だ。六本木ヒルズに最寄りの六本木駅には地下鉄２線が乗り入れているが、東京、渋谷、池袋といったターミナル駅からのアクセスでは乗り換えを要する。

　「大阪最後の一等地」と呼ばれるうめきたは、ＪＲ大阪駅に直結し、阪急電車・阪神電車の梅田駅にも接続。地下鉄も梅田エリアに複数の路線が乗り入れている。さらに２０３１年開業予定の鉄道新線「なにわ筋線」の新駅が２期開発の地下に建設される。交通の利便性は抜きん出て高い。

　来訪者数を比較すると、六本木ヒルズは開業５年目で２億人を達成したが、うめきた１期のグランフロントは３年１０カ月で到達。集客力はすでに上回っている。２期が開業すれば、集客ペースはさらに加速するだろう。

　２つ目は、１期、２期で計約２３ヘクタールに及ぶ広大な開発面積だ。六本木ヒルズや恵比寿ガーデンプレイスの２倍以上にのぼり、品川インターシティ（東京都港区・品川区、約３・６ヘクタール）、東京ミッドタウン（東京都港区、約６・９ヘクタール）などと比べてもはるかに広い。

　１期、２期は開発時期が異なるが、全域を三菱地所、オリックス不動産、阪急電鉄などほぼ同じ事業者のグループが手がけることで、建物や事業展開の統一感を保ちつつ、多彩な開発や利用が可能になる。
3771：チバＱ：2018/07/19(木) 15:36:16: 「次代」に続く開発

　３つ目は、最新のコンセプトや開発計画だ。六本木ヒルズ型の成功は、うめきたも１期で追随して実現しており、２期では全く新しいコンセプトを打ち出した。中央部分を「うめきたの森」など公園として整備し、その北側にはイノベーションを目指す産学官民の交流ゾーンを設ける計画だ。豊かな緑とイノベーションを都心で融合させる、斬新な概念といえる。

「うめきた」のまちづくりの経過
「うめきた」のまちづくりの経過
　六本木ヒルズ開業から１５年を経てスタートするうめきた２期が完成するのは、平成の次の時代だ。「昭和」の西新宿やＯＢＰ、「平成」の恵比須ガーデンプレイスや六本木ヒルズと異なり、うめきたは平成から「次代」にかけて開発が展開される。

　例えば、六本木のランドマークは地上５４階の威容を誇る六本木ヒルズ森タワーだが、うめきたは２期が完成すれば、ビルとビルの間に広がる森や広場がそのシンボルになるだろう。建物よりも、緑と、そこで展開される催しやイベントが意味を持つ街になる。

うめきた２期の都市公園のイメージ。ＪＲ大阪駅やグランフロント大阪と立体通路で結ばれる（三菱地所提供）
うめきた２期の都市公園のイメージ。ＪＲ大阪駅やグランフロント大阪と立体通路で結ばれる（三菱地所提供）
　うめきたには追い風も吹いている。平成の都市開発は、バブル経済崩壊後の長い景気低迷に見舞われ、街の盛り上げに苦心した。しかしうめきた１期の開業後、国内景気は緩やかに回復を続けているほか、関西では訪日外国人客（インバウンド）の爆発的な増加によって国際化が進み、小売り・サービス業は好況が続いている。うめきた２期は、大阪市内でも心斎橋・難波界隈のミナミに集中しがちなインバウンドを、梅田を中心とするキタへと誘う吸引力を発揮するかもしれない。

　過去の大阪の都市開発は東京に比べて見劣りしたが、うめきた２期は一気に東京を追い抜く可能性を秘めている。今後策定する詳細な事業計画には、さらに先進的な取り組みを盛り込んでいくことを期待したい。（上野嘉之）
3772：チバQ：2018/07/19(木) 21:29:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00010000-qbiz-bus_all
福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
7/19(木) 15:55配信 qBiz 西日本新聞経済電子版
福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
2021年度末ごろの大型複合施設開業が見込まれる青果市場跡地（中央部分）。奥は福岡空港、手前は九州新幹線＝6月2日（本社ヘリから)
ららぽーとは九州初進出
　福岡市は19日、博多区那珂の青果市場跡地（約9ヘクタール）の再開発事業者に、三井不動産や西日本鉄道、九州電力などで構成する企業グループを選定する方針を固めた。同グループは福岡空港や博多駅に近い立地を生かし、三井不動産が展開する商業施設「ららぽーと」を核とする大型複合施設を2021年度末ごろに全面開業させる。ららぽーとは九州初進出で、核テナントとして子ども向け職業体験テーマパーク「キッザニア」を誘致する。

　ららぽーとは、関東を中心に全国13カ所で展開。家族や女性向けのテナント構成やデザイン性に優れた施設造りに定評があり、千葉県や大阪府の旗艦店は全国の商業施設でトップクラスの売上高を誇る。

　キッザニアはメキシコ発祥で、世界約20カ国で展開。国内では東京と兵庫県のららぽーとに出店しており、消防署やお菓子工場など約100種類の職業体験が楽しめる施設として人気を集めている。名古屋市に開業するららぽーとにも出店計画があり、福岡が国内4店目となる見通し。

福岡市に「ららぽーと」　核テナント、「キッザニア」を誘致　市場跡地の再開発、三井不動産など選定へ
地図
キッザニア、世界約20カ国で展開
　グループを構成する西鉄は、福岡空港や主要駅などからの路線バスを充実させ、九電は環境に配慮した施設造りに向けて省エネ技術などを提供する。

　跡地は、1968年に開場した青果市場が2016年にアイランドシティ（東区）に移転したことに伴い、市が民間への売却を決定。福岡空港から約2キロ、博多駅から約3キロの好立地にある広大な敷地として注目を集め、売却先の公募には、JR九州▽イオンモール▽イズミ－をそれぞれ中核とする三つの企業グループも応募していた。

　市は、跡地購入の入札価格（最低118億円）や事業計画を審査。評価基準では、商業などのにぎわい空間▽子どもが気軽に運動できる空間▽地域がイベントや災害時に利用できる多目的空間－などの項目を重視するとしていた。
3773：とはずがたり：2018/07/20(金) 11:44:54: 最初は物珍しくても飽きられる可能性もある。其処をどうするか，であるね。

ファミマ×ドンキの実験店好調、売上高１．５倍　コラボ拡大へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000011-fsi-bus_all
7/20(金) 7:15配信 SankeiBiz

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１９日、ドンキホーテＨＤとともに進めるファミマの２カ所の共同実験店舗について、ドンキのノウハウ採用が奏功し、実験開始から１カ月間で売上高が約１．５倍に増加したことを明らかにした。両社は引き続き実験店での売れ筋や客層、需要などの追跡調査を行い、コラボ店の拡大を検討する。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、今年５月のコンビニ既存店の来店客数は前年同月比２．５％減で、２７カ月連続のマイナスとなった。ドラッグストアなど異業種との競争激化が背景にあり、ファミマはドンキとの実験店を「コンビニ離れ」の打開策と位置づける。

　実験は、６月１日から東京都立川市と目黒区の２店舗で、同月２９日からは世田谷区の１店舗の都内３店で開始。コンビニならではの利便性は維持しながらも、商品をうずたかく積む「圧縮陳列」などドンキのノウハウを採用したほか、多数のドンキの商品を含め取扱商品数を従来比で約１．５倍～約１．７倍にした。

　開始から１カ月が経過した２店舗では従来の利用者に加えドンキファンを来店に誘い込むことに成功したとみられ、客数が約１．３倍に増加。品ぞろえを強化した酒類の売り上げが約１．５倍、ドンキで売れ筋の携帯関連グッズや靴下などの日用品も約２倍に伸長し、全体の売上高が約１．５倍に増加したという。

　コンビニでは来店客の買い物目的が明確で、買い物点数も少なめのため滞在時間が短い傾向がある。しかし実験店では、商品を天井からつるすなどドンキ流の陳列を楽しみながら見て回る来店客も目立ち、「滞在時間が従来比で２倍以上長くなった」（ファミマ広報）ことも販売増に貢献したようだ。
3774：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:11:00: 「潰れたつもりで損を」の激安店、自己破産申請
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180720-567-OYT1T50091.html
20:04読売新聞

　愛知県西尾市の激安スーパー「生鮮市場ビッグママ」の運営会社、サンルート（同市）が１９日、名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申請した。信用調査会社の信用交換所名古屋本社によると、負債額は約７億６０００万円。採算を度外視した営業が響いたとみられる。

　「潰れたつもりで損をします」「しばらく利益もさいなら、お馬鹿ばか値市」などと、派手なチラシで知られた。「地域最安値」を掲げて「うどん１袋９円」「２５０円均一弁当」などの安売りを展開してきた。

　サンルートは１９９４年設立で、２０１７年１０月期の売上高は約２０億円だった。
3775：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:25:02: しまった，ずっとファミマ推ししてたのにラインペイがらみで疎遠になってイオンに接近してるうちにやられたッ。
ラインペイも結局切りつつある昨今だし・・。

ファミマ株価絶好調、他コンビニ2社との違い際立つ。なぜ上がっている？
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180718-00000012-wordleaf.html
07月19日 08:50THE PAGE

　コンビニ大手ファミリーマートの株価が絶好調です。他のコンビニや日経平均と比較してもそのパフォーマンスは突出しています。なぜファミリーマートの株価だけが上がっているのでしょうか。

6月には1万2000円を突破
　ファミリーマート（ユニー・ファミリーマートホールディングス）の株価は、今年に入って7000円台で取引されていましたが、2月に入ってからグングン上昇し、6月には1万2000円を突破。その後、株価は少し調整しましたが、年初との比較では1.5倍となっています。同じ期間、競合であるセブン＆アイ・ホールディングスは一進一退、ローソンは下落しています。日経平均もわずかに下落していますから、ファミリーマートの株価は際立っています。

　同社の株が買われている最大の理由は、業績見通しです。同社は2016年9月、サークルKサンクスを展開していたユニーグループ・ホールディングスと合併し、両社のコンビニ事業をファミリーマートに統一しました。ファミリーマートとサークルKサンクスは重複店舗も多く、その統廃合がうまくいくのか市場は心配していました。

利益体質を最優先、新規事業に対する期待も
　しかし統合後の新会社は利益体質を最優先する方針を打ち出し、店舗の統廃合は予想よりもスムーズに進むことになりました。2018年2月期の決算こそ営業利益は減益でしたが、2019年2月期の業績は営業利益が2.4倍、純利益についても19％増の400億円を見込んでいます。こうした姿勢を投資家が評価し、継続的な買いが入ったことが株価上昇の最大の理由であることはほぼ間違いないでしょう。

　これに加えて、ファミリーマートには新規事業に対する期待もあります。同社はSNS企業であるLINEとの提携や、コインランドリー併設店舗の展開、ディスカウントストアのドン・キホーテとの提携など、矢継ぎ早に新事業への展開を打ち出しています。また親会社である伊藤忠商事と連携して、アプリを使った金融サービスにも乗り出そうとしています。

　これらの施策がうまくいった場合、従来のコンビニとはまったく異なる売り方が実現できる可能性があり、長期的にはこうした新業態への期待も株価に作用している可能性があります。

　一方、業界トップであるセブン?イレブンは人による接客の効果を打ち出すなど、同じコンビニでも方向性の違いが鮮明になっています。これまでは上位3社のシェア争いという図式でしたが、今後はビジネスモデルの違いという新しい切り口が加わることになります。投資家にとっては面白い展開となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）
3776：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:57:58: 去年の年末の記事
減ってないの！？

2017年12月27日 08時55分
ヤマトドライバー「アマゾンやZOZOは相変わらず」荷物減少も現場の実感乏しく
https://bengo4.com/c_5/n_7202/

「アマゾン多過ぎ」ーー。ちょうど1年前、弁護士ドットコムニュースにそう語ってくれたヤマト運輸の男性セールスドライバー（SD）がいる。この1年、宅配業界大手では、運賃の値上げなど、労働環境を改善する試みが広がっている。実際、ヤマトでは数字上、荷物量は減りつつある。しかし、現場では、まだまだ効果を実感しづらい状況にあるようだ。

首都圏で働くベテランドライバーのAさんは昨年同様、1日に150個ほどの荷物を運んでいる。「元々の量が多かったので、減っている実感がありません。不在も相変わらず多いです。どうして指定した時間にいてくれないのか…。アマゾンはDVDや書籍がほとんどで、梱包も小さくなりました。会社で受け取るんじゃ、ダメなんですかね」

●荷物量は2年前より多い…「アマゾンは一瞬減ったけど、すぐに戻った」
ヤマト運輸は10月1日、個人向けの宅配便（宅急便）の運賃を値上げした。大口との値上げ交渉の成果もあり、増加の一途だった宅配便の個数は10月、2年7か月ぶりに前年同月比98.9%と減少に転じた。11月には94.6%（5.4%減）を記録している。

しかし、2年前の2015年時と比べると依然として月500万個も多い。Aさんが実感は乏しいと言うのも頷ける。

荷物量の推移

ヤマトの宅配便の1?2割はアマゾンだと言われてきた。だが、今年9月、ヤマトとアマゾンとの間で、運賃を約4割値上げする合意が概ねまとまったとの報道があった。1個約280円の運賃が400円ほどになるという。

となれば、10ー11月に減少した荷物はアマゾンが中心かと思いきや、Aさんの見解は違う。「アマゾンやZOZOTOWNの箱は相変わらず多い。かえって、割合が増えている気がします」

西日本エリアの男性社員Bさんも、同様の変化を感じている。「アマゾンは一瞬減ったんですよ。でも、すぐに戻った。仲間内では、デリバリープロバイダなどに出したんだけど、さばき切れなくなったんで、うちに戻ってきたのではと言われています」

宅配業界では、ヤマトと佐川急便が相次いで値上げを行った。結果、日本郵便の「ゆうパック」に荷物が集中。今年12月のゆうパックの配送量は前年同月比2割増で、一部で遅配も発生している。

では、一体どの荷物が移ったのか。Aさんは、「運賃の値上げで個人の荷物や、中小企業の荷物が移ったのではないか」と推測する。アマゾンのように体力がある企業よりも、むしろ中小企業への影響が大きかったのではないかというわけだ。

これは大口企業になるが、たとえば、日経新聞によると、楽天はヤマトを使って配送していた直営オンライン書店の荷物を11月から日本郵便に切り替えているという。実際には、ヤマトの当日配送なども、ゆうパックに流れているようだが、今もアマゾンの配送の大部分を支えているのは、ヤマトだ。
3777：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:58:12: >>3776-3777
●頻繁だったシフト変更がこの2か月減った
日々の業務量には、そこまでの変化がないというAさんだが、この2か月ほどはプライベートのスケジュールが立てやすくなったという。「正社員は増えていないけれど、委託とアルバイトの人が多くなった」

ヤマト広報は、人数を発表していないが、年末に合わせて、各地域で人員配置を検討。「数ある仕事の中から選んでもらえる条件」をつけて、募集をかけたという。たとえば、神奈川エリアの時給2000円という条件は、大きな話題になった。「荒天によるフェリー欠航で、北海道を発着する荷物の一部が遅れたことを除くと、遅配は報告されていません」（広報）

こうした施策の結果として、Aさんの場合、これまで頻繁にあったシフト変更が、11月頃から減少、12月に入ってからは1度もないという。この点については、9月に中央労働基準監督署がヤマトに対し、調査改善を求める指導を行なっている点も影響していると見られる。

ただし、Aさんはこう続ける。「外部のスタッフは代金引換など、お金のことは扱えないし、クール宅急便や荷物の集荷もしない。配達以外の負担は変わりません。正社員が事故で動けなくなったりすると、余裕がなくなります」

●上層部から委託業者の利用を減らせとのお達し「何のための値上げだったの？」
業務量の変化について、西日本のBさんもキツさはさほど変わらないという。

「うちのエリアでは、確かに荷物量は減っているようです。委託業者の人も増えています。ただ、それでも一人一人の量に換算すれば、配達し切れるか、次の日に残すかの違い。しんどさはあまり変わりません。むしろ、休憩をきっちり取るよう指示が出ているので、かえってキツくなったかも」

そんなBさんの職場は今後、さらに忙しくなる可能性があるようだ。最近、上層部から委託業者の利用を控えるよう指示があったからだ。委託業者は通常、配達1個当たりいくらという契約になっており、費用がかさみすぎるというのだ。

「今年に入ってからの値上げは、『現場の労働環境を改善するために、利用者の皆さん、運賃改定を受け入れてください』という話ではなかったのかと思います。ただでさえ、キツキツの現有社員の労働密度を上げるというなら、一体何のための値上げだったのか」

ヤマト運輸は今年4月、荷物量を前年度の約18億6700万個から約8000万個減らす計画を立てた。しかし、荷物量は思うように減らず、今年9月、削減目標を半分の3600万個に下方修正した経緯がある。

今年11月までで比べれば、年間の荷物量は前年比101.8%と増えている。12月以降、荷物量は一層減少して行くと見られるが、元の荷物量が多かっただけに、今後従業員の負担がどの程度緩和されるかは、まだまだ不透明。現場が「働き方改革」の効果を実感するには時間がかかりそうだ。

（弁護士ドットコムニュース）
3778：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:22: セブンが「100円生ビール」を中止した、2つの心当たり
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180724/Itmedia_business_20180724034.html?_p=all
ITmedia ビジネスオンライン 2018年7月24日 08時16分

　多くのビール党が「待ってました！」と期待していたセブン-イレブン（以下、セブン）の「100円生ビール」が中止となったことが、さまざまな憶測が飛んでいる。

　報道によれば、一部店舗で予定していたテスト販売の情報がSNSで拡散してしまったことで、メール、電話、お客様相談室へのお問い合わせというさまざまなルートで「反響」が寄せられたことを受けて、本部が中止という判断をくだした。今後も再開の予定はないという。

　「好意的な反響」ならば、こういう話にはならない。普通に考えれば、当初想定していなかったような「ネガティブな反響」が多く寄せられたことで、深刻な事業リスクとして受け止めて中止という決断をせざるを得なくなったのではないだろうか。

　さまざまな新チャレンジを成功させてきたセブンが「100円生ビール」を断念せざるを得なかったリスクとはなんだったのか。メディアや有識者たちが語っているのはざっとこんな感じである。

・未成年者へ販売してしまうリスク
・飲酒運転を誘発するリスク
・エリア内の個人経営居酒屋などにダメージを与えるリスク
・酒を飲む客がいることで、女性や子どもなど一部利用者から敬遠されるリスク

　どれも納得の内容ではあるが、一方でセブンならばこの程度の話など当然、織り込み済みだったはずだ。既に生ビールを提供しているJR東日本リテールネットの駅ナカコンビニ「NewDays」でも問題は特に起きていないし、ちょっとくらいのクレームやネガ意見に萎縮して完全白紙にするとは考えにくい。

　もっとコンビニ経営の根幹を揺るがすようなリスクに気付いたということではないか。例えば、個人的には「たばこ」なんか、かなりクサいと思っている。

　「は？　頭大丈夫か？　生ビールが飛ぶように売れたら、たばこ買う人も増えるんだからセブン的にはウハウハだろ」なんて「低脳先生」ばりの激しい罵声が聞こえそうだが、筆者が言っているのはそういう数字的な話ではなく、「コンビニ前のたばこ問題」である。

●コンビニ前は「全面禁煙」の次なるターゲット

　愛煙家の方たちはまったく気にかけることもないだろうが、実はタバコの煙を吸うのはもちろん、あの匂いをかぐだけでも不快になる嫌煙家のみなさんからすれば、コンビニへ出入りをするに際、入口付近でスパスパやられるのは迷惑行為以外の何物でもない。

　これは筆者の思い込みでもなんでもなく、九州看護福祉大が、20～79歳までの男女約1万人を対象として、受動喫煙の経験について調査をしたところ、「飲食店」（62.1％）が最も多くて、「路上」（60.4％）、「パチンコ店など遊技場」（59.3％）と並んで多いのが「コンビニ出入り口」（56.7％）となっているのだ。

　禁煙運動を展開されている医師のみなさんに取材するとほぼ例外なく、「コンビ二前の喫煙は問題だ」とおっしゃる。実際に名古屋では、コンビニに対して灰皿の撤去を求める訴訟も起きている。つまり、飲食店の全面禁煙が条件付きながらも達成した今、「コンビニ前」は次の受動喫煙をめぐる「激戦地」になる可能性が高いのだ。

　そんなに文句があるなら、吸う場所をつくっているコンビニへ言えよと腹をたてる愛煙家も多いと思うが、実はあの灰皿は、「ここで喫煙をお楽しみください」のものではない。

　「コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない」（産経WEST 2017年2月1日）

　周知どころか「喫煙スペース」だと勘違いしている喫煙者の方が圧倒的に多い。…
3779：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:38: >>3778

●真っ先に浮かぶリスクは「コンビニ前喫煙の増加」

　こういう「コンビニ前のたばこ問題」の現状を踏まえると、セブンが計画していた「100円生ビール」というものが、驚くほど見通しの甘い考えであることに気付く。まず、真っ先に浮かぶリスクとしては、「コンビニ前喫煙の増加」が挙げられる。

…

●「コンビニ前喫煙」がもたらすもうひとつのリスク

　さらに、この「コンビニ前喫煙」をナメてはいけないのは、セブンの本部が恐れている、もうひとつの大きなリスクを引き起こす点にある。

　それは「店と客のトラブル」だ。

　セブンの店前で、生ビール片手にたばこをスパスパやっている人やポイ捨てする人が増えてしまうと…嫌煙家のみなさんからのクレームが寄せられることは間違いない。

　「買い物に来たら、煙を吸わされた」「幼い子どももいるんだから遠慮してほしい」「今日び、居酒屋だって受動喫煙防止を気にしているのに」――。そんな怒りの声が殺到することだろう。

　そうなると、ただでさえ多種多様な日常業務を行うコンビニ店員に新たに、「喫煙者の注意」という業務が加わることになる。これは店のブラック化を招くだけではなく、大げさな話ではなく、命の危険ももたらす。

　ここで注意する相手はただの喫煙者ではなく、「酔った喫煙者」だからだ。…
3780：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:34:45: ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00176078-diamond-bus_all
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介）

●　“何でも屋”をめざすきっかけはマンガ

　──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販売しています。品ぞろえについての考え方を教えてください。

　もともと当社はカメラの販売から始まりましたが、今では日用品や食品までほとんどカバーするようになりました。ファッションや酒類などはこれからですが、基本的には全商品、全カテゴリーをそろえることをめざしています。同時に、高い専門性を重視しています。品ぞろえ、商品知識、サービス、価格を、店頭だけでなくオンラインでも提供できるようにしたいと考えています。

　──家電以外の商品を販売するようになった経緯を教えてください。

　オンライン販売は1990年代後半に開始し、もともと店頭で販売している商品のみを販売していました。きっかけは、マンガのヒットです。その頃、店頭もオンラインも、品ぞろえを強化しようと試行錯誤していました。そのなかで、ゲームやマンガを売ってみようという案が出て、どうせやるなら専門店レベルの品ぞろえでやろうという話になりました。

　そこで、店頭とオンラインの両方で販売し始めたところ、結構売れました。このヒットを見て、一般書籍もニーズがあるのではないかと思い書籍も売り始めると、これもよく売れました。

　次に日用品です。シャンプーやトイレットペーパーなどを販売し始めました。このあたりから、店頭とオンラインでニーズが違うことに気づいていきます。お客さまのＥＣへの期待がだんだん高まってきて、次々と品ぞろえを拡大しました。

　同時に、メーカーから提案をいただくようになります。ある取引先から、「売る場所をこれまでは流通が決めてきたが、これからは買う場所をお客さまが決める時代。どんどんチャレンジしてほしい」と言われ、この言葉が励みになりました。今では靴やスポーツ用品も販売しています。

　──オンラインではどのような購買傾向が見られますか。

　店頭と比較すると、1点当たりの単価は低いものの、買い上げ点数は多いです。金額ベースでは家電がいちばん高いですが、販売数ベースでは日用品、食品が最も売れます。

　日用品、食品は昨対で180～200％のペースで伸びています。在庫を持てば回転するといういい循環ができています。家電のついでに買うという利用者も多くいらっしゃいます。水やトイレットペーパーなど、重かったり、大きくて持ち運びが大変な商品は特に人気です。

　食品はもっと品ぞろえを強化しなければいけないと考えています。早く、一般的な食品スーパーのカバー率を超えたいと思っています。

●　物流・個配も自前主義 “宅配クライシス”は想定内

　──現在、ヨドバシ・ドット・コムのアイテム数はどれくらいですか。

　当社の店頭在庫は約45万アイテムですが、オンラインはその10倍以上の550万アイテムです。そのうち、即納できる在庫が70万～80万アイテム。ＥＣ売り上げの9割以上を即納在庫としてカバーしています。これがヨドバシ・ドット・コムの強みです。お客さまから注文の多い商品を中心に品ぞろえを増やしています。

──アイテム数は今後も増やしますか。

　はい。ＥＣを拡大する中で、いちばん課題になったのが物流センターでした。もともとかなり大きいセンターを持っていましたが、キャパシティが足りなくなり、昨年センターを移転しました。新物流センターは、さらに5倍くらい取り扱いできる余裕があります。そういう意味で在庫のアイテム数は、1000万は少し厳しいかもしれませんが、400万くらいは可能だと思っています。
3781：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:04: 　──物流フローはどうなっていますか。

　東京23区とそのほか一部の市は自社配送です。川崎にあるＤＣ（在庫型物流センター）から12ヵ所のデポに行き、注文先に配送されます。ドライバーも自前で抱えているので、地区ごとに割り振り、無駄なく配送することができます。そのため、配送業者に委託するよりもトータルコストは安くなっています。

　配送で問題になるのが再配達です。梱包も自社でやっています。できるだけ小さく梱包し、ポストに投函できる割合を増やすことで、再配達を減らしています。これはわれわれだけでなく、お客さまにとってもいいことですから徹底します。

　──ドライバーも自社で抱えているのは珍しいですね。

　この点は、よく社内でも議論になります。しかし、オンラインでは購買体験の最後である「配送」がお客さまと唯一つながっているポイントです。お客さまの声を聞きやすいというメリットもあります。「自社で仕入れ、自社で販売しているものを、自社で配送する」。とてもシンプルな考えです。

　──昨年から配送業者のキャパシティオーバーが注目され、“宅配クライシス”と呼ばれて社会現象になりました。ヨドバシカメラは今の状況を見越して自社配送を拡大してきたのでしょうか。

　そうです。配送業者はもともとＥＣ用にサプライチェーンをつくってきたわけではありません。ＥＣが急拡大しているので、どこかで限界が来るだろうと予測していました。これは順次拡大します。ただ、ドライバーは人員が集まりにくいので、無理して広げるという考えはありません。

　──自社配送の対象エリアでは、注文から2時間半以内に配送する「ヨドバシエクストリーム」を展開されています。なぜ2時間半なのでしょうか。

　30分以内にピッキングし、2時間以内に配送するから2時間半です。ただ、そこまで早くするよりも、全体的なサービスを底上げするほうがよいのではないか、という意見も社内にあります。再配達は24時間受け付けており、今は従業員が対応しています。できる限りお客さまの要望を知るためです。いずれシステム化していきたいと考えています。

●　店舗、ＥＣで同じ販売価格利益率はＥＣが上回る

　──ヨドバシ・ドット・コムの利用者層について教えてください。

　店頭とオンラインの両方を利用するお客さまが圧倒的に多いです。お客さまに都合のいいように使っていただければと思います。家電製品はほかの商材に比べると、単価が高く、店頭で見て即決で買うというより、じっくり考えてから再び買いに来るおさまが多くいます。店頭で見てもらったものを、オンラインでも買えるようにするというのはお客さまのニーズにも合っています。

　一方、オンラインで注文し、帰宅途中などに店頭で受け取ってもらう「店舗受け取りサービス」の利用者も増えています。以前は店頭に置いている商品のピックアップがほとんどでしたが、店頭にはない品ぞろえの商品をピックアップされるお客さまが増えています。店舗受け取りサービスは京急川崎店を除く全店で実施しており、営業時間外の受け取りに対応している店舗もあります。

　──オンラインでの価格設定はどのようにしていますか。

　家電量販店は、価格比較サイトの洗礼を受けました。だから価格交渉や価格比較への対応も慣れています。しかし、お客さまに価格を下げてほしいと言われて下げているようではダメです。ですから、ヨドバシカメラはオンラインと店頭で同じ価格にしています。オンラインと店頭で同じ価格を出していると、「競合店に対応されるのではないか」という懸念もありましたが、それよりも透明性を確保することを優先しています。

　──利益面についてお伺いします。17年3月期の経常利益は556億円で、売上高経常利益率は約8.4％と、業界トップクラスの水準です。ＥＣ事業の利益率は店舗事業と比べるといかがですか。

　基本的には、店舗よりもオンラインのほうが利益率は高いです。自社配送を外部委託よりも効率的に運営できていることが、送料をすべて無料にしても高利益率を維持できている要因の一つです。
3782：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:28: >>3780-3782
──送料無料は今後も続けますか。

　はい、今のところ変えるつもりはありません。

●　ＥＣ比率50％の唯一無二の企業めざす

　──ＥＣではアマゾンジャパンが快進撃を続けています。どのようにお考えですか。

　アマゾンの進攻で、店舗事業は大きな影響を受けました。しかし、影響を受けるということは、実店舗とＥＣの両方を使っている利用者が多いということです。売り上げでは影響を受けましたが、店頭に来るお客さまが減ったというわけではありません。

　お客さまが店頭に来てくれるということは、選択肢に入っているということです。選択肢にも入らなくなれば、それはサービスレベルが低いという意味です。店頭とオンラインで常に選択肢に入れてもらえるようにしていきます。

　──競合対策として、どのようなことに取り組んでいますか。

　競合対策というわけではないですが、大きく言って三つあります。一つ目は、配送の品質を上げること。無理して上げるのではなく、無駄をなくすことで実現します。二つ目は専門性。お客さまから迷わず、「ヨドバシだと安心」と思ってもらえるようにします。三つ目は在庫の充足率です。お客さまが欲しいと思ったときに買えるように、常に9割以上をキープします。

　──今後の課題は何ですか。

　一つ挙げると、アプリです。今テコ入れしている最中です。“スマホファースト”と数年前からいわれていますので、一刻も早く対処しなければなりません。また、スマートスピーカーの時代も来るはずです。スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもりです。

　──将来的にＥＣの売上高構成比をどこまで高めたいとお考えですか。

　店舗で半分、オンラインで半分をめざします。どちらかに軸足を置いた企業はありますが、同じ比率という会社はまだありません。これを実現する初めての会社になりたいと思います。

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
3783：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:08: コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

(図省略)

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。
3784：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:26: >>3783
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田良輔
3785：とはずがたり：2018/08/04(土) 13:29:35: イオンの様だ。

「入れさせろ」商業施設“出禁”の高１生、警備員暴行で逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180804004
09:23神戸新聞

　出入り禁止になっている商業施設に立ち入ろうと警備員を押したとして、兵庫県警西宮署は４日、暴行の疑いで西宮市の高校１年の男子生徒（１５）を逮捕した。

　逮捕容疑は３日午後４時２０分ごろ、同市林田町の商業施設に友人らと約１０人で立ち入ろうとし、制止した男性警備員（６６）を「入れさせろ」と言いながら肩や胸で押した疑い。容疑を認めているという。

　同署によると、男子生徒らのグループは普段からこの商業施設を利用。大音量で音楽を鳴らしたり、ソファで寝そべったりするなどの迷惑行為が絶えず、店側から出入り禁止を通告されていたという。
3786：とはずがたり：2018/08/06(月) 20:33:20: コストコで｢得｣できるという大いなる勘違い
｢年会費＝大仏の拝観料｣だと割り切れるか？
https://toyokeizai.net/articles/-/186323
松崎のり子 : 消費経済ジャーナリスト
3787：とはずがたり：2018/08/07(火) 18:11:11: イオン閉店、町が土地と建物の無償譲渡申し入れ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180802-OYT1T50015.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月02日 17時47分

　来年２月末に閉店する佐賀県上峰町の商業施設「イオン上峰店」について、同町の武広勇平町長は１日の定例記者会見で、店舗の土地と建物を無償譲渡するようイオン九州（福岡市）に申し入れたことを明らかにした。

　申し入れは７月５日に行われた。イオン九州の担当者が来町した際、「土地などの無償譲渡について協議の場を設けてほしい」とする役員宛ての要請書を提出したという。同社は読売新聞の取材に「申し入れの内容は今後検討する」としている。

　武広町長は会見で、町中心部の再開発について、町民から意見を募る「まちづくり会議」（仮称）を設置することも公表した。１０日に町役場で初会合を開く予定で、今年度中に３、４回開催し、町の施策に反映させる。健康づくりや教育、文化振興などに関わる町民１５人程度が参加する予定。武広町長は「町内外の人々の交流拠点とするため、住民の声を反映した素案をつくりたい」と語った。

　イオン上峰店は鉄骨３階建てで延べ床面積は２万２７６５平方メートル。町の中心部に立地するが、開業から２３年がたって老朽化し、売上高も減少しているとして、イオン九州は５月、来年２月の閉店を発表していた。

2018年08月02日 17時47分
3788：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:08:42: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180726301.htm
2018/07/26 02:02　北國新聞
商業ゾーン苦戦　ＪＴ金沢工場跡　ピアゴ出店中止　ジョーシン撤退

　ユニー（愛知県稲沢市）は２５日までに、金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地で計画していた商業施設「ピアゴ」の出店を中止することを決めた。同跡地では２０１５年に開業した家電量販店「ジョーシン」が８月中旬での撤退を決め、いずれも土地や建物の活用方法は決まっていない。同じエリアではドラッグストアが営業を続けているものの、郊外大型店が増え続ける中、近隣からは「商業ゾーンとしての発展は難しそうだ」（関係者）との声も上がる。

　ユニーが出店を計画していたのはＪＲ西金沢駅に隣接する約１万平方メートルの土地で、食品スーパーを核とした「ピアゴ西金沢店（仮称）」を出店する計画で２０１５年に取得した。当初は１７年２月期中の開業予定だったが、ファミリーマートとの経営統合を前に延期を発表し、このほど取りやめを決定した。

　ユニーは取材に対して「出店を断念した」（広報）と話し、土地については売却先を探していると明かした。同社は、ピアゴなど総合スーパーの収益力低下を受けて不採算店の閉鎖を進めており、今回の出店取りやめも店舗戦略の一環とみられる。

　「ジョーシン西金沢店」は８月１９日で閉店する。周辺に整備された新築住宅での家電需要などを見込んで出店したが、３年弱での閉店となった。

　上新電機（大阪市）の広報担当者は閉店の理由について「スクラップ・アンド・ビルドで、より需要があるところに出店していくため」と話した。所有する売り場面積約２５００平方メートルの建物は「取り壊すかどうかも含めて決まっていない」（広報）という。

　２００９年に閉鎖されたＪＴ金沢工場跡地の面積は約１１万平方メートルで、主に住宅ゾーンと商業ゾーンに分けて造成が進められた。住宅地はほぼ完売したが、商業エリアは店舗の誘致に苦戦し、工場閉鎖から１０年近くたっても空き地が目立っていた。

　今回、ピアゴの出店中止とジョーシンの閉店が決まったことについて金沢市内の商業関係者は「商業ゾーンを形成するには立地が悪い。消費環境も考えると大型施設を誘致するのは難しいのではないか」と話した。
3789：　チバQ：2018/08/18(土) 10:40:20: https://www.asahi.com/sp/articles/ASL704PV4L70TIPE01N.html
井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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拡大するＪＲ小倉駅前にあるコレット＝２００９年、北九州市

　北九州市を地場とする大手百貨店の井筒屋は３１日、ＪＲ小倉駅前にある商業施設「コレット」を２０１９年２月末、ＪＲ黒崎駅前の井筒屋黒崎店（北九州市）を同年５月末にそれぞれ閉めると正式に発表した。あわせて山口井筒屋宇部店（山口県宇部市）も、１８年１２月で閉店する。

　コレットは小倉伊勢丹が撤退した後を引き継いで２００８年に開業。井筒屋黒崎店は１９５９年に八幡店として開業、０１年に現在のＪＲ黒崎駅前に移転した。

　井筒屋は２０１８年２月期まで９年連続で売上高が減るなど業績が低迷していた。
3790：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:58:24: セブン‐イレブンを超えたスーパーマーケット「ベルク」の営業力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180818-00001017-shogyokai-bus_all
8/18(土) 5:00配信商業界オンライン
商業界オンライン

　埼玉県中心に千葉県、群馬県など首都圏にスーパーマーケット（SM）106店舗（2018年2月末時点）を展開するベルクが63カ月連続既存店売上高伸びを達成した。2013年5月から18年7月まで継続しているもの。

「既存店」とは新店としてのオープン後13カ月以上経過したもので、新規出店も含む全店売上高の伸びとは異なり、個々の店舗の成長性、安定性を示す指標とされる。

　開示を義務付けられている内容ではないが、参考資料の一つとして、毎月発表する企業も多い。ベルクの場合、年間を通して通期での既存店伸びではなく、各月で伸ばし続けている点に注目したい。

　既存店売上高前年越えの連続記録では、セブン‐イレブンが2012年8月から17年9月までの62カ月が最長とされる。記録が途切れた17年10月は大型台風が続くなど多くのチェーンでも既存店売上高が前年割れとなった。

　前年伸びを継続している最中でも、14年4月の消費税率アップ直後の需要減、17年2月うるう年の反動などの減少要因も乗り越えてきた、いまだに突破されない記録とされた。

　日本全国に2万店以上を展開するコンビニチェーンと首都圏中心に100店舗強のSMのそれぞれの既存店記録をそのまま比較、優劣を決めるのは賛否もあるが、同社の偉業ではある。

　既存店売上げの中身を過去2年間だけでみると、客単価の割り込みはなし、客数だけが16年8月（99.9％）、17年2月（98.2％）、17年10月（97.8％）、18年5月（99.7％）の4度割り込んだ。

　企業全体では2113億円（前期比109.2％）、営業利益95億円（103.9％）。27期連続増収12期連続増益と良好だ。

　同社の主な特徴は店舗の標準化にある。平均2000平米に統一された売場面積に、レイアウトはもちろん各部門の売場スペース、陳列ケースのサイズおよび本数までもがほぼ標準化されている。そのことが各店舗における作業方法の標準化、作業量と作業時間の平準化につながる。生産性の目安である一人当たり年間売上高は3312万円（18年2月期）。SM平均の2499万円（上場SM32社*ベルク決算資料より）に対し1.3倍の高効率だ。

　同社の売場を見ても目を引くような演出や目立った商品はない。

　ただし、同店の来店客の立場になってみると分かる。デイリー品の品揃え、併せ買いをしたくなるような関連商品の展開、各コーナー、商品の見やすさなど買上げ点数を高める売場づくりになっている。さらに無料wifi対応のイートインなど必要不可欠な店内設備を持つなど「生産性」と「商品・サービス」を両立させている点がベルクの強い既存店の源である。

「商業界オンライン」解説委員山本恭広
3791：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:01:45: eコマースに取られてるとの指摘

コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html?page=1

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。
3792：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:02:02: >>3791
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田良輔