商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3194：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:32:33: コンビニ最終戦争へ。「仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」
http://newswitch.jp/p/6502
2016年10月20日

　「“最終戦国時代”に仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」。玉塚元一ローソン会長は中堅同業との連携を進める狙いをこう語る。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本業務提携に基本合意し、関西圏のセブン―イレブンに阪急阪神グループの「Ｓポイント」の導入を目指す。国内の消費が停滞している中、大手コンビニエンスストア３社の“陣取り合戦”は、さらに激化している。

　ローソンは２０１４年にポプラ、１６年４月にスリーエフと資本業務提携契約を結び、それぞれと共同運営する店舗の出店を今秋、本格的に始めた。「ポプラさん、スリーエフさんは仲間。ダブルブランド店舗の売り上げは伸びている」と玉塚ローソン会長は手応えを語る。

　再編が進む中、イオン傘下でコンビニ業界４位のミニストップの動向が注目されている。玉塚ローソン会長はミニストップについて「完全な味方。（ローソンの店頭端末）ロッピーや（イオンの電子マネー）ワオンが（相互の店舗に）入っている」と評する。

　ただ、統合などについては「踏み込んでいない。イオンの意向もあり簡単に進む話ではない」と語る。宮下直行ミニストップ社長も「イオンにとってミニストップは資産」とし、独自性を維持したい考えだ。

　ファミリーマートは９月、ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合した。運営するコンビニ店舗数は１万８０００店超となり、最大手のセブン―イレブンに次ぐ規模となった。沢田貴司ファミマ社長は「（店舗の１日当たり平均売上高である）日販はセブン―イレブンと差が開いている。量がないと質もついてこない」と強調する。

　一方、井阪隆一セブン＆アイ・ＨＤ社長は「『量に質がついてくる』というのは幻想」と切り捨てる。同社は１０月６日に発表した中期３カ年計画で、国内のセブン―イレブンの拡大戦略を見直し、出店基準を厳しくするとともに、閉店を加速する方針を打ち出した。実際、国内店舗の９月の純増数は１にとどまった。日販で他の競合他社を１０万円以上引き離すセブン―イレブンにも、事業環境の厳しさは影響を及ぼしている。

　百貨店やスーパーマーケットと比べ、これまで比較的順調だったコンビニの業績。１６年３―８月期はローソン、統合前のファミマがともに本業のもうけを示す営業利益が減益になるなど、さえなかった。中堅コンビニの状況はさらに厳しい。スリーエフは同期間で２期連続の営業赤字、ポプラも赤字に転落した。市場が飽和状態にある中、生き残りを探る動きが続く。
3195：とはずがたり：2016/10/24(月) 19:49:16: 日本版「ブラックフライデー」定着への動きが本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161024-00000894-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 10月24日(月)12時47分配信

アメリカで、11月の第4木曜日は感謝祭を祝う祭日だが、その翌日の金曜日は、「ブラックフライデー」と呼ばれている。
小売店では、この日から、クリスマスセールの前哨戦が始まり、売り上げが増えて、どの店も黒字、「ブラック」になることから、この呼び名が定着したといわれるほど、多くの買い物客でにぎわう。
このブラックフライデーを、日本でも年末商戦の起爆剤として定着させようという動きが本格化している。
イオンは、全国規模のスーパーとして初めて、「ブラックフライデー」のセールを11月25日からの3日間展開する予定で、掃除機、ゲーム機のほか、4Kテレビなどが対象。
イオンリテール広報部長・三宅香さんは、「本当に驚くようなものが、たくさんご用意させていただいておりますので、消費喚起になればというふうに期待をしております」と語った。
また、2015年に初めて導入したカジュアル衣料大手「GAP」は、規模を広げて開催するほか、大手おもちゃチェーンの日本トイザらスも、3年連続で売り場を展開する予定。
年末セールの前哨戦として消費を喚起できるかが、「日本版」ブラックフライデーの今後の定着を占う鍵になるとみられる。
最終更新:10月24日(月)12時47分Fuji News Network
3196：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:32:11: ローソン、銀行業参入に向け準備会社設立を決議
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%80%81%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8F%82%E5%85%A5%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%82%92%E6%B1%BA%E8%AD%B0/ar-AAjjREE
Reuters
3 時間前

［東京　２４日　ロイター］ - ローソン (2651.T)は２４日、銀行事業参入に向けて準備会社の設立を決議したと発表した。

設立日は１１月下旬予定。社名はローソンバンク設立準備株式会社。資本金５億円。株主はローソン９５％、三菱東京ＵＦＪ銀行５％。
3197：とはずがたり：2016/10/25(火) 08:44:02: 久々にローソンへ行ったらドーナツが袋入りになってた。売れないから鮮度維持が必要になったのだろう。。(;´Д｀)

俺はミスド高いしコンビニドーナツ応援してはゐるんだけどそんなに買う頻度高くないし仕方が無いか。。
3198：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:25:48: 一部はファンで支えられてるとしても全体として多すぎやね。

阪急うめだ本店、山形屋、天満屋などが持つデパートの底力
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Postseven_459357.html
NEWSポストセブン 2016年10月25日 16時00分 (2016年10月25日 16時33分更新)

　9月30日、日本最北端のデパート、西武旭川店（北海道・旭川市）が閉店した。同店最後となる物産イベント「全国うまいもの大会」は多くの買い物客で盛り上がり、感極まって涙する人も。ここだけではない。今年だけでそごう柏店、西武春日部店など4店舗が、来年には三越千葉店や堺北花田阪急など、5店舗が閉店を予定している。
　苦戦を強いられているデパート業界だが、日本全国各地域で独自のデパート文化が築かれてきた。まずは関西。
「関西人の私たちにとって阪急はどこよりもあか抜けて日本一洗練された場所。それは子供の時から今まで変わりません」。
　そう目を輝かせるのは京都在住の主婦・井沢良江さん（仮名・47才）。
　2015年度の百貨店調査店舗別売上ランキングを見てみると伊勢丹新宿本店は約2724億円とダントツの1位なのだが、2位に名乗りをあげたのが阪急うめだ本店（約2183億円）。ベスト5を見ると、3位西武池袋本店（約1900億円）、4位三越日本橋本店（約1683億円）、5位日本橋高島屋（約1366億円）と、東京のデパートが並んでいるので、阪急の健闘ぶりがうかがえる。

　鹿児島の山形屋もすごい。東北の復興を支援する『東北6県味と技展』は1週間で5万人を動員。九州の中では、１平方メートルあたりの売り上げトップをほこっている。
　また、岡山をはじめとして四国・中国地方に8店舗を展開する天満屋も年配者をはじめとしてファンが多い。倉敷店では夏は期間限定で世界中の水生生物と触れ合える水族園を作るなど家族向けの楽しい企画が魅力だそう。
　茨城で少女時代を過ごしたオバ記者こと野原広子（59才）は地元でいちばん大きなデパートの思い出は今でも鮮やかに輝いているという。
「私の地元は土浦市内から車で1時間くらいの田舎町だったから駅前にある京成デパートは、私に“文明”を教えてくれた場所。弟と扇風機を取り合い、蚊帳を吊って寝ていた10才の私は、エスカレーターもエレベーターもデパートが初体験。もちろん、初デートもデパート。ちょっと年上のボーイフレンドを前にナイフとフォークを初めて使って、ライスってフォークの背にのせるのかしら…なんて悩んだのもデパートでしたねぇ」
　伊勢丹に代表されるような日本の最先端がつまった東京のデパートと、家族で行って楽しむ地方にあるデパートはまたちょっと意味合いが違う。しかし、共通しているのは、東京であろうがなかろうが、デパートは女性にとってこうも格別な存在ということ。

※女性セブン2016年11月3日号
3199：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:33:36: >>3197
あんな砂糖と油脂の塊みたいなもの皆もそう高頻度で喰わないんやな

コーヒーと一緒に…は誤算だった!?　コンビニドーナツが売れていないって本当？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161026/zuuonline_124163.html
ZUU Online 2016年10月26日 06時13分 (2016年10月26日 10時13分更新)

コンビニで気軽にコーヒーやスイーツが味わえるコンビニカフェ。セブンイレブンでは「セブンカフェ」、ローソンは「MACHI cafe（マチカフェ）」、ファミリーマートは「ファミマカフェ」を展開しています。好調なコンビニコーヒーとの合わせ買いを狙って、各社コンビニドーナツを投入しましたが、苦戦が伝えられています。

■コンビニコーヒーの売れ行きは好調

以前は、外出先や通勤途中などにコーヒーを飲みたくなると、チェーン展開しているコーヒーショップやファストフード店などに立ち寄るのが普通でした。しかし今は、コンビニでも買えるようになっています。コンビニコーヒーは、税込100円からという安さと、本格的なマシンで淹れたてのおいしさが味わえること、コンビニに寄ったついでに買えるという手軽さなどから人気となりました。

コンビニコーヒーは、人気の情報誌のヒット商品のランキングで1位を獲得。総務省が行っている家計調査でも影響が見られ、総務省統計局の『家計調査通信479号（平成26年1月15日発行）』では、「平成25年（2013年）3月以降、1世帯当たりのコーヒー飲料の支出が増加しているのはコンビニコーヒーの影響ではないか」と伝えられています。

■コンビニドーナツは売れていない？

コンビニドーナツは、好調なコンビニコーヒーに合わせて購入されるのではないかと期待され、セブンイレブンが2014年11月に関西圏で先行販売、翌年から全国でレジ横の専用ケースで販売されるようになりました。ただ、当初は人気を集めたコンビニドーナツも、最近は伸び悩んでいるようです。販売を伸ばすためセブンイレブンでは、2016年1月に「セブンカフェドーナツ」を全面刷新、原料、製法から見直したと発表しました。

■ドーナツ自体が売れていない？

ミスタードーナツを展開するダスキンの2016年3月期の「全国チェーン店お客様売上高」を見ると、国内のミスタードーナツ売上高は、915億3,800万円、前年に比べて10.3％減少しています。

2006年に日本に参入したアメリカ発クリスピー・クリーム・ドーナツも当初は行列ができ主力商品のドーナッツを無料で配布して注目を浴びましたが、次第に落ち着いてきて、店舗数を減らしています。

コンビニドーナツだけでなく、競合先のドーナツ専門店も苦戦していることから、ドーナツ人気の縮小がうかがえます。

■各社苦戦するなか、今後はいかに“リピート買い”をしてもらうかが勝負

ドーナツ専門店に加え、コンビニでもドーナツが買えるようになったことで、そもそもコーヒーに比べて少なかったドーナツ市場のパイを各社で奪い合う形となっている現状。鳴り物入りで参入したコンビニドーナツは、最初こそ購入してみる人が多かったものの、専門店に比べてラインアップに乏しかったり、コンビニ内で頻繁にアップデートされる多種多様なデザート商品がライバルになったりするため、その後の“リピート買い”につなげることができなかったことが売り上げの伸び悩みにつながっているといえます。

コンビニ各社が試行錯誤を続けるなか、味や提供方法を工夫することで今後リピート買いにつながる打開策を打ち出すことができるのでしょうか？　それともコンビニドーナツは幻となって消えて行ってしまうのでしょうか…？　今後もドーナツ戦争の動向には注目していきたいところです。（提供：お金のキャンパス）
3200：チバＱ：2016/10/27(木) 01:04:59: http://news.goo.ne.jp/article/saitama/region/saitama-53974990.html
イトーヨーカ堂、県内４店閉店…蕨、坂戸、川越、東松山店が歴史に幕
10月26日 00:00埼玉新聞

イトーヨーカ堂、県内４店閉店…蕨、坂戸、川越、東松山店が歴史に幕
埼玉新聞
(埼玉新聞)
　地域で長年愛されたイトーヨーカ堂店舗の閉店が相次いでいる。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３月、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカ堂の店舗について２０１６年度中に２０店舗、今後５年で４０店舗を閉鎖すると公表（全店舗数は１６年２月末時点で１８２店舗、県内２７店舗）。県内では本年度中に４店舗が対象となっており、いずれも１０月中に長い歴史に幕を下ろす。郊外で大型店の出店が相次ぐ中、"駅前の顔"は曲がり角を迎えている。
　セブン＆アイによると、１０月２日に前身がイトーヨーカドーのディスカウントストア「ザ・プライス蕨店」、１６日に総合スーパーの「イトーヨーカドー坂戸店」がすでに閉店。３０日には「イトーヨーカドー川越店」と「ザ・プライス東松山店」が閉店する。
　各店の開業は、蕨店が１９７０年、坂戸店は１９７６年、川越店１９６７年、東松山店１９７７年。いずれも長きにわたり駅周辺の地域活性化に貢献してきた老舗店舗だ。同社広報は「建物自体の老朽化に加え、競合店の出店を含めた周辺の環境変化に対し、４店舗が提供する商品やサービスが支持を得られなくなった」と閉鎖の理由を説明する。
　セブン＆アイＨＤの１６年２月期連結決算は、営業利益が前期比２・６％増の３５２３億円となり、過去最高を更新した。その中でイトーヨーカ堂は、営業損失１３９億円（前期は１８億円の黒字）で赤字に転落。天候不順も重なって売り上げが伸び悩む中、衣料品を中心に過剰在庫の削減に向けて販売促進に力を入れたが、経費が利益を上回る形となり収益性が悪化した。好調のコンビニエンスストア事業などが、損失分を補う形となっている。
　厳しい経営環境が続く中、イトーヨーカ堂は昨年５月、本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗主体で地域特性に合わせた品ぞろえを推進するための組織変更を実施。同年１０月には事業構造改革を発表し、店舗閉鎖や人員配置の適正化に向けた取り組みを進めてきた。
　来年度以降も、県内で店舗が閉店する可能性もある。今後は駅周辺の地域経済弱体化に加え、高齢者を中心に日常の買い物に困難を感じる「買い物難民」の増加が懸念される。
　地元の自治体や事業者、地権者らも含め、跡地の有益な利用法や離職者の支援策を早期に打ち出していくことが求められる。
3201：チバＱ：2016/10/27(木) 01:14:32: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161026X550.html
松坂屋跡に「ギンザシックス」＝銀座最大の商業施設
10月26日 19:48時事通信

　Ｊ・フロントリテイリング、森ビル（東京）など４社は２６日、東京都中央区銀座６丁目の松坂屋銀座店跡地に建設中の複合施設名を「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」に決めたと発表した。開業は来年４月２０日。ファッションや雑貨、飲食店など２４１店舗が入居し、銀座地区では最大の商業施設となる。

　施設運営には住友商事と不動産投資開発のＬリアルエステートも加わる。地下３階に能楽堂、地下２階から地上６階と最上階の１３階の一部が商業施設、７階以上がオフィスとなる。ディ.オールやセ.リーヌといった高級ブランドの旗艦店がそろうほか、日本初進出の１１店も登場する。
3202：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:45:13: 三越伊勢丹、純利益予想を下方修正　「爆買い」の減速で
2016年10月28日20時04分
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4G6DJBXULFA00G.html?ref=goonews

　三越伊勢丹ホールディングスは２８日、２０１７年３月期の純利益予想を、５月時点の２６０億円から半減させ、１３０億円に下方修正した。今年春以降、訪日外国人客の「爆買い」が減速傾向で、伊勢丹新宿本店など首都圏の店舗の販売が振るわなかった。

　売上高は前年同期比２・９％減の１兆２５００億円、営業利益は同２７・５％減の２４０億円の見通しにそれぞれ引き下げた。

　１６年９月中間決算の予想も下方修正し、営業利益は前年同期比５８・６％減の６０億円、純利益も同２６・４％減の８０億円となる見通しだ。担当者は「４月以降、訪日客需要がここまで落ちるとは読み切れなかった」と説明した。
3203：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:15:20: 市街地活性化するんだから松本市は都計道ぶち抜いて渋滞緩和するべきだ♪

イオンモール：商圏人口増加期待も渋滞に不安長野・松本
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E5%9C%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%82%E6%B8%8B%E6%BB%9E%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%83%BB%E6%9D%BE%E6%9C%AC/ar-AAjAXHr#page=2
毎日新聞
8 時間前

　全国で大型ショッピングセンターを運営するイオンモール（本社・千葉市）が長野県松本市中央４で開発を進めている大型商業施設「イオンモール松本」の工事が進んでいる。オープン予定は来年秋。県内でも最大級の規模とみられ、商圏人口増加への期待は高い。一方で、狭い道路が多い市中心部に位置するため、「今以上の交通渋滞が発生する」と行政、経済関係者らは不安視する。【小川直樹】

　工事は８月から始まり、すでに巨大な鉄の骨組みが立ち、工事車両が行き交う。

　イオンの計画によると、建物の延べ床面積は約９万７０００平方メートル。旧松本カタクラモールの約２万５０００平方メートルから約４倍に増える。

　２０１３年に進出が発表されて以来、同市や松本商工会議所は、周辺商店街などへの影響が大きいとし、施設を「適正規模」に抑えるようイオンに要請してきた。イオンは、延べ床面積を当初検討した約１２万平方メートルから２割縮小した。さらに、「松本らしさをコンセプトにし、地元密着を重視した」（広報部）と景観や店づくりで配慮をした。同市も「イオンに努力してもらえた」（商工課）と一定の評価をする。

来年秋のオープンに向け、工事が着々と進むイオンモール松本＝長野県松本市中央で、小川直樹撮影c 毎日新聞来年秋のオープンに向け、工事が着々と進むイオンモール松本＝長野県松本市中央で、小川直樹撮影
　だが、最大の課題、交通渋滞対策の先行きは不透明だ。同会議所は、来客者がピークになるとみられる休日の午後１、２時ごろ、イオンモールの駐車場は満車になり、入れなかった２０００台を超える車が周辺に滞留して市街地が渋滞すると試算。大規模な交通渋滞を予想する。

　松本は城下町で、中心部は狭い道が多い。イオンの西側も一方通行の道が入り組んだ古い町が広がる。同会議所の胡桃沢宏行専務理事は「イオンが開業すれば、近郊から市中心部にかけて、イオンに行く車と、松本城へ向かう観光客の車の渋滞が重なり、広範囲で混雑するだろう」と懸念する。さらに、イオンの周囲には同市美術館、まつもと市民芸術館、あがたの森公園などの文化・娯楽施設もあり、行事がある日は渋滞がさらに増すのは確実だ。

　市は、自動車利用の削減に向け、バスなど公共交通機関の充実や、周辺の民間駐車場の活用を呼びかけるとし、イオンにも対策を求めている。イオンも「行政、警察と話し合いをしながら、対策を検討している」（広報部）とする。だが、周辺の駐車場の数に余裕はなく、バス自体も渋滞に巻き込まれるおそれがある。子供連れの客が、離れた場所の民間駐車場やバスをどれだけ利用するのかも見通せない。開業まであと１年、有効な渋滞緩和策をどう見いだせるか、官民の連携が求められている。
3204：チバＱ：2016/10/31(月) 17:49:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000534-san-bus_all
中堅コンビニ「ココストア」全店が営業終了　ファミマに転換へ

産経新聞 10/31(月) 15:51配信

　ファミリーマートは３１日、２０１５年１２月に買収した中堅コンビニ「ココストア」の営業が同日で全て終了する、と発表した。商品搬入などの準備が整い次第、ファミマとして営業を再開する。想定では店舗転換は１２月末までを予定していたが、約２カ月前倒しで完了した。

　ファミマは「ココストア」「エブリワン」の運営会社を昨年１０月に完全子会社化。売却や閉鎖をしなかった約３７０店について、ファミマへの転換を進めていたが、最後に残っていた沖縄県のココストア２店が３１日に終了した。エブリワンは既にファミマへの転換を終えている。

　ファミマは今年９月、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。１８年２月末までにサークルＫサンクスが展開する約６千店をファミマに転換する計画も１年前倒しする方針だ。コンビニのブランド統一は、生産や物流のコストの削減にも直結する。
3205：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:08: http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016110400083.html
「銀座では百貨店をやらない」時代に起きた“閉店ドミノ”
07:00dot.

「銀座では百貨店をやらない」時代に起きた“閉店ドミノ”
９月に閉店したそごう柏店　（ｃ）朝日新聞社
(dot.)
「安物買いの銭失い」には慣れたもんだが、買うならやっぱりいいモノが欲しい。そんな願いをかなえる百貨店がアナタの地元にもあったはず。だが何か変だ。地方で老舗の閉店が相次ぎ、あの松坂屋が東京・銀座で百貨店をやめ、新業態で船出するという。百貨店の灯は消えるのか。

「百貨店のビジネスモデルがこれから先の50年、果たして未来があるかということを深く考えた」

　大手百貨店の大丸・松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングの山本良一社長は10月26日、東京・銀座6丁目に来春開業する複合施設「GINZA SIX」に入る店舗などを発表。その席上、新業態へとかじを切った思いを話した。

　地上13階地下6階、延べ床面積は約14万8700平方メートルと銀座では群を抜く規模のショッピングモールができる。この地は1924（大正13）年に百貨店として初めて銀座に店を出した松坂屋があった場所。2013年に閉店した銀座店の跡地とその周辺だ。

　計画では上層階の7～12階がオフィス、下層の6階～地下2階は商業施設で241のブランドが集まり、大阪新世界の串カツ「だるま」の店や蔦屋書店も入る。地下3階には「観世能楽堂」もある。気になるのは施設名だ。「松坂屋銀座店」の名がない。

　山本社長は、

「銀座では百貨店はやらないと決断した」

　と語った。この決断には驚きの声もあがる。ファッション業界関係者は言う。

「昨今の流れからすると、そういうこともあり得る気はするが、寂しさと、本当に百貨店は厳しい状況なんだな、というのをうかがい知るというんですかね……。衣料品、とくに市場をにぎわす婦人ものが厳しい。昨対（昨年対比）割ればかりですから」

　ベテランの流通記者も、

「日本の一等地の銀座に百貨店を建てないというのは、いかに百貨店の役割が変わったかを象徴しています」

　と話す。
3206：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:29: 　何が起きているのか。

　中国などからの訪日客の「爆買い」で一時は活況だった業界だが、買い物の質の変化で単価が下落。日本百貨店協会の発表によると、9月の全国売上高は前年同月比5.0％減でマイナスは7カ月連続。昨年の売上高はピーク時から4割近く減らしている。リーマン・ショック後、京都中心部の四条河原町阪急や西武有楽町店など閉店が相次いだが、近年再び、“ドミノ倒し”が始まっている。

　千葉駅から数分歩くと駅前大通り沿いに風格ある建物が現れた。来年3月で閉店する三越千葉店（千葉市中央区）だ。日に焼けた「MITSUKOSHI」の看板が少しくすんでいる。大通りの反対側に玄関が2カ所。片方に堂々としたライオン像が鎮座している。もう一方の玄関を眺めていたところ、和服姿の女性2人が出てきた。黒のレクサスLS600hも横付け。1千万円超の高級車だ。運転手が開けた後部座席からは紺のスーツの高齢男性が現れ、背筋を伸ばして店へと入っていく。いかにも、な光景に出くわした。

　だが中に入ると、店の印象はガラッと変わった。平日の午後2時すぎ、来店客の多くが70代前後の高齢者なのだ。階数ボタンを押すとパチッと音のするエレベーターで最上階の8階まで昇り、各階を見てみると、眼鏡や宝飾品、時計などを売る7階には黒っぽい制服の店員は20人近く。客は1人だ。3階の婦人服売り場はにぎわっているが、商品のデザインや色はオバチャン系だ。

　食品売り場にやってきた近くの男性（78）は閉店方針に、

「寂しいよね。毎日食材買いに来ているよ。店員とも顔見知り。声をかけてくれるのもうれしいから」

　と話し、こう続けた。

「上の階は行かない。以前にバンド（ベルト）を1千円ほどで買ったがすぐに壊れた。昔ここで買ったステテコは丈夫だったけど。だから地下の食料品売り場しか行かない」

　競争激化も影を落とす。千葉県のJR柏駅東口前。9月末で灯が消えた「そごう柏店」は最上階の14階に回転展望レストランもあるおしゃれな構造。だが今では11階のカルチャースクールだけが営業中だ。

　そばに実家があるというパート女性（47）は言う。

「まさか閉店とは。でも10年以上前から衣料品フロアとか、お客が少なかった。西口の高島屋が若者や富裕層を取り込む店づくりをして、周辺にショッピングセンター（SC）もできたから、お客が移っていったよね」

　05年につくばエクスプレスが開業し、追い風を受ける柏市では沿線開発が活発化。人口も10月1日現在で前月比210人増の41万7394人と増加基調だ。小売りには朗報のはず。だが人口増加を見込んで次々と大型SCが進出。百貨店の閉店ドミノの背中を押した。

　かつて柏の大型小売店といえば、駅前に陣取る高島屋、そごう、丸井だった。ところがつくばエクスプレス開業にあわせてモラージュ柏（04年開店、売り場面積2.4万平方メートル）、イオン柏ショッピングセンター（06年、2.49万平方メートル）＝現イオンモール柏、ららぽーと柏の葉（06年、2.66万平方メートル）などの複合商業施設が参入。今年4月にはセブンパークアリオ柏（6.5万平方メートル）もオープンし、巨大ショッピングモールの渦が旧型の大型店をのみ込む勢いで広がっているのだ。

※週刊朝日 2016年11月11日号より抜粋
3207：チバＱ：2016/11/07(月) 18:28:57: http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016110400093.html
複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」
07:00dot.

複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」
百貨店の弱体化を招いている深刻な「王族意識」とは（※写真はイメージ）
(dot.)
　今年9月にそごう柏店、来年3月に三越千葉店など閉店が相次ぎ、百貨店にはずっと逆風が続いている。麗澤大学経済学部の圓丸哲麻准教授はこう解説する。

「ライバルが少ない時代の百貨店はいわば“王族”でした。ところが1960～70年代にダイエーなどの総合スーパーが現れ、90年代には百貨店の主力だった衣料品でユニクロなどの専門店も増えた。競争にさらされ、パイも縮小、利益率もどんどん下がった。本店の縮小コピーのような店を地方展開するモデルが通用しなくなったんです。最近では柏などの都市部近郊でも新たに進出してきたモールなどに押され、潰れるケースが出てきています」

　圓丸氏などによると、百貨店はフランスが発祥で日本では1904年、呉服店がルーツの三越が東京・日本橋に開いたのが始まり。その後、呉服系、電鉄系の百貨店開業が続く。欧米では地域に根差す大型小売業の一つにすぎないが、日本では独自の進化を遂げてきたという。ただ経済産業省の定義をみても総合スーパーとの大きな違いは「セルフ方式」の割合ぐらいしかない。品ぞろえで差別化できなくなっているだけでなく、今では交流や娯楽といったさまざまな機能も備え、さらに集客力のある複合大型施設に押されている状況なのだ。

　一方で“王族”意識が災いしてか、変化への対応に出遅れている。

「経済成長があったお陰で生き延びてきたという面があります。ただ体制がほとんど変わらずきているため、依然厳しい。リーマン後は高額商品がますます売れなくなっています」（圓丸氏）

　弱体化を招いている要因の一つは独特の商習慣だ。圓丸氏によると、百貨店は自前の仕入れは少なく抑え、取引先にリスクを負わせて得る収益のほうが大きい。そのためリスクは抑えられる一方、それと引き換えに利益が薄くなる。

　人材育成も課題が多い。インターネットの普及で客との商品情報の格差が縮まり、売り場のプロが育ちにくい。バイヤーも「卸におんぶにだっこ状態」で目利きの力が育たず、その結果、百貨店同士で同質化が進むという悪循環に陥っているというのだ。

　また、コンビニなどが得意な売れ筋を把握する商品管理も不得手という。一部で取り組みは始まっているものの、業界全体をみると対応は遅れ気味で、例えばある百貨店の外商担当者は高齢男性で、刑事が持つようなパンパンのメモ帳を携え、顧客情報を記入。顧客データを電子化しようとしたが、達筆すぎて読めなかったり暗号ばかりで使い物にならなかったりという状況で、結局諦めたという。

　百貨店ブランドの生命線となる「品質」でも差別化が難しくなっている。ファッション業界関係者は言う。

「結局、コストを抑えてとなっていくと、製品を作る所もアジアなど同じ場所に集約されていく。そうなれば百貨店用でも量販店用でも、値段の差ほど品質面で差が出にくくなってくる。ブランド側が百貨店を選別するところも出てきているのでは」

　頼みの衣料品市場も失速続きだ。総務省家計調査によると、2000年に年7万円を超えていた家計に占める洋服代は15年には5万98円まで低下。

「アマゾンなどのEC（電子商取引）も発達して世界のブランドも簡単に買える時代です。よほど工夫しないと客足が店舗に向かわない。ここ数年、とくに消費がモノからコトに変わり、衣料品の優先順位も下がった。モノがあふれ、本当に欲しいものだけにお金を使うが、ブランドだから買うという人はいません」（ファッション業界関係者）

　低迷の影響は流行をリードしてきたファッション雑誌にも変化を招いている。

　前出の圓丸氏は、

「発信するコーディネートが高級ブランド一点張りでなく、量販店商品も組み合わせたものに変わってきています。服選びにしても、自分が所属する集団に受け入れられれば良し、という価値観に変わってきている」

　と指摘する。

※週刊朝日 2016年11月11日号より抜粋
3208：チバＱ：2016/11/07(月) 18:30:21: http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-55648591.html
PARCOが沖縄進出　サンエーと大型商業施設開発へ
17:09沖縄タイムス

PARCOが沖縄進出　サンエーと大型商業施設開発へ
沖縄タイムス
(沖縄タイムス)
　沖縄県内流通最大手のサンエー（上地哲誠社長）は７日、全国で大型ショッピングセンターＰＡＲＣＯなどを展開するパルコ（東京、牧山浩三社長）と合弁会社「サンエーパルコ」を設立することで合意した。１２月中に立ち上げ、浦添市キャンプ・キンザー沖の埋め立て地（西海岸第１ステージ）に建設予定の大型商業施設の開発・運営に取り組む。　７日、那覇市内のホテルで会見した上地社長は「日本トップクラスのファッションビル開発会社のノウハウを導入し、顧客満足度をさらに向上していく」と抱負を述べた。　牧山社長は「沖縄と浦添市西海岸地区の将来性に加え、サンエーの経験と信用力を生かしていきたい」と話した。パルコの県内進出は初めて。　新会社は資本金１千万円。出資比率はサンエー５１％、パルコ４９％。社長にはサンエー衣料品部長の上地文勝氏５７が就く。　サンエーは、昨年９月に西海岸第１ステージへの進出企業に内定。２０１９年夏に沖縄県内最大級の複合型商業施設（敷地面積８万５千平方メートル）の開業を目指している。
3209：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:18:05: 三越伊勢丹、営業益500億円は2020年度に先送り　国内百貨店不振
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161108039.html

［東京　８日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞は８日、連結営業利益５００億円の達成時期を２０１９年３月期から２０２１年３月期に先送りした。主力の国内百貨店が計画より下振れている。収益が見込める基幹店へ集中投資をするほか、不振の地方店については、１９年３月期までに業態転換や売り場面積の縮小など構造改革の方針を決める。

大西洋社長は会見で「店舗閉鎖ありきではないが、不採算事業・店舗には早期の意思決定していく」と述べた。３つの事業評価基準にあてはめ、構造改革の方針決定が必要な店舗として、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）、伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の４店舗を挙げた。

また、増えすぎた管理ポストの見直し等で経費削減も進める方針も示した。

２０１６年４―９月期の連結売上高は前年同期比５．２％減の５８２１億円、営業利益が同５７．９％減の６１億円になった。訪日外国人による購買が減少しているほか、婦人服などの衣料品を中心に中間層の消費が低迷している。同社は「他社に比べて百貨店依存度が高く、落ち込みが大きい」（同）という。

国内百貨店では、訪日客の需要の強い化粧品を除き、全てのカテゴリーで前年同期比マイナスとなった。免税売上高は、国内百貨店計で２３４億円（前年同期比２２．１％減）となった。

２０１７年３月期の連結売上高予想は前年比２．９％減の１兆２５００億円、営業利益は同２７．５％減の２４０億円。同社は、１０月２８日に業績見通しの下方修正を発表しており、営業利益予想を３７０億円から２４０億円に引き下げている。

(清水律子　編集：吉瀬邦彦)
3210：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:28:21: ローソンになかったっけ？？

「チケットぴあ」ファミマ全店に導入へ　サークルＫサンクス向けを拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/09c8dbf2fcab4605c666c2cb80aab756.html
(産経新聞) 17:04

　ぴあは８日、全国のファミリーマートにチケットぴあサービスを導入すると発表した。開始時期などの詳細は今後詰める。サークルＫサンクスに導入していた同サービスを、約１万２千のファミマ店舗にも拡大して導入する。

　ファミマはサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと９月に経営統合した。約６千あるサークルＫサンクスの店舗は、順次、ファミマに転換する計画だ。
3211：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:32:25: 成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ
マイナビニュース 2016年11月8日 10時00分 (2016年11月8日 10時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161108/Cobs_540749.html

●戴社長が見せた慎重姿勢
アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせているのは先の記事で述べたとおり。しかし、今回の2016年度上期(2016年4～9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

○有機ELの市場性はまだ評価していない

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。

シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

同社では、「有機ELディスプレイの試作ラインへの投資は、成長軌道への転換に向けた施策のひとつであり、成長事業への投資のひとつ」というスタンスは変えていない。その点は、今回の決算発表のなかでも、シャープの野村勝明副社長の説明のなかで改めて言及されている。

だが、戴社長の考えは、極めて慎重だ。

●液晶の業績回復を優先させたい
会見の席上では、「シャープは有機ELの優れた技術を持っている。しかし、いまは、将来性を評価することはできない。まずは試作ラインを作ってみないと、どうなるかわからない。それが成功してから考えたい。全面的に参入する以外にも様々な方法がある」と語ったからだ。

そして、「いまの資金状況からみると、もっと慎重に考えていく必要がある」と、投資戦略にも釘をさす。

また、アップルの次期iPhoneへの有機ELディスプレイ搭載において、シャープが供給するのではないかとの見方や、ジャパンディスプレイとも共同戦線を張るとの見方に対しては、「有機ELについての協業や顧客先については、一切決まっていない」とコメントを控えた。

○業績回復のカギはやはりディスプレイ事業

戴社長が、有機ELディスプレイに対して、慎重な姿勢をみせる背景には、新たな領域への投資を加速させる将来戦略よりも、足元の液晶ディスプレイ事業の業績回復を優先させたいという思惑がある。

2016年度上期(2016年4～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.1%減の9196億円、営業損益は前年同期の251億円の赤字から7,900万円の黒字に転換。経常損益は前年同期の386億円の赤字から若干改善したものの、320億円の赤字。また、当期純損益は前年同期の836億円の赤字だったものが、454億円の赤字となった。営業黒字化、そして最終赤字の縮小は明るい材料であり、その理由として、「中国での液晶テレビ事業の体質改善などによる固定費削減効果があり、利益は大幅に改善した」(野村副社長)とし、今回からディスプレイデバイスのセグメントに含めたテレビの回復が貢献したことを示す。また、初めて2016年度の通期業績見通しを公表。売上高は前年比18.8%減の2兆円、営業利益は257億円、経常損失は163億円の赤字、当期純損失は418億円の赤字としたが、「通期見通しについては、売上高ではディスプレイデバイスの販売減などが影響する」と、やはりディスプレイ事業の回復が重要な指標であることを示す。

つまり、シャープの業績回復の鍵を握るのは、やはりディスプレイ事業であるという構図はこれまでと変わらない。その点でも、まずは、先行投資よりも、足元の業績回復にフォーカスしかなくてはならないのは明らかだ。
3212：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:32:39: >>1878-1879
●決着は来年4月か?
戴社長は、ディスプレイ事業の黒字化について、「いつ黒字化できるかは言えない」」と発言し、具体的な黒字化の時期を明言することは避けたが、「シャープのディスプレイ技術は世界一であり、ディスプレイ事業の黒字化には、自信を持っている。差別化でき、有利なところをもっと発展させることができる」と述べる。

さらに、「ディスプレイ事業については、経営の観点からもチェックをしていく。改善すべきところはまだまだある。コストダウンができ、さらに効率を高めることができる」とも語る。

野村副社長は、「垂直統合による競争力強化を図り、鴻海グループが持つコスト力、商品力、技術と、シャープの高付加価値を組み合わせることで、グローバルで通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力を再び高めることを目指したい」と意気込んでみせた。

○ディスプレイ事業の見極めが経営計画のキモ

関係者の間では、今年秋にも、新たな中期経営計画が明らかになるのではないか、との見方が広がっていた。

だが、2016年8月13日に社長に就任した戴社長にとっては、その期間はあまりにも短すぎた。会見の席上で、戴社長は、「就任からまだ2カ月半。中期経営計画については、2017年4月に発表したい」と語る。

この策定において、ディスプレイ事業の業績をどう盛り込むかが、現時点では不透明であることが影響しているのは明らかだ。

新たな中期経営計画のなかには、有機ELディスプレイへの投資戦略や、アップルへの供給契約などの影響が盛り込まれることが必至。つまり、来年4月までの間には、戴社長は、有機ELの将来性についても判断し、アップルとの契約にも一応の目途がつく可能性が高いといってもいい。

「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2,559億円の赤字(2015年度実績)。私は、わからないことは答えない。私は、有言実行を日々追求する」と戴社長。

有言実行を実現するためには、ディスプレイ事業の見極めが不可避だ。

言い換えれば、中期経営計画の発表は、ディスプレイ事業をどう復活させるのか、そして、有機ELに対してどんな姿勢で取り組むのかを明確化することにつながるといえよう。
3213：チバＱ：2016/11/08(火) 23:26:54: >>3210
LAWSONはローソンチケットじゃ、、、
3214：とはずがたり：2016/11/09(水) 13:37:47: ハリスツイードを知らん俺には何が吃驚なのか解らん記事

ダイソーに「ハリスツイード」が登場！まさかのコラボにびっくり…
http://ima.goo.ne.jp/column/article/4573.html
2016/11/6 18:00
3215：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:21:39: そごう神戸店、数年は屋号変えず　Ｈ２Ｏ社長が意向
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/cf1bd6764dabc1da3960c2bf29291107.html
(朝日新聞) 05:06

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長は１１日、そごう神戸店（神戸市）の屋号を当面は変えない考えを表明した。来年にもセブン＆アイ・ホールディングスから譲り受けるが、Ｈ２Ｏ傘下でも「そごう」の看板が数年は残ることになる。

　鈴木社長は、朝日新聞のインタビューで「『Ｈ２Ｏグループのそごう』という期間は何年かある」と語った。開業から８０年を超え、「昔からのそごうファンの方もいらっしゃる」と指摘、ひいき客に配慮する考えを示した。会員カードの切り替えなどの手続きもあり、「ソフトランディング（軟着陸）していく必要がある」と述べた。将来的には「阪急」への屋号変更が選択肢にあるとみられるが、「屋号はまだ何も決まっていない」とした。
3216：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:26:59: 万代との提携にH2Oとの店舗譲渡を含む提携と可成り関西戦略目覚ましいけど，この二つの提携は連携してるのか？それぞればらばら？

７＆ｉＨＤ、Ｈ２Ｏに関西3店舗譲渡　ヨーカ堂は再開発も
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161006054.html
10月06日 16:36ロイター

７＆ｉＨＤ、Ｈ２Ｏに関西3店舗譲渡　ヨーカ堂は再開発も　　
　１０月６日、セブン＆アイ・ホールディングスは、エイチ・ツー・オー　リテイリングと資本業務提携で基本合意したと発表した。写真は４月、都内で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）
(ロイター)
［東京　６日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は６日、「阪急阪神百貨店」を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリング＜8242.T＞と資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は、関係強化のために約５７億円の株式を相互に持ち合う。

また、そごう・西武のそごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）に関する事業をＨ２Ｏリテイルが承継し、百貨店は首都圏を中心とした店舗に経営資源を集中する。

井阪隆一社長が就任以降、「１００日プラン」として事業の課題の洗い出しを進めるなかで、不振の百貨店事業においてＨ２Ｏとの提携を、７＆ｉＨＤから持ち掛けた。

井阪社長は会見で、Ｈ２Ｏとの提携について「新しい経営の考え方を具現化できた第一歩。エリアと業態は選択と集中と言う新しい軸を経営判断に入れていく」と述べた。

もうひとつの課題となっているイトーヨーカ堂は、計画通り、今後４０店舗を閉鎖する。閉鎖後の総合スーパー（ＧＭＳ）１０７店については、不動産の再開発と構造改革を進める。６７店舗を対象とする不動産の再開発については、再開発プラン策定の新会社作り、進めていく。一方、食品特化型の店舗も、首都圏を中心に展開する。

＜２０年２月期、営業益４５００億円＞

中期経営計画では、最終年度となる２０２０年２月期の連結営業利益４５００億円を目指す（１７年２月期計画は３５３０億円）ことを打ち出した。成長事業で３８０億円、構造改革事業で３８０億円などの積み上げを図る。国内外のコンビニ事業を成長の柱とする。投資も成長投資に傾斜配分し、北米コンビニ事業では、買収も検討する。

北米では、買収も含め、１９年度に１万店舗体制（６月末で８３６６店）に拡大させる方針。また、フレッシュフードの導入を進め、１店舗当たりの売上高拡大も図る。

一方、国内のコンビに市場は、競争が厳しくなる中、セブンイレブンの新規出店のハードルを上げる。新規出店計画は１８００店から１７００店へ引き下げ、閉店計画は６００店から８００店に引き上げる。

鈴木敏文前会長が進めていた「オムニチャネル」戦略は、Ｅコマース中心の戦略を見直す。グループ共通のＩＤによって、全チャネルで顧客動向を把握、対個人での販促などを強化する。

ＲＯＥは１０％を目標とする。

資金調達は、格付けＡＡの維持を前提とし、成長戦略による資金調達が必要な場合には融資し負債を調達。Ｄ／Ｅレシオ０．５倍程度は許容するとした。連結配当性向は４０％の目標を維持する。

＜３―８月期、当期益は６割減＞

１６年３―８月期の連結営業収益は前年同期比４．３％減の２兆８６６１億円、営業利益は同５．２％増の１８１４億円となった。営業利益は３―８月期として４期連続での最高益更新となった。

一方、当期利益は同６０．４％減の３３４億円に落ち込んだ。店舗や百貨店ののれんの減損損失などで計８８０億円の特別損失を計上した。

２０１７年２月期の連結営業収益は前年比４．６％減の５兆７７００億円、営業利益は同０．２％増の３５３０億円、当期利益は前年比約半減となる８００億円にとどまる見通し。同社は、９月３０日に業績予想の修正を発表している。

(清水律子)
3217：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:27:49: >>3213
いわれてみればそうっすね（；´Д｀）
じゃあどっかで見た様な記憶があるのはサークルＫサンクスで見ただけか？？
3221：荷主研究者：2016/11/19(土) 15:56:54: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161103_42034.html
2016年11月03日木曜日　河北新報
秋田フォーラス改装　17年10月「ＯＰＡ」に

改装後の外観イメージ図（ＯＰＡ提供）

改装が決まり、来年２月から休業する秋田フォーラス

　仙台、秋田など全国４市でファッションビル「フォーラス」を展開するＯＰＡ（千葉市）は２日、ＪＲ秋田駅前の「秋田フォーラス」を改装し、２０１７年１０月下旬に「ＯＰＡ（オーパ）」としてリニューアルオープンさせると発表した。改装に伴い、同年２月から休業する。

　秋田駅前では県、秋田市、ＪＲ東日本秋田支社などが中心市街地の活性化に向けた再開発事業を進めている。同社は事業を好機と捉えており、改装を通じ「市郊外にはない高感度のファッションの集約を目指す」と意気込む。

　秋田フォーラスは地上８階、地下１階。現在、女性向けファッションブランドや書店などが入居している。改装後は１～４階に吹き抜けが設けられる予定。テナント数などは未定。

　ＯＰＡは今年３月、秋田フォーラスを運営していたイオンリテールのビブレ・フォーラス事業部と統合。イオンモールの完全子会社になった。改装を機に、ビルの名称も変更することにした。

　秋田フォーラスは１９７４年、「ジャスコ秋田店」として開業。８７年に秋田フォーラスに業態を変更した。
3222：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:21:48: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/301555.html
2016/11/15 07:55　静岡新聞
松菱破綻１５年　浜松の一等地「空き」続く

　浜松市の百貨店「松菱」の経営破綻から、１４日で１５年が経過した。更地となった中心街の一等地約４７００平方メートルの利用は依然不透明。「何とかできないのか」とのいらだちがささやかれる中、旧松菱前を含む同市のメインストリート「鍛冶町通り」周辺の再生策を探る市民協働の取り組みが動き出した。

　「子供の頃は街に行くと言えば、松菱だった。ワクワクした」「松菱は（１０年以上も解体されずに残っていた）廃虚のイメージ。今は空き地だけど」

　１０月末、同市中区で開かれたワークショップ「鍛冶町アクティビティ」の初会合。２０代～６０代の公募市民ら約３０人が中心街の印象や魅力、自分との関わりについて意見を交わした。往時を知る４０代以上と、２０代の若者とのギャップが鮮明に浮かび上がった。

　市内出身の女子大学生（２１）は「高校時代も含め、浜松の街は行くところがない。静岡市の方が楽しい感じ」と率直だ。年配者からは「くつろげるように歩道にベンチを置いたらどうか」など、現実的な提案も聞かれた。

　ワークショップは中心街などの１７自治会、８商店会でつくる「中心市街地の役割と発展を考える会」（会長・斎藤正伝馬町自治会長）の主催で、市の中心市街地活性化基本計画の「鍛冶町大通り利活用調査検討事業」に位置付けられている。

　静岡文化芸術大の磯村克郎教授がアドバイザーを務め、魅力発掘のための住民アンケートなどを実施。ワークショップでの意見やアイデアを基に関係商店会などと意見交換し、考える会として鍛冶町通りの新しい使い方について来年秋の政策提言を目指す。

　同大卒業生で、会合の調整役を務める植野聡子さん（３０）は「参加者から挙がった多彩な発想を、具体的なプロジェクトの実践に結び付けたい」と語る。

　■景気のあおり　跡地利用難航

　松菱が２００１年１１月に破産した後、大手生活雑貨店「ロフト」や百貨店「大丸」の進出計画が浮上したが、消費の停滞やリーマン・ショックなどで、いずれも頓挫。現在は地権者でもある浜松市中区の開発業者アサヒコーポレーションが「８階建て程度のオフィス・商業ビル」構想を進める。ただ、商業テナント誘致が難航し、着工時期など具体的な計画には至っていない。

　市は１４年度、松菱跡にとらわれない新たな中心市街地活性化基本計画を策定。跡地に関しては「再開発補助採択が中止となり、現時点では民間の事業。計画が提出された段階で協力できる点は協力する」との姿勢を示す。
3223：チバＱ：2016/11/22(火) 21:20:00: >>3155-3156
http://www.asahi.com/articles/ASJCP4WRDJCPUHBI01Y.html
ヨーカ堂、北京で相次ぎ閉店　「事業の清算考えている」
和気真也、北京＝斎藤徳彦2016年11月22日14時27分
　イトーヨーカ堂が中国・北京で相次いで店を閉めている。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は１０月、北京でのヨーカ堂事業について「撤退を含めて事業の清算を考えている」と発言。業績改善が進まなければ、中国の首都からの撤退が濃厚となっている。

　北京市中心部のイトーヨーカ堂三里屯店は、来月１８日に閉店する。「会社の構造調整のため」としている。同店は日本からの食品を多くそろえ、中間・富裕層の集客を図っていた。

　北京でのイトーヨーカ堂の閉店は今年３店目。２０１４年から今秋までに６店が閉店した。店舗数はピーク時の９店から２店に減る。

　ヨーカ堂は品ぞろえの豊富さや、チラシによる特売品の宣伝など日本風のサービスで集客を図ってきた。内陸部の成都ではブランドイメージを高めて成功したが、北京では同様のイメージを築くことができていない。さらに、人件費や賃貸料の高騰が業績不振に影響しているとみられる。（和気真也、北京＝斎藤徳彦）
3227：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:39:43: 老舗・三越伊勢丹の深まる苦悩　「爆買い」頼みのつけ？　旗艦３店でも客離れ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd161125006.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　インバウンド（訪日外国人）による「爆買い」終了で、老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が苦境に立たされている。衣料品や宝飾品の販売も振るわず、三越千葉店（千葉市）、三越多摩センター店（東京都多摩市）の閉店に続き、地方４店の縮小を検討。ついに屋台骨の三越日本橋本店、三越銀座店（いずれも同中央区）、伊勢丹新宿本店（同新宿区）の旗艦３店でも客離れを招いている。

中計目標２年先送り

　「今のビジネスモデルで良いとは思っていない」

　三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長は８日に東京都内で開いた９月中間の決算会見で、マイクを使っても、聞き取りにくいほど小さな声で力なく、こう語った。

　中間決算の発表の場にもかかわらず、この日は２０１８年度に目指していた営業利益５００億円の中期経営計画目標を２年先送りすることを明らかにした。

　要因の一つは爆買いの終了だ。円高や中国政府による輸入品の関税引き上げで、高額品が売れなくなり、１人当たりの客単価が大きく下がってしまった。外国人向けの売り上げは前年同期比で約２割減った。さらに追い打ちをかけているのが国内の中間層がモノから体験型消費にシフトし、主力の衣料品が売れなくなっていることだ。

　既に来年３月に２店舗閉店を決めているが、取り巻く環境は厳しい。この日の会見では伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の４店の売り場面積の縮小や他社との提携、業態転換の検討を明らかにした。

　大西社長は「検討段階で正式決定しておらず、閉店ありきではない」と述べ、１７年秋から１８年度中に結論を出す。三越伊勢丹は０８年の統合以降、リストラ対象となったのは三越の不採算店舗が中心で伊勢丹が閉店したのは吉祥寺店だけだった。

　一方、大西社長は会見の席で、管理ポストの削減も示唆した。統合後に管理ポストが増えており、人件費の増加が経営を大きく圧迫しているためだ。これまで三越伊勢丹は旧三越と旧伊勢丹で待遇格差があった。旧伊勢丹の賞与が旧三越より２倍以上高く、リストラは旧三越ばかりだった。そのため、「三越出身者の不満が高く、会社が一枚岩になれていなかった」（三越伊勢丹ＨＤ関係者）。

　今夏に賞与格差は解消されたが、管理ポストの削減で、旧三越の社員が割を食えば、新たな火種を残す可能性もある。現在の厳しい局面で、会社が一つにまとまらなければ、構造改革が遅れるリスクも抱える。

　さらに大西社長を悩ませるのが旗艦３店の売り上げの落ち込みだ。伊勢丹新宿本店の４?９月期の売上高は前年同期比５．１％減、三越日本橋本店が４．２％減、三越銀座店が８．２％減と振るわない。

　婦人服や紳士服、宝飾品の落ち込みが大きく、中間層の百貨店離れが鮮明となっている。

　この傾向は三越伊勢丹だけでなく、業界全体の問題でもある。ただ、三越伊勢丹は売上高全体で百貨店事業が占める割合が８５％と高く、他社よりも厳しい環境にあるのは確かだ。

　一方、大丸と松坂屋を運営するＪ．フロントリテイリングは松坂屋銀座店跡に森ビル、住友商事と共同で「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」を来年４月に開業する。松坂屋の看板を掛けず、高級ブランドや体験型消費のテナントを誘致する。オフィスも入居させ、建物の収益の大半は賃貸収入が占める。

事業転換に出遅れ

　高島屋も新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」でニトリにスペースを貸し出す方針を打ち出すなど、不動産賃貸事業に舵を切り始めた。

　今はインターネットが普及し、いつでもどこでも安くて良いものを手に入れられる時代に変わった。消費者ニーズの変化は速く、対応が一歩遅れれば、老舗の三越伊勢丹であっても、凋落（ちょうらく）の一途をたどる可能性さえある。大西社長は会見で「将来的には売上高を百貨店が６０％、その他が４０％の形にしないといけない」と述べたものの、新たなビジネスモデルの具体像を示せていない。

　三越伊勢丹は１４年３月期の連結営業利益で過去最高を計上したが、爆買い頼みの側面が否めなかった。それだけに急な失速はダメージが大きい。国内の消費動向の変化を踏まえた新たな成長の青写真を早急に描けるかが老舗百貨店の前途を大きく左右することになりそうだ。（黄金崎元）
3229：とはずがたり：2016/12/01(木) 14:05:53: 「日本のコンビニ1号店」が閉店　45年の歴史に幕
Excite Bit コネタ
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479357376055.html
2016年11月17日 15時00分ライター情報：川合登志和

11月17日午後1時、愛知県春日井市のコンビニエンスストア「タックメイト藤山台店」が閉店となりました。コンビニは、大手チェーン自体が合併や統合で淘汰される時代となり、店舗の閉店はそれほど珍しいことではなくなりましたが、このお店の閉店には大きな意味があります。なぜなら、お店の前に「日本のコンビニ発祥の地」という記念のプレートが建てられているからです。

日本で初めてのコンビニとは

日本初のコンビニエンスストアはどこなのか……。これは「コンビニとは何か」という定義が曖昧だった時代に遡るため諸説あり、はっきりしないのですが、長時間営業を行なう現代のコンビニの形として最古であると主張しているのが、このタックメイト藤山台店です。タックメイトという店名になじみが無いかもしれません。このお店は8月末まで「ココストア藤山台店」でした。

ココストアの1号店として藤山台店がオープンしたのは、1971年7月11日のこと。翌月には北海道でセイコーマートが1号店を開店。そして日本におけるセブン-イレブン1号店の出店が1974年5月15日ですから、それよりも3年ほど早かったことになります。

お店の前にある「日本のコンビニエンスストア発祥の地」を記念するプレートには、「コンビニエンスストアの歴史はココストアから始まり」「日本のコンビニエンスストア1号店としてオープン」「ココストアの名の由来でありますConvenience（便利）でComfort（快適）な店舗を目指してまいります」と記されています。酒屋さんを救うためのコンビニだった

ココストアはどのようにして誕生したのでしょうか。実は「コンビニを始めよう」という意図でスタートしたものではありませんでした。

ソニーの創業者である盛田昭夫氏の実家である、清酒「ねのひ」で知られる酒造メーカー「盛田」。その関連会社で、お酒の卸をしていた昭夫氏の弟・和昭氏が、各地でスーパーマーケットが次々と開店していく様を見て、このままでは街の酒屋さんが無くなってしまうのではないか、何とかしなければならないとアメリカを視察。そこで見たコンビニエンスストアを日本に持ち込んで始めたのが、ココストアです。

まずは直営店をオープン。その後、個人商店の酒屋さんをコンビニに導くことで、スーパーに負けない業態にすることができたのです。全盛期にココストアの本部にいらっしゃった笹谷さんにお話を伺うと、1980年代から90年代にかけて、ココストアは「最強のコンビニ」として君臨したといいます。

かつて2001年まで、お酒の販売は距離を基準とした免許制でした。そのため、酒販免許の得られない新しいコンビニ店舗は、お酒を売ることができませんでした。しかしココストアはどの店舗も元々が酒屋さん。「ココストアにはお酒がある。ビールがある」という強みはライバルを大きく引き離し、発祥の地である東海エリアにとどまらず九州などへと進出、全国に店舗数を拡大していきます。

さらに、他のコンビニに先駆けて、1994年に「店内調理」を導入。名物の「ばくだんおにぎり」をはじめ、できたてのお弁当やお惣菜が食べられるコンビニとして人気を集め、黄金時代を迎えるのです。
3230：とはずがたり：2016/12/01(木) 14:06:08: >>3229-3230
1号店は直営で象徴でもあった

ココストアの1号店・藤山台店は直営です。東京の多摩、大阪の千里とならぶ三大ニュータウンのひとつ、愛知の高蔵寺ニュータウンにあり、最盛期は売上もココストアの店舗のなかで断トツ。新入社員はまずここで1～2年修行することになっていたそうです。

それにしても気になるのは、1号店のオープン日が7月11日だったこと。創業者がアメリカを視察した際に、セブン-イレブンを見て、それにあやかったのではないか？という話はあるものの、真相はよくわからないとのこと。

1号店はテレビCMの撮影にも使われ、また2010年には「発祥の地」のプレートを設置するなど、ココストアの象徴であり続けました。

ココストアは消えた？　消えてない？

お酒の販売が自由化され、2001年には距離基準での免許制が廃止に。その翌年、2002年のことでした。ココストアの本拠地である東海エリア（愛知・三重・岐阜）にセブン-イレブンが進出。一気に競争が激化します。ココストアは九州を地盤とするエブリワンを吸収合併し、さらに規模を拡大し生き残りを図ります。

しかし2015年10月1日、ファミリーマートによってココストアは買収されます。そして今年10月31日をもって、ココストア・エブリワンとしての営業はすべて終了し、ファミリーマートに転換された……と報じられましたが、すべての店舗がファミマになったわけではなく、実は、会社としてココストアは残っているのです。…

ココストアの子会社に「ココストアリテール」という会社がありました。ファミリーマートはこの会社を、ショップ・レストラン事業を手がけるミツウロコプロビジョンズへと売却。そして「ココストア」と「エブリワン」のうち一部店舗は、ファミリーマートに転換せず、ココストアリテールが運営する「タックメイト」「RICマート」として、営業を続けているのです。

タックメイト藤山台店も、ココストアリテールの直営店として営業を続けてきました。しかし……。

わずか2カ月半で閉店

ココストアから、ココストアリテールの運営するタックメイトとなった、日本初のコンビニ・藤山台店。ココストアのイメージカラーであるピンクのまま、新しくタックメイトの看板に切り替わったのが9月1日のこと。それからわずか2カ月半、11月17日に閉店となりました。

15日の午前10時から始まった半額セールは大賑わい。そんななか店員さんに今度こそファミマになるのか伺ったところ、「もともと、ファミマになれないことからタックメイトになった経緯があり、閉店後はコンビニとして残るという話は今のところありません。場所として、お店を続けられる環境では無いということですね……。長らくご利用いただきありがとうございました……」とのことでした。

大規模な住宅団地として栄えた高蔵寺ニュータウンも高齢化が進み、かつての活気は失われてしまったということでしょうか。一方で、藤山台店だけの事情ではなく、ほぼ同じタイミングで、各地でタックメイトやRICマートが閉店するという話もあり、何か別の理由があるのではという声もあります。2016年11月17日午後1時をもって、日本のコンビニエンスストア発祥の地にある、タックメイト藤山台店は、わが国のコンビニとして最長の45年4カ月あまりの歴史に一旦幕を下ろしました。

店名は変わっても、ココストアらしさを残し、発祥の地にずっとあり続けてくれると思われましたが、閉店となりました。「日本のコンビニエンスストア発祥の地」の記念プレートはどうなるのか。何らかの別の形で、復活してくれることを期待したいものです。
（川合登志和）
3231：とはずがたり：2016/12/01(木) 14:09:06: 懐かしい･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
伝説の店だったなぁ。沢山通ったし株主にもなった。
100円ローソンになってから行ってない。

Shop 99 テーマ曲 HD
https://www.youtube.com/watch?v=BkCjo3Ed1O4
3232：とはずがたり：2016/12/01(木) 14:20:19: コンビニもすっかり寡占が進んで詰まらんくなったねぇ。。ショップ９９やam/pmの他サークルK迄無くなっちゃう時代だからなー。

考えたら20年前はファミレスももっと色々種類あったけどすっかり多様性がなくなっちまった。サンデーズサンやエブリデイズはどうなったんや？
3233：名無しさん：2016/12/04(日) 14:34:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010793391000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
ダウンジャケットに構造上の欠陥４０００万円余の賠償命令
12月2日 22時56分
ダウンジャケットを着ていた男性が、フードのひもに付いていた留め具が目に当たり白内障になったとして賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「安全性を欠いていて構造上の欠陥がある」として、衣料品ブランドに４０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、東京の４０代の男性が、ダウンジャケットの欠陥がもとで目にけがをして白内障になったとして、衣料品ブランド「セオリー」におよそ１億円の賠償を求めたものです。

ダウンジャケットのフードには締め具合を調節するゴムひもが付いていましたが、男性は、ひもが腕などに絡まって伸び、そのはずみで留め具が跳ね上がったため左目に当たったと主張しました。
一方、衣料品ブランド側は「ゴムひもの素材はこれまでにも使われていたもので、製品に欠陥はない」などと主張しました。

２日の判決で、東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は「ゴムひもは長く伸縮性があるうえ、先端に留め具が付いていて、顔や目にけがをするおそれがあるものといえる。製品は安全性を欠いていて構造上の欠陥がある」として、４０００万円余りの賠償を命じました。

「セオリー」の親会社の「ファーストリテイリング」によりますと、この製品は現在は販売していないということで、「判決内容を精査したうえで適切に対応したい」とコメントしています。
3234：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:30:28: http://mainichi.jp/articles/20161119/ddl/k12/020/075000c
2016年11月19日毎日新聞　地方版
あすＪＲ千葉新駅舎開業　中心市街地の空洞化加速　人の流れ、より駅に／千葉
社会一般　千葉県

　千葉市の中心市街地の空洞化が加速している。今月末には若者のファッションを支えてきた千葉パルコが４０年の歴史に幕を下ろし、来年３月には三越千葉店も閉店する。一方、三つの鉄道が集まる千葉駅周辺では、２０日にＪＲの新駅舎が開業するほか、今後も再開発が予定され、にぎわいの一極集中が進む見通しだ。中心市街地は生き残ることができるのか。【田ノ上達也】

　「最終売り尽くし！」と書かれた真っ赤なポスターが張り出され、セール品目当ての若者でにぎわうパルコを出て、中央公園を過ぎると、めっきり人通りが減る。空き店舗が姿を変えたコインパーキングも目立つ。

　「昔は人をかき分けて進むほどにぎわっていたんだけどね。時代の流れとはいえ寂しいよね」。かつて県内一の繁華街だった「栄町通り商店街」で１００年続く店を守ってきた７０代の女性は、ため息をついた。

　栄町通りの歴史は約１２０年前にさかのぼる。１８９４（明治２７）年、現在の市民会館付近に旧国鉄千葉駅が開業し、県庁へ続く目抜き通りが作られて商店が集まった。その後、京成千葉駅の開業も繁栄を後押しした。

　戦災復興に伴い、両駅が移転しても、パルコなど大型商業施設の出店でにぎわいの源は中心市街地にあった。しかし、そごうが１９９３年、現在の三越千葉店の隣から京成千葉駅前に移り、にぎわいは駅側に傾いた。２０００年代に入って郊外に大型商業施設が相次いで出店すると客が流れ、中心市街地の空洞化は顕著になった。

　一方、千葉駅周辺は再開発計画が目白押しだ。新ビル建設のつち音が響く中、２０日に改札内「エキナカ」で生鮮３品や菓子店、生活雑貨などを扱う４８店が先行オープンする。ＪＲ東日本千葉支社によると、エキナカの延べ床面積は８０００平方メートルで旧駅舎の約４倍。来夏以降は衣料品店などが入る駅ビルの２～７階部分が開業する。

　駅東口では今月、駅前のビル３棟を１棟に再編する再開発工事が始まる。オフィスや商業施設を呼び込み、２２年６月のオープンを目指す。西口でも市所有の約６０００平方メートルの土地に商業施設が入ったビルや病院など３棟を建設する構想がある。「千葉市の街づくりと経済にとって、これほど大きな数年間はない」。駅周辺の街づくりの方向性をまとめた「グランドデザイン」を３月に公表した千葉市の熊谷俊人市長は、大きな節目を迎えていることを強調する。

歯止め有効な手立てなく

　人口が増加する一方で、中心市街地のにぎわいが失われていく中、市もただ手をこまぬいていたわけではない。０７年８月に策定した「市中心市街地活性化基本計画」でも、インターネット通販の普及や郊外の大型店進出に加え、消費者のライフスタイルの変化に合ったサービスが提供できていないことが要因と指摘。にぎわいを取り戻すため、集客力や話題性のある施設の整備、イベント開催などによる活性化策を提案した。

　市が同年１０月、大型店跡地にオープンした市科学館や子ども交流館などが入る官民複合施設「きぼーる」は、１４年度には約８８万人が利用した。周辺商店街では老朽化したアーケードを撤去し、街路灯や駐輪場を整備した。中央公園周辺でも商店街と連携し、オープンカフェや大道芸フェスティバルなどを開いてきた。だが、市の担当者は「集客効果が中心市街地全体に及んでいない」と言う。

　パルコ閉店後もにぎわいを維持するため、千葉銀座商店街と地元町内会は５月、土地の有効利用を考える「千葉銀座地区まちづくり実行委員会」を設立した。８月には、建物の低層階を商業利用に限定する地区計画案を市に提出するなど、将来を見据えた活動を進めているが、有効な手立ては見いだせていないのが現状だ。自らも書店を経営する委員長の中島浩さん（５４）は「行政だけに任せるのではなく、とにかくいろいろとチャレンジするしかない」と話している。
3235：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:31:30: >>3234-3235 続き
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千葉市中心市街地と周辺地区の歩み

１８９４（明治２７）　国鉄千葉駅が現在の市民会館付近に開業
１９２１（大正１０）　京成千葉駅が現在の中央公園付近に開業
１９５０（昭和２５）　百貨店の奈良屋が中央３丁目に開業
１９５８（昭和３３）　京成千葉駅が現在の京成千葉中央駅の場所に移転
１９６３（昭和３８）　国鉄千葉駅が現在のＪＲ千葉駅の場所に移転
１９６７（昭和４２）　現在の三越の隣にそごうが開業
１９７２（昭和４７）　現在の三越の場所に百貨店「ニューナラヤ」オープン。奈良屋はファッションビル「セントラルプラザ」に
１９７６（昭和５１）　千葉パルコが田畑百貨店跡にオープン
１９８４（昭和５９）　ニューナラヤが「千葉三越」に商号変更
１９９２（平成４）　　現在のきぼーるの場所にあった扇屋ジャスコが閉店
１９９３（平成５）　　そごうが三越の隣から千葉駅前に移転
２０００（平成１２）　美浜区に三井アウトレットパーク幕張がオープン
２００１（平成１３）　セントラルプラザが閉店。高層マンション「千葉セントラルタワー」に
２００５（平成１７）　蘇我臨海部の再開発地域「ハーバーシティ蘇我」オープン
２０１２（平成２４）　木更津市に三井アウトレットパーク木更津がオープン
２０１３（平成２５）　美浜区に国内最大級の商業施設、イオンモール幕張新都心がオープン
２０１６（平成２８）　ＪＲ千葉駅新駅舎が開業（予定）
　　　　　　　　　　　パルコが閉店（予定）
２０１７（平成２９）　三越が閉店（予定）
２０１８（平成３０）　ＪＲ千葉駅新駅ビル完全開業（予定）
3238：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:38:27: >>376>>2584>>2590>>2679>>2680-2681>>2784>>2795-2801>>2919>>3069
>>3082>>3101>>3185

大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00110904-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 12/12(月) 6:00配信

　父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。(「週刊ダイヤモンド」編集部　泉秀一)

　家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。

　この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。

　大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億～13億円で取得した」(大塚家具OB)。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。

　一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。

　大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月(1～9月)累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。

　土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。

　15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、同社は株主に対して15年12月期～17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。

　業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」(同社)で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。

　勝久前会長の時代から無借金経営を続けているため負債はない。自己資本比率は73％と高いので、銀行が資金を借す可能性はある。ただし、財務改善に向けたリストラは求められよう。今のところ、そうした案は対外的には示されていない。

　借り入れができなければ、手元資金が底を突くのは時間の問題だが、春日部の土地を売却すれば、20億円程度の現金が手元に入ってくるため、当面を乗り切れる。だからこそ、「年内の売却を目指して、急ピッチで契約を進めている」(前出の関係者)という。

　もっとも、同社は「現時点では土地は物流センターとしての活用を計画しながら、あらゆる選択肢を検討している」と説明する。
3239：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:38:50: >>3238-3239

●　危機を招いた久美子体制の二つの過ち

　大塚家具の業績はなぜこれほどまでに落ち込んだのか。大きな理由は二つある。

　一つは中途半端な価格戦略だ。家具業界は、低価格商品を強みとするニトリやスウェーデンのイケアの勃興によって、高級品と普及品への二極化が進んだ。勝久前会長は、そうした変化の中にあっても高級品路線を貫いてきた。

　一方、久美子社長はニトリやイケアに対抗すべく、従来よりも低価格な商品を増やし、全方位戦略を敷いている。そのため、「誰がターゲットなのか」がぼやけてしまった。

　より大きな理由は二つ目にある。安売りセールによる「大塚家具ファン」の心離れだ。

　大塚家具は創業以来、問屋を通さないという流通形態を取ることで百貨店などの競合と差別化し、高級品をできるだけ安く販売するモデルを築いてきた。

　1993年以降は、商品は最初からできる限り低価格に抑え、どれだけ客に頼まれても「原則、値引きはしない」をおきてにした。客が愛想を尽かして帰っても、百貨店などで同じ商品の価格を比較して、大塚家具に戻ってくるケースが多かったという。それ故、リピーターが多いのが特徴だった。

　安易なセールは、このモデルでつかんだファンからの信頼を裏切ることになる。しかし、15年4～5月に開催した「大感謝セール」以降、久美子社長体制ではこれまでに計4回のセールを実施した。

　“禁断の果実”に手を出した結果、15年3月の株主総会以降、セール実施月を除くと、店舗売上高が前年実績を超えた月はほとんどない。結局、業績悪化に拍車が掛かるばかりとなった。

　売却予定とみられる春日部の土地は、勝久前会長が購入を決めたものだ。久美子社長は当時、土地の購入に断固反対していた。

　皮肉にも、勝久前会長が購入を決めた土地が資産価値を上げ、その売却益によって、久美子社長体制は救われようとしている。

　とはいえ、一時的な止血であり、根本的な解決策ではない。通期決算は来年2月中旬に発表され、3月下旬には株主総会が控える。再び大塚家具に注目が集まることになりそうだ。

週刊ダイヤモンド編集部
3241：とはずがたり：2016/12/16(金) 17:39:51: 文春に２４９０万円支払い命令　イオン記事で　東京地裁
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJDJ4T5CJDJUTIL02J.html
17:13朝日新聞

　中国産米の混入問題を報じた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、イオン（千葉市）が発行元の文芸春秋（東京都）に対し、１億６５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は１６日、文芸春秋に約２４９０万円の支払いと、ウェブ広告の削除を命じた。

　問題となったのは、２０１３年１０月１７日号の記事や広告。商社が中国産米を国産と偽装した問題について、イオンが偽装米の納入に関与して、この米を使った弁当やおにぎりなどを販売していた、と報じた。

　判決は、見出しを含めた記事と広告の大部分が真実とは認められず、名誉毀損（きそん）に当たると判断。社会的信用を失わせた損害として６００万円のほか、イオンが新聞紙上に社告や意見広告を出すためにかかった費用の一部約１７００万円も、文芸春秋の不法行為と関係する損害と認めた。

　判決についてイオンは「記事がイオンへの名誉毀損と認められたものと理解している」、文芸春秋は「イオンの意見広告は、イオンが独自の判断で出したものであり、当社がその費用を負担する理由はない。この判決は、大企業が資金力に物を言わせて報道に圧力をかけることを容認するものだ。著しく不当な判決であり、即日控訴した」とそれぞれコメントした。
3242：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:31:47: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161207/CK2016120702000053.html
2016年12月7日　中日新聞
来客多数で交通渋滞　長久手イオンがプレ開業

イオンモール長久手周辺道路で発生した交通渋滞＝長久手市の東部丘陵線（リニモ）長久手古戦場駅で

　長久手市長久手中央土地区画整理事業地内のイオンモール長久手が六日、プレオープンした。九日の正式開店に向けた従業員の訓練期間として地域住民を招く狙いだが、想定外の多くの来客があり、懸念されていた交通渋滞も発生し、路線バスなどに影響が出た。

　イオンモール（千葉県）の広報担当者によると、午前中に約二千六百台の駐車場が満車となった。この日は、約百二十人の交通誘導員を主要幹線道路や周辺道路に配置した。

　長久手市では、コミュニティバス「Ｎ－バス」計六台に影響。市安心安全課によると、午前九時ごろから市内で渋滞が始まり、正午をピークに、少なくとも最大約二時間の遅れが出た。

　名鉄バスは、始発から午後六時現在までに、イオンモール長久手と直結する東部丘陵線（リニモ）長久手古戦場（イオンモール長久手前）駅と、その周辺を通る四路線計二百十七便中三十一便が影響を受けた。三十一便中、六便で一時間以上の遅れがあり、最大で一時間二十分の遅れがあった。

　イオンモールは事態を受けて、駐車場の待ち時間や駐車率をホームページ上で告知。店舗北東の臨時駐車場（約五十台分）を早ければ七日から使えるように対応を急いでいるという。

　担当者は「誘導員の機動的な配置や告知方法、リアルタイムでの渋滞情報の周知など、初日で不慣れな部分もあったが、徐々に改善された。午後からは少しずつ渋滞も緩和できたが、これで十分ではないので引き続き対応を検討していきたい」と話した。

　（村松秀規）
3243：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:06:36: >>3242
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161211/CK2016121102000053.html
2016年12月11日　中日新聞
イオン開業効果と影響は　変わり始めるまち、長久手
正式に開店したイオンモール長久手

　長久手市の多機能複合型ショッピングモール「イオンモール長久手」が九日、正式に開店した。まちのにぎわいが加速する一方、交通渋滞の発生など不安要素も。来年十月には家具小売り大手の「イケア」も開店予定で、まちは大きく変わろうとしている。

■にぎわい
　売り場面積約五万九千平方メートルの長久手店は、県内のイオンモール十四店舗中六番目の規模。九日は、約六万人が来店した。核となるイオンスタイル長久手、飲食店、アパレル店、映画館「イオンシネマ」など約二百の専門店が入る。ターゲットは、特に子育て世代の女性だ。

開店した９日にイオンモールに直結する東部丘陵線（リニモ）長久手古戦場（イオンモール長久手前）駅を利用する人たち

　日進市竹の山の主婦林有美さん（２４）は「この地域には少ない映画館ができたのは大きい」と笑顔。同市本郷町の主婦岩田洋子さん（３３）は「フードコートに子どもの遊び場があっていい。ただ、店舗が少し変わったつくりでちょっと回りにくいかな」と言い、長男の悠杜（ゆうと）ちゃん（２つ）を連れて買い物を楽しんでいた。

　愛知高速交通によると、六～八日のプレオープンと九日は、昨年同期比で、長久手古戦場（イオンモール長久手前）駅の利用者数は大幅に増えた。六、九日は五倍程度の利用者がいたという。

■交通渋滞
６日のプレオープンで多くの人出があり、交通渋滞が発生したイオンモール周辺の道路＝長久手市内で

　プレオープン初日には、交通渋滞が発生。公共交通機関が最大二時間以上遅れた。日本道路交通情報センターによると、初めての週末となった十日、午後三時現在までに周辺道路に一キロ以上の渋滞はなかった。開店初日九日の昼間も目立った渋滞はなかったが、夜間などに店舗周辺で一部混雑があった。

　近くの学習塾「明光義塾」に六日、会議に来ていた同塾運営会社「Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（ザ・フューチャー）」の石田智社長（６１）は「交通渋滞で一時間半ほど遅刻した社員もいた。会議も三十分遅れで開始し、生徒の送り迎えにも影響がでないか心配」と不安そうに話した。

■今後の対策
　イオンモール長久手は正式な開店に向けて交通誘導員の機動的な配置などを検討。十、十一日は、休日対策で、日進市岩崎町の愛知学院大の駐車場（約五百台）を使えるようにした。店舗までジャンボタクシーを常時運行している。二日間の後は今後、検討する。また、来年一月九日まで、名鉄瀬戸線尾張旭駅から無料シャトルバスを一時間ごとに走らせる。

　愛知署は、休日の混雑に備えてパトカーを随時巡回させている。混雑の程度に応じて手動による信号操作で信号の待ち時間を調整。規制、誘導も視野に入れている。

　リニモ公園西駅近くには来秋、イケアの開店を控える。長久手市は、交通渋滞が予想される駅近くの前熊東交差点などを改善していく予定。市建設部の加藤英之次長は「県、市、県警で連携し、同交差点の右折帯を延伸する工事などを予定している。本年度中の着手を考えており、イケアにもイオンモール同様、具体的な交通誘導計画書の策定を求めるなどしていく」と話した。

　（村松秀規）
3244：チバＱ：2016/12/26(月) 18:42:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000007-mai-bus_all
＜セブン＆アイ＞「創業家vsカリスマ」師走の最終章

毎日新聞 12/26(月) 9:30配信

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスで、長年カリスマとして君臨していた鈴木敏文前会長（現名誉顧問）が今春、人事抗争の末に経営から退いたことはまだ記憶に新しい。師走に入り、この「流通の巨人」の先行きを占ううえで大きなポイントとなる役員人事が明らかになった。【毎日新聞経済プレミア編集部】

　鈴木前会長の次男、鈴木康弘氏（５１）が１２月３０日付でセブン＆アイ・ホールディングスの取締役から退くというのだ。一方、創業者の伊藤雅俊名誉会長の次男、伊藤順朗（じゅんろう）取締役（５８）は１９日付で常務執行役員に昇格した。セブン＆アイの「創業家回帰」を強く印象づけた人事だったのである。

　今春、鈴木前会長が、セブン＆アイ傘下のセブンーイレブン・ジャパンの井阪隆一社長（５９）に対して退任を言い渡し、井阪氏が強く反発したことで人事抗争が勃発した。社外取締役が鈴木前会長に反発し、伊藤順朗氏も井阪氏側についた。結局、鈴木前会長が自ら引退を宣言し、代わって井阪氏がセブン＆アイの社長に昇格したのである。

　表面的には「鈴木氏vs井阪氏」の争いだったが、その裏側には、セブン・イレブンを創業して稼ぎ頭に育て上げた鈴木前会長と、セブン＆アイの祖業であるイトーヨーカ堂を創業した伊藤家との対立があった。その対立の芽の一つが鈴木康弘取締役だった。

　◇自ら退任を申し出た鈴木康弘氏

　鈴木康弘氏は富士通やソフトバンクを経て、２００６年にセブン＆アイグループの一員になった。鈴木前会長の肝いりで始まった店舗とインターネットを融合させる「オムニチャネル戦略」を担当し、ネット販売を成長させようと取り組んでいた。鈴木前会長は康弘氏をセブン＆アイの後継にすることは「まったく考えていなかった」と否定したものの、伊藤家をはじめ、周囲はそうは思っていなかったのである。

　鈴木康弘取締役は、部下に厳しく指導することで知られ、そのやり方は社内では極めて評判が悪かった。父親の前会長も部下には厳しかったが、「父の七光り」で異例の出世をし、実績もない康弘氏が、父親と同じようにふるまうことが、社内では「勘違いしている」と受け止められていた。しかし、父親がいる間は社内で公然とそのおかしさを取り上げる人はいなかったのである。

　人事抗争に負けて鈴木前会長が去った後、康弘氏は取締役として残ったものの、オムニチャネルの担当を事実上外されていた。さらに、井阪社長が主導し１０月に発表した中期経営計画で、オムニチャネル戦略の方向転換が決定。康弘氏は１２月に入り、自ら取締役退任を申し出たという。

　◇経営手腕は未知数の伊藤順朗氏

　一方、伊藤順朗氏は今年４月の取締役会で、鈴木前会長が提案した人事案に反対し、鈴木前会長退任の流れを作ったことで知られる。カリスマ鈴木前会長が君臨している間、順朗氏は社会貢献事業担当を長く務め、営業や企画といった経営の中枢を担当することはなかった。創業家のシンボル的存在であり、将来トップに立つ人物とは見られていなかった。

　その順朗氏は、今回、常務執行役員に昇格するとともに、グループの構造改革を進めるために新設された経営推進室の室長に就いた。「セブン＆アイの次期トップ候補」の誕生である。

　セブン＆アイは、傘下のイトーヨーカ堂や百貨店のそごう西武の業績悪化で収益力が落ち込んでいる。中期経営計画も、抜本的な改革にはほど遠いと受け止められている。

　本格的な業績回復には、祖業であるイトーヨーカ堂の抜本的改革に取り組む必要がある。リストラの痛みを伴う改革を順朗氏が陣頭に立って進めることができるのか。社内では「人がいいが、正論にこだわり過ぎる」と言われているが、経営手腕はまったくの未知数と言っていい。
3245：チバＱ：2016/12/26(月) 19:16:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000005-withnews-sci
ドミノ・ピザ、クリスマスに予約混乱・・・原因は「おわび文以外、公表できない」

withnews 12/26(月) 16:52配信

「ドミノ・ピザ」がクリスマス・イブの24日に、配達や店頭での受け渡しに遅れが相次いだとして、公式サイトにおわび文を掲載しました。ツイッターでは「店頭で１時間半待ち」「店舗の外に大行列」など、混乱ぶりを伝えるつぶやきが相次いでいました。なぜこのような事態になったのか、同社にたずねましたが「おわび文以外のことは公表できない」と回答がありました。

ドミノ・ピザが断念した「トナカイでピザ宅配」とは？
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想定超えた注文殺到

　ドミノ・ピザの混乱は、24日夜に拡大しました。

　同社では、以前から店舗での持ち帰り限定で「１枚買うともう１枚無料」のキャンペーンを実施していました。クリスマス商戦に向け今月3日からは、白ひげのサンタが店舗にピザを買いに来るテレビＣＭを公開。このＣＭでも「１枚買うともう１枚無料！」と大きく表示して、来店を呼びかけていました。

　しかし、店舗には想定を大きく上回る注文が殺到。予約した来店客らが、指定時間に受け取れない事態が相次ぎました。

　ツイッターでも
「朝予約して1時間待ちって、どういう事？」
「混み過ぎてキャンセルも出来ない」
「明らかに供給能力超えた受注とってる」
　などと異常な状況を伝えるつぶやきが続きました。
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店舗側も「かなりやばい」

　店舗の店長らからも「かなりやばい」といった声が。

　朝日新聞デジタルによると、神奈川県内の店舗では注文が例年のクリスマスの１・５倍ほどに。夜になっても最大５０、６０人が１時間以上待っていたという。近くの警察署には同日夜、「店の前に車がいっぱい並んでいる」といった通報が３、４件あった。都内のある店舗でも売り上げは例年の１・５倍だったという。都内の別店舗の店長のもとには「茨城の方が混み合っていて、かなりやばい」などとＬＩＮＥが入った。「車で買いに来るような郊外の住宅地の店舗はどこも大変だったようです」と店長。
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おわび文以外は「答えられない」

　一夜明けた２５日、ドミノ・ピザは公式サイトやＳＮＳで、以下のようなおわび文を掲載しました。

　「【クリスマスイブ営業のお詫び】12月24日（土）は想定を大幅に上回るご注文をいただき、多くのお客様に配達遅延や店頭受け渡し遅延でご迷惑をお掛けいたしました。この結果を深く反省して、今後よりよいサービスを提供できるように、スタッフ一同で取り組んでまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした」

　ただ、連休明けの26日、同社に混乱の詳細や原因を尋ねましたが、担当のＰＲ会社から「おわび文以外の情報を出すことはお断りしている」と回答がありました。

　来年のクリスマスに無事にピザを食べられるかどうか。消費者は「おわび文」を信じるしかありません。
3246：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:06:30: 食品専門の小型店閉鎖＝台湾の雑貨店事業も撤退―Ｊフロント
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/0627c265db3f22c3bd62dc303d328e04.html
(時事通信) 12月27日 17:41

　大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは２７日、食品専門小型店の大丸浦和パルコ店（さいたま市）を来年７月末で閉鎖すると発表した。２００７年１０月の開業以来、営業赤字が続いており、周辺の競争環境が激化する中、採算の改善は見込めないと判断した。

　また、カタログ通信販売事業を手がける子会社ＪＦＲオンライン（大阪市）の事業を、来年３月に同業の千趣会に譲渡することで合意。台湾で雑貨店「ＰＬＡＺＡ　ＴＯＫＹＯ」を９店舗展開する子会社のＪＦＲプラザ（台北市）を、来年６月に解散することも決めた。いずれの事業も営業赤字が続いていた。
3247：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:07:47: コンビニ店主、年齢上限撤廃＝シニア人材の確保狙う―ローソン
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/1d1895bce3e93a62146362ed6a2e06c2.html
(時事通信) 02:02

　コンビニエンスストア大手のローソンは、フランチャイズ（ＦＣ）方式の店舗運営を担うオーナーとの契約時に設けている年齢制限の上限を、２０１７年春をめどに撤廃する。労働人口が減少傾向にある中、年齢制限をなくすことでシニア人材の取り込みを狙う。

　ローソンは年間約１２００店規模の出店を続ける計画で、ＦＣ店舗のオーナーの確保が急務になっている。１４年に上限を５５歳から６５歳に引き上げたが、今後も出店ペースを維持するには上限撤廃が必要と判断した。今後は店舗運営システムをより簡素にし、高齢者でもオーナーとなれる環境整備を急ぐ。

　玉塚元一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、人手不足への対策について「高齢者や主婦など今働いていない人にも働いてもらわないといけない」と強調した。
3248：とはずがたり：2016/12/31(土) 19:52:31: ３２年の歴史に幕、「プランタン銀座」閉店
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161231-00000067-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 12/31(土) 17:49配信
　若い女性を中心に人気を集めた、東京・銀座の百貨店「プランタン銀座」が、３１日、３２年の歴史に幕を閉じました。

　多くの人が詰めかけた「プランタン銀座」。今年いっぱいでフランスの百貨店「プランタン社」との商号と商標の契約が終了するため３１日、営業を終了しました。

　「銀座に行くとプランタンに寄ろうねという感じで来ていたので、寂しい」
　「青春ですよね。私たちの世代４０代では」

　「プランタン銀座」は１９８４年にオープン。当時、銀座の百貨店は高級服飾品が中心だったのに対し、プランタン銀座は若い女性をターゲットにして人気を集め、全身をコーディネートできる福袋を始めるなど、話題を呼びました。来年３月には「マロニエゲート銀座２」として、新たにオープンします。（31日15:44）
最終更新:12/31(土) 17:49TBS News i
3249：チバＱ：2017/01/09(月) 11:43:56: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170109-567-OYT1T50008.html
三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟
10:35読売新聞

三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、札幌、新潟、静岡にある５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。

　地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した２店の閉鎖と４店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する２６店のうち１１店舗をリストラし、経営の効率化を図る。

　大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。他の百貨店大手の事業戦略にも影響しそうだ。

　三越伊勢丹ＨＤが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の４店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。
3251：チバＱ：2017/01/09(月) 13:16:09: http://www.asahi.com/articles/ASJDX4GHYJDXUTNB009.html
大丸浦和パルコ店閉店へ　「デパ地下」路線で苦戦
2016年12月29日14時37分
　大丸松坂屋百貨店を運営するＪフロントリテイリングは２７日、ＪＲ浦和駅前の浦和パルコに入る食品専門店「大丸浦和パルコ店」を来年７月末に閉店すると発表した。２００７年１０月の開業以来、赤字が続いて、今後も黒字化が見込めないことから閉店を決めた。

　同店は「デパ地下」をコンセプトに、パルコの地下１階に出店した。だが地元のニーズと合わず当初から苦戦が続き、昨秋のアトレ浦和開業もあって競争が激化。１６年２月期の売上高は、３７億７７００万円まで落ち込んでいた。同店で働く正社員８人は、配置転換で雇用を継続する。

　跡地についてパルコの広報担当者は「周辺環境も変わったのでマーケティングし直して、どういったテナントがよいのか検討したい」と話している。
3252：チバＱ：2017/01/09(月) 13:19:01: http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161215-OYT8T50009.html
失速・三越伊勢丹…老舗百貨店が陥ったワナ

ライター　南充浩
2016年12月15日 10時00分

　主力の衣料品などの販売低迷に加えて、頼みだった訪日外国人（インバウンド）の消費が失速し、百貨店各社は苦戦を強いられている。とりわけ厳しい経営環境に追い込まれているのが、最大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）だ。老舗百貨店同士の経営統合から８年余り。業界の名門企業は、苦境から脱却できるのか。ファッションや繊維業界に詳しいライターの南充浩氏が分析する。

「売上高日本一」伊勢丹新宿本店も岐路に

２０１７年３月に閉店予定の三越千葉店
２０１７年３月に閉店予定の三越千葉店

　今春からの三越伊勢丹ＨＤの失速がにわかに注目を集めている。２０１６年度上半期（４～９月）の連結営業利益は前年同期比５７．６％減の６１億円。減益率は高島屋の０．３％減（１６年３～８月期）や、大丸や松坂屋などを傘下に抱えるＪ・フロントリテイリングの１２．５％減（同）と比べて格段に高い。

　三越伊勢丹は、来年３月には三越千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都多摩市）を閉鎖するなど、低迷する地方店、郊外店の見直しを進める。不振の理由は様々あり、それらが複合的に絡み合っているため、どれか一つ二つを取り出して「これが原因」と安易に言うことはできないが、いくつかの要因を取り出して論じてみたい。

　三越伊勢丹の旗艦店と言えば、伊勢丹新宿本店（東京・新宿区）、三越日本橋本店（同・中央区）、三越銀座店（同）の首都圏３店舗が挙げられる。中でも伊勢丹新宿本店は、三越伊勢丹の百貨店事業の売り上げの約２割を稼ぎ出す。その伊勢丹新宿本店の２０１６年度上半期の売上高は１０８１億円で、前年比５．１％減少した。同じ新宿エリアにある高島屋新宿店（東京・渋谷区）の売上高が横ばいだったのに比べて、落ち込みが大きい。

　伊勢丹新宿本店は、百貨店としては日本一の売上高を誇る。また、売り場面積１平方メートル当たりの売上高は４１９万７６９円で、「西の雄」と称される阪急百貨店うめだ本店（大阪市）の２７２万８７５０円と比較しても、圧倒的に高い。伊勢丹新宿本店の売上高がいかに大きく、売り場をどれだけ効率的に使っているかを示す「坪効率」も優れていることが分かる。そんな伊勢丹新宿本店でさえ今、岐路に立たされているのだ。

社風も企業イメージも違い過ぎる「三越」と「伊勢丹」

　三越伊勢丹ＨＤは０８年４月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。流行に敏感な若年層などが集まる新宿本店を擁する伊勢丹と、創業３００年を超え、中高年以上の富裕層が主要顧客である三越の経営統合を、世間は意外だと受け止めた。「先端ファッションの伊勢丹」と「伝統の三越」では、社風や企業イメージが違い過ぎると思われたからである。

三越と伊勢丹が経営統合することを発表し、握手を交わす伊勢丹の武藤信一社長（左）と三越の石塚邦雄社長（当時。２００７年８月２３日）
三越と伊勢丹が経営統合することを発表し、握手を交わす伊勢丹の武藤信一社長（左）と三越の石塚邦雄社長（当時。２００７年８月２３日）
　店舗運営にしても両極端だった。伊勢丹は新宿本店こそ日本一の売上高と圧倒的な坪効率を誇るが、他の地方店などの売上高はそれほど高くなく、新宿本店のみが突出していた。一方の三越は、日本橋、銀座、名古屋など大型店をいくつか抱える。体制が大きく異なる企業同士の統合が容易ではないことは、誰でも想像できるだろう。

　三越伊勢丹の旗艦店のうち、新宿本店は若い世代を中心とした「高感度なファッション」に特化しており、日本橋本店は年配層の顧客に強い。また銀座店は、銀座という好立地にありながらも、ファッション衣料品の売上比率が低かった。同一企業が特色の異なる３店舗をそれぞれ強化することは、かなり難しい作業だと言わざるを得ない。新宿本店が高感度ファッションを強化しても、他の２店舗にその効果が波及することはあまりなかったようだ。

元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161215-OYT8T50009.html?page_no=2#csidx5c2c33af3b7b7b6957923d892ef6ad2
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3253：チバＱ：2017/01/09(月) 13:21:07: 爆買い失速で売り上げ落ち込む

三越銀座店の空港型免税店で化粧品を求める外国人観光客
三越銀座店の空港型免税店で化粧品を求める外国人観光客
　１４年ごろから外国人訪日客が急増し、彼らの買い物が活発となって、各地の商業施設は潤い始めた。特に、中国人観光客による高額ブランド品のまとめ買いは「爆買い」と呼ばれて話題となり、メディアでも盛んに取り上げられた。高額ブランドを看板商品に据えながら、消費不振に苦しむ各百貨店は、この「爆買い客」に飛びついた。三越伊勢丹は、“爆買いの名所”となった銀座に位置する三越銀座店の大改装を行って空港型免税店を開設し、爆買い客をさらに取り込もうとした。

　しかし、その戦略は裏目に出た。三越伊勢丹が免税店をオープンした直後の１６年初頭から、爆買いは失速してしまったのだ。外国人訪日客数は増えているが、消費対象が高額ブランド品などから、低価格の日用品や化粧品、医薬品、１００円均一の雑貨品などに移った。爆買いが減った要因は、円高や、中国当局が海外で購入した物品への課税を強化したことに加えて、中国人観光客の意識が、買い物以外のサービスなどを受ける「コト（体験）」にお金を使う「コト消費」に向き始めたこともある。

　百貨店各社の１５年度の売上高はそれなりに好調だったが、それは爆買いに支えられた側面が大きい。三越伊勢丹も例外ではなかった。日本人の消費が戻ってきたわけではなかったのである。１６年春以降、旗艦３店舗は苦戦に転じ、中でも銀座店の落ち込みは激しかった。１６年度上半期の売上高は、新宿本店が前年比５．１％減、日本橋本店が同４．２％減だったのに対し、銀座店は同８．２％も減少している。

　新宿本店の落ち込みも銀座店と同様、爆買い失速の影響を受けている。しかし、それ以外にも様々な要因が潜んでいるように見受けられる。

　その一つに、出店するブランド側の意識変化を挙げたい。西武池袋本店に今春、フランスの老舗バッグブランド「モワナ」の日本第１号店がオープンした。このブランドの出店を巡っては、「そごう・西武」と伊勢丹による激しい駆け引きが繰り広げられたとされる。そして、「モワナ」は伊勢丹新宿本店ではなく、西武池袋本店に出店することが決まった。これまでのファッション業界の常識では考えられない結果となったのだ。

　これに似たことがもう一つある。今年６月に高級靴ブランド「クリスチャン　ルブタン」のショップが松屋銀座店（東京・中央区）と阪急うめだ本店に開設された。三越伊勢丹の首脳に聞いたところよると、実はこれも伊勢丹新宿本店が狙っていたブランドで、「伊勢丹新宿本店が選ばれずに衝撃を受けた」とのことだった。

　これまでなら、ハイエンドなファッションブランドは必ずと言っていいほど、伊勢丹新宿本店への出店を望んだものだっただけに、ブランド側の意識が変化し始めていると言えるだろう。「クリスチャン　ルブタン」が伊勢丹新宿本店を選ばなかった理由は、「ブランドごとの壁をなくした『伊勢丹式陳列法』を嫌ったため」と言われている。

　　かつてなら、少々気に入らないプランや条件でもブランド側はのんでいたが、インターネット通販も含めて販売チャネルが広がっていることから、「伊勢丹に過度に依存しない」という姿勢が芽生えてきたようだ。これによって伊勢丹新宿本店は、以前のように圧倒的な品ぞろえはできなくなりつつあると言えるだろう。
3254：チバＱ：2017/01/09(月) 13:21:28: 従来型の百貨店モデルから脱却できるか

　三越伊勢丹は、旅行事業や不動産事業なども手掛けているものの、売上高の９１％を百貨店事業が占めている。このため、百貨店事業の不振は即座に会社全体の収益に反映されてしまう。ちなみに、Ｊ・フロントリテイリングの売上高に占める百貨店事業の割合は６２％。高島屋は８９％で三越伊勢丹と大差はないが、高島屋は不動産事業が強く、百貨店事業に匹敵する利益を上げている。長い歴史と伝統を誇る名門百貨店・三越伊勢丹は、従来型の百貨店ビジネスに依存し続け、国内消費低迷への対応が遅れた感は否めない。

　「百貨店は変わらなければ生き残れない」。１２年に就任した三越伊勢丹の大西洋社長は盛んにそうアピールし、ビジネスモデルの転換を図ろうとしている。何度かインタビューをした経験から言えば、大西社長が口先だけでなく、本気で「これまでの百貨店」から変わろうとする決意は伝わってきた。しかし、個人的に言えば、伊勢丹出身の大西社長の打ち出す諸施策はなおもファッションを重視し過ぎていると感じられる部分があり、新宿本店以外に効果があるのかどうか疑問に感じる。

　また、その新宿本店にしても、今以上にファッション需要客を引き付けることは難しいのではないかと思えてしまうのだ。先端ファッションを好む客層を、新宿本店はすでに最大限囲い込んでしまっているのではないだろうか。ファッション強化路線で新宿本店は現状維持から微増は可能だろうが、さらに大きく売上高を伸ばすことは考えにくい。

　三越伊勢丹は昨秋、飲食業やブライダル業などを手掛ける「プラン・ドゥ・シー」（東京・千代田）と合弁会社を設立した。また、今月８日には、国内外でエステサロンを運営するソシエ・ワールドの親会社「ＳＷＰホールディングス」（同）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。新規事業を強化し、従来型の百貨店モデルからの脱却を図るためには、こうした戦略は当然だと言える。ただ、新規事業はすぐに良い結果が出るとは限らないだけに、三越伊勢丹は今後しばらく、苦心の舵取りが続くだろう。
3255：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:16:19: 一生モノの高級ダウン｢モンクレール｣の正体衣料不況の中､右肩上がりの成長が続く
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-151972.html
01月07日 06:00東洋経済オンライン

…2015年10月にオープンした「モンクレール銀座店」。2011年開業の青山店に続く日本で2店目の旗艦店だ。店内は30?40代と見られる客が中心で、男性の一人客ほか、夫婦やカップルで商品を吟味する姿も目立つ。銀座という土地柄、訪日外国人客も多い。

フランス産の最高級グースダウンを使用した同社のダウンは1着あたり20万円を下らない。それでも日本で支持を広げている理由は何だろうか。

雄鶏のロゴがトレードマーク

フランス発祥のモンクレールは、登山などにも利用される本格的なアウトドアウェアのブランドだ。1980年以降、タウンユースを目的としたダウンジャケットの発売を開始。雄鶏のロゴがあしらわれたダウンは一般消費者に徐々に浸透していった。日本においては1990年代にセレクトショップなどで取り扱いが始まっている。

同社を率いるレモ・ルッフィーニ氏は1998年にクリエイティブディレクターに就任。2003年には経営権を取得し、現在まで会長職を兼任している。会長就任以降、PE（投資）ファンドの力も借り積極的な海外展開を推進。2013年には投資ファンドのカーライルグループによる株式売却を契機に、イタリア証券市場に上場した。

現在は世界70カ国、180以上の直営店を展開する。そのうちアジアは販売額の3割以上を占める。東京だけでなく、韓国のソウルや中国の北京にも旗艦店をオープン。2015年、日本のほか中国と韓国を含めたアジア地域は前年同期比20％超増と高い伸びを示した。ルッフィーニ会長は「日本は重要な市場であり、銀座の旗艦店のオープンがブランドの進化を確実にした」と語る。

日本での直営店展開は8年前に遡る。2009年に高級ブランドを手掛ける輸入商社・八木通商との合弁会社「モンクレールジャパン」を設立。それまではセレクトショップなどへの卸売りが中心だったが、合弁設立をきっかけに直営店の出店を本格化させた。現在は青山や銀座の旗艦店だけではなく、百貨店を中心に全国27店舗で展開する。そのうちのおよそ半数の13店が東京都内の店舗だ。「特に東京地域でのブランド認知は進んでいる。既存の店舗ネットワークを改善しさらに認知を高めたい」（ルッフィーニ会長）。

モンクレールは高収益企業でもある。2015年1月?12月の同社の業績は、売上高が約8億8040万ユーロ（約1057億円、前年同期比26％増）、EBITDA（税引き前利益に利払い費、償却費を足したもの）は約3億ユーロ（約360億円、同28.8％増）だった。成長著しいアジア地域だけでなく、全世界で直営店による店舗ネットワークの拡大を進めている。

特筆すべきは2012年に69.7％だった粗利益率が74.4％まで向上していることだ。粗利益率は売上高から原料や製造委託費など直接原価を引いたもの。アパレル企業の粗利益率は40?60％が一般的で、70％を超えるのは異例だ。粗利益率の高さは、それだけ商品の付加価値を消費者が認めている証でもある。

直営店比率が約7割に拡大

粗利益率の向上と平行して、高まっているのが直営店比率だ。2015年には直営店での売り上げ比率が約7割に達した。一般的に卸売りだけでなく販売まで手がけたほうが、リスクは高まるが利益率は改善する。自ら直営店を運営すればブランドイメージをコントロールしやすいというメリットもある。直営店戦略はモンクレールを高級ブランドとして押し上げた一つの要因といえそうだ。

ルッフィーニ会長は「私たちは決して財務データをみてビジネスの意思決定をしていない。適切な価格体系はあらゆる高級ブランドにとって重要だ」と述べる。クリエイターである同氏が長く経営の中枢にいることが、ブレのない戦略の最大の要因といえるかもしれない。需要拡大の進む日本、アジア地域でさらに新規客を取り込めるかどうか。ルッフィーニ会長の手腕に掛かっている。
3256：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:18:48: モンクレールをNGワードに入れてた。とりま外しといた。
3257：とはずがたり：2017/01/11(水) 23:40:43: イオン、純損失１７２億円＝総合スーパー不振―３?１１月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/de380f2cafc0e4a4a61bdd35133c4baa.html
(時事通信) 19:57

　イオンが１１日発表した２０１６年３?１１月期連結決算は、純損益が１７２億円の損失（前年同期は１７４億円の損失）と２期連続で赤字だった。主力の総合スーパーの不振が響いた。

　売上高に相当する営業収益は前年同期比１．１％増の６兆９９８億円、営業利益は５．６％増の８５３億円。食品スーパーや金融事業は好調だったが、総合スーパーは傘下のダイエーの不振店を譲り受けたこともあり、３５０億円の営業赤字を計上、業績の足を引っ張った。

イオン、16年3―11月期は5.6％営業増益　ＧＭＳ改善も赤字続く
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170111057.html
19:06ロイター

［東京　１１日　ロイター］ - イオン＜8267.T＞は１１日、２０１６年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比５．６％増の８５３億円になったと発表した。スーパーマーケット事業や総合金融事業が伸長しているほか、改装効果などから総合スーパー（ＧＭＳ）も改善した。

ただ、ダイエーから引き継いだ店舗が負担となり、ＧＭＳ事業は９―１１月期も依然として営業赤字が続いている。

営業利益は、６―８月に増益に転換した後、９―１１月期も４４億円の増益を確保した。９―１１月期でみると、ＧＭＳを含む８つのセグメントのうち、国際事業を除く７つのセグメントで増益となった。ＧＭＳ事業は、１６７億円の営業赤字ながら前年同期比で赤字幅は縮小した。

３―１１月期の連結営業収益は、同１．１％増の６兆０９９８億円、最終損益は１７２億円の赤字となった。赤字は２期連続。

９月は台風や気温の影響を受けて減収減益だったものの、１０月、１１月は増収増益となった。「ブラックフライデー」などの企画のほか、経費コントロールも寄与した。１１月２５―２７日に実施したセール「ブラックフライデー」の３日間の売上高は同曜前期比で１５．１％増となった。イオンリテールの岡崎双一社長は「利益面でも大きく貢献するセールとなった。セール後の反動減もなかった」と述べた。

岡崎社長は、政府が２月２４日を第１回目として実施する「プレミアムフライデー」についても「企画を用意している」とした。

足元の景況感について、岡崎社長は「景気が本当に良くなったと判断するのは時期尚早。ここから先、楽観視していない」と厳しい見方を示した。

２０１７年２月期の連結営業収益は前年比２．７％増の８兆４０００億円、営業利益は同７．４％増の１９００億円、最終利益は同６６．４％増の１００億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト９人の営業利益予測の平均値は１８５２億円となっている。

(清水律子　編集：山川薫)
3258：とはずがたり：2017/01/13(金) 08:39:54: スーパーあかんなあ。。

流通大手３社、軒並み業績悪化　１６年３?１１月期　総合スーパーが不振
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170113002.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/m_bsd170113002.jpg

　流通大手３社の２０１６年３?１１月期連結決算が１２日、出そろった。総合スーパーの不振でイオンが２年連続の最終赤字となり、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とユニー・ファミリーマートＨＤも最終減益だった。各社とも不採算店舗の閉鎖や改装など構造改革を進めており、収益改善を急ぐ。

　セブン＆アイ・ＨＤが１２日発表した１６年３?１１月期の連結最終利益は前年同期比３９．８％減の７５５億円だった。総合スーパー事業のイトーヨーカ堂や、百貨店事業のそごう・西武の店舗閉鎖や改装に伴う減損損失が響いた。ただ、営業利益は国内のコンビニエンスストア事業や総合スーパー事業で粗利益率の改善が寄与し５．０％増の２７４０億円だった。売上高に当たる営業収益は５．０％減の４兆２８８９億円。

　イオンも総合スーパー事業の不振で、最終損益が１７２億円の赤字（前年同期は１７４億円の赤字）だった。譲り受けたダイエーの不採算店舗の改装費用などがかさんだ。営業収益は、食品スーパーやドラッグストア事業が堅調で１．１％増の６兆９９８億円だった。

　昨年９月に経営統合したユニー・ファミリーマートＨＤもコンビニエンスストアの不採算店舗の閉店に伴う減損損失や統合費用がかさみ、最終利益は７．７％減の１６２億円だった。

　３社とも不採算店舗の立て直しを図っているが、消費動向の変化は速く、改革のスピードが問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■流通大手３社の２０１６年３?１１月期連結決算
　（売上高／営業利益／最終損益）
　イオン　６兆９９８（１．１）／８５３（５．６）／▲１７２（?）
　セブン＆アイ・ＨＤ　４兆２８８９（▲５．０）／２７４０（５．０）／７５５（▲３９．８）
　ユニー・ファミリーマートＨＤ　５４２３（６９．１）／４２２（６．６）／１６２（▲７．７）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字、?は比較できず。ユニー・ファミリーマートＨＤは旧ファミリーマートの１６年３?８月期と新会社の同９?１１月期の業績を合算
3259：とはずがたり：2017/01/13(金) 08:54:29: ＜関西エアポート＞「空港型市中免税店」大阪出店を中止
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170113k0000m020071000c.html
01月12日 19:18毎日新聞

　関西国際空港や大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートが、消費税だけでなく関税・酒税も免除される「空港型市中免税店」の大阪市内への出店計画を中止したことが１２日、分かった。訪日外国人による「爆買い」の勢いが落ち、期待していた売上高が見込めないと判断した。

　昨年２月に公表した計画では、当時両空港を運営していた新関西国際空港会社と家電量販店「ビックカメラ」、韓国系のロッテ免税店が提携して、ビックカメラなんば店（大阪市中央区）内に、４４００平方メートルの面積で今春開店する予定だった。関西初の空港型市中免税店として、初年度売上高１３０億円を見込み、業績次第でさらに店舗を増やす意向もあった。

　だが、昨年の円高や中国の関税制度変更に加え、訪日外国人の消費傾向が「モノ」から異文化体験などの「コト」に移ってきたことで爆買いの勢いは衰えてきた。観光庁によると、２０１６年７?９月の訪日外国人の日本滞在中の買い物代は３３５４億円と前年同期比で１７％減少した。１６年１月に他社が東京・銀座にオープンした空港型市中免税店の売上高が目標を大幅に下回っていることも考慮し、昨年末に計画中止を決めたという。【吉永康朗】
3260：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:02:51: 池袋は西武でしょー。

2017.01.11
三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17693.html
文＝編集部

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
　2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40～250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」（20～30万円）を置いて集客の目玉とした。
　モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
　伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
　なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
　大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功

「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
　大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
　メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
　13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
　伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
　15年度店舗別売上高ランキング（16年8月17日付「日経MJ」）によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
　モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

都心の旗艦3店が不振

　三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は27.5％減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
　一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は6.3％減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5％減の9250億円、営業利益は3.1％増の340億円と予想している。
　J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
3261：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:03:07: >>3260-3261
　J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
　三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4～11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1％減、三越日本橋本店が2.2％減、三越銀座店が7.6％減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
　主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0％の減少。同店の衣料品売上高比率は43％で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57％に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越

　三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
　三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
　それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
　とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
　伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。（文＝編集部）
3262：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:07:14: >>2901>>3136

スクープ､セブン鈴木康弘氏が取締役退任へ敏文氏の二男､オムニ戦略の旗振り役だった
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-148881.html
2016年12月09日 06:00東洋経済オンライン

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。康弘氏は5月に退任した鈴木敏文前会長（現名誉顧問）の二男。12月8日、井阪隆一社長が東洋経済の取材に応え、康弘氏が年内に退任することを認めた。

康弘氏が辞意を表明したのは12月に入ってからのこと。「本人は新たにやりたいことがあるということ。そして、オムニチャネルの2次開発までやり遂げて区切りがついた」（井阪社長）と辞任理由を説明したという。井阪社長は慰留したものの、本人の決意が固く年内に退任する運びになった。

康弘氏は井阪社長にこう語ったという。「自分の人生はおおよそ10年刻みでターニングポイントがあって、10年を一つのスパンにして目標を決めやってきた。そういう意味でも区切りがついた――」。実際、康弘氏の人生を振り返ると、まさに10年置きに転機が訪れている。

オムニチャネル戦略を推進
康弘氏は現在51歳。1987年に富士通に入社したあと、1996年にソフトバンクに転職。ソフトバンク在籍中の1999年に社内ベンチャーとして、ネット書店のイー・ショッピング・ブックス（後にセブンアンドワイに社名変更）を設立した。2006年には同社がセブン＆アイグループに入った。

その後、2014年にはグループのネット事業を統括するセブン＆アイ・ネットメディアのトップに就任。そこで与えられた役割が、鈴木前会長が重視したネットと店舗の融合を推し進めるオムニチャネルの推進だった。

康弘氏は以前、東洋経済のインタビューに対し、「2018年度には取り扱いアイテムを600万品目まで引き上げ、年間1兆円の売り上げを目指す」と高らかに宣言。「アマゾンのようなネットショッピングを今さらやろうという考えはない。われわれのベースはセブン-イレブンに代表されるリアルの小売業。全国1万8000店、40万人の販売員（当時）を媒介としてネットにつながる」とオムニチャネル構想を熱く語っていた。

2015年には康弘氏がセブン＆アイの取締役に就任した。このときは、鈴木前会長の世襲人事ではないかと推測された。が、鈴木前会長は今年2月の東洋経済のインタビューに対し、「僕が入れ知恵したって、そんなもの続くわけがない。そうすると、かえって本人にも気の毒。親が一生懸命やって引き回す場合もあるが、僕は絶対にそう言うことはしない」と世襲人事を全面的に否定した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/img_ea56a1e8f404f80557a163cba84434a986215.png

そんな鈴木前会長は、自身が提案した人事案が否決されたことで4月にトップ退任を電撃発表した。後ろ盾を失った康弘氏の去就も注目されたが、その時点ではセブン＆アイの取締役にとどまった。

一方で康弘氏は5月下旬にオムニチャネルの旗振り役だったセブン＆アイ・ネットメディアの社長を退任している。「中間持株会社で業容が多岐にわたるネットメディア社長から、オムニチャネルの土台となるシステム開発に注力してもらう」（セブン＆アイ広報）のが、退任の理由だった。ただ、オムニチャネル関連の売り上げは2015年度で910億円にとどまっており、苦戦は明らかだった。

創業家の伊藤順朗氏は昇格
10月、セブン＆アイは新体制になって初めての中期経営計画を発表した。その際に井阪社長は「これまでEC（電子商取引）はシステムの視点でやってきたことが失敗の要因。今後は顧客視点で全面的にやり方を変える」と述べていた。それは、康弘氏が進めてきたオムニチャネル戦略を全面的に転換することを宣言したことに等しいものだった。

12月7日にはグループの創業者・伊藤雅俊氏（現名誉会長）の二男、順朗氏が執行役員から常務執行役員に昇格する人事が発表された。新設する経営推進室でグループのガバナンス体制の構築を担う。「中期経営計画も（伊藤氏と）一緒に作った。これを推進し、リーダーシップをとってやってもらうための人事だ」（井阪社長）。

今年は康弘氏がセブン＆アイグループに入って丸10年。創業家である伊藤家の存在感が高まる一方で、グループの舵取りを担ってきた鈴木親子が名実ともにグループの表舞台から去っていこうとしている。
3263：とはずがたり：2017/01/17(火) 17:04:10: スマホ割引規制で大打撃、カメラのキタムラが大量閉店へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170115/Buzzap_40736.html
BUZZAP! 2017年1月15日 23時23分 (2017年1月16日 17時52分更新)

カメラのキタムラが一斉に閉店することが明らかになりました。総務省のスマホ割引規制は、着実に企業の体力を削っているようです。詳細は以下から。

カメラのキタムラ公式ページによると、2017年1月に閉店が決定している店舗は少なくとも19店舗。(PDFファイル)同社が2016年4～9月までの半年間に新規出店した店舗が4店であることを考えると、かなりのペースで閉店することが分かります。

小松・イオン小松店、広島・高取店、室蘭・宮の森店、市原・マックスバリュ辰巳台店、那珂湊店、長野・東部町店、新潟・関新店、長浜・イオン長浜店、水戸・渡里店、横浜・イオン本牧店、新潟・寺尾店、奈良・イオン西大和店、上峰・イオン上峰店、那珂・イオン那珂町店、堺・深井堀上店、津島・古川店、赤穂店、岩槻・東岩槻店、糸島・前原店
明日閉店するカメラのキタムラ赤穂店の公式ブログでは、「カメラのキタムラ赤穂店の営業も1月16日で終わります。閉鎖が決まってからあっという間でした。みなさんありがとう」という文章が。

店舗閉鎖で別店舗へと配属されるスタッフの一言も、わびしさを感じる内容となっています。

カメラのキタムラはデジカメやスマホ販売のハード部門、そしてイメージング部門（写真のプリントサービス）が収益の柱ですが、(PDFファイル)2017年3月期第2四半期決算によると、デジカメやスマホの販売が落ち込んだ結果、大幅な減収・減益に。決算資料でも「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少しました」と解説。ただでさえスマホカメラの高性能化などでデジカメの売り上げが落ち込む中、支えになるはずのスマホの販売まで落ち込んでしまうという、ダブルパンチ状態に陥っています。

機種変更する利用者の月額料金は上がり、スマホメーカーの販売台数もソニーが前年同期比28.5％減、シャープは46.4％減と大きく落ち込んだ上、閉店を余儀なくされた販売店が失業者を生むことになるなど、各所に絶大なダメージを与えている総務省のスマホ割引規制。
まさに官製不況といった様相を呈しています。
3266：とはずがたり：2017/01/29(日) 12:22:41: 神戸・三宮からダイエー消滅、オーパ２号店に
http://news.goo.ne.jp/article/lmaga/region/lmaga-00019876.html
01月28日 09:00Lmaga.jp 関西のニュース

神戸市の三宮エリアに２店舗目となる「三宮オーパ２」（神戸市中央区）が誕生。これまで「ダイエー神戸三宮店」だった商業ビルから名称を変え、２月24日にオープンすることが発表された。

2015年夏に、地下２階から１階までをダイエーの「フードスタイルストア」としてリニューアルしている同ビル。今回、２階から９階までを刷新し、ファッションはじめ、ビューティーケアやリラクシングなど、会社帰りの女性をターゲットとした「こだわりのライフスタイル」を提案していくという。

ダイエーが1958年にチェーン店の足がかりとしてオープンしたのが当時の三宮店。のちにこのエリア（三宮センター街）は、ダイエー村と呼ばれるほどダイエー傘下のビルが多く並んだが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた。ＪＲ三ノ宮駅ビルの「プランタン三宮」は現在の「三宮オーパ」に、「プランタン神戸」が「ダイエー三宮駅前店（のちの神戸三宮店）」へと改装。今回のリニューアルで、三宮の商業ビル名からダイエーの名称が無くなることになる。
3267：とはずがたり：2017/01/30(月) 21:25:01: イトーヨーカドー藤岡店　41年の歴史に幕
http://news.goo.ne.jp/article/jomo/region/jomo-66113887.html
06:00上毛新聞

　ＪＲ群馬藤岡駅近くにあるイトーヨーカドー藤岡店（群馬県藤岡市藤岡）が29日に閉店し、41年の歴史に幕を下ろした。閉店セール最終日の店内は名残を惜しむ市民らでにぎわった。店舗は解体され、跡地利用については関係者が協議している。　店内では「明日からありません、最後のご奉仕」などと店員の掛け声が響き、３?５割引きの衣料品や貴金属などが並んだ。タイムサービスによる大幅値引きも行われ、大勢の買い物客で終日にぎわった。540台分ある駐車場は満車となり、周辺道路も混雑していた。◎最終日　名残惜しむ　店舗入り口に設置されたメッセージボードに藤岡店での思い出をつづったり、店内外の写真を撮影する利用客の姿も見られた。長年利用してきた近くの会社員、深沢俊一さん（51）は「三女の初めてのお使いが藤岡店だったり、思い出があるので、さみしい」と肩を落とした。　午後８時の閉店後のセレモニーで、浦川昌志店長は正面出入り口付近に残った300人超を前に「慣れ親しんだお客さまに、当たり前のように『いらっしゃいませ』とあいさつすることはもうできません。41年８カ月にわたり、藤岡店を支えていただきありがとうございます」と感謝した。　藤岡店は1975年にイトーヨーカドーの県内１号店として開店。駅近くという好立地の上、無料の大型駐車場を備え、集客を伸ばしてきたが、近年は郊外の幹線道路沿いなどに出店した競合店との競争が激化していた。県内のイトーヨーカドー店舗は、前橋店が2010年に閉店しており、残るのは伊勢崎店のみとなった。
3268：チバＱ：2017/01/31(火) 18:41:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000032-mai-bus_all
＜インバウンド消費＞勢い再び…大阪の百貨店、売上高５割増

毎日新聞 1/28(土) 13:00配信

　一時は陰りが見られた関西でのインバウンド（訪日外国人）消費が、勢いを取り戻しつつある。大阪市の百貨店では、今月の免税品売上高が前年同月の１．５倍に伸びた店も。高額品の「爆買い」は下火になったものの、客数増の効果と自分用の化粧品などを求めるリピーターの購買意欲が堅調だ。中国の旧正月・春節の大型連休（２７日～２月２日）入りと、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルビル（国際線）運用開始を受けて、関係者はさらに弾みがつくことに期待を寄せる。

【動画】外国人狙い、LCC専用ターミナル開業

　◇リピーター堅調、日常品に人気

　春節連休初日の２７日午後７時過ぎ、あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）の免税手続きの窓口は、中国人客でにぎわっていた。中国・江蘇省から１週間の予定で来日した教師の維維さんは「自分用の化粧品を買った。ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行くのが楽しみ」と笑顔を見せた。同店では化粧品や歯磨き粉、湿布、青汁など栄養食品がよく売れており、スーツケースに入りきらないほど購入した人の姿も見られた。

　同店の免税売上高は昨年７月ごろから前年同月を下回ってきた。だが、昨年１２月に前年同月比８％増に持ち直し、今年１月（２４日現在）は５割前後の伸び。担当者は「購入した商品をホテルに配達するサービスなどに取り組み、富裕層のリピーターが増えてきた」と手応えを語る。

　大阪市内の他の百貨店でも同様の傾向が見られる。大阪・ミナミにある高島屋大阪店（同市中央区）も昨年１２月、今年１月（２４日現在）とも免税売上高は前年同月比で５割以上増。大阪・キタの大丸梅田店（同市北区）では１月（２４日現在）の免税売上高は１２・７％増と約１年ぶりにプラスに転じた。同店では、時計や宝飾品など高額品の購入が減ったため客１人あたりの単価は約２割下がったが、来店客数は４割以上増加。「爆買いは見られないが、国内ブランドの化粧品や婦人服に人気が集まっている。自分用の商品をじっくり選んでいるようだ」（担当者）

　百貨店や量販店は春節商戦で、さらに勢いを加速させたいと期待する。大丸梅田店は、インバウンド向けの「５％割引クーポン」の対象をレストランにまで拡大したり、通訳スタッフを増員したりして対応。大阪・ミナミの量販店「ドン・キホーテ」道頓堀御堂筋店（同市中央区）と道頓堀店（同）でも、これまでより低価格の福袋を用意するなどして集客を図る。心斎橋筋商店街は２７日から約３週間、訪日客がパスポートを提示すれば５～１０％割引するサービスを実施する。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、２０１６年に近畿２府４県を訪れた訪日外国人数は過去最高の約１０２５万人（前年比約３０％増）。インバウンド消費は９１４３億円と３１％伸びた。塚田裕昭・主任研究員は「関西は大阪、京都だけでなく、奈良なども人気が出てリピーターが増えている。昨年１２月からインバウンド消費も伸びており、今後も高水準が続く」と分析している。【小坂剛志、伊藤遥】
3269：チバＱ：2017/01/31(火) 18:54:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000007-fsi-bus_all
プレミアムフライデー開始まで１カ月　プレモル１杯無料、化粧直し支援…各社、商機狙う

SankeiBiz 1/28(土) 8:15配信

　月末の金曜日の仕事を早く終えて消費を喚起する「プレミアムフライデー」の開始１カ月を前に、１月最後の金曜日となった２７日、参加を予定している企業や団体のデモンストレーションや事前説明が都内各地で行われた。

　プレミアムフライデーは個人消費を拡大するため、経済産業省と業界団体が考案した。２月２４日から始まり、推進協議会によると、１月２６日時点で９０８の企業や団体がロゴマークの使用を申請しており、新たな商機につなげようとする動きが広がっている。

　プレミアムフライデーは政府が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す中で、個人消費拡大の具体策として、経産省、経団連などが連携して取り組む。企業や省庁で月末の金曜日に、午後３時で終業することを呼びかけ、その時間を買い物や家族との外食、観光などの体験に活用することで、消費拡大につなげる狙いだ。

　２７日のプレイベントではサントリービールが、高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を提供する約１１００店の飲食店で、１杯無料となるキャンペーンを発表した。コーセーは、人気の化粧法を体験できるイベントを開催。仕事を早く終えた女性が化粧を直して、より美しく過ごせることを応援する。

　日本百貨店協会は「食」をテーマにしたイベントを計画。伊勢丹新宿本店は１０００円の参加費で各レストランの特別メニューを食べ歩きできるようにする。プレイベントで百貨店協会の大西洋会長（三越伊勢丹ホールディングス社長）は「消費喚起の機会をもらった。街ぐるみの取り組みを計画しており、輪をひろげていくことが大事」と語った。

　小売り・流通業以上に新たな需要を期待するのが旅行・ホテル業界だ。ＪＴＢグループは、遅い時間のチェックインでも夕食がとれる温泉宿の宿泊プランやリゾート連泊プランを企画し、金曜午後からの需要に対応する。日本旅行は、沖縄や香港、ソウル行きなど「２．５日間」に適したツアー商品を強化する。

　プリンスホテルは、グランドプリンスホテル高輪でヨガやサウナ、映画館などで使える２１６０円分のチケットがついた午後３時チェックインの宿泊プランなどを用意している。

　野村証券経済調査部の宮入祐輔氏は「金曜夕方に余暇時間ができることで、週末の『コト消費』拡大と働き方改革の両方で効果を発揮する」と分析する。
3270：チバＱ：2017/01/31(火) 18:55:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170110/bsd1701100700001-n1.htm

ツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」　１５時で退社　さて、あなたの会社は？ (1/2ページ)

2017.1.10 07:00

「ハロウィーン」や「ブラックフライデー」など、昨今盛り上がりを見せる商戦に、今年新たに加わりそうなのが「プレミアムフライデー」だ。月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起しようという活動で、今年の２月２４日金曜日に初めて開催される予定だ。消費を盛り上げようと百貨店などがイベントを計画しているが、本当に成功するのか。

　経済産業省は昨年１２月１２日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、都内で初会合を開いた。経団連や日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などが参加し、統一ロゴマークを公表した。マークは参加する企業や団体が自由に使用できる。

　プレミアムフライデーは米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、経産省と業界団体が考案した。週末の旅行など地方への波及効果や、働き方改革にもつなげたい考えだ。勘違いされそうだが、単に金曜日は午後３時に帰宅できるというわけではない。これは大まじめな消費喚起策なのだ。

　日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「月末の金曜日に楽しく、豊かなライフスタイルを創造するための挑戦だ」と説明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事も「消費を喚起するための雰囲気作り、いわば“バックミュージック”だ」と話す。

　開催日には参加団体が企業に対し、午後３時をめどに社員を退社させるよう呼び掛ける仕組みだ。単に「モノ」を安く売るのでなく、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業が増えており、こうした活動を後押しし、個人消費の拡大につなげる。

経産省によると、実施に向け、静岡商工会議所や長野県佐久市の岩村田商店街、日本航空など約５０の企業・団体が、イベントや旅行商品の企画の準備を始めているという。

　また、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、東京・日本橋地区で、高島屋や三井不動産などと、飲食などをテーマに企画を練っているという。「１社だけで取り組むのは難しく、地域をあげて盛り上げていきたい」（三越伊勢丹ＨＤの広報担当者）という。

　早帰りを推奨するプレミアムフライデーは、長時間労働を見直す働き方改革とも関わりがある。しかし、「金曜日を早帰りする分、他の日に残業が増えるのでは」といった指摘が早くも聞かれる。まずは午後３時の退社が実現しなければ、計画はまさに「絵に描いた餅」だ。また、推進協議会の委員からは「地方も盛り上がるよう知恵を絞る必要がある」との意見が出たという。

　関係団体や企業は「プレミアムフライデー」のイベント内容を検討中で、その具体的な姿はまだ見えていない。仮に午後３時に退社できても買い物に本当に行くのかなどツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」構想だが、消費を盛り上げる商戦として定着すれば、景気浮揚のキッカケとしても期待される。まずは２月２４日を待ちたい。（大柳聡庸）
3271：とはずがたり：2017/02/01(水) 13:10:21: 近傍のサークルＫとサンクスは全然ファミマにならへんねやけど

５００店、ローソンに転換＝北関東地盤のセーブオン全店
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/20109bd2771a5a06f6d87cd02adbd5ec.html
(時事通信) 10:39

　コンビニエンスストア大手のローソンは１日、北関東を地盤とするセーブオン（前橋市）の全コンビニ店をローソンに転換すると発表した。２０１８年末までに群馬県を中心に約５００店を切り替える。ローソンは店舗数でセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートに後れを取っており、中堅チェーンとの提携で店舗網を拡大する。

　両社は１月、セーブオンの店舗をローソンに切り替えることで合意。セーブオンはローソンとフランチャイズ契約を結び、店舗の運営に専念する。
3272：とはずがたり：2017/02/01(水) 13:16:49: トランプが政権を維持出来るかどうかはかう云ふアメリカの良心的な部分に本気になって反撃せず飽く迄支持者向けのパフォだって所で抑制出来るかどうかに懸かってゐると思われる。
さすればスタバもトランプも支持者向けに良い顔出来てWinWinなのである。

大統領令に対抗のスタバCEOが貫く「意識の高い資本主義」の標榜
http://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-15049
08:00フォーブスジャパン

大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）にとって、従業員の大学進学を支援することや退役軍人を雇用することは、自社ブランドにとっての不可欠な要素の一つだ。そのシュルツが再び、「意識の高い資本主義」とは何かを示す行動に出た。

シュルツは1月29日、ドナルド・トランプ大統領がイスラム教徒が多くを占める国の市民の米国への入国を事実上禁止する大統領令に署名したことを受け、自社が運営する世界75か国の店舗で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を発表したのだ。世界には現在、難民が6500万人いるとされ、米国への入国が禁止される国の人たちの中にも、難民や戦闘地域から逃れてきた人たちが含まれる。

シュルツは自社ウェブサイト上で明らかにしたこの決定に関連して、次のように述べている。

「私たちは、米国の良心やアメリカン・ドリームの約束に疑問が呈されるという過去に例がない時代を生きている」

「先行きの見えないこうした時代が必要とするのは、これまでとは異なる新たな対策と、コミュニケーションの方法だ」

社会活動家CEO

シュルツが率いてきたスターバックスは長年にわたり、自社の事業といわゆる「倫理的な小売業」（または「意識の高い資本主義」）は相関関係にあるものだと捉えてきた。そしてシュルツは、「社会活動家CEO」ともいえる独自の立場を築いてきた。慈善活動に熱心な姿勢の背景にニューヨーク・ブルックリンの低所得の家庭に育った自らの生い立ちがあることは、シュルツ自身が過去に繰り返し述べている。

スターバックスが方針として掲げるパートタイムも含めた従業員への医療保険の提供や失業対策・反人種差別への支援も、こうしたシュルツの考え方に基づくものだ。今年4月にCEOを退任して会長職に退いた後も、同社の成長戦略のほか、社会的影響を及ぼす事柄に対する同社の取り組みを主導していく考えだ。

業界も消費者意識の変化に対応

消費者はますます、買い物の仕方によって自らの考えを主張するようになってきている。スターバックスのほか、イケアやホールフーズ・マーケット、ザ・コンテナストアなどは「社会的意識の高い小売業」が現在ほどの注目を集めるようになる以前から、この問題に目を向けてきた。

最近では小売業界全体が、社会戦略や慈善活動に力を注いでいる。米国内の最大の消費者層がベビーブーマー世代からミレニアル世代に変わったことが、その一因だ。ミレニアル世代は自分自身の考え方を反映するブランドの商品を選んで購入し、そうでないものは嫌う傾向がある。

全米小売業協会（NRF）が1月中旬に開催した年に一度の大規模な業界イベント、「リテールズ・ビッグショー（Retails BIG Show）」ではさまざまな問題に関する討論会の一つとして、現代の「社会意識の高い消費者」の支持を得るための方法に関する議論が行われた。

この討論についての説明の中でNRFは、「信頼と評価を重視する消費者（特にミレニアル世代）は買い物をする際に、ただ単に必要な、あるいは欲しいと思う商品を買うのではなく、より説得力のある理由を必要とする」と述べている。
Barbara Thau
3273：チバＱ：2017/02/02(木) 08:39:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010001-jomo-l10
セーブオンとローソン提携　群馬県内業者から不安の声

上毛新聞 2/2(木) 6:00配信

コンビニチェーンのセーブオン（群馬県前橋市亀里町）が、業界3位のローソンとの提携に踏み切った。地元企業・高校との共同開発商品や焼きまんじゅう販売など、地域色を強めた店舗展開を進めてきたが、人手不足や競争激化を背景にローソンへの転換を決断。今後は新たな看板の下で運営に専念することになる。ただ、県内の食品業者らからは今後の取引について不安の声が上がり、地元経済への影響も懸念される。
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　「寝耳に水。取引は続けたいが、セーブオンの説明を聞いた上で今後のことを検討するしかない」。10年以上前からセーブオンの弁当や総菜などの製造を請け負っている中毛地区の食品会社社長は、不安を口にした。
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　店舗の転換によって今後の商品調達はローソンが主導する見通し。セーブオンの仕入れ先が変更になれば、打撃を受ける県内業者も少なくないとみられる。同社と商品を共同開発している前橋市内の菓子製造会社社長は「（セーブオンは）地元密着の取り組みに力を入れてきた企業。販売を続けられれば良いのだが」と話すにとどまった。
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　セーブオンオーナーの思いは複雑だ。店を開いて20年以上になる同市内の女性は「他県でローソン転換の話が出た時、『群馬も対象になるのではないか』とは感じていた。売り上げ増に結び付いてほしいが、セーブオンの特徴だった“庶民らしさ”がなくなるのは残念」と話した。別の女性は「コーヒーや弁当で特色を出していたが、知名度では大手3社にかなわなかった」と冷静に受け止めた。
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　セーブオンは買い物弱者支援の一環として、藤岡市や富岡市の一部地域で移動販売をしている。藤岡市三波川地区で利用している男性（76）は「近くに食料品を買える商店がなく、車のない高齢者は助かっている。当てにしている人が多いので、（ローソンに変わっても）続けてくれればいいが」と不安そうだった。
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　ベイシアグループの創業地で、市役所庁舎にセーブオンが出店している伊勢崎市の五十嵐清隆市長は1日の定例会見で、両社の提携について「互いの特色を生かして消費者が求めるサービスをよりいっそう出してもらえれば」と期待を示し、「形や名前がどうであれ、伊勢崎にゆかりのあるコンビニが健闘してくれることはありがたい」と話した。
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全国のコンビニ大手3社で9割

　コンビニ業界ではセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社で全国の店舗数全体の約9割を占める。昨年9月、業界4位だったサークルKサンクスと経営統合した3位のファミリーマートが、ローソンを抜いて2位に浮上。スーパーなどを含め、小売業界の競争は激しさを増している。
　県内コンビニ店舗数はセブン―イレブンが455店でトップ。次いでセーブオンが180店。ファミリーマート132店、ローソン101店、ミニストップ55店と続く。
　ローソンは地方を拠点とするコンビニとの提携を進めるほか、低価格や健康志向などを打ち出した多様な店舗展開も図り、追い上げに力を入れている。
3274：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:43:25: 「地方コンビニ」消えゆく？　大手「３強時代」が加速
http://www.asahi.com/articles/ASK21541BK21ULFA01W.html?iref=com_favorite_01
和気真也、石橋亮介2017年2月2日05時25分

　コンビニ大手のローソンは１日、中堅コンビニ「セーブオン」（前橋市）と業務提携すると発表した。セーブオンの全店をローソンに切り替える。コンビニ業界では、独自の総菜などの商品力での競争が激化しており、中堅コンビニが大手と提携する動きが加速している。

セーブオン５００店、ローソンに順次切り替え
　セーブオンは、北関東の流通業「ベイシア」グループ（前橋市）の傘下企業。２０１６年２月期の売上高は６１４億円。１月にローソンとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、関東や新潟の全店にあたる約５００店を、１８年までにローソンに改装する。記者会見したセーブオンの平田実社長は「業界が寡占化し、人手不足で人件費も高騰している」と語った。

　セーブオンでは電子マネーが使えない店があり、現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置店も１割程度。ローソンに切り替えた後は、電子マネー対応やＡＴＭの設置が進む見通しだ。

　同様に地方の中堅コンビニと大…
3275：チバＱ：2017/02/02(木) 18:08:01: http://www.asahi.com/articles/ASK1N56YWK1NULFA027.html

百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ　地方店の閉店加速

　２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

　日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。

　このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。

　その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

　商品別にみると、「爆買い」効…
3276：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:20:42: ドンキが書店街・神保町に進出
ITmedia ビジネスオンライン 2017年2月2日 16時51分 (2017年2月2日 17時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170202/Itmedia_business_20170202058.html

「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」の外観イメージ

　ドン・キホーテは2月2日、書店街として知られる東京・神保町に新店「神保町靖国通り店」を17日にオープンすると発表した。

　新店（千代田区神田小川町3-3）は地下鉄「神保町」駅出口（A7）から徒歩7分の靖国通り沿い。地上8階建てのうち1～6階で営業する。

　周辺に集まる大学や企業向けに、弁当や総菜、スキンケアやオーラルケアなどエチケットグッズを充実させ、神保町に通勤・通学する人のニーズに応える利便性の高い店を目指す。店内は本をモチーフにした演出を施すという。

2015年10月08日 16時04分更新
JR大阪駅内にドンキが初の駅ナカ店舗「エキドンキ」、10月30日オープン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/08/news115.html

ドンキ初の駅ナカ店舗「エキドンキ」がJR大阪駅に10月30日オープン。
[ITmedia]

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news014.html

総合ディスカウントストア、ドン・キホーテを訪れる訪日客が増え続けている――。同社の取り組みから、2020年に向けて多くの訪日客を呼び込むためのヒントが得られそうだ。
[鈴木亮平，ITmedia]

　このほか、インバウンドを成功させた要因には、訪日客をドン・キホーテがあるエリアに呼び込むための案内地図「ようこそマップ（多言語表記）」と同店で使える割引券「ようこそカード」の存在がある。自社だけでなく、他店も含めて紹介し、エリア全体を盛り上げていく必要があったという。

2016年11月01日 13時57分更新
キーボード付きWindows 10タブレットが1万9800円　ドンキがPBで発売
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/01/news109.html
ドン・キホーテが1万9800円（税別）のWindowsタブレットをPBで発売。
[ITmedia]

2016年09月27日 05時30分更新
年商1兆円にジワリ：
イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドン・キホーテの笑いが止まらない！
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1609/27/news045.html

イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパーの閉店ラッシュを好機ととらえ、閉鎖物件を狙うのがディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングスだ。同社の中期目標である店舗数500店の達成に向け、今後の動きに注目が集まる。
[産経新聞]

　「われわれにとってまさに千載一遇のチャンスが訪れている。いろんな会社から直接、居抜き物件の相談は毎日のようにひっきりなしにある」。ドンキホーテHDの大原孝治社長はこのように“うれしい悲鳴”をあげる。

　ドンキは28年6月期に過去最高の40店を出店した。8割にあたる32店は閉鎖店舗を改装した居抜き物件だった。ドンキの入居前は、GMS、パチンコ店、専門店、家電量販店など多種多様な店舗が並ぶ。27年5～6月に約60店の不採算店を閉店したヤマダ電機の店舗だった場所も含まれている。
3277：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:02:32: 米大手百貨店、「イバンカ」ブランドの取り扱いを中止
http://www.asahi.com/articles/ASK242PC9K24UHBI00D.html?ref=goonews
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月4日09時54分

　米国の大手百貨店「ノードストローム」が、トランプ米大統領の長女イバンカ氏が自身の名前を冠して手がけている高級ファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱いを中止することが３日、分かった。複数の米メディアが伝えた。

　報道によると、ノードストローム側は「ブランドの売れ行きを判断し、今シーズンは買い付けないことを決めた」と説明。米国での政治的な情勢とは関係がないことを強調している。

　先の大統領選期間中は、トランプ氏による女性蔑視発言などをきっかけに、同氏や家族が手がける「トランプ・ブランド」の商品の不買運動が起きており、イバンカ氏のブランドの売れ行きに影響を及ぼした可能性がある。（ニューヨーク＝畑中徹）
3278：とはずがたり：2017/02/05(日) 21:29:56: 京都でお世話になって京都から筑波へ移ったら牛久にあって嬉しかったのにぃ。
牛久が最初で最大７店って事は結構レアだったんだな。。
H20はセブンイレブンと提携する等今後が期待持てそうだが，その一環の効率経営化だけに関東撤退もやむなしだな。
最大７店って後はどこだったんだろう？？→wikiに載ってた♪すげえな，wiki。牛久店は2/1閉店だったのかー。一寸哀しい。

イズミヤが関東から完全撤退…進出から３０年　関西に集中へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1702050060.html
20:19産経新聞

　阪急阪神百貨店などを展開するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の総合スーパー、イズミヤは、関東地方から完全撤退することを決めた。関西地方に経営資源を集中させて効率化を図るＨ２Ｏの「ドミナント戦略」の一環。すでに店舗の整理を進めており、最後に残る検見川浜店（千葉市）を５月中旬に閉店。イズミヤの約３０年にわたる関東展開は幕を下ろす。

　イズミヤは、昭和６２年に牛久店（茨城県牛久市）を開設して関東に進出し、最大で７店にまで増やした。しかし、東京近郊で大型ショッピングセンターの出店が相次ぐなどして競争が激化。食料品から衣料品、家電、家具までそろえる総合スーパー業態は苦戦し、採算の悪化した店舗を順次閉鎖してきた。

　リストラを進める一方で、食品スーパーを強化。平成２６年６月にＨ２Ｏの子会社となり、食品スーパーを京阪神間を中心に展開する「阪急オアシス」と、共同仕入れや総菜部門の統合などに取り組み、運営の効率化を図ってきた。

　昨年１１月には、イズミヤ独自のポイントサービス「スマイルポイント」を取りやめ、阪急オアシスや阪急阪神百貨店の「Ｓポイント」を導入するなど、サービスの共通化も進めている。また、今春からＨ２Ｏグループでサービスを始める電子マネー「リッタ」は、イズミヤでも扱う。

　Ｈ２Ｏの鈴木篤社長は「関西のお客さまに役立つサービスを提供する」と強調する。イズミヤが関東から撤退する一方で昨年４月以降、阪急オアシスを大阪府内で３店、京都市で１店を開業。セブン＆アイ・ホールディングスから、そごう神戸店など百貨店３店舗の営業を引き継ぐことで合意するなど、ドミナント戦略を加速している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%83%9F%E3%83%A4
過去に存在したイズミヤの店舗
関東地区
東大宮店（埼玉県大宮市=現：さいたま市見沼区春野2）
のちにパトリア東大宮。ベルクス、パシオス、ウエルシア、ダイソー他。
江戸崎店（茨城県稲敷郡江戸崎町=現：稲敷市、2006年（平成18年）5月閉店）
のちの売り場跡にはエコス（2016年5月閉店）→カスミ（2016年8月開店）、ツルハ、ダイソーがある。
板橋店（東京都板橋区、2015年（平成27年）2月閉店）
閉店後、イオンスタイル板橋前野町店が同年11月21日に開店[8]。
小山店（栃木県小山市、2015年（平成27年）8月閉店）
閉店後、ビルの所有権を小山市に無償譲渡[9]。一部商業施設、小山市立生涯学習センター、シネマロブレは閉店後もビル内で存続。
八千代店（千葉県八千代市、2016年（平成28年）6月閉店）
牛久店（茨城県牛久市、2017年（平成29年）2月1日閉店）
この店の閉店により、千葉の検見川浜店を除き、関東地方から撤退（検見川浜店も、5月中旬で閉店予定）。
3279：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:05:55: 2017.01.31
企業・業界企業・業界
恵方巻き、実はセブン-イレブンが「仕掛け」た？節分だけでセブンで600万本バカ売れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17897.html
文＝深笛義也／ライター
3280：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:14:02: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170121/CK2017012102000037.html?ref=rank
2017年1月21日　中日新聞
廃ビル、解体ようやく　柳ケ瀬「センサ」
解体工事が始まっている「センサ」の跡地＝岐阜市神室町で

　岐阜市の柳ケ瀬地区にあり、長らく廃虚状態だったファッションビル「センサ」（同市神室町一）の解体工事が始まっている。所有会社は土地の活用法を明言していないが、当面は駐車場にすると地元関係者に伝えた。柳ケ瀬の商店主からは、中心市街地の廃ビル解消へようやく動き出したことを歓迎する声が聞かれる。

　センサは一九六五（昭和四十）年に開店。本館と、道路を挟んで北側の「センサ２」があり、多くのブランドショップが入ってにぎわったが、運営していた総合スーパー「グランドタマコシ」（愛知県一宮市）の破綻に伴い、二〇〇四年に閉店した。

　跡地は〇六年、コインパーキングなどを運営する「テクハン」（京都市）が取得。約十年がたった昨年十一月下旬から、解体工事に着手した。期間は七月末までの予定。同社はセンサ跡に隣接し長良橋通りに面した「辻ビル」も取得し、今回の解体範囲（計約二千二百平方メートル）に含めている。

　解体後の土地活用について、テクハンは本紙の取材に対し「お答えできない」と述べた。ただ周囲の商店主によると、昨年十一月に同社が開いた説明会で、当面は平面の駐車場として整備する方針を伝えられたという。

　柳ケ瀬では、二〇〇〇年前後から大型商業施設の閉鎖が相次いだ。旧岐阜メルサ（〇九年閉店）には一一年にドン・キホーテ柳ケ瀬店が開店したが、センサと長崎屋（〇二年閉店）の建物はそのまま残されている。

　柳ケ瀬の遊休不動産の活用を目指す株式会社を昨年末に設立した岡田さや加さん（４４）は「駐車場がそんなにたくさん必要とは思わないが、廃虚ビルが壊されるのはいいこと」と受け止める。

　センサ跡の西側で漆器店を営む島田隆義さん（６０）は、跡地が駐車場になった場合「高島屋までアーケード内を通って行けるので、人通りが増えるのでは」と期待する。

　一方で、センサ跡は大通りに接していないため、駐車場にした場合「車両の通行路をどうするのか」と懸念する声も上がっている。

　（鳥居彩子）
3282：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:20:28: [ダ]イキ，[カ]ーマ，ホー[マ]ックでDCMかと思ったがカーマはＫだしホーマックはＨやろって事で調べてみた。
なんと三井物産が絡んでた様だ。
お気に入りのダイキ南生駒店は元々ジョイフル朝日って名前の店だったのがオージョイフルになってダイキになってソーラーパネルの架台で大いにお世話になった(散財してやった)んだけど，オージョイフルはオークワ系だそうな。オージョイフルのオーはオークワのオーだったか！
ジョイフル朝日＋オーマートでオージョイフルとなってオージョイフルがダイキに吸収されてダイキがＤＣＭグループとして経営統合したと云ふ流れの様だ。
因みにＤＣＭはユーホームも吸収した様で地味ながらなかなかの成長株である。

DCMジャパン
https://ja.wikipedia.org/wiki/DCM%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
3283：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:21:51: >>3034で既出だったし。。
すっかり忘れてたわい。。
3284：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:29:02: その後報道聴かないなあと思ったけど資本・業務提携が成立したのは最近だ。
で，日本最大手と聞いて多少驚いた(そんなイメージなかった)のは筑波と云うか東関東近辺でもあんま見た記憶が無かったからだけど将来的にケーヨーを完全に傘下に入れる頃には名実ともに最大手のイメージも形成するのであろう。

ケーヨー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC
2000年（平成12年）12月 - ケーヨージャスコを100%子会社化。
2001年（平成13年）1月 - ケーヨージャスコを株式会社デイツーに社名変更。
2002年（平成14年）9月 - ニック産業株式会社をTOBにより関連会社化。株式会社デイツーを直営化。
2009年（平成21年）
3月 - ニック産業が運営するニックホビーショップの店名をケーヨーデイツーに変更。
9月 - ニック産業および本久ケーヨーを吸収合併[2]。
1992年（平成4年） - 石黒ホーマ（現：ホーマック）、ジャスコ（現：イオン）と業務・資本提携。ジャスコとの合弁により、株式会社ケーヨージャスコを設立。
2016年（平成28年）4月5日 - DCMホールディングス（DCMHD）との間で、業務提携及び経営統合に向けた協議開始を発表。
2017年（平成29年）1月20日 - DCMHDの持分法適用関連会社になり、資本・業務提携を結ぶ[3]。

DCMホールディング店舗統廃合はあるのか？ケーヨーD２との経営統合で
http://workers-magazine.com/dcm%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%BA%97%E8%88%97%E7%B5%B1%E5%BB%83%E5%90%88%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%A8/

DCNホールディングスの店舗統廃合の可能性は？

そもそもDCMホールディングスの店舗数を知る必要がある。DCMホールディングスは全国に６００店舗を構える。カーマ・ダイキ・ホーマックの３社が経営統合して生まれた会社だ。この３社が経営統合したのには、理由がある。一番大きな理由は、３社の店舗が商圏が離れており、ほとんど店舗統廃合の必要性がなかったことだ。

極めて合理的な合併だ。既存のリソースを破壊しない相手と共存し、無駄を削っていく。店舗を構えるBtoCのビジネスにおいては、商圏を被らせないことが重要だ。

そして、今回のケーヨーD２との合併でもこの点がしっかりと抑えられている。DCMホールディングスは６００店舗のうち、１５０店舗近くが北海道にある。その他の店舗も地方を中心に展開している。しかし、東京近郊では店舗が少ない。

一方のケーヨーD２は、東京都内だけで１５店舗。関東近郊を中心に展開している。DCMホールディングスが東京近郊にほとんど店舗を構えていないのに対し、見事に補完する形で店舗を保有している。
3287：チバＱ：2017/02/13(月) 14:48:35: http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14868195178759
2017年2月12日(日)

水戸オーパ、3月18日開業　駅南商業ビル

衣料や雑貨60店舗

3月18日に「水戸オーパ」が開業する水戸サウスタワービル=水戸市宮町3月18日に「水戸オーパ」が開業する水戸サウスタワービル=水戸市宮町
JR水戸駅南口の商業ビル、水戸サウスタワーに出店する大型商業施設「水戸オーパ」が3月18日に開業することが11日までに分かった。運営するOPA(千葉市)が明らかにした。同店は衣料や雑貨などが中心の約60店舗が入居し、幅広い世代向けの最新ファッションを提供していく。大型店の撤退が相次ぎ、空洞化が懸念されていた水戸駅前の“新たな顔”として、にぎわい創出に期待がかかる。

新たに入居する店舗は同ビル3～9階部分で、営業時間は午前10時半～午後8時。3階部分が駅南口のペデストリアンデッキに直結する好立地を生かし、多彩な商品を提供する考え。

1、2階の駐車場と10～12階の飲食店やエステティック店、英会話スクールはこれまで通り営業を続ける。全体の売り場面積は約1万2500平方メートル。同社は開業に向けた準備を進めており、開業に合わせた記念イベントも検討している。

店舗を運営するOPAコントロール部は「若者や家族連れなど、幅広い世代に楽しんでもらえる施設にしたい」と説明している。

同ビルは鉄骨造り12階建て。2015年5月に3～9階部分に出店していた家電量販店「ヤマダ電機」が撤退。これ以降、核テナントが空いた状態が続いていたが、昨年6月に同社が進出を決定していた。

同社は16年3月にイオンモールが完全子会社化した。オーパは水戸店が全国9店舗目。　(前島智仁)
3288：とはずがたり：2017/02/17(金) 15:02:28: なんでこんなにも消えないんだ！？

出火から２８時間経過、倉庫は鎮火に至らず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170216-567-OYT1T50063.html
13:36読売新聞

出火から２８時間経過、倉庫は鎮火に至らず
夜まで燃え続けた倉庫（１６日、埼玉県三芳町上富で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　１６日午前９時１０分頃、埼玉県三芳町上富のオフィス用品通販大手「アスクル」（本社・東京都江東区）の物流倉庫から出火し、１７日午後１時現在、鎮火には至っていない。

　同社によると、倉庫内にある個人向けインターネット通信販売サービス「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」の商品のうち、東日本地区向けの酒や米など約４万種類が火事で出荷できない状態となり、再開のめどは立っていない。法人向け「ＡＳＫＵＬ（アスクル）」の商品は他の倉庫から出荷して対応している。

　この火事で、男性従業員（４６）ら２人が負傷した。
3289：とはずがたり：2017/02/18(土) 14:02:58: ライザップもニトリも参入、なぜいまアパレル業界なの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000004-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2/13(月) 15:00配信

　家具・インテリア大手のニトリがアパレル業界に参入する意向を示しています。先日、トレーニングジムを運営するRIZAP（ライザップ）グループがジーンズメイトを買収するなど、アパレル業界に新しい動きが見られます。ニトリも、場合によっては衣料品チェーンを丸ごと買収するプランも検討しているそうですが、なぜ今、アパレル業界なのでしょうか。

日本の大富豪（6）家具チェーンを構築ニトリ創業者 ── 似鳥昭雄

ニトリはホームファッションでシナジー
　ニトリ創業者の似鳥昭雄会長は経済紙とのインタビューで、アパレル分野への進出を検討していることを明らかにしました。家具とアパレルはあまり関係ないように思われますが、ニトリの場合には必ずしもそうとは言い切れません。ニトリは、最初は家具が本業でしたが、その後、チェーンの拡大に伴い、ホームファッションと呼ばれる生活用品や雑貨の比率を高めており、すでに売上高の半分がこうした雑貨類で占められています。

　ニトリの売上高は約4600億円ですが、家具大手の大塚家具の売上高はわずか580億円しかありません。店舗数が圧倒的に多いということもありますが、ニトリの売上高がケタ外れに大きいのはホームファッションを手がけているからです。雑貨類の延長線上として衣類を手がけるということであれば、まったく畑違いの分野ではありませんから、場合によってはシナジー効果を得られる可能性があるわけです。

ネット通販市場の大幅な伸びを予測
　これに加えてアパレルは潜在的な成長余地のある数少ない分野であることも大きく関係しているでしょう。アパレル分野のチェーン店は、10代から20代向けに偏っており、中高年以上もカバーする店としては「しまむら」などがありますが、絶対数がそれほど多いわけではありません。しかも、最近はネット通販の普及により、ネットで服を買うことはごく当たり前の習慣となってきました。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングやZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは、このところ物流センターに対する投資を強化していますが、それはネット通販市場の大幅な伸びを予測しているからです。ライザップも実は、グループ内にアパレルのネット通販企業を抱えており、ジーンズメイト買収後はネット戦略を強化するかもしれません。

　ネットで洋服を買うという習慣がさらに広まれば、中高年以上の世代に向けた新しいアパレル市場を開拓できる余地もでてきます。一方で、店舗で服を買うという習慣はなくなりませんから、うまく展開すればネットと店舗のビジネスを融合できるわけです。ニトリが狙っているのはこうした新分野である可能性が高いでしょう。
　
（The Capital Tribune Japan）
3291：とはずがたり：2017/02/19(日) 07:37:20: >>3288
三芳町上富と云えば東上線のふじみ野駅の直下を通る核幹道の関越道との推定交叉地点付近だ。早くも物流施設が集積してるんだな。未だ鎮火しないのは心配だが。

＜アスクル火災＞３日目も鎮火せず　周辺住民「眠れない」「心配」
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/nation/saitama-68845159.html
02月18日 23:35埼玉新聞

　三芳町上富の事務用品通販大手「アスクル」（東京都江東区）の物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」（鉄骨３階建て）で発生した火災は、出火から５７時間以上が経過した１８日午後７時現在も鎮火の見通しが立っていない。県消防防災課によると、焼失面積は１７日午後４時から２４時間で９５００平方メートル拡大し、延べ床面積の３割を超える２万４５００平方メートルとなった。
　入間東部地区消防組合消防本部などは１７日から放水作業のために倉庫の外壁を重機で壊す面積を順次拡大したが、風が吹き込んで火の勢いが強まる恐れもあり、消火活動は困難を極めている。同組合は「まだ中の温度が高く、建物の奥まで入れない。穴を開け過ぎると酸素が供給されて燃えてしまうので、見極めながら少しずつやっていくしかない。鎮圧にはまだ１、２日かかるだろう」としている。
　東入間署によると、体調不良を訴える周辺住民は確認されていない。アスクルは１８日までに、煙を吸い込んで救急搬送され入院した従業員男性２人が退院したと発表した。
　１７日までは南風の影響で北側の畑に煙が流れていた。１８日は冷たい北風が吹き、南側の雑木林や住宅街が白く煙るようになった。
　住居兼事務所を構える会社員小笠原頼子さん（６７）は「風向きが１７日の夕方から北風になり家の中に煙が入ってきた。主人は『眠れない』『煙臭い』と言っていた。こんな状況が何日も続くと心配」とこぼした。
　現場付近を休日の散歩コースにしている会社員男性（８５）は「今日で３日目だ。でも消えそうにない」と途方に暮れたような表情だった。
3292：チバＱ：2017/02/19(日) 18:45:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00159221-toyo-bus_all
衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信

衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
マックハウスの新業態「スーパーストア」。この業態で神奈川県藤沢のオールドネイビー跡地に出店する（写真：マックハウス）
　日本撤退を決めた米ギャップの低価格帯ブランド「オールドネイビー」の跡地に、国内外のアパレルが次々と出店を進めている。

なぜGAPは「オールドネイビー」を全店閉じたのか？

　オールドネイビーは2012年に日本に進出した。ショッピングセンター(SC)を中心に53店まで店舗網を広げたが、日本市場を攻略できずに今年1月、日本での営業を終えた。

　跡地にはすでにファーストリテイリング傘下の「ジーユー」やスウェーデンのH＆Mなどが触手を伸ばしている。たとえばジーユーは昨年12月上旬に大阪府のイオンモール大日店に出店、H＆Mは今年4月にイオンモール沖縄ライカム店に出店する予定だ。

　オールドネイビーを数多く誘致していたイオンモールでは、低価格アパレルを中心に後続店舗がすべて決まっているという。ここまで跡地の引き合いが強いのは、オールドネイビーが商業施設の一等地に入居していたケースが多かったためだ。

■撤退は千載一遇のチャンス

　今回のオールドネイビー撤退を千載一遇のチャンスと話す人物がいる。マックハウスの白土孝社長だ。

　マックハウスは「東京靴流通センター」を展開する靴小売り大手チヨダの子会社で、ジーンズを中心としたファミリーカジュアル衣料店を約440店舗展開している。

　白土社長はチヨダでマーケティング本部長や広報・IR部長を務め、2013年にマックハウスの社長に就任。「靴のことはわかっても、アパレルのことはまだ素人」(白土社長)ながら、社長就任後、客数アップにこだわった施策を打ち出し、既存店1店舗あたり年商平均1億円を目指した改革を進めてきた。

　同社の業績は厳しい。地方のロードサイド型店舗が中心で、開業から20年以上たったような老朽化した店舗も少なくない。2017年2月期も売上高348億円(前年同期比3.3％減)、営業利益5.3億円(同26.3％減)と減収減益の見通し。白土社長は「改革の途上であり業績は不安定。これまでの貯金を食いつぶしている状況」と言う。

復活へ新業態を開発
　その中で同社が進めているのが新業態の開発だ。

　新業態は2つある。「マックハウススーパーストア」は都市近郊型で、リーバイスのジーンズなどのナショナルブランド(NB)を充実させた店舗形態。もう一つの「マックハウススーパーストアフューチャー」は地方郊外型で、プライベートブランド(PB)主体の店舗形態だ。いずれも平均店舗面積は200坪以上と、従来の120坪と比べて大型化する。新規出店に加え、既存店の移転改装も積極化する。

　「これまでの当社の店は食べ物屋でいうと“昭和の食堂”。特にSCと競合する店では客足が遠のいてしまっている」(白土社長)。そんな同社にとって、SCの一等地にあるオールドネイビーの跡地は、格好の出店場所となる。
3293：チバＱ：2017/02/19(日) 18:45:42: ■新業態でオールドネイビー跡地に進出

　そして同社はオールドネイビー跡地に2店舗の出店を決めた。神奈川県のMrMax湘南藤沢SC店と鳥取県のイオンモール日吉津(ひえづ)店だ。

　MrMax湘南藤沢SCでは3月18日、マックハウススーパーストアがオープンする。1階角地の好立地で400坪を超える店舗面積はマックハウスにとって最大規模。ビジネスカジュアルも含めた1000アイテム、5万点に及ぶ、同社最大の品ぞろえを実現する。オールドネイビーの頃は同ブランドでも5位以内に入る年間7億円を売り上げていた。「オールドネイビーの売上高は最低限の目標だ」(白土社長)。

　他方、イオンモール日吉津店の跡地には、マックハウススーパーストアフューチャー業態での出店となる。こちらも店舗面積は400坪を超える。「日吉津にはほかにファミリーカジュアルを取り扱う店がない。都市型店舗よりNBを減らしてPBのジーンズ中心に展開する。地方であっても1店舗あたり3億円を狙う店を作っていきたい」(白土社長)。今後もオールドネイビー跡地には積極的に進出する計画だ。

　衣料専門店が単なる安さだけで太刀打ちできないことは、オールドネイビーの撤退からも明らかだ。マックハウスは消費者に対し新しい価値を提供できるか。オールドネイビー跡地での新業態が、同社復活の試金石となる。

菊地悠人

http://toyokeizai.net/articles/-/135374?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
GAPが｢オールドネイビー｣を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
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菊地悠人 :東洋経済記者 2016年09月12日
9月のある平日夕方、「オールドネイビー」吉祥寺店。入り口の電光看板には“閉店のお知らせ”が表示されていた。店内に入ると至る所に、シャツやパンツで40％OFFなど、閉店セールのポップが目につく。レジには商品をいくつも抱えた女性客や親子連れの客が並ぶ。
1995年、銀座阪急に「GAP」を初出店して以降、日本でブランド展開してきた米カジュアル衣料のGAP。2005年には高価格帯の「バナナリパブリック」、2012年には低価格帯のオールドネイビーも進出した。だがオールドネイビーは2017年1月末までに国内53店を閉鎖。わずか4年間で日本から全面撤退する。

GAPがこの全面撤退を発表したのは5月19日とやや古いが、ここでその理由をあらためて検証してみよう。

北米のGAP店は約4分の1の175店舗を閉鎖

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約3300の直営店、約450のFCとオンラインストアを世界90カ国で抱えるGAPは一時、大規模なSPA（製造小売業）チェーンで一世を風靡したものの、近年、風向きが悪い。

売上高は2015年1月期の164億ドル、営業利益は2014年1月期の21億ドルから右肩下がり。直近の5～7月期も前年同期比24％減益に陥った。業績低迷の要因として、アパレル消費低迷、アジアでの原料高や人件費上昇、為替変動を挙げている。

この販売不振を受けて、リストラが目下、急ピッチで進行中だ。今年1月には北米のGAPブランドについて、約4分の1に当たる175店舗を閉鎖。本社では250人の人員削減を断行した。今期末も世界70店舗以上を閉め、事業整理を進めている。