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2523：チバＱ：2014/10/01(水) 23:20:13: http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m020121000c.html
免税対象拡大:景気厳しい中…外国人観光客に集まる期待
毎日新聞　2014年10月01日　21時23分（最終更新　10月01日　22時37分）

　外国人観光客向けの消費税の免税対象が１日、これまでの家電製品や衣料品などから食料品や化粧品などを含む全品目に拡大した。国内市場が縮小する中、小売業界や化粧品メーカーなどは新たな商機到来と見て、さまざまな対策に乗り出した。

　東京都中央区の百貨店、三越銀座店では１日、新しい免税制度をアピールするイメージキャラクター「ハローキティ」が外国人客を出迎えた。昼前には免税カウンターに外国人約２０人が行列を作る盛況ぶり。同店で人気の抹茶や和菓子、高級化粧品が免税対象になり、外国人の来店が増加した。

　親会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来店増に備え、免税手続きを簡易に済ませる端末を増やして対応した。同社の石塚邦雄会長は同日、報道陣に対し「日本製商品のニーズは大きい。（免税対象の拡大をきっかけに）免税分の売り上げを今の２倍にしたい」と意気込んだ。

　高島屋は９月２９日、新宿店にイスラム教徒のための「祈とう室」を設置した。マレーシアやインドネシアの観光客が増えているためだ。

　免税対象が広がったことで、既に外国人から人気が高い化粧品やチョコレート菓子、抹茶などの引き合いもいっそう強まりそうだ。これらの商品を扱う量販店や化粧品メーカーも外国人客の取り込みに力を入れる。

　ディスカウントストア大手ドン・キホーテは、各店舗と通訳の拠点をタブレット端末「ｉＰａｄ」でつなげるテレビ電話システムを設置した。新宿店の一室に英語、中国語、韓国語、タイ語の通訳が常駐。通訳がいない店に外国人が来た場合、テレビ電話を通じて買い物案内する。

　資生堂も英語、中国語、タイ語に対応したタブレット端末を全国の百貨店十数店に導入した。美容の専門知識をもつビューティーコンサルタントが端末を使いながら外国人の肌の悩みをチェックし、客にとって最適な化粧品を紹介する。単に語学ができる通訳を配置するのではなく、美容の専門家が直接アドバイスして商品を薦めることで、帰国後もリピーターを増やし、将来の売り上げ増につなげようとの狙いだ。

　政府観光局によると、２０１３年度の訪日客は前年度比２４％増の１０３６万人で、初めて１０００万人を突破した。今年４～６月の訪日外国人１人当たりの旅行支出額も前年同期比５．７％増の１４万３９４２円と過去最高を記録、外国人の消費増に期待が高まっている。【種市房子、松倉佑輔、宇田川恵】
◇外国人向け消費税免税制度

　外国人旅行者が土産品などとして商品を国外に持ち帰る場合、消費税を免除する制度。旅行者は免税カウンターで領収書とパスポート、ビザを提示し、必要書類とともに申告すると、消費税分の現金が返ってくる。

　これまでは家電や衣料品、バッグなどを対象に、１店１日１万円超の買い物でのみ免除されていた。しかし政府は外国人観光誘致の一環として消費税法を改正。１０月１日から新たに酒や食品、化粧品、薬品に対象を拡大したうえ、適用額の下限も５０００円超に引き下げた。小売りや旅行会社などで作るジャパンショッピングツーリズム協会の試算では、外国人旅行者の買い物消費額（２０１３年で４０００億円以上）を３００億～４５０億円押し上げる効果がある。