商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
2：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:52: コンビニ既存店低迷　新業態で生き残り模索　大手５社２月期決算
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060414/m20060414019.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 02:31

　コンビニエンスストア大手五社の平成十八年二月期決算が十三日まとまった。チェーン全店売上高はサークルＫサンクスを除き前年比プラスだったものの、既存店ベースでは全社マイナス。既存店の低迷を新規出店で埋め合わせているのが各社の実情だ。だが、店舗数は飽和状態といわれて久しく、コンビニを取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や女性の社会進出など顧客のライフスタイルへの対応次第で、コンビニ業界地図が塗り替わる可能性もありそうだ。

　「人口の動態に合わせ、顧客も変わっている。現状のままでは売り上げは確保できない」

　サークルＫサンクスの土方清社長は十三日の決算会見でこう語り、新業態の店舗開発を強化する考えを示した。

　同社はユニーと共同で取り組みを始めた生鮮食品を扱うコンビニの展開を前倒しで進めるほか、高齢者に対応した新しい店舗を年内に出店する。

　健康をキーワードにした商品をそろえた「ナチュラル・ローソン」、百円ショップの「ストア１００」を展開するローソンは、ナチュラル・ローソンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格展開し、今期中に百五十店に増やす。

　ファミリーマートも、生鮮食品を扱ったコンビニを大都市圏で今期四百店舗に広げる。

　各社が相次いで新業態店舗の拡大に動くのは、顧客の生活スタイルの変化が急速に進んでいるためだ。小分けした生鮮品の販売では、買い物が面倒な高齢者や共働きの主婦などに人気だ。

　これに対し、最大手のセブン－イレブン・ジャパンの持ち株会社、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「フランチャイズチェーンである以上、オーナーを支援するのが先決」と新業態には慎重だ。

　同社は、弁当などの宅配事業やセブン銀行によるＡＴＭ導入のように既存店でのサービスの充実を図ることで集客を確保する戦略に出ている。
3：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:24:40: 生鮮100円コンビニ初登場　広島
http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/chiiki/20060425/Tn200604250040.html?C=S
2006年 4月25日 (火)
（中国新聞）

　コンビニの「ａｍ／ｐｍ」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン（東京）は二十四日、広島市中区幟町に生鮮百円コンビニ「フードスタイル広島女学院前店」をオープンした。生鮮百円コンビニは関東などで広がり、中四国で初登場。

　入り口近くにネギ、タマネギなど百五円均一（消費税込み）の野菜や果物がずらりと並べられた。初日はメロンやカップラーメンのセールも。午前九時の開店直後から主婦や会社員が次々と訪れた。

　二十四時間営業で、野菜や肉など生鮮品のほか、加工食品や雑貨など約三千点を扱う。

　総合卸の白菱（西区）がエーエム・ピーエム・ジャパンと広島県内のフランチャイズ契約を締結。五月には市内に二店を出し、来春までに三十店体制を目指す。（山本洋子）
4：荷主研究者：2006/05/02(火) 23:58:44: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060218/ftu_____thk_____000.shtml
2006.02.18　中日新聞
松坂屋が地方店舗改装に着手　新年度に岡崎店など

　松坂屋は二〇〇六年度に、岡崎店（愛知県岡崎市）など地方店舗の改装に相次いで着手し、営業面の強化を加速する。投資額は業績回復を反映して各店とも十億円を超える見通しで、地方店としては大規模になる。全八店舗中、黒字を計上しているのは本店と静岡店だけという、いびつな収益構造の改善を目指す。

　岡崎店は、周辺住民の利用が中心なため、食品売り場に最も力を入れる予定だ。また、好調な製造業を背景に地域全体の購買力が高いとして、一階にブランド衣料を誘致するなど、客単価を高める工夫をする。

　静岡店（静岡市）は今秋から本格的な改装工事を始める予定で、詳細を詰めている。市街地近くに大型ショッピングセンターが進出して競争環境が厳しくなっており、買い物客を呼び戻す必要が生じた。三月末には西武百貨店静岡店が閉店するため、新たな得意客を獲得する好機との判断もある。

　〇四年に大阪、くずは両店が閉店して関西地区唯一の店舗となった高槻店（大阪府高槻市）は、昨年九月に先行して地下の食品売り場を大幅に改装した。その結果、集客力が向上しており、今春から衣料品売り場を充実させて売り上げ増につなげる。

　松坂屋は、ミッドランドスクエアなど建設中の超高層ビルが間近に立地する名古屋駅店（名古屋市中村区）も、オフィス通勤者を取り込むため売り場構成などを見直したい考えだ。しかし自社ビルではないため制約が多く、ビルオーナーと協議しながら可能な部分から段階的に進める。

　松坂屋は、高利益体質への脱皮などを目指す中期経営計画（〇五－〇七年度）の初年度に当たる〇五年度に、本店北館（名古屋市中区）と上野店（東京都台東区）で、計五十七億円を投じた抜本的な改装を実施。旗艦店の改装が一服したことから、二年目の来年度は地方店舗への本格的なテコ入れで、「本店依存」体質からの脱却を図る。
5：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:30:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060315t15029.htm
2006年03月14日火曜日　河北新報
仙台ミュージカル劇場　ヨドバシカメラ建設　仙台駅東口

　仙台商工会議所が進めてきたミュージカルなどの長期公演が可能な劇場整備構想で、家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）が仙台商議所の要請を受け、ＪＲ仙台駅東口隣接地に劇場を建設することが１４日までに固まった。

　商議所が同日の「ミュージカルなどを行う劇場整備委員会」で明らかにした。官民が出資して設立する法人が、劇場を賃借し、運営などに当たる計画。２００７年度の着工、０９年秋の開業を目指す。

　仙台商議所によると、劇場は仙台駅東口の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」（宮城野区榴岡１丁目）を中心とする土地に建設する。ヨドバシカメラは現在の店舗と駐車場の敷地を利用するほか、隣接する民有地を新たに取得。計１万５８４０平方メートルの敷地に、新店舗と劇場を別棟で建設する計画だ。

　行政と民間が合わせて１０億―１２億円を出資し、０６年度内に劇場の整備・運営を担当する法人を設立。劇場を賃借し、舞台設備や内装工事なども担う。

　仙台商議所は「ヨドバシカメラにプロジェクトを受け入れてもらった。建設地が決まったので、劇場整備を着実に進めたい」と説明。ヨドバシカメラは「現段階では、計画についてコメントできない」（本社広報）としている。

　仙台商議所が０４年１２月にまとめた基本構想によると、劇場は延べ床面積約５０００平方メートル。客席数は１２００席で、オーケストラピッドなどを備える。市民サポーターの協力も得るなどして、ローコスト型運営を目指す。

　仙台商議所は観客の利便性や将来的な発展性を考慮し、劇場候補地を仙台駅東口隣接地に絞りこんで、ヨドバシカメラなどに協力を要請していた。
6：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:20:53: 【パルコ　売上高１００億見込む　静岡西武の後継テナント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060331/ftu_____thk_____000.shtml
2006.03.31　中日新聞
パルコ　売上高１００億見込む　静岡西武の後継テナント

　都市型商業施設を全国展開するパルコ（本社東京都豊島区）は三十日、静岡市葵区紺屋町に新店「静岡パルコ（仮称）」を二〇〇七年春に出店すると正式発表した。静岡県内への出店は初。三十一日に閉店する西武百貨店静岡店（静岡西武）の後継テナントとして、ビルを改装するなどして出店することで、物件を所有する不動産業「主婦の店」（葵区）と基本合意した。　

　地下一階、地上八階の既存ビル（延べ三万平方メートル）を大幅に改装。投資額は約三十億円で、年間約百億円の売り上げを見込む。

　パルコは若者向けの衣類や雑貨、身の回り品を扱うファッションビルのデベロッパー（開発事業者）として全国に十九店を展開。〇五年春からの経営計画で「政令指定都市を中心とした出店開発」の推進を決め、〇七年秋にさいたま市、〇八年には仙台市に出店を予定している。

　〇五年四月に政令市となった静岡市でも物件調査をしていたが、西武の突然の撤退によって中心街に空き店舗ができたことを受け、既存の計画に割り込む形でのスピード出店となった。出店理由には「静岡市の商業集積地としての魅力と好立地」を挙げている。
7：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:43:45: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t12030.htm
2006年04月17日月曜日　河北新報
パルコ、０８年６月開業　仙台市に届け出

　ＪＲ仙台駅西口の再開発ビルに出店するファッションビルのパルコ（東京）が、２００８年６月に開業を予定していることが１７日、分かった。仙台市中心部の百貨店やファッションビルは若い女性に人気のパルコ進出に備え、売り場の改装などを進めている。開業時期が固まったことで、競争激化をにらんだ動きはますます加速しそうだ。

　青葉区中央１丁目に再開発ビルを建設する「中央１丁目第二地区市街地再開発組合」が、パルコ開業について、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を仙台市に提出した。ビル建設は２４日に着工する。

　再開発ビルは地上１９階、地下２階で、高さ９８メートル。ビル全体は０８年８月に完成する計画だが、パルコは入居する９階から地下１階部分の完成に合わせ、６月に開業する。パルコは「ビル建設の進行状況によっては、開業をさらに前倒ししたい」と話している。

　届け出によると、再開発ビルの商業部分の店舗面積は１万８９７３平方メートル。１階の一部に地権者のテナントが入る以外は、パルコがテナントを選定して運営する。営業時間は午前１０時―午後９時。駐車場は敷地内に１２６台、敷地外に１９０台分を備える。

　再開発ビルの１０―１９階（床面積約１万４４００平方メートル）はオフィス向けで、地下２階は駐車場が計画されている。
8：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:44:20: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t62019.htm
2006年04月17日月曜日　河北新報
決断の裏流通再編の波　ベニマル、セブン＆アイの完全子会社に

　食品スーパー大手のヨークベニマル（郡山市）が９月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（東京）の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。（郡山支局・若林雅人）

＜独立経営も模索＞
　「５年後に２００店舗、売上高５０００億円、経常利益２５０億円を達成する」。７日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。

　２００６年２月期決算に比べ、売上高で１．６倍、経常利益で１．８倍。「かなり高いハードル」（同社幹部）と受け取られたが、４日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。

　ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン＆アイが昨年９月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年１月にセブン＆アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
　清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の４割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。

＜強固な信頼関係＞
　急展開したのは３月上旬。セブン＆アイから「もう１度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
　１９７３年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、３月下旬に子会社化を決断した。

　最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
　西友は６月、ダイエー泉店（仙台市泉区）跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。

＜「一体化は脅威」＞
　一方、セブン＆アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率４％前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン＆アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。

　ベニマルは「北関東での（同一地区に集中出店する）ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン＆アイ傘下のスーパー２社と連携・統合する可能性は高い。
　東北の他スーパー関係者は「セブン＆アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。
9：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:50:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060428t12033.htm
2006年04月28日金曜日　河北新報
三越が来年出店決定　ダイヤモンドシティ仙台名取ＳＣ

　三越（東京）は２８日までに、イオングループのデベロッパー、ダイヤモンドシティ（ＤＣ、東京）が名取市関下に建設し、２００７年２月に開業を予定する「ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター（仮称）」への出店を決めた。ＤＣ仙台名取は店舗面積が約５万５００平方メートルと、東北最大級の規模のショッピングセンター（ＳＣ）。三越の出店で巨大ＳＣの集客力が強まるのは確実で、仙台商圏の競争が一層激化しそうだ。

　ＤＣ仙台名取の百貨店部分の売り場面積は約１万１０００平方メートルとなる見込み。三越は東北では、仙台市青葉区一番町に仙台店（店舗面積約２万２０００平方メートル）を構えている。年配層に支持の厚い仙台店と、若い世代の来客が見込める名取店の２店舗体制とすることで、仙台圏での客層の拡大を図る。

　ＤＣ仙台名取は、ジャスコと百貨店を核店舗に、約１５０の専門店が入る「２核１モール」の店舗構成を目指してきた。三越は昨年１１月、ＤＣ立川・武蔵村山（今年１１月開店予定）への出店を決定。ＤＣと東日本地区でＳＣの核店舗開発に共同で取り組むことに合意し、仙台名取についても交渉を進めてきた。

　ＤＣ仙台名取は、名取市関下土地区画整理地に建設される。敷地面積は１５万８０００平方メートルで、建物は地上３階（一部４階）。仙台空港アクセス鉄道の新駅「杜（もり）せきのした駅」と高架歩道で結ばれる。今月８日に着工し、総工費は約１８０億円。年間３５０億円の売上高を目標に掲げている。
11：とはずがたり：2006/05/06(土) 11:29:46: 首位　南西石油
２位　沖縄電力
３位　サンエー
４位　金秀商事
５位　琉球ジャスコ
６位　沖縄セルラー電話
７位　國場組
８位　日本トランスオーシャン航空
９位　りゅうせき
１０位　沖縄ファミリーマート

南西石油、２２年ぶり首位　２００５年県内企業売上高ランキング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000010-ryu-oki

　東京商工リサーチ沖縄支店は２日、２００５年（１月―１２月）の金融業をのぞく県内企業売上高ランキング上位１００社を発表した。売上高合計は１兆７２０２億８千万円で、前年の１兆７３７０億７００万円を１６７億２７００万円下回り、過去最高だった０３年から２年連続のマイナス成長となった。１位には１９８３年以来、２２年ぶりに南西石油が返り咲いた。前年まで２１年連続トップだった沖縄電力は２位だった。
　前年に対する総売上高の伸び率はマイナス１・０％で前年のマイナス０・３％から０・７ポイント低下した。前年にベストテン入りしていた県経済農業協同組合連合会（経済連）と沖縄石油が組織の合併・再編で対象外となったことが響いた。
　１位の南西石油は、原油価格高騰に伴う販売価格の上昇効果で、前年比２４・４％増の約１３９０億円だった。１００億円企業は５０社で前年の５２社から２社減少した。
　店舗の開店やリニューアルした遊技場が顕著に伸び、エネルギーは原油高騰分を価格に転嫁して売上高を伸ばした。軽自動車が好調な自動車も二けたの伸びとなった。ホテルは新設ホテルとの競合が響いて減収となった。
　２位の沖縄電力は１９９１年から１０００億円台を維持。顧客数増加とモノレール等の電気需要増加から１・８％の増収だった。
　３位のサンエーは２カ所の食品館開設や「具志川メインシティ」の増床効果から増収を維持した。
　４位の金秀商事は４月にネーブルカデナ店を開設し、生鮮部門を強化したことでスーパー部門は善戦したが、県内ホームセンターの出店や県外大手家電量販店の県内進出の影響から家電・ホームセンター部門が苦戦して１・２％の減収だった。
　５位の琉球ジャスコは新規出店があったが既存店低迷でマイナス成長。６位の沖縄セルラー電話は、法人向け通話料割引サービス拡充や、携帯電話を通じた音楽配信サービス強化で県内契約累積シェア５０％を確保した。
　７位は県内トップゼネコンの國場組、８位は日本トランスオーシャン航空、９位は前年の１１位からベストテン入りしたりゅうせき。１０位は初のベストテン入りした沖縄ファミリーマートで、店舗のスクラップアンドビルドで一店舗当たりの資産価値向上が増収に寄与した。ベストテン企業のうち、７社が増収、３社が減収だった。
（琉球新報） - 5月3日10時22分更新
12：とはずがたり：2006/05/09(火) 04:04:55: 団地のＳＣ存続に暗雲　福島・蓬莱団地
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000605050003
2006年05月05日

　県内初の郊外型大規模団地「蓬莱団地」（福島市蓬莱町）で、団地内にあるショッピングセンター（ＳＣ）の存続をめぐり、運営主体の県住宅供給公社などが、対応策を検討している。利用客が低迷する中、同公社が３年後に解散を控え、その後の「受け皿」が決まっていないからだ。存続を願う住民やＮＰＯらが受け皿づくりを模索しているが、決め手となる解決策はまだ見つかっていない。（立松真文）

　「人通りは最盛期の１０分の１以下になった」。ＳＣの開設当初から出店している商店主が、そうぼやいた。蓬莱ＳＣは年、団地の中核施設として完成した。３階建てで店舗部分の面積は約４５００平方メートル。食料品から電化製品まで「ここに来れば何でもそろう」（テナントの店主）ＳＣで、団地住民の生活拠点として栄えた。

　ところが８０年代に入って、団地近くの国道沿いに大型スーパーやホームセンターが進出。住民は団地外に買い物に出るようになり、テナントの撤退が相次いだ。かつて３０以上あったテナントが、現在は半数以下に減っている。

　そうした状況に追い打ちをかけたのが、ＳＣを所有する公社の解散だった。安価な住宅を県民に提供するという目的で設立された公社も、９０年代に入って販売が落ち込み、売れ残りの資産を抱えるようになった。０２年には「役割を終えた」として、全国に先駆けて廃止が決まった。

　公社は０９年３月末までにすべての資産を整理する計画を進めており、蓬莱団地もその対象の一つになった。

　■株式会社案が浮上
　衰退著しいＳＣだが、住民側には、存続を求める声が多い。住民グループ「福島南地区を考える会」が、０４年に住民約８７０人に聞き取り調査したところ、９割近くから「ＳＣは必要だ」との回答があった。丘陵に立ち「陸の孤島」と揶揄される同団地では、マイカーが使えなければ、買い物をする場所はＳＣ以外にはなくなる。また、販売開始後３０年が過ぎた今、入居者の高齢化が進みつつある。

　住民の声を踏まえて、公社は０５年９月、ＮＰＯ「循環型社会推進センター」（理事長、佐藤勝三・福島商工会議所会頭）に解散後の受け皿の青写真づくりを委託。ＮＰＯは住民の代表者やテナント、学識経験者を集めて「蓬莱中心施設調査研究会」（会長、清水修二・福島大学教授）を立ち上げ、今年３月に中間報告書をまとめた。

　報告書では、新しいＳＣのあり方として、専門店や飲食店だけでなく、福祉・健康施設、ギャラリーや休憩コーナーなども備えた「コミュニティー型ＳＣ」を提案。受け皿となる資産保有会社として、企業とＮＰＯ、福島市など自治体が出資して株式会社を設立する案を打ち出した。

　■負担は白紙
　ただ、この株式会社案も、難問を抱えている。施設は老朽化が進み、活性化のためには、大規模な改修や建て替えが必要となるが、いずれの場合も公社の試算では、５～６億円の費用がかかる。利用客が低迷する中で、新会社がこうした債務をどこまで背負いきれるかは未知数だ。

　さらに、だれが、どの程度、負担するかは全く白紙の状態。公社の鈴木精一事務局次長は「今後、受け皿法人が、将来的に安定した経営ができるような計画を住民と相談していきたい」と話すが、負担への対応については明らかにしていない。

　福島市も「中間報告に過ぎず、今後、県や公社の考えが具体的に示された段階で市の対応を考えたい」（市企画政策課）と静観の構えだ。このまま受け皿づくりが進まなければ、公社の解散時点で入札などで処分される可能性もある。「福島南地区を考える会」の高荒弘志さん（５０）は「ＳＣがなくなれば利便性だけでなく、地価も下がり、団地の衰退化も進む。地域の活力そのものが失われかねない」と不安を募らせている。

＜キーワード＞蓬莱団地
　福島市の中心市街地から南に７キロに位置する。県住宅供給公社が造成し、７１年に販売を開始した県内初の大規模郊外型団地。現在は約４千世帯、１万３千人の人口を抱える。入居開始から３０年以上が過ぎ、世代の入れ替わりも少ないため、少子高齢化が進みつつある。０６年２月現在、６５歳以上の人口は１６・６％、歳未満は１５・８％になっている。
14：とはずがたり：2006/05/14(日) 01:38:56: 能代に続き熊本もか・・。

イオン系大型店の進出を許可せず　熊本市
2006年05月10日20時23分
http://www.asahi.com/life/update/0510/010.html

　熊本市は１０日、イオンモール（千葉市）が同市郊外で計画する九州最大級のショッピングセンター出店を不許可とする方針を固め、同社に通知した。郊外の大型店の出店を規制する「まちづくり３法」の改正案が今国会に提出されたが、市は都市計画法３４条に基づき不許可を決めた。現行法で大型店の出店が規制されるのは全国的にも珍しく、同社は「承服できない。市へ不服申し立てをしたい」と反発している。

　同法は、市街化調整区域の開発行為は計画的な市街化を図るうえで支障がない場合に認められると規定。市は０１年３月作成の「市都市マスタープラン」に盛り込んだ土地利用方針の趣旨にも沿わないと判断し、交通渋滞や地下水保全の観点からも進出を問題視した。幸山政史市長は「３法改正の動きは注視しているが、現行法で解釈した」と述べた。

　計画では、熊本空港に近い同市佐土原２、３丁目の約２３万平方メートルの敷地に、５６６０台分の駐車場や専門店街やホームセンターなどを造る。イオン側は地権者１２２人と土地賃借の仮契約を済ませていた。

農振地域の指定解除せず／能代市がイオンに回答
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1018
15：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:19:30: 凄いねぇ～。

ブックオフ、パート出身の橋本真由美常務が社長に
http://www.asahi.com/business/update/0516/154.html
2006年05月16日22時04分

　国内外の約８６０店で中古書籍を販売するブックオフコーポレーション（東証１部上場）は１６日、パート出身の橋本真由美常務（５７）が社長に昇格する人事を発表した。６月２４日付。代表取締役会長に就く坂本孝社長（６６）とともに、店舗運営に携わってきた実績を買われた。上場企業のトップにパート出身者が就くのは珍しい。

ブックオフの新社長、橋本真由美さん

　橋本さんは一宮女子短大卒業後、１８年間は２児を育てながら専業主婦をしていた。４１歳になった９０年４月、「娘の学費の足しに」と思いブックオフ１号店（神奈川県相模原市）の開店に合わせパートに応募。時給６００円で働き始めた。

　だれもが入りやすい店づくりを進める手腕を見込まれ、９カ月後にはパートのまま、売り上げが伸び悩んでいた２号店の店長に抜擢（ばってき）。９１年８月に正社員になり、９４年に取締役。０３年に常務になったが、月に２～３回は店のレジに立っている。

　正社員約６００人、パート・アルバイト約５９００人を率いることになった抱負は「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。社長になってもレジには立ちます」。橋本さんは、ブックオフのＣＭに出ているタレントの清水国明さんの実姉。
16：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/23(火) 00:33:34: 日頃目にするチラシを情報源にしたスキマビジネスは着眼点良かったと思います。

チラシレポート社長の澤田求さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0523/003.html
2006年05月23日00時14分

　澤田　求さん（さわだ・もとめ＝チラシレポート社長）が３日、肺炎で死去、７０歳。葬儀は近親者で済ませた。「お別れの会」は６月１６日午後５時から東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニで開く。喪主は長男英（すぐる）さん。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
19：とはずがたり：2006/05/31(水) 13:00:07: ＜経産省＞「がんばる商店街７７選」を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000143-mai-bus_all

　経済産業省は３０日、ユニークな取り組みでにぎわいを生み出している商店街の事例集「がんばる商店街７７選」を公表した。改正中心市街地活性化法が３１日に成立する見通しで、空洞化に悩む全国の商店街関係者に参考にしてもらう。とげ抜き地蔵尊を中心に「お年寄りの原宿」として知られる東京・巣鴨などを紹介している。
（毎日新聞） - 5月30日23時12分更新
20：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 22:50:17: >>19
せっかくだから、経産省の発表したリストを転載しましょうよ。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm

惜しむらくは、ＮＧＯ法人化した商店街が少ないこと。
この中で知っている商店街は郡山市中央商店街ですけれども、そんなに褒められるほどのことではないような気がするというのは、私だけでしょうか？
22：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/17(土) 23:33:45: mixiニュースから。百円ショップ行ったことあるけど、辞書やハウツー本まで100円で売られてるのにはビックリした。(ﾟДﾟ；)

１００円ショップ商法の曲がり角
(ゲンダイネット - 06月17日 10:00)

　１００円ショップが変わり始めた。

「何でも１００円のはずなのに、２００円や３００円の商品が目に付くようになった。“高額商品”のコーナーをつくっているところもありますね」（中年の男性ビジネスマン）

　１００円ショップであって１００円でない？

　都内にあるショップをのぞいたら驚いた。通常の紙コップやキッチン用品などこまごまとした雑貨のほかに、「１９９円」「２９９円」「３９９円」の商品が並んでいる。弁当である。さらにブタやトリの精肉がナント！「１９９円」。

　たしかに変化は起きている。大手のキャンドゥはこれまで一部店舗で実験的に行ってきた「３００円」と「５００円」の日用雑貨を扱う店をこれから本格展開する。値段だけじゃない。業界トップのダイソーは６月、「昭和の名曲ＣＤ集」（税込み５２５円）を販売。美空ひばりや古賀メロディー作品などを揃えた。

　１００円ショップは急成長し、いまや１兆円市場とまでいわれる。が、曲がり角に来たのだろうか。その原因は急騰する原油価格のせいばかりじゃないようだ。

「原油高の影響はあります。しかし、小売価格を上げるところが出てきた本当の理由は、爆発的なヒット商品が出なくなったからです」

　流通幹部が真相をこう明かす。その背景には、大手コンビニの新規参入など競争の激化がある。モノがあふれすぎて消費者が驚かなくなっているという。

「売れる物を提供しようとしたら、もっと品揃えに幅を持たせる必要があります。だが、１００円にこだわっていたらどうしても限界がある。そこで、価格を上げることにしたわけです」（前出の流通幹部）

　実は、イケイケのはずの１００円ビジネスだが、昨年あたりから出店を抑える動きが顕著になっている。エーエム・ピーエム・ジャパンやスリーエフなどは今後の出店計画を見直すほど。もっとも前向きなところも。

「７月１日から、うな重を５９９円で売り出します」

　こう宣言するのは、生鮮コンビニ最大手の九九プラス。このうなぎは、中国にある同社の養鰻場で天然水を使い稚魚から育てたもので、養殖から加工まで品質・安全管理を徹底させたという。

　１００円ショップ、恐るべしか。

【2006年6月14日掲載】

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23：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:14:32: http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060425/lcl_____mie_____003.shtml
2006.04.25　中日新聞
ＪＲ桑名駅前の“顔”再出発　複合施設「サンファーレ」２８日開館

２８日にオープンするサンファーレ。駅前活性化の起爆剤となるか＝桑名市桑栄町で

　ＪＲ桑名駅前で建設が進んでいた複合施設「サンファーレ」が二十八日にオープンする。建設地にあった商業施設「桑名ショッピングシティパル」閉鎖から九年。“駅前の顔”の再出発は、市が進める駅前再開発の第一弾でもあり、関係者は「中心市街地活性化の弾みに」と熱い期待を寄せる。しかしテナントにまだ空きがあり、本物の起爆剤となるかは、今後の運営にかかっている。　（境田　未緒）

　サンファーレの総事業費は五十五億八千万円。分譲マンション、コンビニ店、旅行代理店などが入る十八階建ての南館、行政窓口や立体駐車場などがある八階建ての北館がある。三交不動産（津市）が建設し、市が北館を十一億五千九百万円で買い取った。

　北館には土日も利用できる一時保育所があり、百三十一台の駐車場が整備される。南館のマンション九十五戸は完売したが、同館一階の商業フロアは十三区画のうち一区画の借り手が決まっていない。

　「駅前の評価がこれほど分かれるとは」と話すのは、同フロアに入る「総本家貝新」の水谷新左衛門社長（５３）。パル時代のほかの地権者と共に新会社を作ってフロアを買い取り、出店を募った。「好立地」と即決した店もあれば、「一日四万人の乗降では少ない」と断る業者も相次いだ。

　パルは一九七二（昭和四十七）年、国が定めた再開発事業の第一号として建設された。全国から視察が相次ぎ、買い物客でにぎわったが運営会社が九七年に倒産。核テナントのジャスコも撤退し、専門店も閉鎖に追い込まれた。

　大型郊外店の影響もあって、中心市街地は衰退の一途。結局、住宅を中心とした複合施設に落ち着いた。市商工課は「住む人がいれば商業施設もでき、行政機関に人も集まる」と狙いを話す。

　同駅では来年度から、駅東西を通行できるようにする自由通路や三岐鉄道北勢線の西桑名駅をＪＲ、近鉄駅近くに移設する工事が予定され、近鉄駅側の駅西の整備も始まる。再開発第一弾の成功の可否は、まず「多様で質のいい店が入ること」（市商工課）。今後、空き店舗対策を含めた運営管理を民間業者に委託し、集客に努めるという。
24：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:38:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060516t12032.htm
2006年05月16日火曜日　河北新報
富谷・名取に新商圏　郊外大型店の効果大　宮城

　宮城県は１５日、２００５年９月に実施した県内の消費購買動向調査（商圏調査）の結果を発表した。県内の商圏数は前回調査（０２年）の１７から１６に減り、１９７８年の調査開始以来、最少を更新した。大型店の進出で吸引人口が大幅に増えた富谷、名取が新たに商圏として「独立」する一方、柴田、旧築館、鹿島台の３つが商圏の要件を満たさなくなった。仙台市近郊の新たな商圏出現の陰で、市中心部の吸引力は低下した。

　商圏で最も広範囲の「超広域型」は仙台青葉で、「広域型」は仙台太白、仙台泉、旧石巻、古川の四つ。
　地域内外からの購入者の数を示す吸引人口が２万人以上の「地域型」は気仙沼、名取、多賀城、旧迫、旧南方、大河原、利府の七つ、「地区型」は白石、角田、亘理、富谷の四つ。前回、地域型だった角田は消費者の移動が少ない地区型に格下げされた。

　吸引人口が前回比５％以上増えたのは、富谷（１５３１．９％増）名取（１８６．１％増）利府（１２．３％増）旧迫（１２．２％増）仙台太白（８．３％増）古川（８．２％増）の六つ。

　富谷は前回調査時に商圏はなかったが、イオン富谷ショッピングセンター（０３年３月開店）の進出で大幅な伸びを示した。１９９７年に商圏が一時消滅した名取は、県道仙台館腰線の拡幅に伴いロードサイド出店が活発化した影響が大きい。

　逆に吸引人口が５％以上減ったのは、多賀城（２９．３％減）角田（２４．１％減）亘理（１９．６％減）旧南方（１７．７％減）仙台青葉（１５．０％減）など七つ。隣接地域の大型店などに購入客を奪われた。

　商圏が消滅した柴田は、村田町からの購買客が仙台太白へと流れた。旧築館と鹿島台は地元消費者がそれぞれ古川、利府に吸引された。
　仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）で買い物をすると答えた人の割合、地域支持率は県平均で７．４％。仙台太白や富谷、名取で商業集積が加速し、前々回（１４．８％）前回（８．５％）に続く低下。吸引人口も２万６４９３人と１４．５％ダウンした。

　購入先を立地場所でみると、衣料品や家電など「買回品」の場合、郊外店は４３．６％で、中心商店街（３４．６％）との差が６．３ポイント広がった。食料品など「最寄品」は中心商店街が３１．２％、郊外店が３０．７％だった。

［商圏調査］１９７８年から３年ごとに実施し、今回が１０回目。県内の公立小学校３年生の保護者２万１９４１世帯が対象で、回答率は８０．５％。商圏の条件は、「買回品」について（１）商圏人口（域内人口）を基に算出した地元購買率が３０％以上ある（２）他の市区町村からの１５％を超える購買流入が１カ所以上ある―の２点。
25：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:39:47: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t12027.htm
2006年05月16日火曜日　河北新報
多賀城駅北にビル２棟　２０１２年完成目指す

　宮城県多賀城市中心部のＪＲ仙石線高架化に伴う駅周辺区画整理事業で、多賀城駅北側に、再開発ビル２棟の建設が計画されていることが１５日分かった。地権者らが東北で初めてとなる再開発会社を設立し、２０１２年の完成を目指す。多賀城の新たな玄関口のシンボルとなりそうだ。

　建設予定地は、高架化事業で誕生する駅北口広場を挟む東西２カ所。都心居住を核とした「持続可能なへそづくり」をコンセプトに据え、２棟とも上層部はマンションにする構想だ。

　西側のビルは敷地面積約４４００平方メートルで、最大９階。中層部は公的な施設や保育所、診療所の入居を想定する。東側は約２１００平方メートルで、最大５階。高齢者の介護施設など「福祉・健康センター」の機能を持たせる。１階部分はともに商業施設の予定。駅南側にあり、０２年に閉店した旧長崎屋多賀城店の空き店舗活用策の行方によって、どのような業種の店舗になるか決まるとみられる。

　事業主体は、住民と市などの地権者６者と今後公募する総合建設業者などでつくる「多賀城駅北再開発株式会社」（仮称）。再開発会社は０２年の都市再開発法改正で創設された方式で、東北では初の事例になる見通し。地権者だけで構成する組合方式と違い、計画準備段階から、ノウハウや資金力のあるゼネコンなどが参画できる長所がある。

　地権者は４月下旬、設立準備会（大平康司代表）を発足。１０月までに再開発ビルの骨格を詰め、来年３月、再開発会社を設立し、０９年の着工を目指す。大平代表は「新たに生まれ変わる多賀城の『へそ』として、市民が憩える再開発ビルにしたい」と話している。

　同準備会は再開発会社に参加を希望する総合建設業者を６月８日まで公募する。詳細は今月１８日以降、特設ホームページに掲示される。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｊｐ／ｔａｇａｊｏ＿ｅｋｉｋｉｔａ／
26：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:40:58: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t42017.htm
2006年05月15日月曜日　河北新報
新顔続々焦る既存ホテル　秋田市中心部で競争激化

　秋田市中心部に、全国展開のホテルチェーンの進出が相次いでいる。今年夏には３施設が開業する予定で、市内のホテル客室数は５年前より約１５００室も増加する。「飽和状態」「過当競争」と既存施設の大半が危機感を抱くのに対し、新規参入組は「まだまだニーズはある」と、市場拡大を狙う。近年にないホテル進出ラッシュは、旧来の商慣行を崩しつつある。（秋田総局・相原研也）

＜「飽和」と危機感＞
　「サービスに工夫がなく、どこもあぐらをかいて商売をしている」。ある進出ホテルの３０代の担当者はここ数カ月、市内の主要なホテルに宿泊して状況を調べ、こんな結論に至った、という。

　裸になって浴室のシャワーのお湯を出したら水が十分間延々と流れてきた。愛想のない接客態度と縦割りの業務。宴会会場の対応優先で、宿泊客の接客がないがしろになっている…。「これで過当競争だ、と言っているようではまだまだ甘い」と言い切る。

　県の調べでは、市内には現在、２０数店舗のシティーホテル、ビジネスホテルがある。客室総数は四千数百室に上り、新規３店舗が開業すると約５０００室に膨らむ。
　地元で約４０年ビジネスホテルを経営する社長によると、人口を１００で割った数字が適性客室数のラインだという。「つまり、経営が十分安定する数字」。この計算でいくと、秋田市内では約３３００室が適正規模。社長は「既に飽和状態なのに」と危機感を募らせる。

＜ビジネス客狙う＞
　２００１年以降、市建築指導課に出された宿泊施設の建築確認申請は７件。これまでにないハイペースという。特に０３年、「ホテルアルファーワン秋田」と「東横イン秋田駅東口」が、それぞれＪＲ秋田駅そばに開業した後、申請が増え、昨年度は４件出された。

　「客室の数は確かに多いかもしれないが、掘り起こせば需要はある」。既に営業を始め、「非常に好調」と語る中央のホテルチェーン幹部は、その理由として安定したビジネス需要を挙げる。高速交通網が整備された影響で、秋田市に営業所を置いていた企業が、拠点を仙台市や盛岡市などに移すケースが相次ぎ、出張のビジネス客が増えている、という。

　温泉や広い間取り、キッチン付きの個室…。新規ホテルには、既存施設には見られないこれら個性的なハード面の工夫が目立ち、ソフト面でも、チェーンならではの広いネットワークときめ細かな接客対応がうかがえる。

＜１０００円前後値下げ＞
　既存のホテルは、増改築などで装いを新たにする努力が見られるものの、一様に老朽化が目立ち、価格競争に活路を見いだそうとしている。実際、この１年で、宿泊価格を一泊１０００円前後引き下げたケースがある。
　「もはや価格のみでは多くの集客は期待できない」。新規参入ホテルの幹部たちの意見はこの点でほぼ一致している。

　一方、地元で価格競争を引っ張ってきたホテルの幹部はこうつぶやく。「われわれは確かに長い間、地元で安穏としてきたのかもしれない…」と。
　時に「殿様商売」ともやゆされてきた地元の商慣行がどう変わっていくのか。
27：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/28(水) 21:32:00: 佐高信氏が『ザ・ベスト』の連載で楽天を虚業だと喝破していたんですよね。いよいよ総身に知恵が回らなくなってきたか！？

楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
「あんなにセコイ商売はない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062834.html

　楽天の中核事業「楽天市場」がおかしい。“楽天税”と呼ばれる売り上げへの課金や広告費、通信費など楽天に払うお金が年々増加し、退店する店舗が続出。厳しい“取り立て”は同社の増益に貢献する一方で、偽ブランド販売などトラブルを起こす店舗が増えている。ＴＢＳ問題では、村上ファンドの村上世彰代表（４６）との関係が取り沙汰された楽天・三木谷浩史社長（４１）。その経営手腕に死角はないのか。

　【「カネ、カネ」】

　「カネ、カネ、全部カネ。店が儲からないシステムになっている。広告を打つだけで数十万円。楽天が客引きのため『やれ、やれ』という大安売りもプレゼントも店の負担。小さな店は赤字だ。イヤなら（出店を）やめろという。あんなにセコイ商売はない」。そう吐き捨てるのは、楽天に出店するある食料品店主。

　関東地方の店の店員は「出店費用と手間の割に売り上げはほとんど見込めない」と明かす。同店は今春退店。現在は独自のネットショップを運営する。

　楽天によると、今年１月から３月までの退店数は８３６店。全体（１万５７８１店）の５％にあたる。同社は「規模からすれば特に多い印象はない」と意に介さないが、前期の８０２店舗から増加。一方、新規出店数は１４６０で同２１２６から大幅減少。「既存店舗に紹介を依頼するなど、新規店舗集めに躍起になっているようだ」（関西の出店者）

　直接の原因とみられるのが、今年から改訂された利用料金。これまで無料だった売り上げ１００万円までに対し、約４％の「システム利用料」が課金されることになったのだ。
28：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/28(水) 21:32:18: 　【重税】

　誰でも出店可能な自由な市場として、織田信長が広めた楽市楽座。その現代版を目指した楽天は当初、他モールが多額の初期費用を設定する中、月５万円“ポッキリ”、年間６０万円の出店料で加盟店を増やした。

　ところが平成１４年、基本料金に加え１００万円以上の売り上げやメール配信数に応じ、超過料金を徴収する従量課金制度を導入。「支払いは一気に５倍になりました」と話すのは、昨夏まで出店していた生活と科学社（大阪市）の猪ノ口幹雄社長。

　プレゼントやアフィリエイト関連の課金もあり、トータルでは「大きな店なら年間数千万円」（猪ノ口社長）に膨れあがった。同社は「出店契約の一方的な変更は独占禁止法違反」として公正取引委員会に申請。楽天に公開質問状を送るなどした結果、一方的に退店させられた。「この課金では、商売が成り立つのはごく一握りでは…」（ある出店者）との指摘さえある。

　【個人情報保護？】

　ネットショップの最大の財産は、メールアドレスなど顧客情報だ。楽天は１６年、これも“召し上げ”た。「自分で苦労して集めたアドレスが、使うときは何十万円も取られる。退店するときももらえず、これで退店を断念した店も多い」とは、前出の食料品店主。

　さらに昨夏の顧客情報流出事件を機に、クレジットカード決済の自社の代行システム利用を義務づけた。

　別の関西地方の元出店者は言う。「これで楽天はさらに膨大な利益を得て、それに従い、店舗側の負担は増えた」

　【増収増益も】

　先月発表された平成１８年度第１四半期の連結決算では、ネット市場などのＥＣ事業カンパニーの売り上げは、前期比８４．４％増の１２７億２０００万円。収益向上の理由として、同社は当然、利用料の変更とカード決済サービスを挙げた。

　だが、収益向上に貢献した市場では、“ひずみ”とも思える現象も起きている。

　売り上げランキングで上位に入る関西のカジュアル衣料品店。同店で先月、若者に人気の米カジュアルブランドのＴシャツなどの偽物が堂々と販売されているとして、ネット上で話題となった。

　楽天の広報担当者は「そのことは初めて知った」としたえで、こう話す。「『この商品がニセモノ』と断定されていないと、中傷などの場合もあり、調査はなかなか困難。ブランドなどから指摘があれば、契約を解除する」。だが、元出店者は「偽ブランド騒動は以前から度々ある。売り上げ上位店に対してはチェックが甘い」と指摘する。

　また、先月の母の日には、枯れた花や不吉な白いカーネーションが送られるトラブルが発覚。さらにある食料品店では、豪華懸賞の締め切り前に、当選者が発表されるトラブルが発生。「架空懸賞では」との憶測も呼んだ。

　「“楽天税”の件は、公正取引委員会も興味を示しているようです」とは、ある経済ジャーナリスト。

　“村上銘柄”であるＴＢＳ株が急落。含み損が膨らむ一方で、自社株も低迷。世界のサイトのアクセス数を推計するサイト「アレクサ」によると、楽天市場は今年に入り、減少傾向にある。

　さて…。　

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29：とはずがたり：2006/06/28(水) 23:03:46: >>27-28
むむぅ。。
デファクトスタンダードになれば少々の無理も効くっちゅうこんでしょうか。
しかし楽天程度のビジネスモデルだとあっという間に逆転もあり得るし，テレビとの融合に失敗した今結構先行きは危ういのかもしれませんのぉ
30：小説吉田学校読者：2006/06/28(水) 23:27:22: >>27-28
やっぱり動ナビからの経由が認められるわけですから、ザ･ベスト経由も認められますわね。

まあ、冗談はさておき、虚業といいますが、虚業というのは実体のないことでありまして、さながら楽天は虚実皮膜の間を彷徨っているのではないでしょうかねえ。虚実皮膜の間、私好きです。
31：とはずがたり：2006/06/29(木) 00:01:18: 出店店舗は心中楽天網島としゃれ込みますかね？？
32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 00:44:59: 楽天に出店しようかといってた実家のほうがちょっと心配です。
ちょっと大きい店になると、営業活動が熱を帯びるらしいですねｗ
従量制でぼろ儲けだからそりゃそうかぁ。
33：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/01(土) 17:23:48: 確かに駅を降りずに済む、というのは究極の利便性ですからなぁ。少子化と都心回帰で鉄道業が先細りと言う中では、地域との共存共栄を犠牲にしても収益源確保に動かなければならないのか！？！？

「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html
2006年07月01日16時57分

　駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。

　埼玉県内最大のターミナル、ＪＲ大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの６９店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。

　ホーム上に新たな床を張るなどして約２３００平方メートルのスペースを生み出し、昨年３月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員（５３）は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高５５億円の目標を５８％も上回った。今年度は８８億円を目指す。

　ＪＲは「乗降客は前年より１・５％増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん（５８）は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者（４７）も「売り上げは十数％減った」と話す。

　国土交通省とＪＲ東日本が０６～１５年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。

　地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがＪＲは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。

　規模が小さい駅でもトラブルが起きている。

　東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年１２月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん（５６）が営む書店の売り上げは３割落ち込んだ。

　「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの５年で７店増やし、０６年度も３店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。

　エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅（東京都港区）に昨年１２月開業した「エチカ表参道」は、目標を２割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。

　少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。

　ＪＲ東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。

　だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」（主税局）として、課税を強化する方針だ。

　東京２３区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の３分の１に抑えられてきた。都は今年度がちょうど３年に１度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。

　都内の商工４団体は５月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。

　ＪＲ東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。

　総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは６月、都やＪＲ、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、１１月をめどに報告書をまとめる。

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34：小説吉田学校読者：2006/07/02(日) 08:28:19: 駅前商店街が不調なのは、エキナカだエキチカだとか、郊外型大型商業施設とかそういうのに客が取られているからというのも一理ありますが、主因は外商が絶不調であるからにほかならない。
外商が不調なのは、ネット注文の浸透と駅前からの企業撤退増加が原因であります。中小駅だと、駅前企業が本当に少なくなってきています。官公庁なんかほとんどが随意契約を見直してるから、かなりきつくなってるんじゃないんでしょうか？
十数パーセント減はまだましで、駅前商店では「半分に減った」とかざらであります。特にきついのは「本屋」「文房具屋」「電器屋」であります。外商で食っているようなこの商業。そういえば、駅前から減ってきてるでしょ？

「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html

　駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。
　埼玉県内最大のターミナル、ＪＲ大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの６９店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。
　ホーム上に新たな床を張るなどして約２３００平方メートルのスペースを生み出し、昨年３月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員（５３）は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高５５億円の目標を５８％も上回った。今年度は８８億円を目指す。
　ＪＲは「乗降客は前年より１・５％増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん（５８）は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者（４７）も「売り上げは十数％減った」と話す。
　国土交通省とＪＲ東日本が０６～１５年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。
　地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがＪＲは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。
　規模が小さい駅でもトラブルが起きている。
　東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年１２月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん（５６）が営む書店の売り上げは３割落ち込んだ。
　「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの５年で７店増やし、０６年度も３店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。
　エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅（東京都港区）に昨年１２月開業した「エチカ表参道」は、目標を２割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。
　少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。
　ＪＲ東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。
　だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」（主税局）として、課税を強化する方針だ。
　東京２３区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の３分の１に抑えられてきた。都は今年度がちょうど３年に１度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。
　都内の商工４団体は５月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。
　ＪＲ東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。
　総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは６月、都やＪＲ、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、１１月をめどに報告書をまとめる。
35：小説吉田学校読者：2006/07/02(日) 18:20:50: まずいなあ、杉山氏とかぶってしまった・・・・
36：とはずがたり：2006/07/02(日) 20:02:43: 高齢者向けコンビニが開店　ローソン、淡路島に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000073-kyodo-bus_all

　コンビニエンス大手ローソンの「高齢者向けコンビニ」のモデル店舗が１日午前、兵庫県淡路市（淡路島）にオープンした。大手コンビニ初の試みで、休憩スペースを設け、白髪染めなど高齢者向けの品ぞろえを充実させたのが特徴。
　これまでは２０－３０代がコンビニの主な客層だったが、競争激化や少子高齢化で既存店の売り上げが伸び悩む中、高齢者に狙いを定め、新たな客層を開拓したい考え。
　秋ごろまでに淡路島の店のほか、全国６カ所にモデル店を設置。その出店効果を見極めた上で２００７年度からの本格展開を目指す。
（共同通信） - 7月1日13時53分更新
40：とはずがたり：2006/08/02(水) 15:47:09: 大丸出店へ正式協議／浜松・松菱跡　
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000608010003
2006年08月01日

規模・時期など詰め

　浜松市中心部の百貨店・松菱跡の再開発問題で、市は３１日、大手百貨店の大丸（本社・大阪市）と出店を前提に正式協議に入ることを明らかにした。「出店協議の着手」について、大丸側はすでに本社取締役会で基本合意、再開発事業者のアサヒコーポレーション（竹内良社長）にその旨を文書で伝えてきた。市とアサヒ社が同日、記者会見して経過報告した。（長田寿夫）

　出店が実現すれば、東日本での大丸は東京、札幌に次ぎ３店目となる。

　市とアサヒ社は、旧松菱の地権者１７人に大丸と出店協議に入ることを報告。今後、店舗の規模や開店の時期、テナントの家賃、条件整備などについて、１２月をめどに調整し、地権者の同意も取り付けたいとしている。地権者側も、おおむね歓迎しているという。

　大丸側では、建物の形状が四角形をした札幌店をモデルにしたい考え。店舗規模については、既存店である遠鉄百貨店の２万３千平方メートルを超える売り場面積を確保したい意向という。旧松菱の売り場は２万７千平方メートルだった。

　浜松の魅力について大丸側は、来年４月に政令指定都市になる予定で、人口８１万の都市のポテンシャル、マンション建設ラッシュで中心部が活気づいてきたことを挙げているという。

　松菱跡の核テナント誘致を巡っては、昨年秋に旧松菱を解体、今年春に新店舗着工、といった当初の日程が大幅に遅れていた。

　大丸本社の広報ＩＲ部は「具体的な出店の協議を始めるということで、直ちに出店決定ということではない。諸条件が整えば出店合意になるが、すべてはこれから」と話している。
42：とはずがたり：2006/08/21(月) 21:29:11: 双日：上河内町に大規模ショッピングモール　建設構想が本格始動　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000121-mailo-l09

　◇シネコン含む、大規模ショッピングモール
　上河内町にシネマコンプレックス（複合映画館）を含む大規模ショッピングモール「モラージュ上河内（仮称）」を建設する構想が、本格的に動き出していることが分かった。予定地は同町金田から中里にかけて広がる約１５ヘクタールの山林。東京ドームの面積の約３倍で、実現すれば北関東で最大規模となる。大規模集客施設の郊外出店を原則禁止する改正まちづくり３法の施行（来年１１月ごろの見通し）前に着工したい考えで、町は今月中にも開発調整委員会を開き、９月をメドに県に申請する方針。
　構想によると、建物の延べ床面積は約７万８０００平方メートル、店舗面積は約５万２０００平方メートル。運営には、総合商社「双日」の１００％出資会社で商業施設運営の「双日商業開発」が名乗りを挙げている。同社は既に「モラージュ佐賀」「モラージュ柏」などを運営している。手続きが順調に進めば、０９年３月オープンの予定。
　同社は「正式な認可を待っている段階で、内容の詳細は控えたい」としているが、町企画課によるとシネコンが入る予定という。同町は来年３月に宇都宮市と合併予定で、実現すれば同市内に「ＴＯＨＯシネマズ宇都宮」「ＭＯＶＩＸ宇都宮」に続き、三つ目のシネコンができることになる。
　構想について、東京商工リサーチ宇都宮支店は「スマートインターチェンジがあるとはいえ、上河内という立地でどれだけ集客力があるのか疑問が残る」と分析するが、手塚順一町長は「大規模ショッピングモール建設は長年の町民の悲願。何とかものにしたい」と意気込んでいる。[田後真里]
８月１８日朝刊
（毎日新聞） - 8月18日13時1分更新
45：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:20:56: 地方都市の駅前は一等地であるという時代遅れの考えを捨てるべきである。百貨店の跡地は巨大な駐車場(パークアンドライドを実現)とマンション(定住人口の確保)でええんちゃうの？
課税ベースの地価を下げて価値のない土地と云う前提で行かないとコストに見合う投資は存在しないのではないか？

三交百貨店閉店へ　「駅前の顔、街に影響」
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000608300001
2006年08月30日

１２月３０日の閉店を決めた三交百貨店＝松阪市京町で

　「唐突だ」「驚いた」。ＪＲ松阪駅前に建ち、松阪の中心商店街の「顔」だった三交百貨店が年末に閉店することを決めた２９日、市内に衝撃が走った。駅前再開発計画などにぎわいを取り戻そうと動き出した矢先だけに関係者は落胆が隠せない様子だった。
　この日午後５時半に正式発表する約２時間半前、同百貨店の鈴木正文社長（６３）らが松阪市役所を訪れた。下村猛市長に「お耳に入れておきたい」と前置きして「閉店決定」を伝えたという。

　「突然で驚いた」と下村市長。「大変だとうわさは耳にしていたが、頑張っていると思っていたので残念だ。市としては駅前のにぎわいを取り戻す努力を続けていく。あとをどうするかが問題だ」と顔を引き締めた。

　同百貨店は０５年２月期には３度目の債務超過に陥っていた。

　同市内で会見した鈴木社長によると、協力関係にある近鉄百貨店に譲渡など相談したが、存続策は見つからなかったという。鈴木社長は「松阪商人を生んだ伝統ある町の活力になりたかったが、万策尽きた」とうなだれた。従業員２２０人は全員解雇のうえ、再就職先をあっせんしたいという。

　ＪＲ松阪駅の北西に隣接する１・５ヘクタールを対象に、保健・医療・福祉総合センターやホテル、マンションを建設する再開発事業計画が動き始め、市議会で審議が進む中での閉店に、地元経済もショックを受けた。

　青田良太郎松阪商工会議所会頭は「予想もしていなかった。厳しい社会の流れに抗しきれなかったのだろう」。

　駅前７商店街の一つ新町商店街振興組合の堺勝敏会長は「三交百貨店さんは駅前商店街と、催しものなども結束してやってきた」という。「閉店は集客にも大きな影響がある。いずれ商店街として対応策を考える話し合いがあるだろう」と今後を懸念する。

　市民らも閉店を残念がる。同市久保町の会社員（５３）は「デパートがなくなるのは寂しい。街が寂れていくようで残念です」。買い物に来た尾鷲市の主婦（６９）は「松阪には週末に姉の見舞いに来ている。たまに買い物に来るといつも閑散としている。やはりだめでしたか」と話した。

■県内百貨店　相次ぐ撤退■

　県内の百貨店は、００年にジェイアール名古屋高島屋が名古屋駅前に開店し、増床競争が激しくなった名古屋市内の百貨店に客足を奪われたうえ、イオンを始めとする郊外型の大型ショッピングセンターの進出もあり、ここ数年で撤退が相次ぎ、苦戦を強いられている。

　０１年５月には、松坂屋四日市店が撤退。近鉄四日市駅西口再開発の中核店舗として期待されたが、地域経済の不振に抗しきれなかった。同店跡には現在、大型書店や複合型映画館、スーパー「アピタ四日市店」などが入店している。

　同月には、ＪＲ伊勢市駅前の三交百貨店伊勢店も閉店。同駅前からは９６年にスーパーのジャスコも撤退しており、空洞化したままの駅前の再開発をどう進めるかが伊勢市の課題になっている。
46：小説吉田学校読者：2006/08/31(木) 21:49:03: >>45
思えば、我が故郷福島では、いわきも郡山も駅前には「ショッピングセンター」はあっても「百貨店」はない。映画館も大型書店もＣＤショップも程よく遠い。ライブハウスも飲み屋も程よく遠い。これくらいがちょうどいいでしょう。

建替えるなら空調（ないんじゃないか）とか徹底的に見直せ。はっきり言って、イカ焼き臭のおかげで大阪最低の百貨店だと思う。ちなみに東京最低は有楽町阪急。

阪神百貨店建て替え　阪急ＨＤ社長方針、不動産投信で資金調達も
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_kabu_t/hk60831a.htm

　１０月１日に阪神電気鉄道と経営統合する阪急ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、阪神百貨店が入居する大阪神ビルを建て替える方針を表明した。資金については、阪神電鉄が保有する大阪・西梅田の大型物件を、阪急ＨＤの不動産投資信託（リート）に組み入れて調達することを検討すると述べた。両社は統合を機に、グループ全体の資産の効率的な運用を本格化させる。
　大阪神ビルについては、阪神電鉄の坂井信也社長が７月末に、当初の改装計画を建て替えに変更する方針を示しており、両社の意向が一致した形だ。角社長は、「（資金調達は）阪神の資産をグループ内で活用できるリートが有力な選択肢の一つだ」と述べ、建て替えの具体的な検討が進んでいることを示唆した。
　阪神が保有する「梅田阪神第１ビルディング」（ハービスＯＳＡＫＡ）、「梅田阪神第２ビルディング」（ハービスＥＮＴ）の帳簿上の価格（土地、建物）は約８４０億円だが、実勢価格は約２５００億円と見込まれている。
　家賃収入など高収益力を誇るこの２物件を、阪急ＨＤ傘下の「阪急リート投信」が運営するリートに売却して運用する形にすれば、グループ内に優良物件を確保したまま、簿価を上回る資金調達が可能とみられる。
47：とはずがたり：2006/08/31(木) 21:53:53: 多分「梅田阪神第３ビルディング」（ハービスＨＡＮＳＨＩＮ）みたいなこじゃれたビルになっちゃって庶民のいかやきの臭い所じゃなくなっちまうんじゃないでしょうかね？
48：小説吉田学校読者：2006/08/31(木) 22:03:14: >>47
地下だけならいいけどねえ。
阪急的「庶民化路線」に組み込まれるなら、私はそれでいいと思います。

ちなみに、我が千葉の千葉そごうは地下は、塩辛などの海鮮物とケーキ、お菓子類がごっちゃになった庶民的なにおいがしますが、相当空調をしっかりさせておりますので、ぜんぜん地上に匂ってきません。階段にも匂いません。それくらいの努力は必要です。
49：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:23:37: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060702001.htm
2006年7月2日　北國新聞
西武撤退が背中押す　富山の真ん中、相次ぐ再開発構想

　富山市中心部で商業施設やマンションなどを核にした再開発構想が相次いで浮上している。三月末で閉店した富山西武の跡地問題に背中を押されるように、六月だけで三つの地区で協議会設立などの動きが表面化した。法改正に伴い、市が九月までに中心街の新たな基本計画策定を目指していることもあり、都心の大改造が駆け足で進んでいる。

　富山市最大の繁華街、総曲輪通り。三月末の富山西武の撤退で、残されたのは大きな空きビルだった。六月、このビルに対面する二つの街区で再開発構想が浮上した。

　南側に位置する総曲輪・西町では六月十一日に再整備協議会が発足した。西武跡との共同開発も探る。一部地権者の動きが、十一棟を焼いた同月三日の火災の影響で、一気に広がりを見せた。

　一方、西武跡の東側に広がる中央通り地区では、地権者約二十人が六月十五日、ショッピングセンターを中心とした商業ビルの建設を目指す方針で合意し、準備組合の設立に向けて調整を進めている。同月五日には、マンションを核にした複合ビルの準備組合が発足した。

　三つの構想とも開発業者など具体的なことは決まっていない。組織づくりが先行したのは、富山市が改正中心市街地活性化法に基づいて策定する基本計画の提出スケジュールが大きく影響している。

　改正法では自治体が一定の地域を対象に基本計画をつくり、計画が国に認められると、開発事業などで予算上の優遇措置を受けることができる。

　富山市は国の第一号認定を目指し、九月ごろまでに計画をまとめる予定で、各地域は自らの開発事業を計画に入れてもらおうと、組織づくりを急いだとみられる。

　富山市では、西武と大和という百貨店二店を結ぶ商店街が「二核一モール」と呼ばれ、長く、にぎわい創出の中核を担ってきた。だが、大和の移転、西武の撤退で、その構図はがらりと変わる。

　富山市中心部では来秋、大和富山店を核店舗にした再開発ビルが開業する。大和移転後の跡地利用について、地権者らは公共施設の誘致を望んでいる。その東側の街区では、マンションなどの複合ビルの開発が構想されている。

　西武撤退をめぐっては、「店舗面積が狭く、集客力が弱かった」と指摘する関係者が多い。中心部の商業者からは、郊外大型店に対抗する上でも、大規模な商業開発に期待する声が上がっている。

　「西武跡地を含めた再開発構想のどこかが先に商業誘致を実現すれば、ほかも一気に進む」。中央通り地区市街地再開発推進協議会の黒田輝夫会長はこう語り、構想の具体化に意欲を見せる。

　歩行者が十年前の半分に減った富山市の中心商店街。複数の再開発構想の歯車がうまくかみ合い、長いトンネルから抜け出すことができるか。都心再生は待ったなしだ。
50：とはずがたり：2006/09/14(木) 04:07:04: 年内にも酒類販売を全店に拡大…コンビニ大手 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/alcohol/story/04fuji320060904019/

　セブン－イレブン・ジャパンなど大手コンビニは酒類販売を原則、全店に拡大する。１日に新規参入が全面解禁されたのを受けて免許申請手続きに入り、年内にもほぼ全店に広げる見通し。現在、酒類取扱店ではビールや焼酎、ワインなどの売り上げが１割弱を占めており、大手コンビニは「低迷が続く既存店売上高の回復につながる」と期待している。

　酒類販売の新規参入規制は０３年に撤廃された。しかし、議員立法により、中小零細酒店を保護する目的で、沖縄を除く４６都道府県の１２７４地域で規制が続いた。「規制緩和に逆行する『逆特区』」などと指摘されていたが、８月末で期限切れとなった。

　コンビニ大手５社の酒類を扱っていない店舗は２月末現在、合計で５０００程度あり、全体の約１５％を占める。各社は業務期間など免許取得の要件を満たしている店舗は、学校内の店舗など一部を除き、すべて免許を申請。「酒類と一緒に総菜などつまみを購入する客も多い」（別の大手コンビニ）ことから、増収効果を見込む。

　ただ、完全自由化されたからといって「酒類全体の販売量が増えるとは考えにくい」（ビールメーカー）のが実情で、スーパーや中小酒店などを含め、消費者を奪い合う激しい競争が繰り広げられそうだ。
[ 2006年9月4日16時19分 ]