市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

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1501：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:37:28: ＧＤＰ、年２．２％増＝５期連続プラス、１１年ぶり－１～３月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051800370&g=eco

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、年率換算で２．２％増だった。個人消費や輸出がけん引し、約１１年ぶりに５四半期連続のプラス成長となった。
〔東京株式〕大幅安＝金融や輸出関連中心に売り（１８日前場）

　物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．０３％減、年率０．１％減と５期ぶりのマイナス。原油・天然ガスの価格上昇で、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスに寄与したことが影響した。
　石原伸晃経済財政担当相は記者会見で、「消費者マインドは若干持ち直している。（景気の）緩やかな回復基調は続いている」と語った。
　実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費は前期比０．４％増。スマートフォンや衣服などが伸び５期連続プラスとなった。
　輸出は２．１％増と３期連続で増加。アジア向けを中心に半導体製造装置などの工作機械が好調だったほか、訪日外国人観光客の消費増もプラスに寄与した。輸入は１．４％増だった。
　設備投資は、船舶やカーナビ向け支出が伸び０．２％増。住宅投資は、東京五輪・パラリンピックの選手村施設の建設が押し上げ０．７％増だった。一方、公共投資は０．１％減と３期連続で減少した。（2017/05/18-11:52）
1502：とはずがたり：2017/05/19(金) 10:39:01: 今日はダイエーであれこれ300円ちょい買ったが，3%Tポイントで還元のＹＪカードで支払いつつイオンカードセレクト見せてなんかしらんポイントを3ポイント貰った(通常pt2と袋不要のエコpt1)，合計4%オフ♪
これくらい消費者の財布の紐は固いのだ！まあ買った内の一つはペットお茶で家から持ってくるの忘れたと云うせいで無駄遣いなんだけどｗ

＜ＧＤＰ年２．２％増＞暮らし実感薄く　節約志向依然根強く
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170519k0000m020140000c.html
05月18日 21:35毎日新聞

　内閣府が１８日発表した２０１７年１?３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】

　「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。

　今回のＧＤＰでは、個人消費が０．４％増と、押し上げの立役者となった。だが、比較対象の１６年１０?１２月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期。生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではない。人手不足で雇用情勢は改善しているが、足元では実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられる。

　家電量販店でも、最新の大型テレビが売れる一方、機能をそぎ落とした低価格品を買い求める客が多い。東京都千代田区のビックカメラ有楽町店を訪れたさいたま市の女性（７０）は、「引っ越しを機に機能がシンプルで安い電子レンジに買い替えたい」と話した。

　消費者の厳しい懐事情を反映し、大手スーパーなどは一斉に生活必需品の値下げに踏み切っている。小売り大手のイオンは、４月から食料品など２５４点を平均１０％値下げ。セブン?イレブン・ジャパンなど大手コンビニ３社も洗剤や歯ブラシなどの日用品価格を平均５％引き下げた。

　物価変動を反映させた１?３月期の名目ＧＤＰは０．０３％減（年率換算０．１％減）と５四半期ぶりにマイナス圏に転落しており、デフレ再来の懸念も出始めている。

　◇輸出先行き楽観できず

　景気回復を支えたもう一つの柱である輸出は、１?３月期は２．１％増と３四半期連続で高い伸びを記録した。海外経済の回復が追い風となっているが、先行きは楽観できない。

　日本企業が神経をとがらせるのは、保護貿易主義を掲げる米トランプ政権の動向だ。トヨタ自動車の永田理副社長は１０日の決算記者会見で、「新政権の打ち出す通商政策、税制がどうなるか見通すのは大変難しい状況だ」と指摘。自動車などの輸入品に高関税を課そうとする米政権の動きに警戒感を示した。

　トランプ氏は、過度なドル高で米輸出産業の成長が阻害されてきたと繰り返し述べている。仮にトランプ氏が対日貿易赤字や為替相場の水準を問題視して円相場が円安から円高に転じれば、日本の輸出企業が大きな打撃を受けるのは避けられない。

　１?３月期の設備投資が０．２％増と伸び率を縮めたのも「世界経済の不透明感が増したことで企業が及び腰になったため」（経済官庁幹部）との見方も多い。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は先行きについて、「保護貿易主義の台頭に加え、米利上げに伴う新興国からの資金流出リスクもある」と指摘。「輸出企業の業績が悪化すれば、設備投資や賃上げも抑制され、日本経済はマイナス成長に転落する可能性も否定できない」と話す。
1503：とはずがたり：2017/05/19(金) 17:48:39: ＥＵ離脱決定でポンド安　４月の英物価２．７％上昇　３年１０カ月ぶり高水準
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb170516035.html
05月16日 20:57フジサンケイビジネスアイ

　【ロンドン＝岡部伸】英統計局が１６日発表した４月の消費者物価指数によると、前年同月比２．７％上昇し、２０１３年６月以来、３年１０カ月ぶりの高水準に達した。昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、ポンド安となり、輸入品を中心に値上がりが続いているためだ。

　モノの値段は２．４％上がり、サービスも３．０％上昇した。航空運賃の上昇も物価押し上げ要因となった。ガソリンは約４割上がった。米自動車メーカーのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は値上げに踏み切っている。

　今年３月の上昇率は２．３％で、英中央銀行、イングランド銀行の物価目標である２％を大幅に上回って上昇が続いており、個人消費の落ち込みが懸念されている。
1504：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:28:01: 米利上げ年内2回観測強まる、予想外の指標改善受け
ロイター 2017年5月19日 01時52分 (2017年5月19日 06時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170519/Reuters_newsml_KCN18E2I0.html

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米短期金利先物相場は、年内２回の利上げ観測が強まった。米新規失業保険申請件数が予想外に改善、５月のフィラデルフィア地区連銀業況指数も予想に反して上昇したことを受けた動き。
ロイターのデータによると、市場が織り込む年内２回の米利上げ確率は３５％と、指標公表前の約３３％から高まった。
1505：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:19:43: ＧＤＰ、消費の力強さ欠く　トランプ効果、期待外れ？
http://www.asahi.com/articles/ASK5L4S6DK5LULFA01B.html?ref=goonews
木村聡史、青山直篤和気真也、関根慎一2017年5月21日00時18分

　内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動を除いた実質で前期より０・５％増加し、５四半期連続のプラス成長になった。ただ、期中に誕生したトランプ米政権の効果は期待外れ気味。個人消費も力強さを欠いたままだ。

　プラス成長を長く支えているのは、世界経済の着実な回復だ。今回のＧＤＰで輸出は前期比２・１％増と、３四半期連続で増えた。１月に米国でトランプ政権が誕生し、大型減税やインフラ整備で米国の景気が拡大するとの期待で生じた「トランプ相場」で、円安傾向になったことも輸出増に貢献した。

　埼玉県寄居町のホンダの完成車工場では、欧州向け小型車などが好調でほぼフル生産が続く。夏からは「シビック」の生産を始め、北米向けの輸出も検討している。

　ただ、外需の強さを期待して国内で設備投資をしようという動きは広がりを欠く。１～３月期の設備投資は０・２％増で、１・９％増だった前期から伸び幅が縮小した。投資の中心も、人手不足に対応するための機械化といった省力投資で、規模拡大のための設備投資は多くはない。

　自動車照明大手の小糸製作所は１８年３月期に６年連続で過去最高の純利益を見込む一方、国内の設備投資は２年連続で減らす計画だ。井上敦常務執行役員は「生産数量が国内で伸びるわけではないため、設備投資の額も増えない」と話す。

　設備投資に踏み切れない背景にも、「トランプファクター」の影がちらつく。自国第一主義を掲げ、通商政策が急変するおそれもあるからだ。自動車大手幹部が「打ち出される動きが唐突で、衝動的に行動しすぎている印象だ」と話すなど、経営者の投資判断への重しになっている。（木村聡史、青山直篤）
1506：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:45:50: >ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

2017年 05月 24日 09:03 JST
コラム：メルケル独首相を悩ます「異形の経済」＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN18J362?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２４日］ - ２２日の為替市場では、同日ベルリンで講演したメルケル独首相の「ユーロが欧州中銀（ＥＣＢ）の政策によって弱過ぎるため、ドイツ製品が相対的に安価となっている」との発言が材料視され、ユーロ相場が急騰する動きが見られた。

メルケル首相は２月にも「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。（しかし）これはＥＣＢの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」などと同様の発言を行い、間接的にＥＣＢへの批判を展開した経緯がある。

だが、３年半前のメルケル首相は自国の貿易黒字に対する批判に関し「ドイツの競争力を人為的に低下させることは馬鹿げている」などと述べ、黒字はあくまで企業の競争力に起因するものであり、不当ではないという立場にあった。

これらの発言の対比から、過去３年でメルケル首相の為替相場および貿易収支に対する認識は相当変わったものと見受けられる。

もちろん、過去３年でユーロドルは２割近く下落しており、主張が変化すること自体は不思議ではない。また、貿易黒字自体も過去３年で３０％（２０１３年の１９７７億ユーロから１６年の２５３１億ユーロへ）増えた。不均衡への懸念が芽生えるのも自然である。メルケル首相の言う通り、黒字蓄積の背景にユーロ安が寄与した側面は否定できない。

ちなみに、メルケル発言の裏には、トランプ政権の通貨・通商政策が先鋭化する中、これを懐柔したいという思惑が働いた可能性もあるが、そのような理由が有力とは思えない。漏れ伝わってくるメルケル首相やドイツのイメージに照らせば、「米国に批判されたから政策運営を変える」という印象は薄い。

そもそもトランプ政権による日本、メキシコ、中国への批判に比べてドイツへの言及は（なぜか）目立っておらず、メルケル首相が神経質になるほどの事態には思えない。

＜貯蓄・投資バランスが示す異常事態＞

メルケル首相は２２日、上述の発言に加えて、「ドイツは国内投資を一段と拡大することが可能だ」と述べ、内需不足への問題意識をあらわにしている。この問題意識は正しい。

ドイツ経済の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスを見ると、家計・企業・政府の国内経済部門全てが貯蓄過剰という異常事態であり、国内の消費・投資不足が極まる状況にある。こうした経済の構図は先進国の中でも特に異形であり、正常な資源配分がなされているとは言い難い。ここまで分かりやすい外需依存型のＩＳバランスとなると、他国からの批判にも応戦しにくいだろう。

だが、メルケル首相の抱くそうした問題意識の先に財政出動の必要性が見据えられているのかどうかは定かではない。説明するまでもなくドイツの教条主義的な緊縮路線は筋金入りである。内需不足を認めつつも、あくまで民間部門での調整を念頭に置き、政府部門による需要の刺激については相変わらずタブー視する可能性はある。

確かに民間部門の需要拡大は重要だが、内需の刺激を希求しつつ財政黒字を堅持するのだとしたら、それはそれで異様な構図ではある。財政黒字それ自体が目的化し、実体経済が歪むのは本末転倒だ。

なお、筋論から言えば、ドイツにはユーロ圏共同債を通じた域内財政移転の仕組みをけん引する責務があるし、その力もある。一時期盛り上がったものの完全に表舞台から消え去ってしまった構想だが、マクロン・フランス大統領の目玉政策としても掲げられており、独仏協調の旗印として欧州連合（ＥＵ）の再結束を促す機会として有用だろう。

ドイツ世論の反対は当然予想されるが、難民問題すら乗り越えて国民の支持を集めるメルケル首相ならば不可能な問題ではないようにも思われる。だが、それも首相自身が「財政出動は悪」という思想を抱いているのであれば、画餅に終わってしまう。
1507：とはずがたり：2017/05/24(水) 14:46:04: >>1506-1507
ドイツ国内の財政刺激にせよ、ユーロ圏共同債の推進にせよ、今秋の連邦議会選挙を経て４選を果たすメルケル首相がどのようなスタンスを見せてくるのかは注目したい。

＜ツケを払わされているＥＣＢ＞

今後、現実的に期待したいのはドイツが財政出動を行うことで域内からの輸入を引き受ける展開である（一方、理想的に期待したいのはドイツがユーロ圏共同債で他国需要に直接貢献する展開だが、実現は難しかろう）。

そうすれば域内経済の浮揚も期待され、ＥＣＢの緩和路線も徐々にドイツの望む方向へ調整できる余地が生まれる。今年に入ってからメルケル首相を含むドイツ高官がＥＣＢ批判を展開する場面が散見されるが、他の加盟国が金融引き締めに耐え得る体力を持たない限り、ＥＣＢが明示的に引き締めに動くことはまずあり得ない。ドイツ基準の金融政策は他国にとっては拷問になりかねないのであり、ＥＣＢにそのような政策運営を望むのであれば、他国の基礎体力（景気）向上が必須である。

この点、ドイツは「独りでトレーニング（改革）しろ」という立場だが、他国からすればドイツの強さを反映した重し（割高な通貨ユーロ）を手足に付けられている以上、「（財政出動で）手伝って欲しい」という思いがある。こうした埒（らち）の明かない状況ゆえに、ＥＣＢは緩和路線を堅持し、重しを軽くするような政策運営に勤しんでいるのだ。要するに、財政政策が一本化されていないことに対するツケを一本化されている金融政策が払っている状況である。

こうして見ると、ドイツは国内における財政出動やユーロ圏共同債を自己犠牲と捉えがちだが、それは誤りであることが分かる。ドイツが身銭を切って域内経済の浮揚に努めることで初めてＥＣＢは金融緩和の修正を検討できる。現在のドイツが経済政策を考える上での重要な価値観は「情けは人のためならず」の精神であり、将来の金融引き締めを可能にするためには現在の財政出動が求められる状況という事実を認識してもらいたい。

＜ドラギ総裁後任選びは難渋必至か＞

また、一部報道では２０１９年１０月末に任期が切れるドラギＥＣＢ総裁の後任にメルケル首相を含むドイツ政府首脳がワイトマン独連銀総裁を推す動きがあるという。これまでドイツ人が一度も総裁に就任していないことが驚きでもあり、それ自体は違和感の小さい話である。だが、緩和を必要とする加盟国が多い以上、総裁がドイツ人であれ、イタリア人であれ、状況は変わらないだろう。

ＥＣＢ理事会は多数決であり、賛否同数の場合にこそ総裁がキャスティングボートを握るが、現状が続く限り、賛否同数という状況に至る可能性は高くないだろう。せいぜい、ドイツに追随するのはオランダ、フィンランド、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリアといった健全国にとどまる。ユーロ圏全体の経済が成長しない限り、ＥＣＢ理事会の過半数が緩和路線の修正に同意することはなく、ドイツが抱える「永遠の割安通貨」問題も解消することもないだろう。もちろん、巨額の貿易黒字問題も解決しない。

ちなみに、ＥＣＢ総裁は理事会においてコンセンサスを形成し、意思決定を促す役割を負っている。常に反対意見を表明するドイツ人はふさわしくないとの意見は当然予想され、後任選びは難渋するだろう。

いずれにせよ、ドイツはＥＣＢの政策運営に苦情を述べる前に、自国の財政政策の在り方を見つめ直すことの方が先決である。さもなければ、ドイツは永遠にユーロ安と貿易黒字について無駄な不平不満を言い続ける羽目になりかねない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
1508：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:01:29: 中国、格下げを批判＝「不当に問題誇張」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000097-jij-cn&pos=1
時事通信 5/24(水) 16:32配信

　【北京時事】中国財政省は24日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる中国の格付け引き下げに対し、「不適切な手法に基づき、中国経済が直面する問題を誇張している」と批判した。

　
　同省は「債務急増、改革難航、（力ずくの）成長維持が挙げられたが、（いずれも）誇張だ」と反論。「構造改革の取り組みを見くびっている」と不快感をあらわにした。
1509：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:09:44: 米バークシャー、バフェット氏引退でも株価2桁上昇も＝バロンズ
ロイター 2017年5月22日 12時33分 (2017年5月22日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I08C.html

［２１日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、今後１年半のうちに同氏が引退を決めたとしても株価は２桁の上昇率が期待できる──。２２日付の米週間金融専門紙バロンズがこうした見方を伝えた。
バロンズによると、バークシャーが多岐にわたる収益源を持っている上に長期的な投資を重視し、現金や有価証券類などを１億ドル近く保有している点を踏まえると、２０１８年末までにクラスＡ株は１５─２０％上がる余地がある。またバークレイズのアナリスト、ジェイ・ゲルブ氏は、バークシャーの純資産が向こう２年で年間９─１０％増加すると予想しているという。
さらにバロンズは、バフェット氏の後継者が配当を開始し、自社株買いをより積極化する公算が大きいと予想。後継者として最有力なのは、バークシャー・ハザウェイ・エナジーのトップを務めているグレッグ・アベル氏だとみている。
1510：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:24:57: 何だ日本，絶好調やないけ(;´Д｀)
>２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

まあこの短期的なのを実質的な長期的な成長に繋げていかなあかんのやけど。

2017年 05月 31日 18:30 JST
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049?sp=true
竹中正治　龍谷大学経済学部教授

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。

ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの正常化が視野に入り始めた。

何が日本の低インフレ脱却を阻んでいるのか、またそれが円相場や株価に意味することを考えてみよう。

＜他の先進国に比べ悪くない日本経済＞

日本の２０１３年以来の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．３％（年率、２０１７年１―３月時点）、所得に注目した実質国民総所得（ＧＮＩ）は１．７％（年率）である。一方、米国の同期間の平均実質ＧＤＰ成長率は２．０％だ。

もっとも、日米では人口増加率に違いがあるので、１人当たり実質成長率で比較すべきだろう。２０１３―１６年の期間について１人当たり実質ＧＤＰ成長率で見ると、日本１．３％、米国１．３％、ドイツ０．６％、フランス０．４％であり、日本は欧州主要国を凌駕し米国と並んでいる。

また、現下の人手不足は本当の景気の回復によるものではなく、２０１３年前後に６５歳の定年を迎えた団塊の世代の引退によるものだと語る人々が一部にいる。それは全くの事実誤認だ。その主張が事実なら、人手不足は雇用の減少を伴っているか、少なくとも雇用は増加していないはずである。

確かに２０１０年１月―１２年１２月の３年間については、わずか１３万人の雇用増加だった。ところが、２０１３年１月―１７年３月の期間については２５３万人の雇用増加だ。すなわち２０１３年以降の人手不足は明瞭な雇用の増加を伴って生じている。

「増えているのはパートなど非正規雇用ばかり」と思っている人もいるが、もはやそうではない。２０１５年１―３月期からは正規雇用も前年同期比で平均４０万人のペースで増加に転じた。２０１５年１―３月から１７年１―３月の間に正規雇用は１０８万人増え、非正規雇用３２万人増を凌駕している。

雇用の増加に伴って雇用者報酬も増えている。２０１４年は消費税率の引き上げもあり物価変動調整後の実質で雇用者報酬はマイナス１．３％と減少したが（前年比）、２０１５―１６年は前年比平均１．９％で増加した。ところが、以上の改善にもかかわらず日本経済は低インフレから抜け出せていないのだ。

ちなみに、私はインフレ率の引き上げで、日本経済の長期的な実質成長率が目立って向上するというような幻想は持っていない。ただし、金融政策が機能する条件として、マイルドなインフレ率が必要である。

なぜかというと、伝統的な金融政策は名目金利を上下動することで実質金利（名目金利－インフレ率）を変動させ、そのことで景気にアクセルやブレーキをかける効果が生じるわけだ。ところが、名目金利はゼロ金利を大きく超えてマイナスにはできない。そのため名目金利がゼロ近傍になると、低過ぎるインフレ率の下ではそれ以上の実質金利の引き下げができず、景気変動への政策手段を失う。このことが問題なのだ。
1511：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:11: ＜量的質的緩和の効果はどこへ行ったのか＞

それでは、日銀の「量的・質的金融緩和」の効果はどうなったのだろうか。年間約８０兆円の日銀による国債買い取りで、民間銀行の日銀当座預金残高は２０１３年から急増している。日銀当座預金残高と日銀券発行残高の合計を「マネタリーベース」と呼ぶが、この増加と消費者物価指数の上昇という相関関係が見られたのは２０１３年１―３月から１４年１―３月の１年間だけだった。その後は関係性が消失してしまった。

アベノミクスと黒田日銀総裁の下での量的・質的金融緩和開始が、「インフレ期待の引き上げ」から実際のインフレ率引き上げにつながる重要な連結点として、私は企業利益と雇用の改善に伴って賃金の上昇が本格化することに期待していた。ところが、企業利益と雇用の改善が進む一方で、賃金の上昇はひどく抑制されたものにとどまり、２０１５年度前半の賃金動向を見ても上がらないことから先行きの判断を変えた。

このことは「日本に灯る円高・デフレ回帰の黄信号」（２０１５年１０月２７日）に書いた通りである。当時、ドル円はまだ１ドル＝１２０円台、日経平均は１万９０００円台だったが、その後２０１６年にかけて急速に円高と株安が進行したのはご承知の通りだ。状況が再度転換したのは、昨年１１月の米大統領選挙でのトランプ氏の勝利に端を発した米経済見通しの変化だった。

この先、日銀の金融政策は効く可能性はあるのだろうか。それを考えるために、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩと記す）の変化はどのような要因で説明できるか、まず検証してみよう。ＣＰＩの変化は前年同月比（％）とし、消費税率引き上げによる影響を除去したベース（日銀の推計）を対象にしよう。

これまでの実証研究からあげられる要因候補の第１はＧＤＰギャップである。これは労働力を含む経済資源がフル稼働状態で実現できるＧＤＰ水準（潜在ＧＤＰ）に対する実際のＧＤＰの比率を示すものだ。マイナスの比率は需要不足・供給力過剰、プラスはその逆となり、景気動向を反映して変動する。内閣府が推計、公表しているＧＤＰギャップに基づいて検証すると、ＧＤＰギャップの変化はＣＰＩの変化に２四半期（６カ月）先行しており、明瞭な因果関係が推測される。

第２の要因は輸入物価要因であり、輸入物価指数（前年同期比％）で表される。第３は名目賃金の増減であり、１人当たり平均賃金として現金給与総額（厚生労働省）の変化（前年同期比％）が使える。物価に対する賃金要因については、これまで山田久氏（日本総合研究所チーフエコノミスト）や吉川洋教授（東京大学名誉教授）によって強調されてきた。

第４は経済学者、エコノミストの間で議論が対立している量的・質的金融緩和の効果である。ここでは日銀の国債買い取りで急増しているマネタリーベースの対ＧＤＰ比率の変化（前年同期比差分）を変数に採用してみよう。

＜９０年代末に起きた賃金と物価の構造的変化＞

さて、１つ興味深い事実を指摘しておこう。賃金と物価の関係は１９８０年代までさかのぼると非常に高い正の相関関係があるのだが、１９９０年代末以降は関係性が非常に弱まっていることがわかった。

例えば内閣府のエコノミスト福田洋介氏は「１９９９年以降は、賃金が多くの期間で前年比マイナスとなる中、賃金要因が物価動向に及ぼす寄与が縮小しており、賃金と物価の関係が希薄化していることが窺われる」（「賃金上昇による物価の押上げ効果について」内閣府、今週の指標No.1166、２０１７年３月２７日）と指摘している。

一方、私の検証ではＧＤＰギャップの物価に対する影響度は１９９０年代以前よりも２０００年代以降に強まっている。これはなぜだろうか。おそらく、こうした変化の背後には１９９０年代後半を境に賃金交渉を巡る労使間の姿勢、方針が大きく変わったことがあると推測される。

１９９０年代以前は春闘などを通じて「消費者物価上昇率＋アルファ（アルファ部分は例えば労働生産性上昇分）」を労働組合は要求し、ある程度それが実現されていた。その結果、賃金と物価の変化は相互的、循環的な因果関係にあったと考えられる。ところが、１９９７―９８年の日本の金融危機と不況を契機に、労働組合は賃金アップよりも正規社員の雇用の維持を主眼にするようになり、賃金の増減は企業業績次第という傾向が強まった。

こうして物価に対する賃金要因が希薄化した一方で、国内物価は景気動向との関係性が相対的に強まり、その結果ＧＤＰギャップ要因が強い影響度を持つようになったのだろう。このように考えると、賃金と物価上昇率の関係性は原理的には生きているのだが、労使交渉のスタンスの変化がそれを封じてしまったと言える。
1512：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:40: そこで前記の４つの変数で、２０００年以降のＣＰＩの変化を対象に重回帰分析すると、やはり賃金についてはＣＰＩの変化の間には有意な関係（関係性が偶然ではないこと）を確認できない。そこで賃金の変化を外した３変数で回帰すると、決定係数は０．６４で有意な結果が得られた。これは当該３変数で消費者物価の変化の６４％を説明できることを意味する（標準誤差０．４４％ポイント）。

個別の説明変数ごとに物価への影響度を示すと、ＧＤＰギャップの１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．２７％ポイント引き上げる。輸入物価指数の１％ポイントの上昇はＣＰＩを０．０２４％ポイント引き上げる。マネタリーベースのＧＤＰ比１％の増加（実額で約５．３兆円）はＣＰＩを０．０４８％ポイント引き上げる。この最後の量的金融緩和政策の効果は、逆に言うと、ＣＰＩを１％ポイント引き上げるにはマネタリーベースをＧＤＰ比率で２０．８％（実額で約１１０兆円）増やす必要があることを示している。

「なんだ、その規模ならできるじゃないか。いや、すでにやっているだろ」と思う方がいるだろう。しかし、注意していただきたいのは、この関係が意味することはＣＰＩを前年比で毎年１％ポイント引き上げるために毎年１１０兆円のマネタリーベースの増加（＝日銀の国債購入）が必要だと言うことだ。すでに年間８０兆円の国債購入も市場規模から見てその持続性に限界が見え始めており、今後長期に維持できるわけではない。

下の掲載図に示したものが、実際のＣＰＩの変化と回帰分析から得られた推計値である。さらにこの推計式を使って２０１９年末までのＣＰＩの予想を行った結果を示してある。

https://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170529/fxforum.gif

ＧＤＰギャップについては今後２０１９年まで実質ＧＤＰ成長率１．６％が持続し、毎四半期のＧＤＰギャップは０．２％ポイントずつ上昇すると想定した。この場合、２０１９年１０―１２月のＧＤＰギャップはプラス１．６％になるが、２００８年１―３月はプラス１．７％だったので、現実的にあり得る水準だ。輸入物価指数は円相場やドル建て資源価格の動向次第であり予想し難いが、現状（２０１７年１―３月）比横ばいとした。金融政策は引き続き日銀による８０兆円近い国債の買い取りが継続すると想定した。

以上の想定の下に得られる２０１９年１０―１２月のＣＰＩ推計値は前年同期比１．１％である。今後の実質ＧＤＰ成長率の想定を２．０％に引き上げた場合でも、ＣＰＩの上昇率は１．４％にとどまる。政策目標の２％には届かないのだ。
1513：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:25:50: >>1510-1513
＜日銀もわかっているはず＞

以上の私の回帰分析はわかりやすい最終結果のみを示してあるが、さまざまに変数の設定を換えて試行錯誤済みの結果である。日銀のエコノミスト諸兄姉もさまざまに変数の設定を換えて同種の推計を試行済みだろう。その結果、途方もない円安か、あり得ないほどの景気の上振れを想定しない限り、物価目標を達成できないことに、実はため息をついているはずだ。

「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。２００９年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。

１つだけ物価目標達成の希望があるとすると、上記のような回帰分析による変数間の関係性は長期に不変ではなく、時に構造的な変化を起こすことだ。

例えば労働組合、連合が将来物価予想２％を前提にベースアップを要求し、経営がそれに応じるなら、１９９０年代以前のような賃金と物価の関係性が復活し、ＣＰＩの底上げも引き起こされる可能性が高い。しかし、政権からの賃金アップの働き掛けにもかかわらず、その方向に腰を上げようとしない日本の労使関係の現状を見る限り、近い将来そうした変化は期待できそうにない。

となると、投資家としては今後も、低インフレ傾向持続を前提に適応的な戦略を採る方が賢明だろう。具体的に言うと、ＧＤＰ並びに株価など資産価格は物価上昇率アップによる名目上の押し上げ効果を得ることはないだろう。

ドル円相場は日米の物価上昇率格差が縮まないので、相対的購買力平価が示す中長期的な円高への回帰が起こるということだ。まだしばらく先になるだろうが、米国の次の景気後退時には、円高に回帰し、その際は１ドル＝１００円を再び大きく割れ込むだろう。景気後退に伴って日本のＣＰＩもマイルドではあるがマイナス圏に戻ってしまうことだろう。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、2013年5月）
1514：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:30:43: ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴　東芝不正会計で損害賠償35億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000079-reut-bus_all
6/2(金) 19:26配信ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。

訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。

ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。

新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。

(梅川崇　編集：田巻一彦)
1515：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:53:07: このまま行けばスタグフレーション(インフレ＋不況)だ♪＞「将来不安を背景に節約志向は根強い」
>>1510みたいな指摘もあるんじゃが(;´Д｀)

はがき・バター・電気・ガス…　来月は値上げ相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000073-san-bus_all
産経新聞 5/30(火) 7:55配信

　人件費の高騰や原材料高を背景に、６月からはがきやバターなど、生活関連品やサービスの値上げが相次ぐ。価格上昇は家計を圧迫するため、消費者心理を冷やす懸念もある。

　日本郵便は、はがきの郵便料金を６月１日に５２円から６２円に引き上げる。消費税増税以外の理由で値上げするのは約２３年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているため、価格改定で収支を改善する。明治などは原材料の生乳価格が上昇したため、家庭用バターを６月出荷分から値上げする。

　大手電力１０社と都市ガス４社は、燃料価格などの変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づき、６月の料金を全社が５カ月連続で値上げする。火力発電の燃料や都市ガスの材料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上がっているためだ。

　このほか、６月に国税庁が「酒の安売り規制」を強化するのに伴い、スーパーなどで安売りの“目玉”とされてきた缶ビールの店頭価格が上昇する見通しだ。

　４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・３％上昇した。プラスは４カ月連続で価格が上昇した品目数は２９６品目と、下落（１６８品目）を大きく上回る。

　ただ、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「将来不安を背景に節約志向は根強い」と指摘する。デフレからの完全脱却には値上げによる企業業績と個人所得の上昇が、消費者心理の改善につながるという、好循環が欠かせない。
1516：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:44:41: ユーロ圏が景気拡大して此処は一気に懸案の財政同盟・銀行同盟・徴税同盟・共同債発行等を実現したい！

ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月改定値は56.8で速報と一致　力強さ維持
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605046.html
18:08ロイター

［５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが５日に発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．８で速報値と一致し、６年ぶり高水準を記録した４月から横ばいとなった。

需要の拡大に支えられて力強さを維持し、ユーロ圏経済が持続的な回復に向かっていることを示唆した。

ＩＨＳマークイットは５月のＰＭＩについて、第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）が０．７％増となる可能性を示唆していると指摘した。ロイター調査でのエコノミスト予想は０．５％増となっている。

マークイットの主席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済の見通しは上振れ方向に傾いているもようで、多くのエコノミストが２０１７年の成長予想を上方修正し始めるだろう」と述べた。

新規事業指数は速報値の５５．５から５５．９に上方改定された。

一方、産出価格指数は５２．４と、速報値の５２．８から下方改定された。

サービス部門ＰＭＩは５６．３。４月の５６．４からわずかに低下したが、速報値の５６．２はやや上回った。
1517：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:31:42: 5月の英サービス部門ＰＭＩは53.8、3カ月ぶり低水準
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/reuters-20170605050.html
18:31ロイター

［ロンドン　５日　ロイター］ - マークイットとＣＩＰＳが発表した５月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．８で、３カ月ぶりの低水準となった。４月は５５．８だった。

ロイターが調査した市場予想の下限に沿った水準となった。

企業が今週の総選挙を前に投資判断を先送りし、またインフレ上昇が家計を圧迫していることが示された。

ＩＨＳマークイットは、５月の統計により、第２・四半期の成長率が予想の０．５％に届かないリスクが高まったと指摘した。

ＩＨＳマークイットのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は年内の見通しについて、「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を巡る懸念、政治的な先行き不透明感、弱い家計支出」が重しとなっていると述べた。

新規受注は２月以来の低水準だった。一部企業はこれについて、顧客が決定を総選挙後に延期していることから、一時的な落ち込みだとの見方を示した。一方、景気見通しへの懸念や顧客の予算縮小を背景とした「競争激化」を指摘する企業もみられた。

製造、建設、サービスをカバーする全セクターのＰＭＩは５４．５で、４月の５５．９を下回り、２月以来の低水準となった。
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1518：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:45:05: GDP、年1．0％増に大幅下方修正＝原油在庫減響く―消費も伸び鈍化・1～3月期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000037-jij-bus_all
6/8(木) 9:02配信時事通信
　内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。大手石油会社が在庫削減を進めたことが響いたほか、個人消費も伸びが鈍化し、速報値（前期比0．5％増、年率2．2％増）を大きく下回った。

　約11年ぶりとなる5四半期連続のプラス成長は維持した。速報値からは下方修正となったが、内閣府は「在庫変動の影響を除けば、速報値と同程度の成長」と分析している。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比0．3％減（速報値0．03％減）、年率1．2％減（0．1％減）。原油高で輸入金額が増え、名目GDPを押し下げた。
1520：とはずがたり：2017/06/12(月) 14:53:29: ４月機械受注、３．１％減＝非製造業が不振―内閣府
時事通信社 2017年6月12日 10時17分 (2017年6月12日 14時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X276.html

　内閣府が１２日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比３．１％減の８３５９億円と、３カ月ぶりに縮小した。非製造業が振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
　民需のうち、非製造業は５．０％減と、２カ月連続のマイナス。金融・保険業で、電子計算機などシステム関係の需要が減った。建設業は環境規制対策のため前月に大きく伸びた反動が出た。
　製造業は２．５％増と、３カ月連続で拡大した。スマートフォン関連の需要の強さを背景に、電気機械や汎用（はんよう）・生産用機械といった業種からの受注が増えた。内閣府は「全体としては、製造業を中心に底堅い動きだ」と分析している。
　官公需、外需などを加えた受注総額は２．７％増の２兆２９６６億円。外需の伸びがけん引し、２カ月連続のプラスだった。
1521：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:13:57: ＦＯＭＣに注目、指標も目白押し＝今週の米株式市場
ロイター 2017年6月12日 06時36分 (2017年6月12日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19216N.html

［１１日　ロイター］ - 今週の米株式市場は１３日から２日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる。また消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など指標も目白押しだ。
ＦＲＢは年末までにインフレ率が目標の２％にほぼ到達すると予想している。イエレン議長は労働市場の引き締まりを主な理由に挙げているが、インフレの伸び悩みが長引くほどＦＲＢが予想どおり年３回利上げする可能性は低下する。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日に記者会見し政策決定について説明する。
経済指標は１３日に５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１４日に５月のＣＰＩと小売売上高、１５日は５月の鉱工業生産と６月のＮＹ州製造業業況指数が公表される。１６日も５月の住宅着工、６月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表になる。
食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．２％の上昇が予想されている。小売売上高は０．１％増と４月の０．４％から伸びが鈍化する見込みだ。
企業決算は大手スーパー、クローガー<KR.N>が１５日に第１・四半期決算を発表する。同社は３月、米ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>や独アルディなどとの競争激化を背景に、通年の売上高が１％減少するとの見通しを示している。
1522：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:33:24: おもろいｗ
日本で後家好きと云えば家康である。天下泰平の江戸幕府樹立は伊達じゃあ無いぞ♪

増加するバツイチ男需要。未婚女子が結婚するなら未婚男子？バツイチ男子？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Toushin_3442.html
投信1 2017年6月8日 07時30分 (2017年6月10日 22時18分更新)

■結婚相手の選び方を投資スタイルになぞらえて考えてみる

初婚年齢の高齢化やそもそも生涯未婚率の上昇は常々話題です。未婚女性の中にはそもそも結婚する気がない人も一定数いますが、ある程度の年齢、特にアラフォーと呼ばれる世代以降は「どうせ結婚するなら離別・死別を問わず一度くらい結婚歴のある男性と結婚したい」と言い出す人が急に増えてきます。もちろんご縁あってのことではありますが、結婚をするなら初婚の男性が良いのでしょうか。それとも離婚歴のある男性も含めて幅広く検討した方が良いのでしょうか。

実は、株式市場でも似たような議論があります。成長著しいIPO（新規公開企業）が好きな投資家がいたり、上場し実績のある優良企業への投資を良しとする投資家がいたりします。

今回は結婚と投資という一見あまり関係がなさそうな両者を行ったり来たりしながらこのテーマについて考えていきたいと思います。

■結婚生活には面倒なプロセスが目白押し

結婚は「良きパートナーに出会えればそれだけで幸せだ」という意見もある一方、二人だけの世界が続くわけではありません。結婚生活にはさまざまなプロセスがあります。仕事や子育て、親の介護、ひいてはパートナーの介護など、将来起こるであろうイベントを考え出すとキリがありませんし、そのなかには面倒なものだってないとはいえません。「果たして自分の人生に幸せになる可能性があるのだろうか」という考えが頭をよぎるほど、容易には解決できない問題が山積みだと感じることもあります。

また、結婚当時は最高のパートナーだと確信していたのに、その後に関係がうまくいかなくなり離婚という顛末もあります。そのパートナーとの間に子供がいれば慰謝料や養育費の話などにもなります。人生には何が起こるのかわからない、そう考えて目の前にいる好きな人と結婚してよいのかと思案に暮れる人がいても仕方がありません。

良くも悪くも、年を取り様々な経験を積むことで若いころの大胆さは徐々に影を潜め、慎重さが増すと同時にあらゆるリスクシナリオを考え始めるものです。そこで、社会経験が少ない若いうち（リスクシナリオを事前に持ち合わせていない間）に結婚した方が踏ん切りがつきやすい、というアドバイスをする手練れもいます。

■結婚相手に何を求めるのか

一方、年頃の子供を持つ親からすれば、子供には若いうちに好きな人に出会ってもらい、幸せな家庭を築いてほしいと願うのは極めて当然のことではあります。

しかし、大卒の就職状況は売り手市場とは言え、日本経済そのものが伸び悩んでいることを考えれば、就職が仮にうまくいったとしても年齢とともに給与水準が上昇していくという時代ではないでしょう。

また、機械化やAI（人工知能）が進むことで、これまで人手をかけてこなしていた仕事もいつまでも続くとは限りません。すでにポジションを確立している会社でも競合する企業からイノベーションが持ち込まれ、既存のビジネスモデルが崩れることもあります。金融業界など、これまで知識（インテリ）層が独占していた領域ですらフィンテックの台頭により危ういのです。
1523：とはずがたり：2017/06/12(月) 22:33:40: >>1522-1523
ベンチャーが成功する確率とビジネスモデルが完成している事業が崩れる確率のどちらが高いかというほどに先が読みにくい時代になったというわけです。仮に新郎がよい会社に就職しているといってもその状況が続いていくという保証はありません。

苦しい時は若い夫婦2人で力を合わせて困難を乗り越えていく、というのはもちろん重要なことですが、夫婦共働きでもお互いの給与水準の限界が見えている中で工夫する余地が限られているケースもあるでしょう。

結婚相手の経済力を重視するのであれば、若い者同士で結婚するという選択肢が絶対という話ではありません。どちらかといえば、ビジネスパーソンや経営者として地位を確立している相手の方が良いのではという考えもあります。仮にそうした相手が離婚歴があったとしてどうかということです。

■結婚相手の選び方と投資家の投資スタイルとの共通点

では「結婚するなら初婚でなくて再婚の人がいい」という女性はなぜそう主張するのでしょうか。ずばり「一度でも”結婚できた人”だから」というのです。一言でいうならば「失敗しているとしても一度は結婚という面倒なプロセスをクリアできた人に安心感がある」というわけです。

たとえば結婚後だけでなく結婚前にだって面倒なイベントはあります。両家顔合わせや結婚式などです。

特に結婚式は資金調達にはじまり、結婚式場の決定、出席者の確定・招待、スピーチの依頼、席順決め、引き出物の準備など、規模の大小はあれ、立派なプロジェクトです。イニシアティブをどちらがとるにせよ、完成度を高めて完遂することができるのかでプロジェクトマネージャーとしての資質が問われます。

実際には「彼女のための結婚式だから好きにさせないと後が怖いし」とノータッチを決め込む新郎に「準備を何も手伝ってくれない」と激怒する新婦の構図も非常によく見かけます。ただ、仮にも一度はこうしたプロジェクトをやり遂げ、そしてその後の親戚づきあいも含めて経験した人のほうが、初めて経験することに適応できないリスクを取るよりはよいということのようです。

これは、株式市場で創業間もなく成長著しい新興企業に投資するか、多少の紆余曲折があっても伝統的な企業に投資するか、という話に少し似ています。「新興企業は成長のポテンシャルはある」「でもダメになるときは一瞬かもしれない」、「伝統的な企業に伸びしろは期待できない」「でも継続的に安定的な収益を生み出してくれるかもしれない」というように、企業の見方は投資家によって異なります。どちらを選ぶかは、本人の投資スタイルによります。

■投資の神様バフェットは市場でもまれた会社が好き

ここで思い出してほしいのは、世界で最も有名な投資家ウォーレン・バフェットです。彼は投資に際して、IPOに投資をするのではなく、投資家の多くが知っている歴史のある企業に投資をします。

また、バフェットが重視するのは歴史だけではありません。その企業の業績はもとより経営者なども十分吟味することも良く知られています。彼の投資哲学でいえば、新しいものがよいという発想はなく、どちらかといえば、市場でもまれて実績のある企業の方を嗜好しています。その投資哲学にこだわり続けた結果、彼は世界で最も成功した投資家としての今があるわけです。

バフェットの投資での成功体験を結婚と一緒にするなという向きもあるでしょう。ただ、ひとつ注意しておきたいなと思うのは、日本の個人投資家はIPOが好きだということと、初婚同士を歓迎する風潮がどうしても似ているように感じられることです。

総務省の「国勢調査」では2015年の東京都の女性の生涯未婚率が19％、全国では14％に達していることを示すデータが出ています。そしてその数値は年々上昇を続けています。今回は結婚と投資行動の類似点を見てきましたが、投資にしても株式投資だけが投資ではありません。結婚も相手の選び方だけでなく、結婚そのものに関する様々な選択肢を許容する社会の懐の広さが求められているのではないでしょうか。
1524：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:20:14: ＜東芝＞有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か
毎日新聞社 2017年6月14日 00時14分 (2017年6月14日 09時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Mainichi_20170614k0000m020163000c.html

　経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている２０１７年３月期有価証券報告書（有報）の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも１カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

　東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が対立。そのため５月１５日に１７年３月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

　だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してＰｗＣあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

　一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

　有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、１カ月（２度目以降は８営業日）以内に提出できなければ上場が廃止される。

　東芝は１６年３月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は９月までずれこんだ。１６年４?１２月期連結決算も、発表を２度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

　東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、２年連続で有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

　◇ことば【有価証券報告書と決算短信】

　有価証券報告書（有報）は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後３カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。
1525：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:31:39: 【東芝危機】東芝株、８月に２部降格も　日本取引所グループが検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1706160032.html
06月16日 22:49産経新聞

　日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は１６日の記者会見で、東芝が法定期限の６月末までに平成２９年３月期の有価証券報告書を金融庁に提出できない場合でも、現在は東証１部に上場している東芝株を８月１日付で東証２部に降格させる可能性を示唆した。

　１部上場の３月期決算企業の場合、通常は有報で３月末に債務超過の状態が確認されれば、８月１日付で２部に指定替えとなる。

　東芝は６月末までの有報提出が困難との見方が強まっている。ただ、５月に公表した２９年３月期連結決算の暫定値では３月末時点で５４００億円の債務超過になるとしており、清田氏は「８月１日の２部降格は一つの考え方」と述べた。傘下の日本取引所自主規制法人が検討しているという。

　一方、東芝株の上場維持の可否をめぐる審査については「有報が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」と改めて述べた。
1526：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:32:37: 偽建築士に設計発注、奈良・大和高田市が刑事告発
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706170016.html
06:19産経新聞

　奈良県大和高田市が偽の１級建築士免許証のコピーを提出した市内の設計事務所に、市立中学校の耐震補強工事の設計を発注していた問題で市は１６日、被告発人不詳のまま、公文書偽造・同行使罪で奈良県警高田署に刑事告発したことを明らかにした。告発は１５日付で、同署は受理した。

　市などによると、事務所は平成２６、２７年度の建設工事などの入札に参加するための申請書に、２人分の偽造した１級建築士免許証の写しを添付した疑いがあるという。

　関係者などによると、事務所は市立高田中学の耐震工事の設計を受注。入札は２６年６月に行われ約５１０万円で落札、工事は２７年８月に完了した。校舎の耐震性に問題はなかった。

　提出された２人の免許登録番号が正規の登録情報と合致しなかったことから発覚。市は問題発覚を受け、２７年１１月にこの事務所を６カ月間の入札参加停止処分にした。
1527：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:02:22: だまされてはいけない！大損する金融投資
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170621/President_22290.html
プレジデントオンライン 2017年6月21日 15時15分 (2017年6月21日 16時50分更新)

定年退職を迎えると、退職金という形で2000万円、3000万円というまとまったお金を手にする。
「世帯主の年齢が50歳代の世帯のうち、33.0％が無貯蓄である」――。にわかには信じられない数字だが、これは金融広報中央委員会「会計の金融行動に関する世論調査（2013年）」で明らかになった真実なのだ。それだけに60歳の定年時に手に入れられる2000万～3000万円もの退職金は、まさに“恵みの雨”ということになる。
一見高そうな利回りの数字を見せられると、つい信じてしまうもの。でも、それで“虎の子”の退職金を失ったら、後は“貧乏老後”の道をころげ落ちるしかない。一口に投資といっても、債券、株式、不動産などさまざまで、リスクの高いものもあれば低いものもある。その一方で、金融機関や不動産業者からの電話やダイレクトメールでの勧誘もあれば、ネット上ではさまざまな投資情報が飛び交っている。そこで、退職金投資で落とし穴にはまらないようにするポイントについて、プロに教えを請うことにしよう。

■落とし穴――1 金融投資
高利回りの外国債投信に潜む大損リスク
「先々の老後資金が少しでも増えれば」と、これまでの蓄えや退職金を運用したくなるものです。しかも、マイナス金利の導入で預貯金の金利は以前よりも低迷しており、ますます焦りが募ってきます。それだけに「お勧め商品を紹介したい」と金融機関から営業の電話がかかってくると、「カモがネギを背負（しょ）って」やらなくてもいい投資につい手を出してしまうのです。
よく素人が手を出しがちなのが、「見た目」の高利回りが魅力的な新興国などの外国債投資信託です。外債と国内の公共債や社債との決定的な違いは、「満期まで持っていても元本保証」とは限らないこと。確かに満期まで持てば、額面全額は戻ってきます。でも、それはあくまで外貨ベースなのです。
利回りが高いのは、インフレ率の高い新興国などでは金利が高くなるから。インフレはお金の価値の目減りですから、その通貨が円に対して弱いことを意味し、為替リスクが発生する可能性が高いわけです。満期時に投資時よりも10％円高に振れていたら、それだけで外貨ベースでの稼ぎが吹き飛ぶかもしれません。こうした金融商品の広告には「為替リスクがあります」と小さく記載され、金融機関は説明責任を果たした形になっており、「損をした」と騒いでも後の祭りです。

株式投資はどうでしょう。証券会社に口座を開いていれば必ず「いい株」の営業電話がかかってきますが、株の銘柄選択にはほとんど意味がありません。マネー雑誌の「推奨銘柄」もそうですが、仮に値上がり材料が正しかったとしても、その材料を反映してすでに株価が動いているものなのです。
配当利回りの高さで株を買うのも賢いやり方ではありません。配当を支払うと、その分だけ会社からキャッシュが出ていき、株価は下がります。100万円で株を買って10万円の配当があっても、株価が90万円になったら、意味がありません。むしろ、配当をせずに研究開発投資に回して業績が向上し、株価が100万円から120万円にアップしたほうがいいでしょう。

■バランスの悪い個人向け社債
最後に要注意なのが、「預金と比較すれば好利回り」を謳う個人向け社債です。その個人向け社債の利回りは国債よりも高いのが普通で、有利に見えるのは確かです。しかし、「有利に見える」というのは幻想にすぎません。社債の発行元である会社がデフォルト（債務不履行）すると、債券は紙くずになります。では、なぜ個人向け社債が国債より利回りが高いのか？
個人向け社債が国債よりもデフォルトしやすいからです。まだ株式は、株価が大幅に上がることもあるし、流動性も高くてイザというときに売りやすい。一方、個人向け社債は銀行預金よりも利息が少し高いだけなのに、デフォルトすればすべてを失うという儲けと損のバランスの悪い金融商品で、流動性が低くて売りにくい点も問題です。3000万円の退職金があるなら、半分は預金、半分をインデックス投信に回すことをお勧めします。それも一気にではなく、毎月少しずつ同じ金額で購入していきます。そうした投資方法を「ドル・コスト平均法」といい、損失が一時発生したとしても、長期にわたるトータルの利益でカバーしていくものです。くれぐれも図にあるようなセールストークに耳を傾けてはいけません。

永野良佑
金融アナリスト。外資系金融機関でデリバティブを活用した商品設計などに長期間携わる。現在は執筆・講演活動も積極的に行う。著書に『新版プロが絶対買わない金融商品』をはじめ著書多数。
（構成＝吉田茂人）
1528：とはずがたり：2017/06/24(土) 22:10:32: 東芝、上場廃止なお懸念　東証２部降格・報告書提出遅延
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6R64KHK6RULFA02H.html
05:05朝日新聞

東芝、上場廃止なお懸念　東証２部降格・報告書提出遅延
東芝は二つの問題で上場維持の瀬戸際だ
(朝日新聞)
　東芝株が８月から東証２部銘柄に降格する。低迷する株価にさらに売り圧力がかかる見通しだ。有価証券報告書（有報）の提出遅延も不安材料になる。債務超過の解消に向けた半導体子会社「東芝メモリ」の売却では、訴訟を抱えて不透明なまま。東芝は、上場廃止の懸念が消えない。

　「責任を感じている。信用力が低下しないよう気をつけたい」。東芝の綱川智社長は２３日に記者会見し、東証２部への降格について謝罪した。

　降格すると、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの主要指数から外れる。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家らの投資対象から東芝株は除外される見込みだ。

　「優良株」から転落し、楽天証券の窪田真之・経済研究所所長は「週明け以降、売りが進むだろう」と話す。１部に戻るとしても、自力再建が確実になった後。今は見通せない。

　有報の提出の遅れは懸念材料だ。東芝は昨年１０?１２月期の四半期報告書の提出も延期を繰り返した。２０１５年に発覚した不正会計問題を受け、東芝の上場維持を審査している東証の心証にも悪影響が出そうだ。
1529：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:20:58: 「天下の台所」８０年ぶりに復活？　コメ先物上場申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7355W3K73PLFA004.html
09:52朝日新聞

　大阪堂島商品取引所（大阪市西区）は、８月まで上場試験中のコメの先物取引について、近く農林水産省に本上場の申請を行う方針だ。認可されれば国内では、１９３９年に政府が取引をやめさせて以来、約８０年ぶりに本格的な取引が再開される。

　上場試験の効果を検証する第三者特別委員会が３日、「本上場の申請が望ましい」との報告書をまとめた。取引所は近く開催する臨時総会で、正式に申請を決める。

　報告書は、取引量を示す「出来高」は順調に推移した▽投機資金による価格の極端な乱高下は確認されなかった――などとした。「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」などの認可基準も満たしていると結論づけた。

　コメの価格は現在、ＪＡグループで農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会（全農）が、卸売業者に示す価格が指標となっている。一方、２０１８年度から国による生産調整（減反）がなくなる。生産者が自由な判断で生産できるようになると、より透明性の高い指標が必要だとの意見が専門家から出ていた。

　コメの先物取引は、次に収穫期を迎えるコメの価格を、事前に決めておく取引だ。豊作で価格が下がれば生産者などの売り手が利益を得ることになり、天候による価格変動のリスクをある程度抑えることができるという。

　コメの先物取引は江戸時代中期の１７３０年、大阪で始まったとされ、取引所は、「天下の台所」の復活に期待を寄せる。だが、コメの流通の４割を握るＪＡグループは冷ややかだ。上場試験にも「大事な食料を投機の対象にしたくない」として参加しなかった。

　農水省は、２００５年に堂島取引所の前身の関西商品取引所などが試験上場を申請したときには認可しなかった。その後１１年に、試験上場を認可した。（中島嘉克）
1530：とはずがたり：2017/07/05(水) 22:53:21: 円が対ドル・ユーロで強含み、北朝鮮ミサイル発射で＝欧州市場
ロイター 2017年7月5日 02時46分 (2017年7月5日 07時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19P28B.html

［ロンドン　４日　ロイター］ - 欧州外為市場ではオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が政策据え置きを決定すると同時に金利見通しに中立的な姿勢を示したことを受け、豪ドルが約１％下落した。
また北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表したことで主にアジア圏の投資家から安全資産としての円に買いが入り、円は対ドル<JPY=>で約０．２％、対ユーロ<EURJPY=>で約０．４％上昇した。
前週は欧州やカナダの中銀が金融引き締めの可能性を示唆。豪中銀もこうした動きに従うとの見方が大勢だった。ただオーストラリア中銀は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の１．５０％に据え置くとともに、経済や金利見通しに中立な姿勢を表明。当初上げていた豪ドルは下落に転じた。
ＭＵＦＧ（ロンドン）のアナリスト、リー・ハードマン氏は「豪中銀が予想されていたようにタカ派に転じなかったことが相場を大きく動かす要因となった」としている。
終盤の取引で豪ドル<AUD=D4>は０．８％安の０．７５９９ドル。
ドルは対円で下落したものの、主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は９６．３０９と底堅く推移した。
前週は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中央銀行）がいずれは金融引き締めに動くとの観測が高まったことでドルは下落。ただこの日は複数のＥＣＢ当局者がユーロ高に対する懸念などを表明。モルガン・スタンレーのアナリストは「ユーロには下向きの調整が入ると予想している。ただ、調整は緩やかなものとなる」としている。
終盤の取引でユーロ／ドル<EUR=>は０．２％安の１．１３４１ドル。
1531：名無しさん：2017/07/08(土) 12:08:48: 外部ﾘﾝｸ:netgeek.biz

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2016年度に大きな利益を出していたことが分かった。日本国民にとって大変喜ばしい出来事だ。

GPIFの公開資料から重要なところを紹介したい。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

まず最新の運用結果について。2016年度はドナルド・トランプ大統領誕生で株価が危ぶまれたものの、その後は調子を取り戻し、最終的には7兆9,363億円の儲けに。これで2001年からのトータルで計算すると53兆3,606億円の儲けということになる。

運用資産額は144兆9,034億円なのでかなりの成果が出ていると言えよう。これもアベノミクスの成果がしっかりと出ているおかげ。アベノミクスについては一時は専門家から失敗という声があがったが、直近では日経平均株価2万円超えを達成し絶好調だ。

これまでの利益をグラフにすると右肩上がりで増えていることが分かる。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

もちろんリスクを含む運用なので短期的には赤字になることもあるが、長い目で見れば運用方針は間違っていないと言えるだろう。日本国民としては預けた資産を国がしっかりと増やしてくれて嬉しい限り。

しかしここで声を大にして言いたいのは、短期的な視点で大騒ぎしていたマスコミと野党が間違っていたということだ。

運用の世界では損失が出るのを恐れていてはリスクをとって勝負することはできない。ここぞというときに仕掛けるのも大事なわけで、それを理解していない批評家たちが事情を理解しないまま文句を言い放っていた。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

安倍総理が株式運用の比率をあげると宣言したとき、こぞって反対していたのは誰だったか。賢いふりをして机上の空論を並び立てていた人は結局何の役にも立たず、果敢に挑戦した安倍総理（率いるチーム）がしっかりと結果を出した。

画像ﾘﾝｸ[jpg]:netgeek.biz

最近ではテレビ局が街頭インタビューで「年金が減ったことについてどう思いますか？」などと意味もない聞き取り調査をしていた。減っていない。増えているのだ。マスコミは運用損が出たときは大騒ぎするのに、運用益が出たときは一切報じようとしない。

GPIFの高橋理事長には感謝の気持ちでいっぱいだ。

粘り強く保有し続ける方針が功を奏した。安倍総理はマスコミからどうでもいい細かなことで叩かれまくる一方で、経済面でしっかりと成果を出しており非常に頼もしい。今回の莫大な運用益については全日本人が喜ぶべき明るいニュースであることは間違いない。

テレビ・新聞などのマスコミでは全然報じられていないのでnetgeekで記事にしてみた。
1532：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:05:57: 独鉱工業受注指数、5月は前月比＋1.0％　予想に届かず
ロイター 2017年7月6日 15時50分 (2017年7月6日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R0J0.html

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ経済省が発表した５月の鉱工業受注指数は、前月比１．０％上昇した。ロイターがまとめたコンセンサス予想（２．０％）に届かなかったが、外需主導でプラス転換した。
４月は前月比２．２％低下に下方改定した。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のエコノミストは「４月の低下は一時的だろう。世界的な保護主義の高まりがムードを押し下げているが、欧州、アジア、そして米国でも事業は非常に好調だ」と指摘。投資も上向き始めたと述べた。
一方、バンクハウス・ランペのエコノミストは、ＩＦＯ指数などは強い景況感を示していたことからみて失望する内容と述べた。
資本財受注は上昇したが、消費財・中間財は低下。
内需は１．９％低下、外需は３．１％上昇し、ユーロ圏外からは４．０％と急上昇した。
４－５月の２カ月では１．１％低下。経済省によると、平均受注は堅調だった第１・四半期とほぼ同じ水準となっている。
1533：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:13:19: 円下落、２カ月ぶりに１１４円台＝東京市場
時事通信社 2017年7月10日 11時27分 (2017年7月10日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170710/Jiji_20170710X055.html

　１０日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１４円台前半に下落した。東京市場で１１４円を付けるのは５月１１日以来、約２カ月ぶり。良好な内容の米雇用統計を受けて、投資家のドル買い・円売りが優勢となった。午前１１時現在は１１４円１９?１９銭と前週末比５０銭の円安・ドル高。
　円は対ユーロでも下落。午前１１時現在は１ユーロ＝１３０円２５?２６銭と４２銭の円安・ユーロ高。
1534：とはずがたり：2017/07/10(月) 20:35:06: セイコーエプソン、東芝と交代＝日経平均銘柄
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170710X116.html
17:31時事通信

　日本経済新聞社は１０日、日経平均株価の構成銘柄から東芝株を除外し、セイコーエプソン株を採用すると発表した。債務超過に陥った東芝の上場市場が、東証１部から２部に変わるため。８月１日付で銘柄を変更する。
1535：とはずがたり：2017/07/11(火) 19:02:02: ＜日銀報告＞６地域で景気「拡大」　７月、過去最多
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020073000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 20時10分 (2017年7月10日 21時03分更新)

　日銀は１０日、全国９地域の景気情勢をまとめた７月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。経済が活況であることを示す景気「拡大」の表現が、関東甲信越や近畿など過去最多の６地域で使われ、全国的な景気の持ち直しが鮮明となった。

　「拡大」の地域は、前回４月調査の２地域から急増し、２００５年のリポート創刊以来最多だった０６年の３地域を大幅に上回った。前回から総括判断を引き上げた地域は、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の５地域となり、１４年１月以来、３年６カ月ぶりの多さだった。

　項目別では、北陸、関東甲信越、近畿など５地域で「生産」の判断が上方修正された。ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などに伴う電子部品の需要増加を背景に、関東甲信越で半導体製造装置の生産が増加したほか、海外での建設機械生産の増加などを受け、近畿で粗鋼、鋼材の生産が増加した。

　また、「個人消費」も関東甲信越、近畿、中国の３地域で判断を引き上げた。関東甲信越、中国地域では、燃費を向上させた新型車を中心に、自動車販売が好調だった。近畿では、外国人客による化粧品や雑貨の売り上げが増加し、ホテルの客室稼働率も好調に推移した。

　「雇用・所得」は九州・沖縄で改善した以外は８地域で判断を据え置いたが、中小企業や派遣労働者などを中心に賃上げの動きも目立っており、日銀は「人手不足感は前回より強まり、賃金上昇圧力は高まっている」（幹部）とみている。

　一方で、消費者の節約志向やネット通販との競合で、東北などでは、スーパーや衣料小売店の売り上げの伸び悩みを指摘する声もあった。報告では「人件費が上昇しているが、顧客離れを懸念して販売価格への転嫁は行っていない」（札幌のスーパー）との声や、「（値上げではなく）食材の使用量を見直して、実質的な値上げを行っている」（前橋の飲食業）との声も紹介され、デフレ意識の根強さも依然目立った。

　日銀は「輸出を中心とする生産拡大を基点に、所得増から支出への好循環が強まっている」とみているが、米トランプ政権の経済・外交政策の動向などの不透明要因もあり、目標とする物価上昇にどこまでつながるかが課題となりそうだ。【宮川裕章、松本尚也】
1537：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:12:01: ドル全面安、弱い指標でＦＲＢ年内追加利上げに不透明感＝ＮＹ市場
ロイター 2017年7月15日 07時01分 (2017年7月15日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170715/Reuters_newsml_KBN19Z2H8.html

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安の展開となり、対円では約２週間ぶりの安値に沈んだ。朝方発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売売上高統計が市場予想に届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が強まった。
６月のＣＰＩは前月から横ばいと、市場予想の０．１％上昇を下回った。５月は０．１％下落していた。ＦＲＢ内では最近の物価の弱含みは一時的との見方が大勢だったが、６月にプラスに転じることができなかったことで懸念材料となりそうだ。また、６月の小売売上高は前月比０．２％減と、２カ月連続のマイナスとなった。
ウエストパック・バンキング・コープのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「ＣＰＩデータは、インフレの弱含みがどの時点から一時的からより持続的なものになるのかという問題を提起する」と話す。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．６％低下の９５．１５２。一時は２０１６年９月以来の水準となる９５．１３２まで下がった。
米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場では、弱い指標を受けて、年内の利上げ観測が後退した。
ドル／円<JPY=>は０．６５％安の１１２．５３円。一時は２週間ぶりの安値となる１１２．２８円まで売られた。
ウエストパックのフラヌロビッチ氏は、ドル／円に一段の下げ余地があると指摘。「とりわけ米国債利回りの低下に伴い、夏の終わりまでに１１０円まで下落する可能性が十分ある」と予想する。
ユーロ／ドル<EUR=>は０．６２％高の１．１４６６ドル。
ポンドは対ドルで１．１８％高の１．３０８８ドル。一時は２０１６年９月以来の水準となる１．３０９３ドルまで買われた。
高利回り通貨の豪ドルとニュージーランドドルは大幅高となり、豪ドルは約１年３カ月ぶりの高値をつけた。中銀当局者のハト派発言に加え、世界の株式市場が最高値圏での取引となっており、リスク選好が高まっていることが追い風となっている。

(表はロイターデータに基づいています)
1539：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:15:40: 2017年 07月 14日 09:00 JST
アングル：カタール断交、長期化なら通貨防衛で海外資産売却も
http://jp.reuters.com/article/qatar-petrodollars-idJPKBN19Y07P?rpc=135&sp=true

［ロンドン　１２日　ロイター］ - アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。

カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。

クウェート、サウジ、カタール、ＵＡＥの国家資産は合計３兆ドル近くに上るため、通貨防衛のための資源はたっぷりある。

問題は、その大半が海外で保有されていることだ。

イタリアの銀行からシリコンバレーの新興企業、米国債、ロンドンの高層ビルに至るまで、湾岸マネーが流れ込んでいない主要資産は皆無に等しい。

ステート・ストリート・グローバル・インベストメンツの新興国債専門家、アブヒシェク・クマール氏は、「湾岸諸国は世界中で主要な不動産を所有している上、債券や株など流動的な資産の保有規模は把握できていない。従って売る必要が生じれば、その影響は大きいだろう」と語り、断交問題の長期化を案じた。

２００９年のドバイ危機も、１６年初頭に石油価格が１バレル＝２７ドルまで下がった時も、湾岸諸国はペッグ制への圧力を難なく交わしてきた。そして今のところ、ペッグ制が脅かされているのはカタールだけだ。

カタールの対外債務は５００億ドルと、中央銀行の外貨準備より遥かに大きいため、危機が深まれば支援が必要になるかもしれない。

しかし湾岸諸国の政府にとって、カタールは１つのハードルに過ぎない。石油価格の見通しは暗く、米ドルと米金利は上昇している。

＜海外資産の売却＞

湾岸諸国の危機を見守っている者にとって、最大の壁は海外資産の規模と場所を特定することの難しさだ。

米政府のデータによると、湾岸諸国は米国債を約２４００億ドル相当保有している。サウジは中銀資産の大半をドル預金で保有しており、米国債保有は１２６０億ドルに上ると見られている。

いざという時、湾岸諸国はどの程度簡単に海外資産を換金できるのだろうか。フィッチの推計によると、不動産を大量保有しているカタールでさえ、非流動資産は１、２割に過ぎない。

コンサルタント会社ＴＳロンバードの中東エコノミスト、マーカス・シェネビクス氏は「湾岸諸国はいざとなれば流動資産を売却できると考えておいた方がいい。カタールは保険のため、流動性の低い資産からより流動性の高い資産に、つまり不動産から株式に資産の一部をシフトさせていると確信している」と語った。

もっとも、２つの要因が危機の影響を和らげるかもしれない。

第１に、世界の年金・保険資産は７０兆ドルに及び、拡大を続けているため、湾岸諸国の資産売却を相殺できるだろう。第２に、湾岸諸国の債務水準は低く、虎の子を売り払わなくても今後とも起債によって資金を賄うことが可能なはずだ。

ロンバー・オディエの首席グローバルストラテジスト、サルマン・アーメド氏は「湾岸諸国は起債で調達した資金を使って不足分を埋めてきた」と話した。

（Sujata Rao記者）
1540：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:40:25: 中国ＧＤＰ、第2四半期は予想上回る6.9％増　投資と消費が堅調
ロイター 2017年7月17日 14時39分 (2017年7月17日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170717/Reuters_newsml_KBN1A20DJ.html

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．９％増と予想をわずかに上回った。伸び率は第１・四半期と同じだった。鉱工業生産と消費が上向いたほか、投資が引き続き堅調となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は６．８％増だった。
前四半期比では１．７％増となり、予想と一致。第１・四半期の１．３％増から加速した。
今年に入ってからの中国の経済成長率は、輸出が回復し、建設業界の活況が続く中、予想を上回り続けている。ただ、多くのアナリストは住宅価格抑制策や債務の急速な拡大が経済成長に影響を与えるとして、年内に中国経済は勢いを失うとみている。
国家統計局は声明で「全体として、中国経済は上半期に安定的な前進を続けたが、国際的な不安定さや不透明感が依然として比較的大きいほか、国内の構造的な不均衡が残っている」と指摘した。
１７日に公表されたその他の中国経済指標をみると、６月の鉱工業生産は前年比７．６％増で、３カ月ぶりの大幅な増加率となった。１─６月の固定資産投資は前年比８．６％増。いずれも予想を上回った。
６月の小売売上高は前年比１１．０％増となり、増加率は２０１５年１２月以来の大きさで、アナリスト予想の１０．６％を上回った。
６月の鉄鋼生産は５．７％増の７３２３万トン。価格上昇を受け利益を上げようとした製鉄所が生産を拡大した。
コモンウェルス証券（シドニー）の首席エコノミスト、クレイグ・ジェームス氏は「（今回のデータは）世界経済にとってもポジティブだ。インフレ圧力は抑えられており、政策の緩和も引き締めも必要なく、中国人民銀行（中央銀行）は様子見姿勢を継続するだろう」と述べた。
1541：とはずがたり：2017/07/22(土) 00:00:30: ＜日本郵政株＞２次売却で足踏み　高値見込めず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170722k0000m020147000c.html
21:38毎日新聞

　◇将来の成長戦略がカギ、売却時期の見極めに苦慮

　政府が、日本郵政株の２次売却で足踏みを余儀なくされている。日本郵政の株価が伸び悩み、高値売却を見込めなくなっているためだ。郵政株の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定。政府は９月以降の売却を検討するが、日本郵政は株価上昇のカギとなる将来の成長戦略が描けておらず、売却時期の見極めに苦慮しそうだ。

　「財務省が決めることで、株価低迷で売らないのかは分からない」。日本郵政の長門正貢社長は、６月２８日の定例記者会見で郵政株の２次売却についての質問をそうかわした。政府は、２０１５年１１月に日本郵政を上場させた際、約２割の株を売却。１兆４０００億円の収入を得た。追加売却で２２年度までに計４兆円の収入を確保して震災の復興財源に充てる計画で、財務省は今年３月、２次売却に向けて主幹事証券会社を選定。市場では「早ければ７月にも売却に踏み切る」との観測が出ていた。

　しかし、上場直後には２０００円に迫った日本郵政の株価は、２１日終値で１４０５円と低迷。上場時の売り出し価格（１４００円）はかろうじて上回っているものの、２次売却の価格は市場価格から数％程度低く設定する決まりのため、現状では上場時の売り出し価格を下回る可能性が高い。財務省は、復興財源確保のためにも「より高い価格で売りたい」（幹部）意向で、事実上、７月中の売却を見送った。

　株価低迷の背景には、日本郵政の業績不振がある。１５年にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス（ＨＤ）」を買収したが、約４０００億円の損失が発生。その影響で、１７年３月期連結決算では民営化後初の最終赤字に転落した。また、不動産事業強化のため検討した野村不動産ＨＤの買収も、価格面で折り合わずに断念した。

　日本郵政は、電子メールの普及などで中核の郵便事業が苦戦するなか、稼ぎ頭の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を将来売却するよう求められている。今後は、引き続き不動産部門でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を模索しつつ、「既存事業の収益改善に専念する」（長門社長）方針だが、新たな成長戦略が描けていないのが実情。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「Ｍ＆Ａの迷走など経営陣の手腕に疑問符が付いており、短期的に株価を上げるのは難しいのでは」と指摘する。

　財務省は、市場の取引が低調となる８月を避け９月以降の売却を模索するが、市場では「２次売却は当面難しいのではないか」（証券アナリスト）との見方も出ている。【大久保渉、井出晋平】
1542：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:21:23: 一寸そそられるな(;´Д｀)

シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Gendai_406355.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月1日 14時59分 (2017年8月1日 22時00分更新)

　１日、東芝は東証１部から２部に降格し、日経平均採用銘柄から除外された。そんな東芝株を誰が買っているのか。兜町界隈では臆測が絶えない。

「海外のハゲタカ勢や怪しげなファンド、国内の個人投資家などが東芝株に群がっています。２部落ちしても、しばらくは激しい売買が続くでしょう」（市場関係者）

　１部での最終売買となった３１日、東芝株は出来高ランキングのトップだった。３億５０００万株を超す出来高で、２位のアジア開発キャピタル（１億４４００万株）を大きく引き離した。

　なにしろ、「東証１部に限定した投資」を行う機関投資家や、「日経平均に連動した投信商品」は多く、２部降格に伴う「売り」が大量に発生する。大和証券によると、東芝株に関する売り需要は約７００億円あったという。

「こうした売りモノを買い集めているのは、海外のハゲタカです。米ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルは７月中旬に、東芝株は訴訟合戦を繰り広げる半導体大手のウエスタンデジタル社と和解が成立したら、４００円に上昇するとの考えを示しました」（証券アナリスト）

　３１日の終値は２４６円。米ヘッジファンドの見立て通りだと、上昇余地はたっぷりある。

■旧村上ファンド系は買い増しか

　旧村上ファンド系の「エフィッシモ」も東芝株を買い漁っている。４月提出の大量保有報告書（変更報告書）によると、東芝株９・８４％を保有する大株主だ。

「その後、保有株を減少させたという報告書は出ていません。むしろ、東芝株はここ数日、値を下げているので、買い増した可能性もあるでしょう」（証券会社関係者）

　東芝株は今年２月に１７８円まで下落した。６月に３４４円の高値をつけたが、７月は２５０円前後での推移だった。

「東芝株はギャンブルそのものです。上場廃止や法的整理がつきまとう一方、半導体子会社の売却がうまく完了したら、株価はあっという間に４００円レベルに達するでしょう。東芝株に投資するギャンブラーは、東芝と同じく２部に降格したシャープの値動きを思い浮かべているはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　シャープ株は２部降格後の２０１６年８月に８７円まで下落したものの、今年４月に５０４円へ値を戻した。約８カ月で５倍以上にハネ上がったのだ。

「東芝には有象無象の投資家がたかっています。素人は勝てません」（黒岩泰氏）

　手を出さない方が無難ということだ。
1543：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:36:59: シャープが抜け、東芝が落ちる東証２部　実は１部より居心地良い？　あえてとどまる企業も (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/eca1707200700001-n1.htm?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.20 07:00

　経営危機の東芝株が東京証券取引所１部から２部に移る一方で、シャープは２部から１部への復帰に動き出した。「２部は１部より格下」との見方が一般的だ。ただ、１部上場の要件を満たすのに、あえて２部にとどまる企業も存在する。上場市場にこだわらず、のびのびと経営理念を追求するのだという。（大島直之）

　１部にこだわったシャープ

　「私は有言実行の人。（６月）２９、３０日には東証１部復帰を申請する」。シャープの戴正呉社長は同月２０日の株主総会でこう宣言した。同月３０日には指定替えを申請し、１部再上場の準備に入った。

　シャープは平成２８年３月期に債務超過となり、東証のルールによって同年８月から東証２部に降格。しかし、親会社の台湾・鴻海精密工業の下、２９年３月期で債務超過を解消。１年足らずで復帰申請にこぎつけた。

　１部上場のメリットは、財務や業績が安定していると評価されることで、より低い金利での資金調達が可能になり、知名度の高さから人材獲得もしやすくなることなどにある。シャープが早期復帰に執念を見せたのは、「復活」を社内外にアピールし、ブランド力を回復するためだ。

あえて１部昇格せず

　東証２部は、１部よりも時価総額、株主数など上場に関する条件が緩やかに設定されている。例えば、１部が「株主数２２００人以上」「時価総額２５０億円以上」なのに対し２部は「株主数８００人以上」「時価総額２０億円以上」といった具合だ。このため一般的に「厳しい条件をクリアした１部上場企業の方が格上」との見方をされる。

　しかし、こだわらない企業も存在する。すでに一定の知名度を確立していたり、１部上場以外に経営体質強化の目標を持っていたりする場合だ。

　例えば、象印マホービン（大阪市北区）は昭和６２年に大阪証券取引所（現大阪取引所）２部上場を経て、現在に至る。同社広報部は「現在は資金に余裕があり、ブランドも広く認知してもらっている」という。あえて１部を目指す理由がないとの認識だ。

　ヱスビー食品（東京都中央区）は、３６年に東証２部に上場した。一部の投資家から１部上場申請を期待する声もあるというが「１部にふさわしいレベルの利益水準、財務体質の安定性、経営効率化など経営品質を備えるように努めたい」（広報担当者）とする。

　また、１部に上場すれば株主が増え、株式売買の規模も大きくなる。そうなれば機関投資家やファンドに注目され、経営に対する注文が増え圧力も高まりやすい。「最近は、投資家から株主還元の強化などを求める声があがるようになった。オーナー一族が主要株主を占めるような企業の場合は、２部の方が経営の自由度を確保できて都合がいい」（大手証券アナリスト）との指摘もある。
1544：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:30:43: 日経平均は4日続落、終値で約3カ月半ぶり安値水準
ロイター 2017年8月14日 17時43分 (2017年8月14日 20時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU0RO.html

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。終値では５月２日以来約３カ月半ぶりの安値水準となった。１ドル１０９円台前半まで進んだ円高を嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行した。
値がさ株や主力輸出株の下落が目立ち、指数は一時２４０円超安となった。売り一巡後は為替の円高一服を背景に下げ渋る場面もあったが、お盆休みで市場参加者は少なく、積極的な買い手は不在だった。
ＴＯＰＩＸも４日続落。セクター別では、鉄鋼の下落率がトップ。金属、精密機器がこれに続いた。半面、石油・石炭、倉庫・運輸、パルプ・紙がしっかり。
石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>など防衛関連株が堅調だたった。北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感を背景に短期筋の買いが入った。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「４ー６月のＧＤＰは市場予想を上回り、個別の決算も良く、本来であれば（株価は）もう少し高い水準にあるべき。北朝鮮に対する警戒感があるのだろう。２１日には米韓合同軍事演習もある。落ち着きどころを探る展開が続く」と話している。
個別銘柄では、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅続伸。１０日に発表した２０１７年４─６月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年比１２．６％増の５６３億２６００万円となり、増益となったことが好感されている。国内の人材派遣業の伸びなどが貢献した。通期予想は据え置いた。
半面、新日鉄住金<5401.T>が急反落。大分放送は１３日、大分県大分市の新日鉄住金大分製鉄所で、高温の鉄がパイプからあふれ出し運搬車両の一部を溶かしたと報じた。大分製鉄所では火災で生産を中止していた厚板工場が今月７日に再開したばかりで、度重なる事故を嫌気する売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり３４２銘柄に対し、値下がりが１６２９銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値　　　　　 19537.1 -192.64
寄り付き　　　 19545.58
安値／高値　　 19486.48─19598.41

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　　 1599.06 -18.19
寄り付き　　　　 1602.18
安値／高値　　　 1596.4─1607.33

東証出来高(万株) 195911
東証売買代金(億円) 25731.41

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
1545：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:31:32: 正午のドルは109円前半、北朝鮮警戒し上値追い慎重
ロイター 2017年8月14日 12時29分 (2017年8月14日 17時10分更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU09Q.html

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０９．３６／３８円だった。仲値にかけて輸入企業のドル買い／円売りが入った。一時１０９円半ばまで上昇したが、それ以上の上値追いには慎重だった。
朝方１０９円付近で推移していたドルは、輸入企業などの買いでじりじり上昇。米長期金利の小幅持ち直しも支援材料となり、一時１０９．４５円まで上昇した。その後は、引き続き米国・北朝鮮関係の緊張が警戒された。
北朝鮮情勢については「有事発生を織り込むわけにはいかないが、まったく意識しないわけにもいかない。何か次のニュースが出るまで手控えになりがち」（ＦＸ会社）との声が出ていた。
北朝鮮は、記念日に合わせてミサイル実験を行う傾向がある。目先は８月１５日に祖国解放記念日、同２５日に先軍節（金正日氏が先軍政治を始めた日）などがあり、一定の注意が必要とされる。
仮に北朝鮮絡みで有事が起きれば、ドル／円は瞬間的に円高方向に動くとみられている。「年初来安値はあっさり更新するだろう。ただ、１０８円を下抜けても１０７円台に定着しなければ、瞬間的な動きとして処理され買いも入りそうだ」（同）との見方がある。
1546：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:58:51: 2017年 08月 19日 07:03 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-0818-idJPKCN1AY2H4?sp=true
ドル一時108円後半、バノン氏辞任の動きで下げ渋り＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落。トランプ米大統領の政権運営能力を巡る根強い不安がドルの地合い悪化につながった。

ドル／円JPY=は一時約１％下落し１０８．５８円と、４月下旬以来の安値をつける場面もみられたものの、バノン首席戦略官の辞任に関するうわさが流れると下げ渋る展開となった。その後、ホワイトハウスは正式にバノン氏辞任を発表した。ドルは足元０．２５％安の１０９．３１円。

バノン氏は、白人至上主義を助長しているともいわれる保守強硬派の代表とみられていた。また市場では、バノン氏がコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やムニューシン財務長官らと対立しているとの声もあった。

ある市場関係者は「過去数日間のトランプ政権の混乱がそのまま続いている格好で、トランプ氏がこの夏はおろか、秋になっても政策面で何一つ結果を出せないのではないか、という失望感は否めない」と述べた。

週間では、主要６通貨に対するドル指数.DXYが０．３５％高。ユーロ／ドルEUR=は０．５％安と６週間ぶりの値下がりとなった。ドル／円は０．１％高。

ドル／円　ＮＹ終値 109.17/109.22

始値 109.04

高値 109.59

安値 108.61

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1760/1.1764

始値 1.1748

高値 1.1767

安値 1.1730
1547：とはずがたり：2017/08/29(火) 12:57:09: ＜北朝鮮ミサイル＞円急伸、一時１０８円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

　２９日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は一時１７０円近くに達し、約４カ月ぶりの安値を付けた。午前１０時現在は、前日終値比８４円１２銭安の１万９３６５円７８銭。

　同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０８円台前半と約４カ月半ぶりの水準まで上昇した。

　東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、幅広い銘柄で売り注文が先行した。

　北朝鮮は９月９日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」（大手証券）との見方が出ている。【岡大介】
1548：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:43:27: 訂正：北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000062-reut-bus_all
8/29(火) 15:53配信ロイター

［東京　２９日　ロイター］ - 北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。円高が進み日本株は下落。米国や北朝鮮がすぐに直接的な軍事行動に出るとはみられていないものの、対話路線が遠のくなかで、国際社会が経済制裁を強化する一方、北朝鮮はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されている。

＜緊張が走った金融市場＞

「ミサイルが日本に落ちるかもしれない」──。日本政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が発令され、テレビに「国民保護に関する情報」が大写しされるなか、２９日早朝の金融市場に緊張が走った。

１０９円台前半だったドル／円＜JPY=＞は１０８．３３円まで急落。１万９４００円台だったシカゴ日経平均先物９月限＜NIYU7＞も、一時１万９０４５円まで下落した。外為市場では、米系ヘッジファンドやアルゴリズムトレードがドル売り／円買いの主体との見方が多い。

北朝鮮のミサイルが、日本本土の上空を通過したのは２００９年以来。事前通告なしに通過させたのは１９９８年以来２回目だ（訂正）。安倍晋三首相は記者団に「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたうえで、国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

ミサイルは日本上空を飛び越え、３つに分離して北海道襟裳岬の東方約１１８０キロに落下したが、２９日のアジア株式市場は、中国を除いて小幅ながらほぼ全面安と警戒感は解かれていない。さらに米株先物＜EPU7＞が下落しているほか、１０年米長期金利＜US10YT=RR＞も低下するなど、今夜の米市場でもリスクオフが広がる見通しだ。

「焦点は米側の対応だ。トランプ政権の国内政策に手詰まり感が強まるなか、外交は残された数少ないカード。支持率回復を狙って、強硬手段に打って出るリスクもある」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

＜軍事行動は「テールリスク」＞

もっとも今のところ、市場では、米国や北朝鮮が直接的な軍事行動に出る可能性は、非常に低い「テールリスク」だとみられている。

日経平均ボラティリティ指数＜.JNIV＞は１０％近く上昇しているが、水準的にはシリアや北朝鮮などの地政学リスクなどを背景に上昇した４月の６割程度だ。日経平均オプションのプットをみても、著しいボラティリティの上昇はみられない。

「メジャーＳＱまで２週間を切ると、通常こうした話題に対しもっと過敏な反応が出る。割高でもプットを拾う動きなどが出て、ボラティリティが機能しなくなる。だが、今のところそこまで変な感じではない」（外資系証券トレーダー）という。

安倍政権への追い風になるとの見方もある。「弱体化が目立つ野党には、とても国防を任せることはできないとの論調が強まる可能性がある」（エコノミスト）という。安倍政権の支持率回復は、アベノミクス政策の継続期待を強め、市場では円安・株高要因になりやすい。
1549：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:43:41: >>1548-1549
２９日の東京市場は、売り一色というわけではない。防衛関連株はともかく、建設株や食料品株なども買われている。「Ｂｕｙ　Ｏｎ　Ｗｅａｋｎｅｓｓ。目に見える被害が出ない限り、売られて戻るこれまでのパターンを繰り返すことになりそうだ」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみる。

＜高まる緊張感と「偶発リスク」＞

しかし、米・北朝鮮両国が軍事行動に出ないからといって、市場がポジティブなムードを取り戻すのは容易ではない。対話の道が狭まるなかで、米国や韓国が中心となって、国連安保理で経済制裁を強化する一方、北はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されるためだ。

「当面、米国は経済制裁を厳しくするしかないだろう。単独で介入して、自分で後始末をしなくてはいけなくなる事態は避けたいはず」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）とされる。

北朝鮮側も圧倒的な軍事力を持つ米国との「有事」は避けるとみられているが、厳しくなる経済制裁には、対抗策としてミサイル発射などを続ける可能性が高い。

今回のミサイル発射は突然のことではない。北朝鮮は、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を行使して「厳しい教訓を与える用意がある」と警告。これに対し、米国のトランプ大統領が「炎と怒り」という強い言葉で非難。北朝鮮はグアム周辺にミサイルを発射する作戦を検討していると発表した。

この計画はいったん見送る方針が示唆され、米側も歓迎の意志を示していたが、北朝鮮が中止を求めていた米韓軍事演習が２１日に始まり、北朝鮮は何らかの行動を示唆する見解を示していた。

対抗措置をエスカレートさせていくなかで、高まる緊張感。小さなことがきっかけとなって「偶発リスク」が高まることは、歴史が示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1550：とはずがたり：2017/09/01(金) 13:13:03: 鉱工業生産、7月は前月比‐0.8％　2カ月ぶりの低下＝経済産業省
ロイター 2017年8月31日 09時35分 (2017年8月31日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Reuters_newsml_KCN1BB01F.html

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比０．８％低下し、２カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターの事前予測調査では前月比０．５％低下と予想されていたが、発表数値は予想をやや下回った。ほぼ全業種にわたり事前の生産計画を下回っており、特に設備投資関連の資本財の落ち込みが大きい。
好調が続いてきた電子部品も先行き２カ月連続の減産計画となっている。経済産業省は、需要動向をにらんで企業の生産がやや慎重化している可能性もあるとの見方を示している。
７月は、半導体製造装置や一般用蒸気タービン、発電機、フェノールや合成ゴムといった化学工業品、通信装置など、設備投資関連の生産が低下したほか、軽乗用車や自動車部品も低下。他方でメモリや液晶素子など電子部品・デバイスは上昇した。
出荷も前月比０．７％低下しており、需要に沿って企業が減産したとみられる。この結果在庫は前月比１．２％低下。在庫積み上がりに至っておらず、さほど問題はない。
ただ、全体の生産水準は企業の計画を２．４％下回っている。受注が思ったほど伸びなかった可能性もある。先行き生産予測指数は８月が前月比６．０％上昇の見通し。７月の下振れもあり、反動も含めて大幅上昇を見込んでいるが、経済産業省では誤差調整後の伸びが１．４％程度にとどまると試算している。９月は同３．１％の低下となり、振れの大きな展開が続きそうだ。
中でも世界的な半導体サイクルを背景に伸びてきた電子部品・デバイス工業の生産計画はここへきて８、９月と連続で減産計画となった。生産・出荷水準自体は高いが、直近３カ月は在庫率が上昇しており、やや生産の勢いが強すぎた可能性がある。
みずほ証券・末廣徹シニアマーケットエコノミストは「例年通り秋に発売される見込みである米大手メーカーの新型スマートフォン向けの電子部品の需要が見込まれるが、現状では生産が拡大する兆候は見られない」と指摘する。電子部品・デバイスの在庫指数・在庫率指数の上昇が先行きの生産調整リスクになるという。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
※過去の関連記事は[JPIP1=ECI][JPIP4=ECI]でご覧になれます。
1551：とはずがたり：2017/09/02(土) 20:09:42: バカバカしい記事だけどそろそろ"来る"かも知れんな。。

不況の予兆か冷凍カツオ高騰リーマン・ショック前に酷似
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月2日 15時11分 (2017年9月2日 19時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Gendai_412773.html

　意外なところから、リーマン・ショック並みの大不況の足音が聞こえてきた。カツオ節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの価格が高騰している。今年１～６月に焼津（静岡）や枕崎（鹿児島）など主要漁港に水揚げされた冷凍カツオの平均価格は、１キロ当たり２６２円と前年同期比で約３割上昇し、過去最高水準になっている。こうした値動きがリーマン・ショック前に酷似しているという。

「２００３年に１キロ１００円を割っていた冷凍カツオの値段は、０６年あたりから上がり始め、０８年には１９３円と前年比で２割以上も高騰しました。景気が上向くと、タンパク源としてツナ缶を買い求める人が低所得層にも広がり、世界的に需要が伸びると考えられています。ところが、リーマン・ショック後、冷凍カツオは急落し、翌年には１キロ１３０円にまで下がりました。高騰している今回の冷凍カツオの値動きはリーマン・ショック前と似ています」（社団法人・漁業情報サービスセンター生産流通部担当者）

　リーマン・ショック前と似た現象は米国でも起きつつある。住宅バブルの再来が指摘されているが、不気味なのは、およそ１兆ドル（１１０兆円）の市場規模がある自動車ローンの貸倒率が１３年以降、上昇に転じていることだ。金融危機前の０８年の水準に近い１割に迫っている。住宅ローンは米当局の厳しい規制が敷かれたが、自動車ローンの融資は緩いままで、“自動車版サブプライムローン問題”が起きるのは時間の問題とみられている。

　不気味な不況サインの数々……。冷凍カツオの値段を注視していれば、投資でトンデモない大ヤケドを未然に防げるかもしれない。
1552：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:12:23: 北朝鮮有事を前に売り抜けようとしとんちゃうやろねえ

日本郵政株の一部、政府が追加売却へ…株価回復
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170902-567-OYT1T50099.html
09月02日 18:17読売新聞

　政府は９月中にも、保有する日本郵政株の一部を追加売却し、最大で１兆円超の収入を得る方向で調整に入った。

　日本郵政の経営不振を受けて低迷していた株価が足元で持ち直し、売却しやすい環境が整ったと判断した。

　売却は７月中を模索していた。しかし、日本郵政の豪物流子会社の経営悪化を受けて株価が一時、１２００円台後半まで下落したことで売却金が減ることを警戒し、見送っていた。株価は１日終値で１３７１円まで回復している。

　政府は日本郵政株の保有割合を「３分の１超」となる水準まで順次売却し、２０２２年度までに計４兆円の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。株式上場した１５年１１月に保有株の約２割を売却してすでに約１・４兆円を捻出し、政府は現在、約８割の郵政株を保有している。
1553：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:01:40: 息子名義で積み立てて居る。少しは値上がりしたかな！？

「有事の金」今年最高値を更新、核実験受け“安全資産”へ TBS News i 2017年9月4日 13時08分 (2017年9月4日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Tbs_news_104328.html

　４日午前の東京商品取引所では、北朝鮮の６回目の核実験を背景に実物資産の裏付けがあり比較的安全な資産とされる金の先物が値上がりしました。
　指標価格は１グラム当たり一時４７０７円を付けて、今年の取引時間中の最高値を更新し、およそ２年２か月ぶりの水準まで上昇しています。（04日11:06）
1554：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:48:23: ＜北朝鮮ミサイル＞円急伸、一時１０８円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 14時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

　２９日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は前日終値比で一時１６０円を超え、約４カ月ぶりの安値を付けた。午前終値は、１１８円９５銭安の１万９３３０円９５銭。

　同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場が急伸。一時１ドル＝１０８円台前半と、約４カ月半ぶりの水準まで上昇した。

　東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、取引開始直後から幅広い銘柄で売り注文が先行した。

　北朝鮮は９月９日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」（大手証券）との見方が出ている。【岡大介】
1555：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:16:43: 正午のドルは109円前半で上値重い、「霧すべて晴れず」
ロイター 2017年9月7日 12時29分 (2017年9月7日 17時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170907/Reuters_newsml_KCN1BI09O.html

［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１０９．０８／１０円だった。米債務上限問題を巡る過度な懸念は後退したが、北朝鮮リスクも意識され、朝方の高値からじりじり値を下げた。
ドルは朝方の高値１０９．２６円をつけた後、午前９時半頃、北朝鮮が９日にミサイルを発射する可能性について韓国の首相が言及したとの一部報道があり、１０８．８９円まで下押しした。
北朝鮮関連の続報がなく、仲値を挟んで１０９．２２円まで持ち直したが、正午にかけて再び上値が重くなった。
米国では６日、トランプ大統領が連邦債務上限の３カ月引き上げについて共和・民主両党の指導部と合意。米国の債務不履行（デフォルト）や政府機関の閉鎖のリスクがいったん後退した一方、１２月の米追加利上げのハードルが上がったとの見方が出ている。市場からは「米国の税制改革やインフレの動向などを含め、霧がすべて晴れたわけではなく、積極的にドルを買う地合いではない」（国内金融機関）との声が出ていた。
きょうは海外時間の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が注目されている。総合的にはハト派的な姿勢が示され、ユーロ売りになるとの見方もでている。
1556：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:37:17: 安全資産円だからではなくて日本投資家のリスクに対する手じまい予想からの円高とそろそろ正確に云へよな～。

“安全資産”円が最高値、北朝鮮情勢に警戒感
TBS News i 2017年9月8日 16時44分 (2017年9月8日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Tbs_news_104779.html

　８日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１０７円台後半と今年の最高値を更新しました。
　北朝鮮の建国記念日を９日に控え、さらなる挑発行動への警戒感が強まったことや、アメリカの南部に大型のハリケーンが上陸するおそれがあることから、安全資産とされる円を買う動きが広がりました。

　また、円高の流れを受け、日経平均株価は前日より１２１円値下がりしました。（08日16:14）
1557：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:05:57: ポンドが対ユーロで3週間半ぶり高値、英中銀巡る見方で
ロイター 2017年9月11日 17時22分 (2017年9月11日 18時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0TX.html

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日のロンドン市場で、ポンドが対ユーロで３週間半ぶり高値を付けた。イングランド銀行（英中銀）が今週の金融政策委員会でよりタカ派的な姿勢を示す可能性があるとの見方が背景。
ポンドは序盤の取引で、一時１ユーロ＝９１ペンスを下回る水準を付け、０．２％高。この水準を付けるのは昨年８月１８日以来となる。
1558：とはずがたり：2017/09/13(水) 10:36:15: 5年債落札はみずほ証3727億円、ＳＭＢＣ日興証2220億円＝市場筋
ロイター 2017年9月12日 13時38分 (2017年9月12日 18時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170912/Reuters_newsml_KCN1BN0BL.html

［東京　１２日　ロイター］ - 市場関係者の推計によると、午後０時４５分に結果が発表された５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
みずほ証３７２７億円、ＳＭＢＣ日興証２２２０億円、メリルリンチ日本証２１２３億円、野村証１７３４億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１３７２億円、大和証１１９９億円、ソシエテ・ジェネラル証７２７億円、シティグループ証７００億円、東海東京証３８４億円、ＵＢＳ証２７９億円、クレディ・スイス証２５３億円、クレディ・アグリコル証１９８億円、岡三証５７億円──などとなった。
1559：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:33:00: 2017年9月13日 / 13:58 / 6時間前更新
コラム：バフェット氏が「負ける時」
http://jp.reuters.com/article/homecapital-buffett-breakingviews-idJPKCN1BO0DF
Tom Buerkle

［ニューヨーク　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の申し出を断れる人はそういない。窮地に立たされているなら、なおさらだ。だが最近では、ノーと言える人たちが出てきている。

カナダのノンバンク大手ホーム・キャピタル(HCG.TO)の株主は１２日、株式の約２０％を追加取得するバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)からの提案を圧倒的多数で否決した。約３週間前には、米センプラ・エナジー(SRE.N) が、交渉で先行していたバークシャーに競り勝ってテキサス州の送電会社オンコー・エレクトリック・デリバリーの買収を決めたばかりで、バークシャーは立て続けに痛手を被った格好だ。

２月には、英蘭系日用品大手ユニリーバ(UNc.AS) (ULVR.L)が、バークシャーの後ろ盾を得た米食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)からの１４３０億ドルの買収提案を拒否している。

バフェット氏がホーム・キャピタルに追加出資を提案した６月、同社は危機に陥っていた。この不動産ローンのノンバンク大手が投資家に誤解を招く発表を行っていたとカナダ規制当局に指摘されたことを受け、短期預金者の引き出しが殺到していた。

バフェット氏はホーム・キャピタルに対し貴重なお墨付きを与え、株式の２０％を１億５３００万カナダドル（約１３８億円）で取得するほか、２０億カナダドルのクレジットライン設定を提案した。

だがバフェット氏の「太鼓判」は、効果があり過ぎて自身の利益を損なう結果となったかも知れない。

預金は６月末から７月にかけて回復し、流動性も改善した。同社は、商業用抵当資産の売却益で負債を返済した。株価は４月の安値から５割以上も回復した。ホーム・キャピタルの株主は、バフェット氏から必要なものは全て得られたと判断したに違いない。

バフェット氏はそれでも同社の筆頭株主で、自身が所有する株式価値は倍以上に増えた。カナダドルが６月以降１０％上昇したことも、含み益をさらに押し上げた。

テキサスでの買収失敗には、こうした「なぐさめ」すらなかった。

センプラ・エナジーは８月、経営破たんした米エナジー・フューチャー・ホールディングスと同社が所有するオンコーの株式８０％を９５億ドルで取得することで合意。バークシャーの買収計画を土壇場でひっくり返した。エナジー・フューチャーの最大債権者であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、バークシャーへのオンコ―売却に反対していた。

同様に、バークシャーが２７％を保有するクラフト・ハインツも、買収戦略の練り直しを迫られている。

「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏の投資で最大の利益をあげた案件のいくつかは、彼の投資が最も求められる場面で出資したものだ。２０１１年に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に５０億ドルを投じた案件では、今夏バフェット氏が株式を買い増すワラント債を行使し、１２０億ドル（約１兆３４００億円）という驚くべき利益を出した。

だが、バフェット氏との契約内容を見直す時間を与えられれば、考え直すターゲット企業もあるだろう。
1560：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:47:29: ドル堅調地合いを維持、リスク選好回復で＝ＮＹ市場
ロイター 2017年9月13日 06時30分 (2017年9月13日 11時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170913/Reuters_newsml_KCN1BN2XO.html

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが上昇したことなどを受け、前日に上昇したドルが堅調な地合いを維持した。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は一時９２．０８まで上昇。その後はほぼ横ばいの９１．８９２となっている。前日は北朝鮮情勢、およびハリケーン「イルマ」を巡る緊張が緩和したことでドル指数は０．６０％上昇していた。
シリコンバレー・バンク（カリフォルニア州）のシニア外為トレーダー、ジョー・オレアリー氏は「過去数週間にみられた（北朝鮮を巡る）挑発行動やハリケーンの襲来などの要因がやや収束し、市場は『リスクオン』モードに戻ったように見える」としている。
ドル／円<JPY=>は０．７１％上昇し、今月１日以来の高値を付けた。
この日の米債券市場では長期債利回りが約２週間ぶりの水準に上昇。ウェルズ・ファーゴ証券（ニュ－ヨーク）の外為ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「金利を巡る状況は明らかにドルの支援要因となっている」としている。
このほか、アナリストはショートカバーが入ったこともドルが主要通貨に対し上昇する要因になった可能性があるとしている。
市場は１４日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。カックストンＦＸのアナリスト、アレクサンドラ・ラッセル・オリバー氏は「米インフレ指標は市場にとり大きなリスクとなり得る。ショートポジションが膨らんでいることを踏まえると、インフレ率が予想を上回ればドルは一段と上昇する可能性がある」と述べた。
ユーロ／ドル<EUR=>０．１５％高の１．１９６９ドル。
このほか、英国の８月のインフレ率が５年超ぶりの高水準となったことを受け、英ポンド<GBP=>が対ドルと対ユーロで上昇した。
ドル／円　ＮＹ終値 110.16/110.19
始値 109.80
高値 110.25
安値 109.67
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1965/1.1969
始値 1.1935
高値 1.1973
安値 1.1927

(表はロイターデータに基づいています)
1561：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:41:18: ドル110円半ば、米長期金利の頭打ちと株安で伸び悩み
ロイター 2017年9月14日 15時45分 (2017年9月14日 17時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170914/Reuters_newsml_KCN1BP0O1.html

［東京　１４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円半ば。米長期金利が頭打ちとなり、日経平均は小幅の下げに転じたため、ドル／円は伸び悩んだ。北朝鮮関連の報道が伝わったが、目立った反応を示さなかった。一方で、予想を下回る一連の中国景気指標の発表後はドルが弱含んだ。
午前９時半頃にきょうの安値１１０．４１円をつけた後、１１０．６６円まで上昇した。仲値に向けて輸入企業のドル買い／円売りが出たほか、日経平均のプラス転換も支えになった。
ドル／円はいったん小幅に緩んだが、オーストラリアの雇用統計が良好な内容となり、豪ドルが急上昇。ドル／円は前日海外時間の高値を上回り、午前１１時前までに１１０．７３円へ上値を伸ばした。豪ドル／円の円売りがドル／円にも波及したもよう。
ただ、その後、中国で発表された経済指標が事前予想を下回ると、ドル／円も朝方の水準まで押し戻された。
午前は、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官声明が話題となっていた。国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁決議について日本を非難。その上で、日本列島を核爆弾で海に沈めると威嚇したという。ただ、市場は目立った反応を見せなかった。
市場では「米長期金利が上昇すれば自動的にドル／円の買いが出るモデルを使用しているファンドが多いようだ。特に新しいニュースが無くても、債券売り／ドル買いの流れになりやすい」（機関投資家）との声が出ていた。
ただ、その米長期金利（米１０年国債利回り）も２．１９％付近で伸び悩んだ。
英ポンドは１４６円付近。きょうは英中銀金融政策委員会の結果発表がある。ロイターの調査では政策金利と資産買い入れ枠の据え置きを決定するとみられているが、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅な伸びを示しており、声明や議事要旨で利上げに積極的な姿勢が示されたり、利上げに賛成するメンバーが前回の２人から３人に増える可能性もあるという。
海外時間に米国の新規失業保険申請件数、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの発表がある。特に米ＣＰＩは、来週のＦＯＭＣを占う上で注目されている。良好な数字なら米国の年内追加利上げ期待が高まり、ドル買いで反応しそうだ。
ドル／円<JPY=>　　ユーロ／ドル<EUR=>　　ユーロ／円<EURJPY=>
午後３時現在　１１０．４７／４９　１．１８７３／７７　１３１．１９／２３
午前９時現在　１１０．４８／５０　１．１８８６／９０　１３１．３５／３９
ＮＹ午後５時　１１０．４７／５０　１．１８８５／８８　１３１．３４／３８

(為替マーケットチーム)
1562：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:04:04: 北ミサイルに反応限定的＝驚き薄れ、株１０２円高―東京市場
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170915X220.html
17:37時事通信

　１５日の東京株式市場は、早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行したものの、反応は限定的だった。日経平均株価の終値は前日比１０２円０６銭高の１万９９０９円５０銭に反発。相次ぐ北朝鮮の軍事的な挑発行動に驚きが失われ始めた一方で、良好な企業業績などを評価した買いが入った。

　ミサイル発射直後に為替相場が１ドル＝１０９円台の円高に振れたため、リスク回避姿勢の強まりを警戒して日経平均は小幅安で始まった。その後円高に歯止めがかかったことで不安心理が和らぎ、株価も上昇に転じ、８月８日以来約１カ月半ぶりの高値で取引を終えた。

　国連安全保障理事会の追加制裁決議後のミサイル発射は、「予測された行動で金融市場への影響は軽微」（銀行系証券）という。ただ、「米朝が軍事衝突に発展するような事態になれば緊張が走る」（大手証券）との指摘もあり、先行きを警戒する雰囲気は払拭（ふっしょく）されていない。

　外国為替市場でも円相場の上昇は一時的で、午後は前日終値を下回る水準まで下落した。午後５時現在は１ドル＝１１０円７０?７１銭と３０銭の円安・ドル高、対ユーロでは１ユーロ＝１３１円９７?９７銭と５３銭の円安・ユーロ高だった。
1563：とはずがたり：2017/09/15(金) 22:18:00: 5%か～。積み立ててるけど５％はいってるんじゃないかな。
積極的に積み増してるというより総資産が少ないからだけど(;´Д｀)

金業界45年の専門家が実践、５％の配分維持－国内機関投資家も動く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW95A26JTSE901
鈴木偉知郎
2017年9月15日 10:50 JST

米大手資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者を務めるジョージ・ミリングスタンレー氏。金価格が１オンス当たりわずか42ドルだった1972年に金貨を購入したのが初めての金への投資だった。以来45年にわたり金業界に携わってきた同氏が実践するのは資産の最低５％を金に振り向けることだ。
　　「今後数カ月の金価格の動向を予測するのではなく、まずポートフォリオに小さな割合でもいいので金を配分する。その比率を維持できるよう構成を見直していくことで、リスク調整後のリターンで見た時に優れたパフォーマンスを上げることが可能になっていると気付くはずだ」。
　　11日、都内でのインタビューで述べた。「典型的なポートフォリオに含まれる他の資産との相関関係が低く、分散投資としての効果が得られる」。自身の実績を振り返っても「良いパフォーマンスを上げることができた」と説明する。
　　金のスポット価格は８日、１オンス当たり1357ドルまで上昇した。北朝鮮によるミサイル発射など地政学的リスクの高まりを受けて年初来高値を更新したが、「金は安全資産としての意味合いだけでなく、機関投資家や個人の富裕層が戦略的な観点からポートフォリオに含める動きが増えてきている」と指摘する。

　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ」の販売促進を担う。
　　日本の機関投資家による金ＥＴＦへの投資動向について、ＥＴＦ営業部の杉原正記部長は「昨年は顧客の関心が高まっているのを感じたが、今年は実際に投資という動きになって表れている」と話す。「金価格の上昇を見込んで投資するのではなく、戦略的な資産配分の観点から一定程度を金に割り当てる動きが特徴的」という。
　　ブルームバーグ・データによると、日本の機関投資家がＳＰＤＲゴールド・シェアーズを通じて保有する金の残高は６月末時点で13トンと１年前の7.4トンから２倍弱に増加した。
　　ミリングスタンレー氏自身は金ＥＴＦを通じて資産の５％を金に配分する比率を維持するため、３カ月ごとに資産構成を見直している。金の価格動向によって最大20％まで比率を引き上げる戦略。現在、すでに５％分を積み増し、比率を10％に高めた。今後、金価格が1350ドルを持続的に上回ればさらに５％積み増し、1400ドルの水準を維持できればさらに５％増やす計画としている。
　　キャリアの初期は米リーマン・ブラザーズで貴金属トレーディングに従事し、産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）で15年間勤務するなど一貫して金業界に携わってきた同氏。45年の間に金価格は一時50倍弱にまで上昇するなど「いろいろとサプライズは多かったが、退屈になることは一度もなかった」と金の魅力を語った。
1564：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:52:25: アメ公どもは未だトランプでなんとか巧く行くと思ってんのか！？┐('～`；=；'～`)┌←だいぶ振り落とされた奴

ＮＹダウ終値、４日続けて最高値を更新
05:47読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170916-567-OYT1T50005.html

　【ニューヨーク＝有光裕】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比６４・８６ドル高の２万２２６８・３４ドルで取引を終え、終値としての最高値を４日続けて更新した。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１９・３９ポイント高の６４４８・４７だった。
1565：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:32:55: なにこの解散歓迎ムードといわんばっかりの爆騰げは。。まあ資産ちょい恢復したからいいけど結構売り払っちゃったしなあ…。

[後場の寄り付き概況]日経平均は285円高でスタート、金融やハイテク株が強い動き
Fisco 2017年9月19日 13時21分 (2017年9月19日 15時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170919/Fisco_00054000_20170919_001.html

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;20194.93;+285.43TOPIX;1660.26;+21.32

[後場寄り付き概況]

　日経平均は前引け値とほぼ同値でスタートしている。ランチタイムの225先物は20050-20060円辺りでのもち合いである。昼のバスケットは差し引き40億円の売り越しとの観測、為替相場は1ドル111円50銭台と朝方からやや円安方向に振れて推移している。金融やハイテク株が引き続き強い動きをみせており、相場のけん引役となっている。日経平均は後場に入り、上げ幅を一時300円超に広げる場面もみられており、6月に付けた年初来高値（20318円11銭）が意識されてきている。

　セクターでは、海運業、その他製品、保険業、銀行業などが上昇。売買代金上位では、欧州系証券の格上げ観測を受けた任天堂<7974>が6月27日以来の年初来高値を更新したほか、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、日産自<7201>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、第一生命HD<8750>、みずほ<8411>、パナソニック<6752>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、三菱電機<6503>が上昇している。一方で、上半期の営業減益観測報道を受けたニトリHD<9843>のほか、リクルートHD<6098>などは下落している。

（アナリスト　雲宮祥士）
《HT》
1566：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:39:24: 個人金融資産１８３２兆円＝日銀の国債保有４割超に―６月末
時事通信社 2017年9月20日 11時18分 (2017年9月20日 22時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X699.html

　日銀が２０日発表した資金循環統計によると、個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は６月末時点で前年同月末比４．４％増の１８３２兆円だった。所得増や株価上昇を受けて現金・預金や株式などの資産が拡大し、過去最高を更新した。
　一方、６月末の国債残高（国庫短期証券を含む）のうち、大規模な金融緩和で国債買い入れを続ける日銀の保有残高が９．９％増の４３７兆円となり、全体の４０．３％を占めた。日銀の保有割合が４割を超えるのは初めてで、金額とともに過去最高となった。
　個人の金融資産の内訳は、現金・預金が２．６％増の９４５兆円。株式・出資金は２２．５％増の１９１兆円、投資信託は１５．６％増の１００兆円。
　金融機関を除く企業の金融資産は１３．０％増の１１６６兆円で過去最高。このうち現金・預金は４．６％増の２５４兆円、株式・出資金は２８．６％増の３７１兆円。
　国債残高は２．１％減の１０８５兆円と、約８年ぶりに前年を下回った。金利上昇で評価額が縮小したのが影響した。
1567：とはずがたり：2017/09/21(木) 20:04:58: 電力先物、来年９月上場＝ＬＮＧと石炭も準備－東商取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900940&g=eco

　東京商品取引所が、電力先物を２０１８年９月に上場する方針を決めたことが１９日、分かった。発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の上場準備も並行して進め、総合エネルギー市場の創設を目指す。東京電力などの大手に加え、新電力会社が先物取引を活用すれば、電気料金の安定化が期待できる。
　大手電力はＬＮＧや石炭などの燃料を輸入し、発電している。ただ、輸入価格が上昇すると電気料金を引き上げるなど、燃料価格の動向に大きな影響を受けている。電力小売り自由化を契機に参入した新電力は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）を通して電力を購入し、一般家庭に提供している。しかし、ＪＥＰＸの相場は、季節要因や需給などで変動が大きい。
　先物取引は、価格の乱高下に対する保険の役割機能を持つ。先物市場を利用すれば、電力会社は燃料と電力の価格変動に伴う損失分をカバーできる。東商取はこうしたニーズに応えるため、電力先物などの上場が必要と判断した。
　電力先物は既存の取引システムを利用し、１８年９月１８日か２５日に開始する予定。ＬＮＧと石炭先物は、関係者からの意見聴取や商品設計といった準備作業を続け、電力先物の後に上場する。（2017/09/19-18:01）
1568：とはずがたり：2017/09/22(金) 19:46:35: 米金融政策運営は世界経済に影響、引き続き注視＝茂木経済財政相
ロイター 2017年9月22日 11時08分 (2017年9月22日 15時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Reuters_newsml_KCN1BX061.html

［東京　２２日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。
解散総選挙については「（安倍晋三）首相の専権事項であり帰国後に判断される」とし、コメントを控えた。総選挙で与党は消費税引き上げの増分の使途を教育などに振り替える方針で、結果的に２０２０年度の財政健全化目標の先送りにつながるが、茂木担当相は「使途変更は報道ベース、コメントは控える」とした。
北朝鮮による水爆実験報道については「日本経済・市場への影響を引き続き注視する」と述べるにとどめた。

(竹本能文)
1569：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:58:50: 2017年9月21日 / 18:22
コラム：ドル115円回復の4条件、3つまでクリア＝池田雄之輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1BW14I?rpc=135
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

［東京　２１日］ - 市場がこれほど素直に反応したのは久しぶりではなかったか。９月２０日、「タカ派的」と解釈された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表に対し、米金利は大きく上昇、ドル円も２カ月ぶりに１１２円台を回復した。

９月８日の１０７円台から、２週間足らずで約５円のドル高・円安である。市場は、２つのリスク要因の後退を前向きに評価した後、米追加利上げの織り込みに向けて一気に動き出した。

２つのリスク要因とは、米ハリケーン被害と北朝鮮の挑発的軍事行動である。前者については、「ハービー」に続いて米本土を襲った「イルマ」が当初想定された「マイアミ直撃」という最悪の事態を回避したことにより、被害規模の見積もりが縮小したと推察される。

一方、北朝鮮は９月３日に核実験を実施、さらに１５日には日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。しかし、核実験実施に至った以上、市場はもはや北朝鮮に関して「これ以上の悪材料にはならない」と受け止めている可能性が高い。

１５日のドル円は条件反射的に７０銭程度円高に振れる局面があったが、その後はほとんど影響なく、円安に転じている。ハリケーン、北朝鮮という相場のかく乱要因が過ぎ去ったことで、市場は反転の力を得るとともに、マクロファンダメンタルズに焦点を移していよう。

＜ＦＲＢの利上げシナリオに狂いなし＞

筆者は１ドル＝１１５円へのドル高・円安再開をメインシナリオと想定しつつ、４つの必須条件を掲げている。

すなわち、１）ハリケーンの影響が米景気見通しを大きく悪化させない、２）米インフレ指標が市場予想を下回らない、３）ＦＯＭＣは従来の利上げ想定を維持する、４）１０月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるバランスシート縮小開始に対して米国株が崩れない、の４点である。

第１の条件は、米国保険セクターの株価が急回復していることを見れば問題なしと判定できよう。

第２の条件については、９月１４日に発表された８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が「軽々とクリア」したと言える。すなわち、コアＣＰＩ前月比０．２％上昇と市場予想に「一致」しただけでなく、前月比を正確に計算すれば０．２４８％上昇であり、あとわずかで０．３％上昇だった。年率換算では３．０％上昇とインフレの速度回復が明確である。

最近のインフレ率が、特に前年比で低迷している現象については、「一時的」「構造的」と評価が分かれていたが、前者に軍配が上がったようにみえる。

インフレの持ち直しが確認できた時点で、第３の条件が満たされる確率も上がっていたはずだ。９月２０日のＦＯＭＣ発表では、最大の注目点だったドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利想定の分布）は、２０１９年および長期水準は０．２５％低下したものの、１７年と１８年が動かなかった。「今年あと１回＋来年３回」との利上げ想定が維持されたことは予想通りの結果である。

最大のサプライズは、「ＦＯＭＣの中心意見」が動かなかっただけでなく、各メンバーの利上げ想定がほとんどハト派化していないことだった。２０１７年末までの追加利上げは、見送りが４票、実施が１２票との分布がまったく変化しなかった。つまり、６月時点で年内追加利上げを支持していたメンバーは、誰一人「断念」に転向していないと推測できる。

３月から７月にかけてインフレ指標が予想外の弱さを示し、最近では大型ハリケーンが経済に一定の打撃を与えたとみられるものの、圧倒的多数のＦＯＭＣメンバーは「利上げシナリオに狂いなし」と判断しているのだ。
1570：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:59:23: >>1569-1570
ハリケーンの影響については、わざわざ声明文で「過去の経験では、中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる」としたうえで、緩やかな利上げの継続が適切との判断を示した。２０１８年末にかけての利上げ想定も、ここからの累計で２回以下を支持しているメンバーは前回の２人から３人へと、わずか１人しかハト派化していない。

利上げに懐疑的な市場の見方は、ようやく上方修正を迫られ始めただろう。２年連続で１２月の利上げが実施されていることも、「年末までに利上げあり」との想定に信ぴょう性を与えていると見込まれる。

＜バランスシート縮小でも米株は堅調維持へ＞

ドル高再開の４条件のうち、残された最後の関門、第４の条件はどうか。ＦＲＢのバランスシート縮小策が２０日の会合で発表されたこと自体は、その内容も含め、織り込み済みである。

重要なのは、実際にＦＲＢがバランスシート縮小に着手する１０月に、米国株が崩れないことだろう。このタイミングでのリスクオフを想定するがゆえに、追加利上げは難しいとの見方が根強いからだ。

しかし現状、１）ドルは９月上旬まで、ほぼ一貫して下落してきた、２）中国景気の堅調を背景にグローバル経済は７―９月期に加速傾向にある、との２つのマクロ環境を踏まえれば、米国企業の業績はむしろ上方修正含みと予想される。株価は崩れにくいだろう。

米国株が１０月の決算発表とＦＲＢのバランスシート縮小を乗り切れば、米利上げ継続への期待はさらに高まり、１ドル＝１１５円の大台回復が視野に入ると展望できよう。つまり、「ドル高・円安再開の４条件」はすべて満たされる公算が大きくなっている。

このシナリオは、米金利とドル円の関係からも説明できる。先物市場における追加利上げ回数（１回あたり０．２５％と想定）の織り込みは９月２０日時点で、２０１７年末までが０．６２回、１８年末までが累計で１．７４回となっている。

１２月のＦＯＭＣでの利上げ実施がメインシナリオとなる段階で、２０１７年末／１８年末の織り込みは０．７５回／２．００回まで上昇する可能性がある。つまり、１８年末までで今次局面で６度目の利上げが織り込まれることになり、その際のドル円の「適正値」を過去の相関に基づいて計算すると１１５円である。

＜来年３月までには１２０円も視野＞

国内政治はどうか。各種報道によれば、安倍晋三首相は９月２８日の臨時国会冒頭での衆院解散、１０月２２日総選挙とのスケジュールを固めているという。現状、前回ほどの大勝ではないにしても自民党の議席はあまり減らないとの見方がコンセンサスだろう。

もともと政権基盤が大きく揺らいではいなかっただけに、相場インプリケーションは限定的である。とはいえ、最長で２０２１年までの政権運営の可能性を含め、安倍政権の持続が見通しやすくなるのであれば、多少なりとも円安要因だろう。黒田東彦日銀総裁が４月で任期切れとなるその後の金融政策についても、積極緩和路線の維持が想定しやすくなるからである。

しかし何よりも重要なのは、この先、ＦＯＭＣメンバーの利上げ想定（今年１回＋来年３回）が市場の利上げ期待の上方修正を促し続けること、そして、１０月の米国株が崩れないこと、である。前者はクリアされそうであるから、残るは米株にかかってくる。この条件さえ満たされれば、日本の政局の力を借りずとも、１ドル＝１１５円に到達できるだろう。

さらにその先、１２月のＦＯＭＣで追加利上げが実現し、２０１８年３月の利上げをフルに織り込む段階では、１ドル＝１２０円へと一層のドル高・円安が進むと予想している。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
1571：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:56:22: >天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しする
夏物商戦・消費者心理・農作物だそうな。

個人消費が755億円減"日照不足"の経済学
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23148.html
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月26日 09時11分更新)

夏は暑く、冬は寒く。景気の影響を考えると、そうなったほうが望ましい。しかし今年の夏は太陽が顔を見せる時間が、平年に比べずっと少なかった。こうした天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しするという。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが、「冷夏」の景気への影響を解説する――。

■過去の日照不足の経験

今夏は7月の猛暑から一転、8月は日照不足により、夏物商材の販売が不振となった。農作物の生育にも遅れが出ており、今後の景気への影響も拡大すると懸念する声も出ている。
2000年代以降で最も夏の平均気温が低くなったのは2003年であり、この年7～9月期の家計調査（総務省）における実質消費支出は前年比で▲1.4％の落ち込みを示した。さらに梅雨明け自体がはっきりしなかった1993年は39年ぶりの冷夏となり、夏物商材の売れ行きが落ち込んだ。また、大雨や日照不足もあり、稲作を中心に農作物に被害が出たことで、翌年にかけてコメ不足に陥った。
実際、93年の景気回復初期局面においては、年前半の経済指標が改善したことなどを根拠に、株価は3月以降堅調に推移していたが、6～7月と9月以降、株価は軟調に推移した。円高や冷夏に伴う経済指標の悪化が確認されはじめたことなどが影響している。このように、冷夏が株式市場に及ぼす影響にも十分注意が必要だろう。

■3つの経路を通じて個人消費の下押し

夏の低温や日照の少なさといった天候不順は、主に以下の3経路を通じて個人消費の下押し要因として働く。第一に、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる夏物商戦に悪影響を与える。具体的には、夏場に需要が盛り上がるビールやエアコン、夏物衣料などの売れ行きが鈍る。第二に、海水浴を始めとする行楽客の人出が減少する。このため、レジャー関連産業は打撃を受けることとなろう。第三に、農作物の生育を阻害し、冷害をもたらすことが想定される。農作物が不作となれば、農家世帯の所得減を通じて、個人消費にもマイナスの影響を及ぼす。

■夏の日照時間1割減で個人消費0.4％減

国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7～9月期の家計消費関数を推計すると、7～9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、7～9月期の日照時間が▲10％減少すると、同時期の家計消費支出が▲0.4％程度押し下げられる計算になる。
そこで、今夏の天候が景気に及ぼす影響を試算すれば、7月は東京・大阪平均の日照時間が平年より16.5％多かったことから、同時期の家計消費を＋0.6％（＋1236億円）押し上げた計算になる。しかし、8月の東京・大阪平均の日照時間が平年より22.6％少なかったことからすれば、仮に9月の日照時間が平年並みだったとしても、7～9月期の家計消費は▲0.13％（▲755億円）程度押し下げられ、7月のプラス分を相殺して余りある悪影響が出ると試算される。
1572：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:56:41: >>1571
さらに心配されるのが消費者心理の悪化だ。というのも、今夏の状況は2003年に酷似している。当時の消費者態度指数を見ると、不良債権問題に伴う株安にイラク戦争の影響が重なり、全国の消費者心理が悪化した。また1993年には、景気動向指数の一致DI（企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの）が改善したことを根拠に、政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。
直近4～6月期には、北朝鮮情勢や生活品の値上げ等により、消費者心理はすでに悪化している。ここに今回は、北朝鮮情勢に伴う円高・株安に加え、猛暑から一転して日照不足が重なった。こうしたことを考えれば、今年7～9月期の経済成長率は消費者心理のさらなる悪化によって下押しされる可能性は無視できない。景気の先行きをめぐっては個人消費の動向も不透明要因として浮上しており、北朝鮮情勢やマーケットの動向と合わせて慎重に見極める必要がある。

■農業生産額は2％減少する

また、冷夏による日照不足は、農作物の生育を阻害して冷害ももたらす。実際、93年は冷夏の影響により農作物に甚大な被害が発生し、とりわけ米の作況指数は全国平均で74（平年作＝100）と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7％と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.0％と2桁の減少を記録している。そこで、7～9月期の気温の前年差とその年の名目農業生産額の前年比の関係から、夏場の気温が農業生産に及ぼす影響を試算すれば、農業生産額と気温の間には、7～9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額が▲2.0％減少するという関係が見られる。農業生産額が直近の2015年で4.7兆円であることを用いれば、7～9月期の気温が1℃下がるごとに、その年の農業生産額は▲2.0％×4.7兆円＝▲931億円減少することになる。
需要面から見ると、日照不足による不作で野菜や果物の卸売価格が高騰することで、景気に悪影響を及ぼしかねない。特に、生活必需的な食品価格の高騰は、家計を圧迫する要因となる。さらに食品価格の高騰は、食料品や外食産業、食品を販売する小売業などの投入価格の上昇を通じて企業収益を圧迫する要因にもなる。今後の冷夏の影響を見通す上では、農作物の不作を通じた影響が秋口以降にボディーブローのように効いてくることには注意が必要であろう。

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永濱利廣（ながはま・としひろ）
第一生命経済研究所経済調査部　首席エコノミスト。1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、（株）あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。
1573：とはずがたり：2017/09/26(火) 12:05:30: “元プロ棋士”投資家・桐谷氏を救った株主優待
MONEY PLUS 2017年9月25日 11時30分 (2017年9月26日 11時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/Moneyforward_40102.html
1574：とはずがたり：2017/09/26(火) 15:24:32: ユーロ急落、ドイツ政局不安や北朝鮮外相発言受け＝ＮＹ市場
ロイター 2017年9月26日 06時54分 (2017年9月26日 11時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C02X7.html

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場は、ユーロが急落した。ドイツの選挙結果やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言、地政学的な緊張状態を背景に、安全資産とされる円などが買われた。
ユーロは対円<EURJPY=>で１．１％強安、１日の下落率では５月以来の大きさとなった。
ユーロはドル<EUR=>に対して１％前後値下がりし、昨年１２月以来の大幅安を記録した。直近では０．９％安の１．１８４６ドル。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．５％高。
ドイツ連邦議会（下院）選挙でメルケル首相は４選を確実にしたが、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の得票率は１９４９年以来の低水準を記録した。
大連立を組んでいた社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
この日は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、トランプ米大統領が北朝鮮に宣戦布告を行ったとの認識を表明し、ユーロ売りが加速した。
北朝鮮外相発言を受け、円が対ドル<JPY=>で上げに転じたほか、スイスフラン<CHF=>もドルに対し値上がりした。
直近の取引で、ドルが対円で０．３５％安の１１１．６１円、対スイスフランで０．２５％安の０．９６６６フラン。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「北朝鮮の動きでユーロが対円で大きく売られ、ユーロ相場（全体）を圧迫した」と話す。
この日はまた、ドラギ氏がＥＣＢは「潤沢」な緩和を行う必要があると表明した。予想ほど前向きなトーンでなかったと受け止められ、ユーロの重しとなったと指摘する。
ドル／円　ＮＹ終値 111.72/111.75
始値 112.10
高値 112.32
安値 111.48
ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1846/1.1850
始値 1.1876
高値 1.1889
安値 1.1833
＊表を更新しました。

(表はロイターデータに基づいています)
1575：とはずがたり：2017/09/27(水) 10:30:05: 東証が異例の撤回、郵政株の浮動株比率の変更時期　需給に配慮
ロイター 2017年9月26日 13時27分 (2017年9月26日 18時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C10CJ.html

［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>の２次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。ＴＯＰＩＸ<.TOPX>を算出するための浮動株比率の変更時期について、１０月末としたプレスリリースを発表後すぐに撤回。原則通り、受け渡し日の９月２９日時点に修正した。パッシブ資金の流入が先送りになることに伴う需給悪化の懸念に配慮する格好となった。
日本郵政株の２次売却における売り出し価格は２５日午後、１株１３２２円に決定した。同日夕、東証は「株価指数算出上の取り扱い」と題したリリースを発表。２次売却分（追加売り出しを含め９億９００９万９１００株）について、指数の算出に用いる「指数用上場株式数」に追加する日時を１０月３１日にすると発表した。
最大１．４兆円という売り出し規模の大きさを考慮し、十分な周知期間が必要との判断だった。
政府保有株の売り出し時の扱いについて、東証指数算出要領では「東証が定めた日」に指数用株式数の変更を行うと記載されている。原則的には受け渡し日とされているが、１０月３１日にしても規則上は問題がない。とはいえ、１カ月間の周知期間の設定は東証にとって初めての対応だ。
政府放出株が指数用株式数に追加されると、指数を算出する際に用いる日本郵政株の浮動株比率が高まる。市場筋の推計によると、同比率の変更に伴い日本郵政株に流入するＴＯＰＩＸ連動型パッシブ資金は７００億円規模という。
パッシブ型投信連動の資金流入が１カ月先送りになれば、同社株は政府株の売り出しよって一時的に需給が悪化することになる。「強烈とは言わないまでも、株価には当然マイナスの影響が出る」（ネット系証券）という。このため、東証の発表後、市場では需給悪化を懸念する声が噴出した。
９月２９日時点での指数株式数追加を見込んでいた運営会社の一部が、トラッキング・エラーを恐れ、東証側に再考を促したとの観測も出ている。
結局、東証は同日すぐに発表を撤回、株式の追加時期を９月２９日にすると訂正した。
東証によると、リリース発表後に運用会社や主幹事を含めた証券会社から、すでに指数修正日を、算出要領上の原則に基づき９月２９日となると想定して動いているとの連絡があったという。「例外的な対応で発生するインパクトの方が大きいことが分かった。われわれとマーケットの認識の差があった」と説明している。

(長田善行、小澤美穂　編集：伊賀大記)
1578：とはずがたり：2017/10/11(水) 13:09:05: ＜ＩＭＦ＞世界経済見通し１７年、３．６％成長
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171011k0000m020142000c.html
10月10日 23:59毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、最新の世界経済見通しを発表した。先進国と新興国の景気がともに上向いており、世界経済の成長率見通しを２０１７年は３．６％、１８年は３．７％とし、前回７月からそれぞれ０．１ポイント上方修正した。日本も「強い外需にけん引されている」として見通しを引き上げた。

　先進国全体は１７年が２．２％、１８年は２．０％と見込んだ。英国を除き各国とも今年前半に景気が予想より力強く回復したことを反映させた。日本やユーロ圏が好調に推移する一方、米国は税制改革の検討に時間がかかっており、財政拡大による景気刺激が遠のいたとして小幅な引き上げになった。

　新興国・発展途上国も１７年が４．６％、１８年は４．９％と堅調な推移を予想した。インドが税制改正に伴う混乱で下方修正だったが、中国は「来年も十分に景気刺激策を実施する」と予想。低迷していたブラジルとロシアも回復が強まっている。

　先行きのリスクについて、ＩＭＦは短期的には「おおむねバランスが取れている」として大きなリスクを見込んでいない。ただ、中期的には中国での債務拡大、米国や欧州の金融引き締めのほか、トランプ政権の保護主義志向といった「内向き政策」が世界経済にマイナスの影響を与えかねず、なお下振れリスクが大きいと指摘した。

　オブストフェルド調査局長は「現在の景気回復は広範にわたる点で注目に値するが、回復は未完成。今が成長力強化に向け政策を実施するチャンスだ」として、構造改革や段階的な財政再建、教育・職業訓練への投資拡大を訴えた。（共同）
1579：とはずがたり：2017/10/12(木) 20:52:32: ノックイン　（ノックイン）
http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/no/J0439.html

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準（ノックイン価格）と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件（償還金額など）が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。例えば基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が観察期間中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によっては償還金額が投資元本を下回る可能性があります。

神戸鋼株対象ＥＢでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で
ロイター 2017年10月12日 16時36分 (2017年10月12日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH0TJ.html

［東京　１２日　ロイター］ - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」（国内証券）との声が出ている。
第四証券（新潟県長岡市）が８月２８日から９月８日の間に売り出した神戸鋼株対象ＥＢ（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は２０１９年３月１１日となっている。
受け渡し日の１７年９月１１日から３カ月ごとに６回、利払日が設定されており、利率は当初３カ月は年７．００％（税引き前、３カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合０．５０％）。売出額は５億円。第四証券のホームページによると完売したという。
設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される（または現金調整額で返還される）仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
ノックイン型ＥＢそのものは今回の神戸鋼に限らず、様々な銘柄を対象にしたものが個人投資家などに販売されている。１０月１１日にも海外金融機関が発行体となり、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>やアドバンテスト<6857.T>などを対象株式としたノックイン型ＥＢがローンチされている。
第四証券が扱ったＥＢの場合、ノックイン価格は神戸鋼株の９月１１日終値（１３３３円）を２５％下回る９９９円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の１０月６日の同社株の終値は１３６８円だった。８日の同社の発表を経て、株価は同１１日まで８７８円まで急落。発行後わずか１カ月でノックイン価格を下回った。足元の株価は転換価格１３３３円を３割以上、下回る水準だ。
日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは８月３０日。公表まで１カ月以上の時間を要した。「投資するかどうかは自己責任だが、売り出し期間中に神戸鋼が何らかのアナウンスメントを行っていれば、販売中止の可能性もあったかもしれない」（別の国内証券）との見方も出ている。

(長田善行　編集：伊賀大記)
>>次の記事：富裕層への増税、米国人76％が支持＝ロ
1581：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:51:15: ＜東証＞一時バブル後高値に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171107k0000e020207000c.html
11:14毎日新聞

　７日の東京株式市場は、企業の好決算発表が相次いでいることなどを受けて続伸、日経平均株価は一時、前日終値比２２０円超高の２万２７７０円台まで上昇し、１９９６年６月につけたバブル崩壊後の高値、２万２６６６円８０銭（終値）を上回った。この水準で取引を終えれば、９２年１月以来約２５年１０カ月ぶりの高値となる。

　本格化している日本企業の中間決算発表で業績の上方修正などが相次いでいることを好感し、買い注文が先行。原油価格の上昇を受け、前日のニューヨーク市場でエネルギー関連株がけん引する形でダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新した流れも引き継いだ。ただ、高値警戒感から前日終値を割り込む場面もあった。【横山三加子】

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1582：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:21:34: ベトナム訪れるトランプ氏、目にするのは米国より好調な株式相場
Christopher Anstey、Nguyen Kieu Giang
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6UXC6S97CV01
2017年11月10日 16:09 JST

今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が10日開幕する。開催国のベトナムに集まる首脳らが目にするのは、日本や中国などのアジア諸国がこれまでたどってきたような経済発展だ。
　　過去５年の大半で２桁台の輸出の伸びを維持してきたベトナムについて、今年の経済成長率が６％を上回ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は予想している。ベトナムは12番目の対米輸出国であり、台湾やマレーシア、スイスの順位を上回る。
　　韓国のサムスン電子をはじめとする多額の投資が海外からベトナムのエレクトロニクス産業などに流入し、拡大する中間所得者層が消費をけん引。ＡＰＥＣがダナンで開く首脳会議に出席するトランプ米大統領は、就任後の米株高が自らの功績だと最近主張しているが、今年のベトナムの株価指数は米国株をしのぐ上昇率だ。
　　ＰＸＰベトナム・アセット・マネジメントのケビン・スノーボール最高経営責任者（ＣＥＯ、ホーチミン在勤）は「ベトナムを目指す多くの資金がある。株価は来年も一段高となる可能性があり、なお大きな上昇余地がある」と述べた。

原題：Trump Visits Vietnam, a Tiger Economy That Beats His Stock Rally（抜粋）
1584：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:31:52: 100株単位に統一へ　株式併合の影響と注意点
オリコン 2017年11月17日 15時40分 (2017年11月18日 15時40分更新)
https://www.excite.co.jp/News/product/20171117/Oricon_2100751.html

　東京証券取引所をはじめ全国の取引所では、よりわかりやすく投資家が売買できるように、企業によって異なる株式の売買単位を100株単位に統一する取り組みを進めている。この株式併合とはどのようなものなのか、投資家に影響はあるのかなど、今回は株式併合にまつわる疑問について解説していく。

■なぜ株式併合を行うのか

　2018年10月を目標に全ての上場企業の売買単位が100株に集約される予定で、完全統一まで１年を切った。すでに、90%を超える上場企業が売買単位を100株としている。売買単位の変更があるだけなら株価に影響があるわけではないが、注目したいのが「株式併合」だ。今年10月1日付で売買単位を100株に変更した390社のうち、357もの企業が同時に株式併合を行っている。

　まず、売買単位を変更するとどんなことが起こるのか。例えば、株価が300円の銘柄が売買単位を1000株から100株へと変更すると、最低投資金額が30万円（300円×1000株）だったものが、3万円（300円×100株）で購入できるようになる。この場合、最低投資金額が下がることで投資家は株式を購入しやすくなる。ところが、取引所では小口の注文の殺到を避けるため、望ましい投資単位の水準を「5万円以上50万円未満」としている。先ほどの例では、売買単位を100株にするとこの基準を下回ってしまう。そこで、10株を1株にする株式併合を同時に実施すれば、株価は300円から3000円となり最低投資金額30万円（3000円×100株）をキープできるというわけだ。…
1585：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:32:05: ■投資家への影響は？

　投資家が一番気になるのは、売買単位の変更や株式併合によって自分が何か損を被るのではないかということだろうが、その点は安心して大丈夫だ。売買単位の変更のみの場合、資産価値が変わらないのはもちろんだが、株式併合を行う場合であっても、同様に資産価値が変わることはない。10株を1株に株式併合する場合であれば、保有株数が10分の1に減る代わりに1株の株価は10倍になるからだ。また、10株を1株にまとめるパターン以外にも、最低投資金額の調整のために「5株を1株」、「2株を1株」といった株式併合を行う企業があるが、どのような割合であっても同様の理由で資産価値が変わることはない。

■注意すべきことは？

　前述のように、株式併合によって投資家が不利益を被ることはないが、注意しなければいけないポイントが2つある。ひとつは、株価が急騰する点だ。株式併合があったことを知らずに、ある日突然、株価が10倍になっていれば驚いてしまうだろう。保有している株式を全体で見ると価値は変わっていないのに、価値が上がった（＝株価が上がった）と勘違いして売りに出してしまうということにもなりかねないので注意が必要だ。

　もうひとつは、単元未満株（端株＝はかぶ）が発生する可能性がある点だ。たとえば、1000株を100株に株式数を変更すると同時に、併合比率を4株→1株とすると、1000株保有していた人は250株の保有となる。…
1586：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:32:43: しかし、市場での取引は100株単位なので、50株分が端株となってしまうのだ。この50株は取引所での売買はできない。こうした場合、発行企業が自己株式として買い取ることが多い。該当する場合、企業のIR情報などを見てみるといいだろう。

　売買単位統一とともに行われることの多い株式統合では、投資家が損をすることはないが、株価急騰や端株には注意しておかなければならない。自分が保有する銘柄では売買単位や株式併合はすでに実施済みなのか、もしくはこれから実施されるのか確認しておき、いざという時に焦らず対処できるようにしておこう。

（フリーライター・永井志樹子）
1587：とはずがたり：2017/11/26(日) 19:46:14: >ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近５％を割り込み、欧州では２％割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

>問題は、ＦＲＢ自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。ＦＲＢは現在、２．７５─２．８０％前後との推計を示しているが、６月時点ではこれが３％で、２０１５年初めの推計値からは１００ベーシスポイント（ｂｐ）も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

コラム：薄氷の米経済、ＦＲＢ利上げ慎重でも自滅のリスク
https://jp.reuters.com/article/column-us-mcgeever-idJPKBN1DO0CY
Jamie　McGeever

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米国は経済成長も企業収益も堅調で、失業率は数十年ぶりの低水準、インフレの心配もない。それなら連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと２、３回利上げしても米国と世界の経済はびくともしないだろうか。

答えはおそらくノーだ。

米国の家計債務は過去最大規模に膨れ上がり、米国ほか、世界各地の株価や高利回り債（ジャンク債）の上昇は行きつくところまで行ってしまった。

ＦＲＢは慎重に利上げを進める姿勢だが、何度も利上げするまでもなく、このような状態は自ずと腰折れするかもしれない。

世界的株高の最初の亀裂は、今月初めに入り始めていた。高利回り債の下落が、米国その他の株式市場に波及。ボラティリティが跳ね上がり、米国債の利回り曲線は過去１０年間で最もフラット（長短金利差が縮小）になった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル・ジャンク債指数.MERHWooは２週連続で下がった。これは過去１年で初めてのことだ。１４日までの週には高利回り債ファンドからの流出額が６８億ドルと、過去３番目の規模となった。

ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近５％を割り込み、欧州では２％割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

このような市場が、どれだけ利上げに脆弱かはお分かりだろう。

問題は、ＦＲＢ自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。ＦＲＢは現在、２．７５─２．８０％前後との推計を示しているが、６月時点ではこれが３％で、２０１５年初めの推計値からは１００ベーシスポイント（ｂｐ）も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。
1588：とはずがたり：2017/11/26(日) 19:46:39: >>1587
自然利子率とは、無謀な借り入れや投資を招くほど低くないが、経済活動を圧迫するほど高くもない金利水準を指す。

欧州最大級の資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク氏は、ＦＲＢは自然利子率を過小評価しているよりも、過大評価している可能性の方が高いと指摘する。

ブランク氏は、米経済は表面的には堅調だが、実際は「薄氷の上を歩いているようなものだ」と言う。

ニューヨーク連邦準備銀行が先週公表した調査結果に、そうした脆弱性の一部が表れている。第３・四半期に家計債務が１１６０億ドル増え、過去最大の１２兆９６００億ドルに達したのだ。それまでの記録は２００８年の第３・四半期なので、何か悪い予感がする。

住宅ローン債務は０８年当時より少ないが、自動車ローンとクレジットカード債務は当時を上回っている。連銀の調査によると、この２種類の債務のデフォルト率は上昇している。

ロンドン大ゴールドスミス校の経済学上級講師、ジョンナ・モンゴメリ氏は、ＦＲＢが今試みているのは２００４─０６年と同じ「皿回し」だと手厳しい。金利を徐々に引き上げることで、経済成長のエンジン役を果たせる程度に家計債務が増え続けることを望んでいるという。

しかし前回と同じく、皿は落ちて終わる定めだ。政策当局者が経済成長を家計債務に頼っているのと同じように、家計は生活水準の維持を借金に頼っている。

モンゴメリ氏は、景気後退を招かずに家計債務を減らすのは不可能に近いと指摘。「経済成長を維持するには債務を増やすしかないが、成長の息の根を止めるのは、ほかならぬ債務の返済。つまりこれは債務の罠だ」と語る。

明らかなのは、債券市場が皿回しの成功を信じていないことだ。過去１０年で最もフラット化した利回り曲線は、８年間続いた経済成長が間もなく息切れするか、さらに悪い事態に陥る可能性を暗示している。

逆イールド（長期金利が短期金利を下回る逆転現象）まで、あと数ｂｐ。逆イールドは昔から景気後退の前兆とされ、これまで不気味なほど当たっている。

足元のフラット化のスピードは著しく、長短金利差は１１月に入って２０ｂｐも縮小した。この調子で進めば１月には逆イールド化し、ＦＲＢは薄氷の上でスケートしていたことを思い知らされるかもしれない。
1589：とはずがたり：2017/11/26(日) 22:43:59: 石平とか迄私は中国が崩壊するなどと一度も云った事ないと言い出して中共当局も危機は抑え切れやと舐めとんちゃうか。

中国株の急落、北京プットはなぜ働かなかったか－トレーダー困惑
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWBQ06JTSKD01
Bloomberg News
2017年11月24日 10:46 JST

北京プットに何が起きたのか。
　　中国大型株の指標であるＣＳＩ300指数が23日に前日比３％安と急落し、投資家は困惑した。中国本土の株式市場ではこれまで、下げが大きくなると当局系の資金が支援に入っていた。
　　確かにこの数週間、幾つかの兆しはあった。当局は酒造大手の貴州茅台酒のような値上がりが特に目立っていた銘柄の上昇ペースを鈍らせようとする動きを示した。社債利回り上昇への懸念もくすぶっていた。それでも23日の大幅下落に一部のトレーダーは不意を突かれた。
　　最も驚かされたのは引けにかけて下げが加速したことだ。ＣＳＩ300指数は取引終了までの45分間で52ポイント下落した。これは午後の取引としては2016年１月の中国株急落時以来の大きな下げ。こうした取引終盤の大幅下落は今年ほとんど見られなかった。

　　政府系基金が今回、株価急落を放置した理由は明らかでないが、アナリストの間からは今回の件で中国株に対する安心感が一定程度後退する可能性があるとの指摘が聞かれる。ＣＳＩ300指数は急落前の22日時点で年初来28％上昇し、15年７月以来の高値を付けていた。
　　シュファンズ・インベストメント・マネジメントのパートナー、ワン・チェン氏（上海在勤）は「午前中には一部の投資家が利益確定の売りを出していただけかもしれない。それが午後の取引になって売り注文が殺到する状態に転じた」と指摘。「優良銘柄に対する投資家の買いは過熱状態だった。その多くは信用取引で買っていた」と述べた。

原題：After Sudden Rout, China Stock Traders Question Beijing Put (1)（抜粋）
1590：とはずがたり：2017/11/26(日) 23:01:11: Julyの記事

Economics
中国バブル、いよいよ日本に似てきた？英米経済紙「大崩壊はなくとも……」
https://newsphere.jp/economy/20170728-3/
Jul 28 2017

　過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代～90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか？
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

　しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで（バブル崩壊の）危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴（エコー）していると締めくくっている。

　また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない
　中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末
　中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。
1591：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:20:52: 中国社債市場、最悪はまだこれからか－成績トップの債券ファンド予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P01XYB6KLVR501
Bloomberg News
2017年11月27日 11:25 JST

中国本土の社債相場は今月これまでのところ、月間ベースで２年ぶりの大きな下げを記録している。しかも、これは始まりにすぎないかもしれない。中国で最高の成績を挙げている債券ファンドの運用者は、国債利回りに対する社債利回りの上乗せ幅が2018年に一段と拡大する可能性があるとみている。
　　習近平総書記（国家主席）が10月の共産党大会を経て権力基盤をさらに固めた後、当局は膨れ上がった企業債務の削減に向けた取り組みを一層強化している。当局がレバレッジ抑制の追加措置を発表するとの見通しが広がる中、金融機関は現金を手元に抱え込んでおり、それが短期金融市場の借り入れコストを押し上げつつある。

　　Ｅファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫（ひっぱく）に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産30億元（約507億円）以上の中国の債券ファンドの中で、同氏が運用する「Ｅファンド・ステーブル・バリュー・ボンドＡ」のリターンはプラス15％でトップだ。
　　政策当局には微妙なバランスが要求される。債券相場の下げは既に株式相場に波及している。借り入れコスト上昇が企業のバランスシートの重しとなるためだ。レバレッジ縮小でデフォルト（債務不履行）が相次ぐ事態となれば、経済成長にも影響が及ぶ恐れがある。ただ、今のところ状況はコントロールされているように見える。最近も２社が社債の元利払いを期日通りに履行できなかったが、こうしたケースは今年これまで約21件にとどまっている。16年は通年で29件だった。
　　中国の「ＡＡＡ」格付け３年物社債の国債に対する平均上乗せ利回りは今月31ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、148ｂｐ。拡大幅は15年３月以来の大きさだ。上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）は今月28ｂｐ上昇と、２月以来の大幅な上げとなった。
　　こうした市場の動きにもかかわらず、中国はさらなるレバレッジ縮小措置を打ち出している。金融監督当局は15兆ドル（約1670兆円）に上る同国資産運用商品のリスク抑制に向けた抜本的な規則案を今月示した。
　　張氏は、当局が引き続き金融リスク阻止とレバレッジ抑制に重点を置いている理由として、経済成長の鈍化が限られているようにみえることを挙げた。
原題：China Top Bond Fund Says Rout May Worsen Amid Leverage Curbs (1)（抜粋）
1592：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:21:14: 中国借り入れコスト上昇で調達に支障－起債見送り３カ月ぶり高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02DF56KLVR701
Lianting Tu、David Yong
2017年11月27日 16:03 JST

中国本土の債券市場で借り入れコストがこの３年余りで最も高くなったことを受け、企業の資金調達計画に支障が生じている。影響は中国の最大手クラスや最上級格付けの企業にも及んでいる。
　　中国の政策銀行である国家開発銀行は、28日に予定する入札で10年債の入札を取りやめることを決めた。同じく政策銀行の中国輸出入銀行は先週実施するはずだった債券発行を延期した。当局がレバレッジ縮小を働き掛ける中で、財務状況の弱い借り手は債務借り換えに一層苦労すると思われることが、政策銀行のこうした動きからうかがえる。
　　11月に発行取り消しや延期となった債券は、これまでのところ500億元（約8440億円）余りで、３カ月ぶりの高水準となっている。

原題：China Bond Rout Sends Canceled Onshore Deals to Three-Month High（抜粋）
1593：とはずがたり：2017/11/28(火) 08:58:18: 東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求　不正会計問題でロイター 2017年11月27日 11時18分 (2017年11月27日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171127/Reuters_newsml_KBN1DR051.html

[拡大写真]

［東京　２７日　ロイター］ - 東京証券取引所は２７日、富士フイルムホールディングス<4901.T>に対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は１２月１１日。
1594：名無しさん：2017/11/30(木) 07:46:29: 来年度の税収58兆円超、バブル期に並ぶ27年ぶりの高水準に

　国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなった。これは２７年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

　財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は５８兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。

　ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。

配信2017年11月29日 22:22
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/06379184.html
1596：とはずがたり：2017/12/08(金) 17:59:24: 南アのシュタインホフ、120億ドルの時価総額失う　不正会計疑惑浮上ロイター 2017年12月8日 12時30分 (2017年12月8日 17時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171208/Reuters_newsml_KBN1E20BV.html

［ヨハネスブルク／ベルリン　７日　ロイター］ - 南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ<SHFFp.J><SNHG.DE>の株価は７日も下げ止まらず、不正会計疑惑を巡り最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した前日と合わせ、１２０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
シュタインホフは６日、不正会計があった可能性があると明らかにしたほか、マーカス・ヨーストＣＥＯの退任を発表した。株価は６日に６０％超下落。この日も４３％安となった。
シュタインホフの会長で筆頭株主でもある実業家クリスト・ウィーズ氏は、約２８億ドルの資産を失ったことになる。
ギガバ財務相は、不正会計疑惑は重大な懸念事項だとし、年金基金の資産運用担当者に対して、シュタインホフに対するエクスポージャーがどの程度あるかを報告するように求めた。
シュタインホフの２番目に大きい株主である公的投資会社（ＰＩＣ）も、不正会計疑惑への深刻な懸念を表明。ＰＩＣは公務員の年金を運用しているが、同社株を１０％程度保有していると明らかにした。
同社は、当面はウィーズ氏がヨースト氏の代理を務めると発表。会計問題を調査するためプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）を起用したことも明らかにした。さらに、運転資金は十分だとし、投資家懸念の払しょくに努めた。
1597：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:46:24: 株高で俺もうはうはだけど，安倍はとっとと氏ね。景気も悪くなれ。
アベノミクスの一時的な景気刺戟策ではなんも新しいものは生まれ得ない。富裕層が一時的な所得で一時的に贅沢して終わりである。不毛すぎる。

好景気に黄信号？ガソリン価格と景気の無視できない相関
MONEY PLUS 2017年12月8日 06時30分 (2017年12月8日 17時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171208/Moneyforward_46002.html

百貨店での販売が好調です。外国人観光客の買い物増加が貢献しています。ただし、理由はそれだけではありません。株高の恩恵で、宝飾品など高額品の売れ行きが好調といいます。日本の消費がひさびさに元気を取り戻していると考えたいところです。
ただ、冷静に考えて、株高の恩恵を受けられるのは、一握りの富裕層だけです。国民全体に恩恵が広がっている感覚はありません。日本の消費が本当に元気を取り戻すには、もっと賃上げが広がる必要がありますが、今のところ、好景気でも賃上げは広がりません。
一方、家計にとって、気になる兆候も出ています。ガソリンや食品、宅配便など、国民生活に直結する分野で、値上がりが目立つようになってきたことです。その中身をくわしく見てみると、景気変調の先行指標に“黄信号”が灯るかもしれない状況が浮かび上がりました。

商品ごとに値上げの形はさまざま
食品の値上げはいろいろな形をとります。ハム・ソーセージなどでは、価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」が行われることがあります。高齢化で食事量が減り、小さいパッケージでの買い物を好む消費者が増える中、内容量を減らす値上げは、意外とすんなり受け入れられることもあります。
ただ、今年になって、全国で実施している｢明治おいしい牛乳｣の容量削減には、落胆の声も多数出ています。価格は据え置きで、1リットルの紙パックを900ミリリットルのボトルキャップ式容器に変更しています。注ぎ口を改善したといいますが、消費者から見ると、露骨な「実質値上げ」にしか見えませんでした。
最も多いパターンは、品質を高めて、販売価格も上げる方法です。チョコレートやヨーグルトなどで、高級品を出して価格を引き上げる動きがあります。ただ、消費者の嗜好をとらえて単価引き上げに成功している場合は、消費者に喜ばれているといえます。

リッター160円超なら消費を抑制
生活必需品で、品質は変わらないのに価格だけ上がっていく場合は、家計を直撃します。喫煙者にとっては、タバコの値上げは財布を直撃します。もっと国民生活に直結するのは、ガソリン値上げです。自動車が生活の足になっている地方では、深刻な問題となります。
それでは、ガソリン価格の動きを見てみましょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Moneyforward_46002_aaf1_1.jpg

2016年3月にリッター当たり112円まで下がったレギュラーガソリン（全国平均）ですが、足元では141円まで上昇しています。ガソリン高によって車の利用を控えるといった動きはまだ出ていませんが、このまま上がり続けると、目に見える悪影響が消費に広がります。
過去の経験則では、リッター当たり160円を超えると、消費を抑制する力が強まります。2000年以降の動きを見ていると、それは２回ありました。2008年8月４日には、リッター185円に達しています。この直後に、リーマンショックと呼ばれる世界不況が起こっています。

インフレが消費を押しつぶす懸念
リーマンショックはアメリカ発の金融危機が世界に広がったことで起こったといわれますが、それだけが原因ではありません。
エネルギー価格が高騰したため、世界的にインフレが進んで消費を押しつぶしたことも影響しています。
日本では、ガソリン価格がリッター当たり160円を超えた同年5月以降、道路を走る自動車が目に見えて減りました。万年渋滞路線でも、すいすい走れるという事態が起こっていました。インフレによって消費が萎縮し、世界的な不況が起こる前兆がはっきり現れていたわけです。
同様に、レギュラーガソリンがリッター当たり160円を超えた2014年も、消費が落ち込みました。同年4月に消費税率を5％から8％へ引き上げた影響が大きかったといえますが、円安によってガソリン価格の上昇が続いたことも少なからぬ影響を及ぼしました。
今はまだ、ガソリン価格は141円までしか上がっていません。車での外出を控える動きが広がるほど、上がったとはいえません。ただし、ここから一段の値上がりとなると、無視できない影響が出てくる可能性もあります。今後の動きを注意して見ておいたほうが良さそうです。
1598：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:56:10: 中銀の統計は信用出来るのん？？

2017年12月11日 / 19:04 / 2時間前更新
中国の新規人民元建て融資、11月は予想上回る　年初来で過去最高
https://jp.reuters.com/article/china-lending-nov-money-idJPKBN1E50UB

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した１１月の新規人民元建て融資は１兆１２００億元（１６９２億７０００万ドル）と、前月から急増し、アナリストの予想を大幅に上回った。

前月は６６３２億元、ロイターがまとめたアナリストの予想は８０００億元だった。

これを受けて１─１１月の新規融資は１２兆９４００億元となり、金融システムのリスク低減に向けた政府の取り組みにもかかわらず、過去最高だった２０１６年の１２兆６５００億元を超えた。

人民銀のデータに基づくロイターの算出によると、大半が住宅ローンである家計向け融資は１１月は６２０５億元となり、前月の４５０１億元から増加した。

新規融資全体に対する家計向けの割合は５５％となり、前月の６８％から低下した。

企業向け融資は５２２６億元で、前月の２１４２億元から急増した。

１１月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比９．１％で、市場予想（８．９％）を上回った。１０月は１９９６年の統計開始以来の低水準となる８．８％だった。

１１月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３．３％増加した。市場予想は１３．０％増だった。

１１月の社会融資総量は１兆６０００億元（２４１８億２０００万ドル）、１０月は１兆０４００億元だった。
1599：とはずがたり：2017/12/12(火) 20:35:10: 日経平均、４営業日ぶり値下がり　「大台前に足踏み」
15:25朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDD51ZFKDDULFA011.html
　１２日の東京株式市場は前日に日経平均が今年の最高値を更新したこともあり、利益確定売りに押され、４営業日ぶりに値下がりした。終値は前日終値より７２円５６銭（０・３２％）安い２万２８６６円１７銭。東京証券取引所第１部の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１・７４ポイント（０・１０％）高い１８１５・０８。出来高は１６億株。

　日経平均は最近の３営業日で７００円以上上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすくなっていた。市場関係者からは「２万３０００円の大台を前に足踏みが続いている。突破するには材料が必要だ」（大手証券）との声も出ている。
1600：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:15:09: ＜株式＞東証＝終値　２万３５０６円３３銭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000049-mai-brf
1/4(木) 15:04配信毎日新聞
＜株式＞東証＝終値　２万３５０６円３３銭
東京証券取引所のボードを指指す晴れ着姿の女性たち＝東京都中央区の東京証券取引所で２０１８年１月４日、ＡＰ
　４日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日（１２月２９日）の終値と比べ７４１円３９銭高の２万３５０６円３３銭で取引を終えた。

【写真特集】狂騒のバブル時代

　東京証券取引所では４日朝、大発会の式典があり、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が「企業の稼ぐ力は向上している。環境が大きく変わらない限り日本のマーケットの見通しは明るい」とあいさつした。

　昨年末の日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭と、前年末の終値に比べ約２０％上昇した。市場では世界的な景気拡大を背景に、２０１８年も日本を含めた世界的な株高が続くとの強気の見方が大勢を占める。ただ、大規模な金融緩和で景気拡大を下支えしてきた各国の中央銀行は政策を引き締め方向に転換し始めており、新興国から資金が流出するなど世界経済が不安定化する要因になる可能性があるほか、中東や北朝鮮情勢を巡るリスクもくすぶる。