市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1055：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:55:15: 米ＦＲＢ利上げを見送り
9月18日 3時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010239521000.html

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、最近の金融市場の不安定な動きを踏まえ、焦点となっていたゼロ金利政策の解除は見送り、雇用がもう少し改善し物価の上昇を確かめてから、利上げを始めるという方針を維持しました。
ＦＲＢは１７日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明でＦＲＢは、アメリカの景気は緩やかに拡大していると指摘しました。
一方で、中国経済の減速をきっかけにした世界的な株価の急落などを踏まえ、「最近の世界経済と金融市場の動向が景気をいくぶん下押しする可能性がある」とも指摘しました。そして、焦点のゼロ金利政策については今回は解除せずに利上げを見送り、「雇用がもう少し改善し物価が中期的に上昇していくと確信できれば利上げする」というこれまでの方針を改めて強調しました。
今回の決定にあたっては、１０人の会合参加者のうち９人が賛成し、１人は反対して利上げを求めたということです。
アメリカ経済は、先月失業率が５．１％となり、ＦＲＢが目標としていた水準まで改善するなど、利上げを始める環境が整ったという見方も出ていました。
しかし、物価上昇率はまだＦＲＢの目標を下回っているほか、中国経済の減速や金融市場の不安定な動きが続いていて、ＦＲＢは、今回は利上げを見送り、金融市場や海外経済の動向も見極めたほうがよいと判断したものとみられます。
イエレン議長「もう少し待つべき」
ＦＲＢのイエレン議長は会合終了後、会見を行い、「今回、利上げの可能性を議論したが、海外経済の不透明感が高まり、今後の物価の見通しも予想よりやや弱くなっている。会合では、もう少し利上げの根拠がそろうのを待つべきだと判断した」と述べました。また、「中国をはじめ新興国の経済成長の見通しに懸念が高まり、金融市場の変動が大きくなっている」と指摘しました。
一方、ゼロ金利政策の解除の時期について、イエレン議長は「会合参加者の多くは、引き続き年内の利上げが適切だと思っている。１０月の会合ももちろん含まれる」と述べ、来月下旬の次の会合も含め、利上げの是非を検討していく意向を示しました。

ＳＦ連銀総裁：ＦＯＭＣは際どい決定－年内の利上げを見込む
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV07206TTDS301.html
2015/09/21 11:39 JST

　　（ブルームバーグ）：米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の17日の金利据え置き決定は際どいものだったと述べるとともに、年内の利上げを予想しているとあらためて表明した。
同総裁はニューヨークで開かれたシンポジウムでの講演で「次の適切なステップは段階的な金利引き上げだと考えており、それは年内のある時点で始まる公算が最も大きい」と述べた。「もちろん、その考えは不変のものではなく、今後の経済動向次第ということになる」とも付け加えた。同総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
同総裁はＦＯＭＣについて「私の見方では際どい決定だった。われわれが得ている相反する兆候を幾分反映している」と指摘。「米経済は引き続き強くなっているが、世界の動向はわれわれの目標の完全達成に向けて下向きのリスクを突き付けている」と述べた。
さらに同総裁は「インフレは私が好ましいと考える水準をなお下回っている」とし、その理由はドル高と原油価格の下落にあるとの見方を示した。その上で「こうした効果は一時的なものだろう。それが消えれば、インフレ率は向こう２年でわれわれの目標である２％に戻っていくと予想する」と語った。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK<GO>経済トップニュース：TOP ECO <GO>ＦＲＢ高官コメント：{NI FEDSPEAK BN}
原題：Fed’s Williams Says Rate Call Was Close, Expects 2015 Liftoff（抜粋）
1056：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:10:01: 米モルガンＳの先駆的中国株投資ファンドが不振－時代にそぐわず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0KFW6S972A01.html
2015/09/21 16:18 JST

　（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーが2006年に開始した先駆的な中国投資ファンドの成績がさえない。
中国本土株に投資する米国で最初のクローズドエンド・ファンドだった「モルガン・スタンレー中国Ａ株ファンド」は今年に入って９月18日までにトータルリターン・ベースで13％下落した。
これは同ファンドのベンチマークの6.2％下落を超える下げ。売りが膨らむ中で価格は保有資産の価値を24％下回り、ブルームバーグのデータによればアメリカン取引所で取引される500余りのクローズドエンド・ファンド中で最も割安になっている。
海外投資家が管理の厳しい中国株式市場に投資することを可能にした先駆的商品だったが、上海総合指数の今年６月半ばごろから40％の下落で中国資産の需要が後退したことに加えて、中国当局の資本市場開放策に伴い上場投資信託（ＥＴＦ）などもっと低コストで効率の良い投資商品が登場した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「投資信託がＣＤでＥＴＦがデジタル音楽だとすれば、クローズドエンド・ファンドはカセットテープだ」と話している。
原題：Morgan Stanley’s Pioneer of China Investing Falls on Hard Times（抜粋）
1057：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:25:54: 中国は何処迄国際自由経済の中で異端の侭経済発展を享受出来るかの巨大な実験場ですなぁ。。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に
2015.09.04（金）藤和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949

　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。

　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。

　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。

　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。

　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。

　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。
1058：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:20:40: 中国国有銀行、オフショア市場で元買い介入＝関係筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0L8.html
2015年9月23日16時16分

　［香港　２３日　ロイター］　-　複数の関係筋によると、中国国有銀行が２３日、オフショア（国外）市場で人民元買い介入を行っているもよう。関係筋は、この日発表された　財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が６年半ぶりの低水準となったことに続く動きと指摘した。
1059：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:21:17: 上海外為市場＝人民元は下落、ドル堅調で　人民銀の介入縮小観測
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0DD.html
2015年9月23日14時06分

　［上海　２３日　ロイター］　-　上海外国為替市場の人民元相場は下落している。世界的にドルが堅調となっているほか、中国人民銀行（中央銀行）が市場介入を縮小していることも影響している。

　統計から中国経済の減速が９月も続いていることが示唆され、オフショア人民元は不安定な値動き。

　人民銀行は取引開始前、人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．３７７３元に元に設定した。前日の基準値の６．３７２１元に比べ、０．０８％の元安・ドル高。

　スポットは、１ドル＝６．３７９９元で始まった後、正午時点では６．３８３３元と、前日終値に比べ０．１１％の元安・ドル高。

　上海の中国商業銀行のトレーダーは「当局は、最近の緩やかな元安については容認しているようだ」と話した。
1060：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:22:50: >>1057の元売りのQTメカニズムは>>1058-1059だと緩和されてきてるということ？
1061：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:10: せめて統計が信頼出来るようにならないとどうしようもないんだけど。。7%前後の目標に収まるように6.9%に粉飾するとしか聞こえない。。

>社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
まあそうなんでしょうな。。

中国経済成長率、2015年は6.9％に鈍化の見通し＝シンクタンク
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%80%812015%E5%B9%B4%E3%81%AF69percent%E3%81%AB%E9%88%8D%E5%8C%96%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF/ar-AAeARfT
ロイター 1日前

［上海　２２日　ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は２１日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が６．９％に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７．４％から７．３％に下方修正した。今年第２・四半期のＧＤＰ伸び率は７％だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を７％前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
1062：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:23: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/777のリンク先では
>不平不満で悪名高いフランスが10位にランクインだ！フランスは世界第7位の経済規模を誇る。フランスの1人当たりGDPがアメリカよりも低い理由として、経済学者ポール・クルーグマンは、「フランス人労働者はアメリカ人労働者とほぼ同程度に生産的だが、労働時間が短い」ことを挙げている。
と評されたフランス。

仏経済が急減速、第2四半期はゼロ成長
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0OV.html
2015年9月23日16時56分

　［パリ　２３日　ロイター］　-　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

　第１・四半期は前期比０．７％の２０１３年半ば以来の高い成長率を記録していたが、急減速した。企業が新たに生産するのでなく、在庫の圧縮に動いたことが背景。

　改定値では、消費支出が０．１％増から横ばいに、企業投資が０．２％増から０．３％増に改定された。

　企業在庫調整はＧＤＰを０．５％押し下げた。一方、貿易は輸出が好調でＧＤＰに０．５％のプラス寄与した。
1063：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:10:55: >金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。…安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。
急上昇はそれやったんか（；´Д｀）

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%80%81%E9%A2%A8%E5%90%91%E3%81%8D%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%8D/ar-AAeLrLA#page=2
ロイター　2 時間前

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は新「３本の矢」政策を打ち出したが、市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。米利上げが接近し、世界経済減速の懸念も広がるなかで、外国人投資家は慎重。

アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。

＜６００兆円、実現性に疑問＞　　　

新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。

同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。

子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。

政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。

しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。

＜金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞

市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。
1064：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:11:12: >>1063-1064

２５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均(.N225)は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。

しかし、その市場ですら、追加金融緩和によって日本の潜在成長率が高まったり、輸入インフレではない物価上昇が起きると期待する声は少ない。「外国人投資家はアベノミクスというコンセプトで日本経済を語らなくなっている。もっぱら話すのは、コーポレート・ガバナンスなどミクロ政策」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は言う。

アベノミクス相場の第１ステージを２０１２年１１月から今年６月までとするなら、ドル／円(JPY=EBS)は８０円から１２５円、日経平均(.N225)は８６６０円から２万０９５０円まで上昇した。

それをけん引したのは外国人投資家だが、２０１５年の日本株売買はトータルで売り越しに転じている。足元の株安の割に、ドル／円が１２０円台で底堅く推移しているのは、米利上げ観測というドル側の要因があるためだ。

＜企業業績、揺らぐ「心の支え」＞

「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。１ドル１２０円の水準が維持されれば、今年度も１０％程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。

米重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は２４日、２０１５年の業績見通しを下方修正、２０１８年までに最大１万人の人員削減を実施する方針を発表した。日本でも２５日の市場で、好業績銘柄の代表格だった日本電産(6594.T)が業績警戒感から５％超の大幅安となった。

大和証券・投資戦略部シニアクォンツアナリスト、鈴木政博氏の集計では、東証１部企業の業績予想修正は、９月に入ってから４週連続で下方修正が上方修正を上回っている。内需企業は上方修正がまだ多いものの、グローバル企業での下方修正が目立つという。

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
c REUTERS アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1065：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:12:12: 「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E7%95%B0%E6%AC%A1%E5%85%83%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%8D%E6%8C%AF%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AB%EF%BC%9D%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%80%81%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9/ar-AAeMylk
時事通信 1時間前

　８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

　黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

　しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で２％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている。
1066：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:55: 日経平均株価、一時１万7000円割れ 8カ月半ぶり
ZUU Online 2015年9月29日 13時51分 (2015年9月29日 14時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/zuuonline_83062.html

　9月29日午後の東京株式市場で、日経平均株価が一時、節目となる1万7000円を下回った。取引時間中の１万7000円割れは1月19日以来、約8カ月半ぶり。

　この日午前の寄り付きは前日比285円73銭安の1万7359円38銭で始まった。前日の米国株が急落したことが嫌気されて全面安の展開となり、自動車など輸出関連株を中心に売りが広がった。

　さらに、昼休み時間中に中国・上海総合指数が一段安となったこともあり、午後に入ると下げ幅はさらに拡大。一時、下げ幅を640円超まで拡大し、1万7000円台を下回った。（ZUU online 編集部）
1067：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:02:10: アイカーン氏がＦＲＢを批判、ゼロ金利は「危険な道」
ロイター 2015年9月29日 13時29分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0A3.html

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 著名投資家のカール・アイカーン氏はロイターとのインタビューに応じ、ゼロ金利の継続は経済・金融市場に意図しない影響を及ぼすと指摘、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への批判を強めた。
同氏は「（ＦＲＢは）自ら歩んでいる道がいかに危険か理解していない」とし「どこに向かうか分からない。非常に危険で、大変なことになる」と述べた。
アイカーン氏はＦＲＢのゼロ金利政策を一貫して批判している。
同氏は、来年の米大統領選で共和党から名乗りを上げているドナルド・トランプ氏への支持も表明した。
同氏は、市場崩壊の可能性に備えヘッジをしているとも発言。
「自分のロングポジションに対し、巨額のヘッジをしている。私はショートポジションかと言われれば、その通りだ。大きなショートポジションを持っている。ただ、それ以上にロングポジションを持っている」と述べ、低金利政策で大きな恩恵を受けていることも認めた。
アイカーン氏は、市場に警鐘を鳴らす理由について、２００７年のサブプライム危機の際に大口投資家がもっと警鐘を鳴らしていれば、その後の景気悪化は避けられた可能性があると説明。
２９日に公表した「この先危険」と題したビデオでは、ＦＲＢの低金利政策を背景に、国内企業のトップが「金融エンジニアリング」に精を出したことで、一段と所得格差が広がっているとの認識も示した。
一般の投資家が「ジャンク債」に投資していることにも懸念を表明。ジャンク債の多くは上場投信を通じて取引されているが、同氏は、市場が悪化した際にジャンク債を売却することがいかに難しいかが理解されていないと指摘。
「映画館で誰かが火事だと叫び、小さな出口が１つしかないようなものだ。平常時は出口に問題ないが、火事だと叫んだ時は出口から出られない。つまり、誰もジャンク債など買わない」と述べた。
1068：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:22: Business | 2015年 09月 29日 18:25
世界同時株安再び、揺らぐ企業業績　「最後の砦」に不安
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/cross-market-eye-idJPKCN0RT0YE20150929

［東京　２９日　ロイター］ - 世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が台頭。海外短期筋だけでなく、長期投資家もリスク資産のポジションを削減し始めたという。日経平均.N225は連日の大幅安となり、８カ月ぶりの安値に沈んだ。

＜目立ち始めた業績下方修正＞

中国発の世界景気減速が企業業績に表れ始めてきた。米キャタピラー(CAT.N)が２０１５年の業績見通しを下方修正。日本でも神戸製鋼所(5406.T)が１６年３月期の連結業績予想を引き下げた。両社とも中国などでの建機需要の減退が業績下振れの主要因だ。

２９日には東証１部の中堅海運会社、第一中央汽船(9132.T)が民事再生手続きを東京地裁に申し立てた。

うわさで売って、事実で買うのが株式市場。通常の相場状況であれば、業績下方修正は悪材料出尽くしとなりやすい。しかし今の市場では「不透明感が強すぎて、アク抜けとならない。むしろ今後、２度３度の下方修正があるのではないかとの疑念を生じさせる」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏）という。

マクロ経済は弱くとも、ミクロの企業業績はしっかり、ゆえに株価も底堅い、というのが強気派の論拠だった。その企業業績への自信が揺らぎ始めたのが、昨日から今日にかけての世界同時株安の背景だ。スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)の株価が急落し話題になっているが、明確な売り材料が出ているわけではない。市場の漠然とした不安によって売りが売りを呼ぶ展開になっている。

中国国家統計局が２８日発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比８．８％減少と１１年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の利益は前年同期比３．９％減と６年ぶりの減益になる見通しだ。企業業績の鈍化は設備投資だけでなく、賃金や物価などの見通しも暗くする。

＜日本株の強みがリスクに＞
企業業績への不安は、その点を「強み」にしていた日本株にとって大きなマイナス要因となりかねない。欧米企業が今年度１ケタの増益見通しであるのに対し、日本企業は２ケタ増益予想。コーポレート・ガバナンス改革期待などが崩れたわけではないが、期待が高い分、リスクへの警戒も大きくなる。
1069：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:40: >>1067-1068

日本の小売りや食品など内需企業の決算は好調だ。上方修正する企業も少なくない。しかし、内需企業は上場企業の約３割。７割を占める製造業など外需企業の業績に明るさが見えなければ、株価全体を押し上げる力は強まらない。

９月中間期決算の発表時期が近づいているが、外需企業は上半期前半の好調さが「貯金」となり、通期予想を上方修正するところが多いとみられている。４─６月期は約２４％の営業増益、約４０％の純利益増益だった。しかし、上方修正の幅は当初、市場が期待していたよりも小さくなりそうだという。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「期初の会社側予想が例年に比べて強気だった。さらに世界経済の減速懸念も高まっている。１ドル１２０円水準が維持されれば増益基調は維持されるだろうが、経営者も大幅な上方修正には慎重になるだろう。市場の高い期待からすれば、失望感が出るかもしれない」とみている。

＜売り余地大きい日本株＞

２９日の市場で、日経平均の下落率は４．０５％。韓国や台湾は休場だったが、アジアの主要株価指数のなかで最大の急落となった。２８日のダウ.DJIは１．９２％の下落だ。日本特有の売り材料が見当たらないなかでの急落には、「企業業績などに対する高かった期待の反動がある」（国内証券トレーダー）という。

日経平均は再び、昨年末の水準を下回ってきた。しかし、アベノミクス相場のスタート地点は１２年１１月半ばの８６６０円。２９日の市場で１万７０００円を割り込んだとはいえ、まだまだ高い水準にある。海外勢の日本株ポジションは１５年は売り越しに転じたが、１３年には１５兆円買い越していた。売りの余力はまだある。

売りの主体はやはり海外勢だ。「今後、業績が下方修正されるかもしれないということでヘッジ売りが出ているほか、長期資金も株式などリスク資産のポジションを削減している。日本株も１３年に取得した分の売りが出ている」（欧州系証券）という。オイルマネーの資金引き揚げ観測も市場の不安感をあおっている。

世界経済や企業業績の急減速に対する市場の懸念は行き過ぎという声も多い。しかし結果を待たずに動くのがマーケット。「懸念があればとにかく売る。ためらっていては安い値段でしか売れなくなるからだ。景気や業績は悪くないと思うなら、相場が落ち着いてから安値で買えばいい。リスクがあれば、まずポジションを減らすのが鉄則」（国内証券）というのが、投資家の胸の内のようだ。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
1070：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:02: 2015年 09月 25日 13:06 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ノルウェー利下げが予見する世界経済減速、日本にも逆風
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/col-tokyo-idJPKCN0RP0AO20150925?sp=true
田巻一彦

［東京　２５日　ロイター］ - ノルウェー中銀の利下げと米重機メーカー・キャタピラー(CAT.N)の２０１５年業績見通し下方修正は、世界経済の減速が予想以上に深刻である可能性を鮮明にした。

「震源地」である中国経済の調整は長期化が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げがあれば、新興国経済の減速は一段と深刻になるだろう。世界経済の減速長期化は、６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を掲げるアベノミクスの逆風になると予想する。

＜原油下落のメッセージ＞

ノルウェー中銀は２４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、過去最低の０．７５％にした。予想外のこの利下げ判断の背景には、原油価格下落と世界経済の減速が、想定以上に同国経済を圧迫していたということがある。

米ＷＴＩ原油先物CLc1は２４日のニューヨーク市場で４４．４８ドルで引け、価格下落の基調に歯止めがかかっていない。　

問題は、原油下落の背景にある世界経済の減速基調だ。その震源地・中国における調整過程に終息の兆しはみられない。

財新／マークイットが２３日に発表した９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０。２００９年３月以来６年半ぶりの低水準で、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回っている。

この結果を受け、中国経済が想定より急速に悪化し、ぜい弱な世界経済の回復がリスクにさらされるとの見方が、中国市場だけでなく、米欧日の市場関係者にも広がっていた。

この見通しを裏付けるように、中国市場向けのウエートが高いキャタピラーは２４日、１５年の売り上げ見通しを従来から１０億ドル引き下げて４８０億ドルとし、１６年はさらに５％減少して４５６億ドルになるとの予想を発表した。その後、同社株は約８％下落した。

中国経済の調整を発端にした新興国経済の減速が、先進国にも波及し、今や世界経済全体が成長の急ブレーキ現象に直面。その世界経済の体温計とも言える原油価格も下落していると理解するのが、正しい現状認識につながる。

＜すでに表面化している米利上げの副作用＞

さらに新興国経済を圧迫しそうなのが、米利上げを要因とするマネーの流出だ。通貨安と株安を演出するだけでなく、ドル借り入れの金利負担増も加わって金融ひっ迫を招き、実体経済をさらに下押しするという「悪循環」に陥るからだ。
1071：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:20: >>1070-1071
実際、米利上げを見越したマネー流出は、ブラジルで一段と活発化してきた。２３日には通貨レアルBRL=が１ドル４．１７９９レアルと過去最安値を更新。株価もボぺスパ指数.BVSPが２００８年９月のリーマンショック後の水準近くまで下落した。

ブラジル中銀のトンビニ総裁が２４日、レアル崩壊阻止へあらゆる手段を活用すると述べ、レアルは反発。ただ、通貨安阻止のための利上げは、ブラジル経済を一段と圧迫するため、同国が苦境に直面していることに変わりない。

こうした中、ＦＲＢのイエレン議長は２４日、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。

もし、１２月に利上げがあれば、中国からの資金流出と中国企業のドル建て債務の膨張によって、今以上に中国企業や中国経済に対する下押し圧力が増すと予想される。

そうなれば、世界経済の成長テンポは一段と緩やかになり、一部の新興国では急速な通貨・株価の下落でショック症状が発生するリスクも高まるだろう。

リーマンショックのような「世界経済危機」の発生は回避できたとしても、世界経済を覆う「長期停滞」の暗雲がずっと居座るという可能性は、大方の市場関係者が足元で想定しているよりも高いと考える。

＜輸出・生産停滞の長期化、６００兆円目標にマイナス＞

日本国内では、７月までの輸出・生産・個人消費の停滞は一時的との見方が根強い。特に政府・日銀はその見方を強調している。

だが、中国発の調整が長期化し、原油価格の下落傾向がジワジワと継続した場合、日本の輸出・生産を下押しするだけでなく、物価の水準も押し下げる力が増大する。

輸出・生産の停滞の長期化が現実味を帯びると、需給ギャップのマイナスが拡大し、生鮮とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のプラス幅も縮小傾向に転じる可能性が出てくる。

それだけではない。名目３％、実質２％の成長軌道が、足元からグラグラと動揺し、６００兆円の名目ＧＤＰ達成の時期が、大幅に遅延することにもなりかねない。

政府・日銀にとって本格的な危機が来るとすれば、それは１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが利上げを見送る時だろう。利上げできないほどに米経済が軟弱で、世界経済のぜい弱性が顕著とマーケットが受け止め、グローバルに株価が下落する現象に直面しかねないからだ。

世界経済が下降トレンドに入った時に、名目ＧＤＰを１００兆円上積みすることは極めて困難になる。

ノルウェー中銀の予想外の利下げが投げかけたメッセージは、日本の政策当局と市場関係者にとって、決して無視してもいい存在ではない。
1072：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:06:28: 元GPIF幹部といえばGPIFは大丈夫か？
クジラが泳ぐとか云われてもて囃されてたけど，実体は安倍の経済政策の虚飾性を糊塗する為に株式に我々の大事な年金資金注ぎ込んでただけで，昨今の大暴落で全部外資にやられて大損こかされてるんじゃ・・

2015年 09月 24日 19:02
ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用　運用チームを強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/japan-post-bank-idJPKCN0RO10520150924?rpc=188

［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ（代替）投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、１０月１日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、１１月４日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、６月に市場部門トップにゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の佐護勝紀前副会長、８月１４日にＧＳ証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年６月末時点の国債保有残高は、３月末から約５兆円減の１０１兆６４３９億円となり、運用資産に占める比率は４９．２％と、初めて５０％を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

(植竹知子、取材協力：佐野日出之、浦中大我　編集：田巻一彦)
1073：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:11:59: ４半期毎に実績公表してるようだ。H27第一四半期(4-7月？)の分がもう公開されてる様で，恐ろしい第二四半期8-10が12月位には公表されてるであろう。
消えた年金資金批判ぶち上げて，来夏の参院選は自民党の当選者を０に追い込みたいぃっヽ(｀Д´)ノ

http://www.gpif.go.jp/operation/state/
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q1.pdf
1074：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:05:51: こんな軟調な時に売り出すんか（；´Д｀）

2015年 09月 11日 11:45
復興財源確保へ大型上場　日本郵政、時価総額6.1兆円に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/jp-ipo-idJPKCN0RA0RY20150911?sp=true

［東京　１０日　ロイター］ - 東京証券取引所は１０日、日本郵政[IPO-JAPP.T]と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「３社同時上場」は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以降、１０年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。

復興財源に充てる日本郵政株の時価総額は６．１兆円と純資産を大きく割り込む見通しで、上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。

東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が同日、上場を決議した。郵政株を保有する財務省が４億９５００万株（発行株の１１％）を売り出す一方、日本郵政は保有するゆうちょ銀株の一部である４億１２４４万２３００株（同）、かんぽ生命も６６００万株（同）を売却する。

初回売り出し価格は、現時点で、日本郵政１３５０円、ゆうちょ銀１４００円、かんぽ生命２１５０円と想定し、３社合計の売出総額は１兆３８７５億円と、ともに２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次いで３番目の規模となる。

月内にも国内外の投資家訪問を実施し、政府は、どの程度の需要があるかを慎重に見極める。その後、１０月７日に各社の仮条件を提示し、１０月１９日にゆうちょ銀とかんぽ生命の売出価格を、１０月２６日に日本郵政の価格を決める運びだ。

日本郵政の純資産は１５．４兆円となっており、想定価格ベースからの試算では日本郵政としての時価総額は６．１兆円（ＰＢＲ＝株価純資産倍率＝は０．３９５倍）となる。

一方、ゆうちょ銀の時価総額は５．２兆円、かんぽ生命は１．３兆円となる見込みで、ゆうちょ銀の純資産１１．５兆円に対してＰＢＲは０．４５６倍、かんぽ生命は２兆円に対して０．６４７倍と、いずれも目安とされる１倍を大きく割り込んでおり、市場では「割安感から個人投資家の人気を集めそうだ」（国内証券）との声が出ている。グループ３社の時価総額としては推計１２．６兆円となる。

財務省では、日本郵政グループ３社の販売比率を国内８、海外２と想定。このうち、国内では個人投資家向けに９５％を販売したい考え。海外分については「すべてを機関投資家に割り当てる」（同省幹部）としている。

政府は、日本郵政株を２、３年に１回のペースで売却し、復興財源４兆円を確保する方針だ。

＊内容を追加しました。

(山口貴也　編集：山川薫)
1075：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:16:01: 東証、注文処理スピード２倍へ　超高速取引の急増に対応
http://www.asahi.com/articles/ASH9J46V3H9JULFA010.html?ref=goonews
山下龍一、橋田正城2015年9月23日08時16分

　東京証券取引所が２４日、現物株の売買システム「アローヘッド」を５年ぶりに更新する。株式の超高速取引が台頭し、注文件数が急増しているためだ。１日あたりの処理能力を２倍に高め、注文を受け付ける時間も半分以下に縮める。

　東京湾岸を一望する都内のオフィスビル。この一室を拠点に、東証は１月から連日、システム移行のテストを繰り返してきた。「画面に注文が反映されるか」「売買成立の通知が証券会社に届くか」――。２月からは証券会社も加わった。東証の担当者は「受発注の時間を記したログをたどり、注文応答時間の短縮も確かめている」。

　「アローヘッド」は富士通製で２０１０年に稼働した。今回は数十億円をかけた改訂版。基本プログラムは同じだが、性能が向上した。１日の注文処理件数は２倍の２・７億件になる。注文を受付処理する時間は、１０年のアローヘッド導入時は２ミリ秒だったが、１２年に１ミリ秒に短縮。今回はさらに半分以下の０・５ミリ秒未満になる。
1076：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:40:27: >中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにした

2015年 10月 1日 17:44
コラム：市場の霧、背後に米中めぐる不安結合＝山口曜一郎氏
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/column-yoichiroyamaguchi-idJPKCN0RV3A520151001?sp=true
山口曜一郎三井住友銀行　ヘッド・オブ・リサーチ

［東京　１日］ - 現在の金融市場は多くの不透明性に覆われており、市場参加者は先行きを見通しにくい状況にある。その不透明性を大きく２つに絞り込むと、「米国の利上げ」と「中国の成長減速」に行きつく。

１点目の米国の利上げについては、同国経済は堅調だが、米国外の要因がどの程度、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断に影響を与えるかという不透明性とともに、米国の利上げ実施がグローバルな金融市場に与える影響についての不透明性も混在している。

２点目の中国については、経済統計への疑問もあってどの程度成長が減速しているのか、この先どうなるのか見通せない点が大きな不透明性を生み出している。しかも悩ましいことに、この２つは最近、強く結びついてしまった。

＜イエレン発言で不透明性に拍車＞

最も強い接着剤の役割を果たしたのは、９月１７日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文とイエレンＦＲＢ議長の記者会見だ。

夏の中国株の急落とそれに続く人民元切り下げによる世界的な金融市場のボラティリティーの高まりを受けて、市場ではＦＲＢは９月利上げを見送るのではないかとの見方が台頭していたが、それはあくまでも市場のボラティリティー上昇を考慮したリスクマネジメント的な対応であり、年内の利上げは揺るがないだろうと筆者は考えていた。

しかし、ＦＯＭＣの声明文には「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」との文言が盛り込まれた。また、イエレン議長は記者会見で、こうした動きが米国に与える「インパクトを評価するのにもう少し時間をかけたい」「特に中国と新興国に焦点を当てている」と述べ、中国が予想以上に急減速するリスクに言及した。

中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにしたわけであり、夏の混乱から２、３カ月で米国への影響を判断することが難しいことを勘案すると、年内の利上げはないと考えるのが自然であり、筆者もそう受け止めた。

しかし不思議なことに、イエレン議長は９月２４日の講演で「私の同僚および私は年内の利上げが適切だろうと予想している」と発言した。これはどう考えたらよいのだろうか。

筆者には、９月１７日の記者会見で強く結びつけてしまった米国の利上げと中国の成長減速の結び目をほどこうとしているように見えるが、１７日の記者会見を真に受けた市場参加者にとっては、１７日と２４日のトーンの違いに違和感を持っているはずであり、また一度できてしまった結び目をほどくのは簡単ではない。

９月２８日にニューヨーク連銀のダドリー総裁が「経済が現在の軌道を続けるのであれば、利上げのかなり強い主張となる」と述べ、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「次の適切なステップは漸進的な利上げであり、年内の開始が最もありそうだ」と発言しても、マーケットの反応は限定的だった。

＜世界貿易から見た中国減速のインパクト＞

こうした一連のＦＲＢの動きを見るにつけ、筆者はあらためて、米国の利上げと中国の成長減速は難しいコンビネーションであると感じている。これは「世界第２位の経済規模である中国が減速している時に、第１位の米国は利上げを行いにくい」という関係のほかに、世界経済における米国と中国の役割の変化も絡んでくる。
1077：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:40:54: >>1076-1077

世界貿易機関（ＷＴＯ）発表の統計データによれば、２０１１―１４年の３年間における世界貿易の伸び率は年あたりわずか１％であり、その中で、米国の輸入が世界全体に占める割合は２０００年の１９．５％をピークに、１４年には１２．７％まで低下した。かつて世界各国は米国向け輸出の増加という形で米経済の成長の恩恵を享受してきたが、世界の貿易額が伸びず、その中で米国がシェアを落としているという状況では、米国への輸出による恩恵はどうしても細っていく。

その一方で、存在感を強めていたのは中国であり、２０００年に３．５％だった輸入シェアは１４年に１０．４％まで上昇している。世界各国は中国向け輸出に注力することで中国の経済成長の恩恵を受けてきたわけだ。今回、米国の利上げと中国の成長減速が同時進行するようであれば、緩和マネーに巻き戻しが入ると同時に、成長の源泉が弱まるというダブルパンチになる。

加えて悩ましいのは人民元切り下げだが、これは必然だったとも言える。中国当局は人民元切り下げの理由を、為替レートの決定をより市場実勢に沿ったものにするためとしているが、ほかに２つの理由があると筆者は見ている。

１つは予想以上の成長減速を受けた輸出下支えのため、もう１つはドルペッグが限界に来ていたためだ。後者については、米国の利上げが射程圏に入ってくる中、中国としては利上げどころか追加金融緩和によって景気減速に対応しなければならない状況であり、これ以上のペッグは維持不可能だった。よって、米国が利上げを行うならば、中国は通貨切り下げをするしかなかった。

幸か不幸か、中国はまだ資本移動の自由化途上にあり、多くの規制が残っていたことから、海外からの多額の資本流入とその急激な流出が発生するリスクは相対的に小さく、グローバルな危機に発展する可能性は限定的だろう。

これに対して、他のアジア新興国はすでに変動相場制を導入しており、固定相場という潜在的な歪みはない。これ自体は望ましいのだが、中国経済のスローダウンによるアジア新興国の景気減速が連想される中、人民元切り下げが他のアジア新興国通貨売りにつながり、資本流出や外貨建て債務の負担増を招くというリスクが存在する。

＜リスク資産全体に巻き戻しが入る恐れは＞

最悪の展開は、新興国市場の動揺が先進国市場にも広がり、利回り追求で買われていたリスク資産全体に巻き戻しが入るケースだ。しかも、その投資が短期調達と長期運用で構成されていたり、運用資産が投資信託などに幅広く組み込まれていたりするようだと、話は一層厄介になる。

筆者の試算によれば、中国の経済成長が１％ポイント減速した場合にグローバル経済に与える影響は約マイナス０．４％ポイントだ。よって、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％前後に減速する程度であれば、世界経済はまだ３％台の成長が可能だが、中国の成長が５％を割り込むようだと、世界全体の経済成長率は３％を下回ってくる恐れがあり、グローバルな金融市場にも大きな影響を与えることになる。

こうして考えると、実はＦＲＢが現時点で利上げを躊躇（ちゅうちょ）する理由はなく、逆に待てば待つほど中国からの間接的な影響が米国に及んだり、拡大局面が７年目に突入した米国の景気サイクルが循環的なピークに達してしまったりする可能性が台頭する。

中国経済統計の信頼性に疑問が存在する中、中国側の不透明性が払拭（ふっしょく）されるには、相当にポジティブなニュースが必要であり、米国については不透明性が払拭されるようにＦＲＢが行動することが肝要だ。

結びついてしまった２つの不透明性の結び目をほどくのは容易ではなく、ネガティブなニュースへの反応が大きくなりやすい状況がしばらく続くだろう。

＊見出しを修正して再送しました。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
1078：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:59:11: >ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。

>今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。

2015年 09月 30日 15:18 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/gdp-idJPKCN0RU0EY20150930?sp=true

［東京　３０日　ロイター］ - 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞

「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。

８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。

実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。

加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
1079：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:59:29: >>1078-1079
ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。

＜景気後退論も浮上、政策対応への期待高まる＞

政府関係者の中には、こうした事態を民間調査機関以上に深刻にとらえる声もある。ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。

当時は金融機関の経営悪化から、企業の資金繰りや投資資金の回収といった金融面の引き締まりが発端だった。これに対し今回は、中国発の実需の縮小が直接影響している。

今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。

しかし、９月の製造業ＰＭＩの新規輸出受注は１年３カ月ぶりに５０を割り込み、急速な悪化となっている。９月ロイター企業調査でも、製造業の７割が今後の収益への懸念を示し、本格的な落ち込みはむしろ下期に出てくる見通しだ。

政府・日銀の中には、生産の停滞は「一時的」と楽観的に捉える声もある。だが、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「生産統計で前向きな循環メカニズムはまだ崩れていないものの、かなり弱くなっている現実が示された。景気後退説も流れるだろう」と指摘。

そのうえで「今後は企業収益の下方修正が、どの程度になるかを見極めるステージに入りそうだ」と話す。

岩下氏は、７─９月期ＧＤＰがゼロ％近傍ないしマイナスとなる公算が高まる可能性があり、そのシナリオが実現した場合「日銀は景気判断が外れてしまい、昨年秋の追加緩和も効果があったとは言いづらい状況になる」とみている。

バークレイズ証券は「７─９月期の実質ＧＤＰが前期比マイナスとなる可能性が示されれば、物価の基調に下振れリスクが出てきたということで、金融政策、財政政策ともに動かざるを得ないであろう」と予想する。

そのケースでは「日銀の景気判断は誤っていたということになる」と指摘。さらに「１１月から１２月初頭に３─５兆円規模の経済対策の作成、来年１月に２０１５年度補正予算成立という流れが想定される」との見通しを示している。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1080：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:01:59: もうデータが古くなっている上に、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗の偏りなんてのはないんかね？？

2015年 09月 18日 13:11
アングル：物価上昇と消費拡大が両立、東大指数で判明
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/boj-inflation-tokyo-university-idJPKCN0RI09720150918?rpc=188&sp=true

［東京　１８日　ロイター］ - 物価が上昇しても、消費は伸びている──。東大日次物価指数のデータ分析から、こうした傾向が明らかになった。

データを解析した東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、一部に物価上昇が消費を抑えているとの見方があるが、東大指数の対象店舗の過半数で物価上昇と売上高上昇が同時に起きており、消費が堅調で価格を上げやすくなっているというメカニズムが働いていると分析している。

渡辺教授は、東大指数の対象になっているスーパーなど３１１店舗を対象に、今年５月から８月にかけて入手したデータを解析した。具体的には、各店舗ごとに５月から８月にかけた売上高の変化率を把握。同時にその間における当該店舗の物価上昇率を算出した。

その結果、３１１店舗中１７２店舗（５５．３％）で物価上昇率が上昇し、売上高も増加。６８店舗（２２．６％）で物価上昇率が上昇したが、売上高は減少した。

また４８店舗（１５．４％）では、物価上昇率が低下し、売上高が増加。２３店舗（７．３％）で物価上昇率が低下し、売上高も減少した。

渡辺教授はこのデータ分析について「物価が上がったので、消費が落ちているとは言えない結果が出ていると考える」と指摘。最も多かった物価上昇と売上上昇が同時に起きている店では「店の経営者が需要の強さを確認し、値上げしても売り上げが落ちないと判断して価格を上げているとみられる」と述べる。

昨年４月の消費増税時には、各店舗の需要の強弱に関係なく、増税ということで一律に価格上乗せの圧力がかかったが、この調査時の局面では、需要の強弱を各店舗の経営者が自由に判断して価格設定をしている点が大きな相違点だと、渡辺教授は分析。「値上げして売り上げが落ちるのではなく、需要が強いので値上げしているという順序で、変化が起きているのではないか」と説明する。

また、物価上昇率が上がって売上高が減少した店舗では、中国経済の減速とそれを発端にした株価下落、天候要因など別の要因が働いている可能性があるとみている。

これに対し、内閣府は経済財政諮問会議に提出した資料の中で「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与えている可能性」について明記した。

渡辺教授の分析結果は、こうした主張に対して、ビッグデータ的な手法で得られた情報をもとに検証し導き出した点に特徴がある。

物価上昇と売上上昇が並立している点に関し、渡辺教授は「小売店の経営者が価格を上げても大丈夫と判断した点が重要だ。政策当局は、このアグレッシブな価格設定行動を生み出した経営者の判断を大事にしてほしい」と述べる。

そのうえで、外的な要因で消費全体が弱いとみられるデータもあり「その消費の弱さを修正するような政策を補正予算編成などで織り込んでほしい」と語っている。

(田巻一彦　編集：橋本俊樹)
1081：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:01:47: 2015年 09月 23日 16:56
仏経済が急減速、第2四半期はゼロ成長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/france-economy-idJPKCN0RN0OW20150923?rpc=188

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

第１・四半期は前期比０．７％の２０１３年半ば以来の高い成長率を記録していたが、急減速した。企業が新たに生産するのでなく、在庫の圧縮に動いたことが背景。

改定値では、消費支出が０．１％増から横ばいに、企業投資が０．２％増から０．３％増に改定された。

企業在庫調整はＧＤＰを０．５％押し下げた。一方、貿易は輸出が好調でＧＤＰに０．５％のプラス寄与した。
1082：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:20:48: 2015年 10月 3日 07:24
海外経済にさらに縛られるＦＲＢ、雇用失速で年内利上げ不透明に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/usa-fed-exports-idJPKCN0RW2HU20151002?sp=true

［ワシントン　２日　ロイター］ - ９月の米雇用統計が予想外に弱い内容となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は約１０年ぶりの利上げに踏み切る上で、海外経済の成長力に一段と左右される不快な状況に陥ったようだ。１年に及ぶ輸出低迷が製造業の雇用を奪い、雇用の伸びに急ブレーキがかかった。

ＦＲＢは、米成長率が引き続き、長期の潜在トレンドとされる２．０％程度をやや上回ることを望んでいる。この水準を維持できれば、昨今の金融危機から今後も継続的に回復し、できる限り雇用を拡大することができるためだ。

だがこれまで重要な回復のけん引役の１つだった輸出がドル高で打撃を受けており、輸出による景気押し上げは期待できない状況となった。ＦＲＢ当局者はドル高や原油安の影響が和らぐのをもう１年も待っているが、現時点で収まる兆しはない。

バークレイズは雇用統計の分析リポートで「海外経済活動の減速に加え、最近の米金融市場のボラティリティーの高まりを反映している」とし、「世界経済の成長に出現した深い穴と不透明感は、数カ月では消えない」と指摘した。

ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は、単月の指標が金融政策の方向性を決定づけることはないとしながらも、「軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、１２月の米利上げ確率は低下した」と語った。

市場関係者の間では、１０月利上げの可能性は消え、２０１６年まで後ずれするとの見方が強まっている。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は雇用統計を受け、インフレ加速の明確が兆しが確認できるまで利上げを先送りすべきとの自身の主張を裏付けると述べた。

一方、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、月１０万人増のペースで雇用が伸びている限り、少なくとも雇用市場への新規参入者や人口の伸びに追いつけるとし、軟調な統計を重視しない立場を示した。

９月の雇用統計では、明るい材料も見られた。５０万人近いパートタイム就業者がフルタイム就業者に転じた。パートタイム就業者の動向はＦＲＢも注目しており、大きな改善といえる。企業がパートタイム就業者の雇用条件を改善しているため、新規雇用が伸び悩んでいる可能性もある。

また雇用の伸びの鈍化は、米経済が完全雇用に近付いていることを示唆しているかもしれない。

コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ベルリ氏は「現時点は答えを知る術はないため、ＦＲＢは待つだろう」と話す。
1083：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:11:02: 随分強めの言葉を使うねぇ。。永正の錯乱じゃああるまいしｗ

2015年 10月 2日 03:37
新興国は完全に錯乱状態━エラリアン氏＝ＣＮＢＣ
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/allianz-elerian-investing-idJPL3N1214WI20151001?rpc=223

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、新興国市場は錯乱しているとして、投資家は機会を模索すべきだと述べた。

エラリアン氏はＣＮＢＣに対し「新興国市場は完全に錯乱した状況だ。市場が崩壊している」と指摘した。

新興国経済全体が減速しており、それが米経済にも影響する可能性があるとしたが、米国がリセッション（景気後退）に陥ることはないとした。

同氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が刺激策を拡大する公算が大きいとしたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りをめぐり、超低金利が経済や金融市場にもたらす意図せぬ影響を警告した著名投資家カール・アイカーン氏の主張に同調。「アイカーン氏は正しい。政策担当者が対応しないため、リスクバランスは傾き始めている」と述べた。
1084：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:15:23: 2015年 10月 3日 08:31
米雇用統計、予想大きく下回る：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/instant-view-us-job-idJPKCN0RW1IW20151002?sp=true

　１０月２日、９月の米雇用統計は非農業雇用者数が１４万２０００人増と、伸びは市場予想の２０万３０００人を大きく下回った。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で６月撮影（２０１５年　ロイター／David McNew）
　１０月２日、９月の米雇用統計は非農業雇用者数が１４万２０００人増と、伸びは市場予想の２０万３０００人を大きく下回った。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で６月撮影（２０１５年　ロイター／David McNew）
［２日　ロイター］ - 米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万２０００人増にとどまり、伸びは市場予想の２０万３０００人増を大きく下回った。

８月分も１３万６０００人増に下方修正され、雇用の勢いに急ブレーキがかかった。賃金も減少し、米経済が年内の利上げに耐え得るのか疑問符がつく内容となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●12月の米利上げ確率低下＝ＲＢＣ

＜ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏＞

全般的に弱い内容で、表に現れていない部分も前向きに受け取れないものがある。単月の指標が金融政策の方向性を決定づけることはないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国内の統計にとどまらず、ありとあらゆるデータに目を配っており、軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、１２月の米利上げ確率は低下したと考えられる。

●強気派には大打撃、利上げ12月以降

＜シチズンズ・フィナンシャル・グループの国際市場マネジングディレクター、トニー・ベディキアン氏＞

米経済への強気派や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げを想定する向きにとっては、ワンツーパンチを食らったような内容だ。

統計の発表を受け、利上げはおそらく１０月はなく、１２月の会合以降に先送りというのが市場関係者の全般的な見方だろう。

数カ月前から始まったリスクオフの動きが今後も続いても意外感はない。

●7・8月分の下方修正は驚き、回復鈍い

＜エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケート・ウォーン氏＞

９月の雇用者数の伸びが大きく下振れしただけでなく、７、８月分も上方修正ではなく、下方修正されたことは驚きだ。経済が従来の想定以上に弱いことは確かだ。

だがこれは景気停滞ではなく、以前のような鈍い成長ペースだ。消費支出の基調的な力強さは、引き続き成長ペースを過去６年の回復局面でみられた２％程度に押し上げるだろう。

第２・四半期に見られた力強い成長ペースがさらに加速してほしいと誰もが望んだが、そうはならない。

株価は下げているが、ほかに注意すべき点が２つある。１つは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数カ月に利上げする可能性がかなり下がったということだ。だが将来のいずれかの時点で、事実上のゼロ金利を解除するというＦＲＢの意図を取り除くとは思わない。

また過去分の下方修正や成長鈍化を受けても、これはリセッション（景気後退）の前兆ではなく、これまでにもみてきた鈍く不安定な回復ということだ。
1085：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:16:29: 2015年 10月 2日 12:58
コラム：リーマン危機と違う「緩慢なショック」進行か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/china-r-idJPKCN0RW06E20151002?sp=true
田巻一彦

［東京　２日　ロイター］ - 中国発の世界経済減速は、短期的に反転・回復基調に入るとの楽観論が日本の政策当局や一部のエコノミストから出ている。しかし、反転するとの確かな「証拠」は見当たらない。

そればかりか日本では、生産の減少に歯止めがかからず、「緩慢なショック」現象が継続するリスクが浮上している。リーマンショックとは違った展開のショックが進行しているリスクに、今こそ最大限の注意を払うべきだ。

＜８月の国内生産計画、大幅下振れの裏側＞

市場では、１日発表の日銀短観での業況判断の悪化が小幅で、設備投資計画も強気が維持され「想定より強めの内容」（国内銀関係者）との声が漏れている。日経平均.N225も１万７５００円台を回復し、「地固め」という見方さえ一部の市場関係者から出ている。

だが、私の目からは、そうした楽観的な見方に立っている市場関係者が、日本の鉱工業生産の「変調」に気付かない素振りを見せていることに強い違和感を感じる。

多くの市場関係者は、８月生産が事前のプラス予想から前月比マイナス０．５％と減少したことに注目。「単月の振れが大きいので一喜一憂しない」（国内市場関係者）との受け止めが多かった。

だが、その見方は表層的だ。同時に発表された９月予測値は同プラス０．１％、１０月が同プラス４．４％だが、経済産業省の試算では、７─９月は前期比１．１％低下と、２期連続の減産となる見通し。

同省幹部は「８月の生産計画と比べた実積率は４．２％も下振れた。これほどの見込み違いは東日本大震災以来であり、９月は前月比低下が濃厚、１０月も４．４％上昇が低下に転じる可能性も否定できない」と述べている。

なぜ、そうした生産計画の大幅な下振れが起きているのか──。それは世界経済減速の「起点」である中国で、経済下押しの力が依然として継続しているからであり、その結果として周辺の東南アジア諸国の景気が、下方シフトしているからだ。

この景気下降トレンドは、短期的に終息するというのが、楽観的シナリオを支持する人たちの拠って立つ理由だが、どうも根拠が危なくなっている。

＜中国の輸入・鉄道貨物輸送が大幅マイナス＞

財新／マークイットが発表した９月の中国購買者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業ＰＭＩが４７．２と６年半ぶりの低水準となり、これまで堅調だったサービス業ＰＭＩも５０．５と改善・悪化の分岐点となる５０．０に接近してきた。

８月の鉄道貨物輸送量は前年比マイナス１５．３％と大きく落ち込み、１─８月も前年比マイナス１０．９％と国内での物流が停滞していることを示している。鉄道が道路輸送に貨物を奪われているとの指摘もあるが、それだけではなさそうだ。

と言うのも、８月の中国の輸入が前年比マイナス１３．８％と大幅に落ち込み、マイナスも１０カ月連続で減少しており、国内経済の停滞をうかがわせているからだ。
1086：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:16:51: >>1085-1086
最近、日本企業の幹部の中でひそひそとささやかれていたのが、中国企業の収益がかなり打撃を受けているという話だ。自社の売り上げや利益水準の減少を懸念しているとの声を、直接聞いたという日本企業幹部に共通しているのは「かなり先行きは暗い」という印象だ。

実際、世界の市場を震撼とさせた９月２８日発表の８月工業部門企業利益は、前年比マイナス８．８％と２０１１年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。

こうした中国経済の「スランプ」は、周辺国の経済不調へと波及。８月の中国輸入のうち、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からは前年比マイナス４．１％と前月の同プラス０．２％から急ブレーキがかかり、中国からＡＳＥＡＮへの輸出も前月の同プラス１．４％から同マイナス４．６％へ急減。ＡＳＥＡＮ経済の急減速ぶりを示した。

新興国の不振は、世界経済全体の勢いを削ぐ格好となっており、世界貿易機関（ＷＴＯ）が９月３０日に発表した２０１５年の世界貿易伸び率予想は、４月時点の３．３％から２．８％に下方修正された。

＜自動車販売マイナスのなぞ＞

一部のエコノミストは、中国の製造業は確かに減速しているが、個人消費は堅調だとの見方を崩していない。しかし、典型的な耐久消費財である自動車販売が、足元で前年比マイナスになっているのは、どう説明したらよいのだろうか。

中国汽車工業会によると、８月の国内自動車販売台数は、前年比マイナス３．０％。前月の同マイナス７．７％から落ち込み幅は縮小したが、同工業会幹部は、２０１５年の中国国内での自動車販売は、前年比マイナスに転落する可能性があると述べている。

また、強気派が最大の根拠にしている中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対しても、一部では懐疑的な目が向けられている。

ロイターが９月下旬に実施した多国籍企業の中国事業部幹部１３人を対象にしたインタビューでは、９人が実際のＧＤＰは公式統計で示されている７％ペースの成長を下回る３─５％ではないかと実感していると回答した。

人民元切り下げで輸出を振興し、供給過剰を緩和させる作戦も、８月の世界的な市場混乱で実施が当面、困難になった。その結果、「漢方」的なアプローチでジワジワと血行が良くなる治療法を取るしかないという状況に直面したのではないか。

経済対策を打っても、対症療法的なアプローチしか残されていないことを、多くの市場関係者はいずれ認識することになると予想する。

ジェイコブ・ソール氏の著書「帳簿の世界史」によると、かつて太陽の沈まぬ帝国と言われたスペインは、新大陸の銀山や銅山から産出される銀や銅の価値の２倍のコストをかけて、ネーデルランドの独立を抑える戦争をしていたが、正確な収支は当時の国王・フェリペ２世も把握していなかったという。

正確な経済データの把握が、妥当な経済政策選択の出発点であることは、今日も１６世紀のスペインでも同じことだ。中国経済の実態が、正確に把握できたと世界の市場関係者が認識するまで、現在の混乱は継続し、「緩慢なショック」は進行する可能性があると指摘したい。
1087：とはずがたり：2015/10/05(月) 13:19:55: どうせ効果の薄いと云うか弊害の方が大きい土建ばらまきしかしないんだろうし腹立たしいわいヽ(｀Д´)ノ

2015年 10月 2日 19:58
景気対策、必要かどうか10月中に前倒しして判断＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/economic-package-idJPKCN0RW10Z20151002

［東京　２日　ロイター］ - 政府は、経済対策が必要になるかどうか１０月中に判断する方向となった。政府筋が２日、明らかにした。日本を取り巻く経済情勢が急速に厳しさを増し、１１月１６日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を見てから判断するという従来の予定を大幅に前倒しする。

場合によっては秋の臨時国会で補正予算を審議する可能性にも言及した。

政府筋は、経済対策取りまとめの判断時期について「１１月まで待っていると遅いかもしれない」と語り、経済指標の大枠が出そろう１０月中に「準備にかかる可能性がある」との見解を示した。

また、経済情勢次第では「緊急経済対策に伴う補正予算は、例年なら来年１月の通常国会となるが、前倒しした方がよいとの判断になる可能性もある」とした。

そのうえで、経済対策について「あまりゆっくりもしていられない。状況は厳しい」と語った。

足元の景気情勢に関して、政府筋は中国経済の減速や資源価格の下落、北欧数カ国で利下げに踏み切ったが金利情勢に変化が認められない状況などを挙げ、「世界的に相当デフレ圧力が強まっている」とも指摘。「国内の基盤は良いが、海外要因で国内（経済）が悪くなっている。海外のデフレは必ず連動してくる」と警戒感を示した。

一方、日銀の追加緩和の是非については「日銀が判断すること」と述べるにとどめた。追加緩和による円安加速リスクに関しても「コメントできない」としたが、１ドル１２０円前後で推移する現状の為替相場については「コンファタブル（居心地が良い）」と答えた。

(吉川裕子　リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)
1088：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:56:34: 世界成長率、３．１％に下方修正　中国鈍化響く　ＩＭＦ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASHB62J1THB6UHBI009.html
02:25朝日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、最新の世界経済見通しを発表した。今年の世界全体の成長率は３・１％として、前回７月の見通しから０・２％幅引き下げた。中国経済の減速や資源安で、新興国の成長が鈍化していることなどが要因だ。

　中国経済の今年の成長見通しは、前年（７・３％）より低い６・８％で据え置いた。ＩＭＦは「中国経済の鈍化は予想通り」とする一方、「国境を越える影響は予想以上に大きい」として、中国向けの輸出に頼る国などへの影響を指摘した。

　新興国全体の今年の成長率は前回予想より低い４・０％で、５年連続の減速となる見通し。中国に鉄鉱石や大豆などの資源を輸出するブラジルの今年の成長はマイナス３・０％と、前回予想から１・５％幅の大幅な下方修正となった。

　先進国全体の今年の見通しは、２・０％に引き下げた。ただ、原油安や金融緩和などを背景に、前年（１・８％）よりは改善する見込みだ。日本は前年（０・１％減）からはプラスに転じるものの、輸出の落ち込みなどから、今年の見通しは０・６％に引き下げた。（アトランタ＝五十嵐大介）
1089：とはずがたり：2015/10/08(木) 22:58:41: >それならば、雇用回復のモメンタムが最も強かった今年上半期に利上げをしておくべきだった
上げ損ねた感あるよなぁ。。

>それでも利上げしたい理由は、つまるところ、次の局面に向けてカードを貯めたいという「糊代（のりしろ）論」に尽きるのだろうか
やはりこれだろなぁ。。

2015年 10月 8日 20:10 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：遠のく米利上げで「円安延命」の皮肉＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/column-daisukekarakama-idJPKCN0S20OU20151008?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　８日］ - 米国の企業マインドに変調が見られる。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５６．９と前月の５９．０から低下し市場予想も下回った。確かに同指数は２００５年以来の高水準からの反転であり、まだ深刻視する段階にはないが、心配なのがＩＳＭ製造業景気指数の悪化ぶりだ。

９月は５０．２と３カ月連続で悪化しただけでなく、景気の拡大・縮小の分かれ目となる５０割れに近づいている。ＩＳＭ製造業景気指数は過去１２回で見ても８回、前月比で悪化しており、こうした傾向は最近の雇用統計で財部門の雇用がふるわないこととも合致する。

景気の節目では必ずこうしたソフトデータから変調が始まるものであり、現状には警戒を要する。今の米国経済は、企業部門の足元が崩れ始めている可能性が不安視される。

この背景には中国を筆頭とする新興国の状況悪化もあると推測されるが、ドル高の影響も大きそうである。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が正常化のコミュニケーションに時間をかけ過ぎたことによってドル相場がたっぷりと利上げ期待を吸収し、高くなってしまったことも企業マインドを冷え込ませている。文字通り、自縄自縛の状況である。

＜米雇用２０万人増継続はそもそも過大な期待＞

このようなソフトデータに加え、ハードデータの代表格である雇用市場の現状も勘案すると、「ＦＲＢは利上げの好機を逸したのではないか」との思いはどうしても強まる。９月雇用統計でも示されたように、雇用回復のモメンタムはここにきて衰えが見られる。

非農業部門雇用者数変化の６カ月平均に注目した場合、２０１４年３月から今年７月までの１７カ月間では前月比プラス２０万人の増勢が維持されていたが、最近２カ月（８月、９月）はこのペースを割り込んでいる。

そもそも過去を振り返っても、６カ月平均の２０万人超えはそうそう続くものではない。１９９０年以降では、ＩＴバブル前夜からその全盛期までを含む１９９６年５月から２０００年７月までの５１カ月間、そして１９９３年９月から１９９５年４月までの２０カ月間の２つの局面が相当する。

しかし、これらの時代に大前提として存在した中国を筆頭とする新興国の高成長というフロンティアは今や昔の話だ。米国自身も労働力人口の減少が指摘されている状況下、当時と同様のモメンタムを期待するのは酷と言わざるを得ない。

現状、イエレンＦＲＢ議長は米利上げの条件として「雇用市場のさらなる改善」に言及しているが、ここから再び増勢基調が２０万人超えに回帰していくかどうかは定かではない。言い方を変えれば、雇用回復を所与として利上げを検討できる恵まれた状況がいつまでも続くわけがないのである。

＜米景気拡大が終盤に差し掛かっている可能性＞

加えて、景気がピークアウトしたタイミング（いわゆる景気の山）からカウントした雇用の変化幅を見ても、米雇用市場の失速は懸念される。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の定義に従えば、米国経済は金融危機後の「２００７年１２月」に山をつけ、「２００９年６月」に谷をつけたとされる。しかし、周知の通り、２００９年６月以降も米経済の苦境は続き、現にまだ利上げできていない。

２００７年１２月を起点として見た場合、２０１０年２月には一時マイナス９００万人弱の雇用が失われるという悲惨な状況にあったが、２０１５年９月時点ではプラス４００万人以上の雇用が創出されている。つまり、雇用増加という「量」だけを捉えれば、リーマンショック後に失った雇用は全て取り返した上で余りあるというのが現状だ。過去の米経済の景気循環を振り返っても、これほどまでに雇用が復元しても利上げに至っていないケースは珍しく、その意味で利上げに固執するＦＲＢの言い分も分からなくはない。
1090：とはずがたり：2015/10/08(木) 22:58:58: >>1089-1090
しかし、ここまで「量」の回復を引っ張ったことにより浮かび上がるのは、そろそろピークアウトするかもしれないという疑念である。２０１５年１０月は２００７年１２月の「景気の山」から９３カ月目にあたるが、過去を振り返れば、９０カ月以上経った局面で景気拡大が一服し、再び雇用が減少し始めるということもあった。

ＮＢＥＲによれば、１９７０年以降の米経済の拡大局面は平均６６．５カ月だったが、現在は２００９年７月から数えて７６カ月目に突入している。長いから駄目だと言うつもりはないが、経験則に照らせば米経済の循環的な拡大局面が終盤戦に差し掛かっている疑いはある。

冒頭述べたように、結局、過去２年間を振り返れば、ＦＲＢの正常化宣言がドル高を招き、その助走期間を引っ張り過ぎたことで通貨高が製造業を中心に金融引き締め効果を持ち始めてしまった。そろそろ雇用市場の方が利上げを待ちくたびれてしまい、回復ペースが鈍ってくる展開は十分考えられる。

それにしても、この状況下で、ＦＲＢはなぜ利上げに固執するのか。雇用回復が辛うじて続いたとしても、それだけで利上げできる状況でもない。いみじくも９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で示されたように、現在の懸案は海外情勢であり、新興国に混乱をもたらしかねない利上げをわざわざ敢行する合理性はどこにあるのかという観点も問われる。すでに述べたように、弱い海外経済やドル高を受けて米企業部門の動揺は始まっている。

また、「量」として雇用回復が堅調でも、「質」である賃金上昇がついてきているわけではない。それゆえにインフレ高進が不安視されるような状況にもない。

それでも利上げしたい理由は、つまるところ、次の局面に向けてカードを貯めたいという「糊代（のりしろ）論」に尽きるのだろうか。上述したように、雇用回復のピークアウトが目前に迫っているのだとすれば、余計にＦＲＢが「のりしろ作り」に執心するのは無理もない。ただ、それならば、雇用回復のモメンタムが最も強かった今年上半期に利上げをしておくべきだった。

＜「利上げなし」と市場が織り込むまで円安基調か＞

商品価格が浮上のきっかけをつかめない状況で、雇用回復のペースも成熟してくるとすれば、デュアルマンデート（雇用最大化と物価安定）に照らして、もはや利上げの大義は雲散霧消してしまうことになる。だとすれば、今後のドル円相場見通しを検討する際には「もはや利上げなし」のシナリオを市場がいつ織り込むのかという論点も勘案すべきかもしれない。

筆者は年内に関しては「正常化の虜（とりこ）」になったＦＲＢが利上げを示唆し続ける中で、日米金融政策格差を理由に円安・ドル高が進むものと考えてきた。そして、年明け後は、拙速な利上げが米経済の重石となり、結局はＦＲＢが正常化を諦め、２０１６年は５年ぶりに円高・ドル安に反転するという展開をメインシナリオとして描いてきた。

しかし、現状を踏まえる限り、リスクシナリオとして、ＦＲＢが年内利上げを見送った上で、それでも正常化の挫折を認めず、未練がましく正常化の旗を掲げ続けることで、皮肉にも円安シナリオが延命するという展開も考える必要があるのかもしれない。

金利先高観がある限り、日本から海外への対外証券投資は堅調さが維持され、それが貿易赤字とともに円売り需給を支えると思われるからである。だが、仮にそのような展開になったとしても、それは市場が「もはや利上げなし」と気付くまでの束（つか）の間の動きなのではないか。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
1091：とはずがたり：2015/10/12(月) 19:40:20: 安定してるに越したことない為替相場で儲からないと溜め息つくなんて為替ディーラーはどんだけ国賊なんだっヽ(｀Д´)ノ

2015年 10月 9日 19:12
焦点：こう着するドル／円、重要イベントでも動かず市場はため息
http://jp.reuters.com/article/2015/10/09/dollar-yen-forex-idJPKCN0S311R20151009?sp=true

［東京　９日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが１２０円を中心とした狭いレンジで小動きを続けている。年内の米利上げ観測が後退する一方、日銀の追加緩和期待は根強い。両方向の材料に挟まれ方向感が乏しくなっている。重要イベント後でさえ動意付かないこう着相場に実需筋だけでなく、短期筋や個人投資家もお手上げの状態だ。

＜徐々に狭くなるレンジ幅＞

「これだけ相場がこう着すると、とてもじゃないが商売にならない」──。国内金融機関の為替ディーラーの間からは、ため息が漏れている。
1092：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:13:54: ちゃんと暴落前に利確してんだな。何をいっとるんだこいつは。
>大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、公的年金が日本株を売り越したのは「ちょっと意外だ」と指摘。
まさか7-9の暴落前にたんと買い越ししてんちゃうやろねぇ。暴落後に買い支えて，莫大な利益出してこそのぼくらのGPIFだ。

ＧＰＩＦや３共済:国債9577億円､日本株4068億円売り越し-４~６月 (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURVVV6S972B01.html
2015/09/17 14:50 JST

（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は４－６月期に、国債・財融債を9577億円、日本株も4068億円売り越した。海外の債券や株式は２兆1490億円買い越した。日本銀行が17日公表した資金循環統計で分かった。
ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は国債・財融債を８四半期連続で売り越した。６月末の保有残高は52兆7834億円と2004年９月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。
日本株の売り越しは６四半期ぶり。株価の上昇もあって保有額は41兆5926億円と４四半期連続で過去最高となった。外国証券は１－３月分の遡及修正の結果、５四半期連続の買い越し。残高は58兆7288億円と12四半期続けて増えた。
大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、公的年金が日本株を売り越したのは「ちょっと意外だ」と指摘。ＧＰＩＦの資産構成変更は「ほぼ終わっている」ため、株高で構成比が高まったので「リバランスしたのだろう」とみる。
厚生年金と国民年金の積立金141.1兆円を運用するＧＰＩＦは昨年10月末、経済活性化による将来の金利上昇を視野に資産構成を見直し、国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株は12％ずつから25％ずつに、外債も11％から15％へ引き上げた。デフレに強い国内債偏重から、株・債券が半分ずつで国内６割・外貨建て４割の分散型に変えた。
ブルームバーグの試算によると、ＧＰＩＦは６月末に年金特会の管理分も含めた144兆円のうち、国内債の残高が約54.6兆円、国内株は約33.7兆円、外債は約18.8兆円、外株は約32.1兆円だった。４－６月期に国内債を約2.1兆円減らす一方、国内株を約２兆円、外債は約0.7兆円、外株は約2.1兆円増やした計算だ。

運用一元化
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末に0.455％。３月末から5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。ＴＯＰＩＸは5.7％高い1630.40。米国債の10年物利回りは2.35％と43ｂｐ上げた。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％下げて2063.11だった。円の対ドル相場は１ドル＝122円50銭と２％下落した。
ＧＰＩＦの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計約30兆円規模の共済年金が追随する。主要３共済は来月からＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有するためだ。３月には共同で策定した資産構成の枠組み「モデルポートフォリオ」を公表。うちＫＫＲは２月、地共済も３月に、自身の資産構成をＧＰＩＦと同水準の目標値に変更した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブディレクターを務める岩尾洋平氏は、３共済に日本株の「買い余力が依然として残っているのは間違いない」と指摘。モデルポートフォリオを大幅に下回る状況が続くのは恐らくあまり望ましくないので、年度末にかけては動いてくると読む。
1093：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:14:06: >>1092-1093
１－３月確報値
日銀は１－３月期までの確報値もこの日発表。１－３月期の国債・財融債の売り越し規模は速報時点の728億円から２兆847億円に、国内株の買い越しは2320億円から１兆1839億円に、対外証券投資は924億円の売り越しから２兆8945億円の買い越しに上方修正した。
速報値の発表は６月29日で、ＧＰＩＦは約２週間後の７月10日に１－３月期の運用状況を公表した。年度末にかけて国内債の残高を約2.9兆円減らす一方、国内株は約4.3兆円、外債は305億円、外株は約2.9兆円増やしていた。
今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の６月末の残高は1037兆円。３月末の過去最大から約１兆円減った。公的年金は全体の5.1％に当たる約53兆円を保有。３カ月間で約0.3ポイント、約３兆円減った。
関連ニュースと情報：ＧＰＩＦに代わり脚光、ゆうちょ銀が国債大幅削減で「一挙両得」ＧＰＩＦ、日本株買い・国内債売り終盤戦－株安円高で余地拡大も (2)ＧＰＩＦ三谷理事長：目標値で「ピタッと運用するわけでもない」 (3)トップストーリー：TOP JK 年金関連記事：NI PENSION 新発10年債利回り：GJGBBNCH <INDEX> GPC ＴＯＰＩＸ：TPX <INDEX> GPC 日本経済：ECST21

記事に関する記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木勝, 山中英典
更新日時: 2015/09/17 14:50 JST
1094：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:14:41: GPIF、未公開株に約5億ドル投資へ
http://jp.wsj.com/articles/SB10063581187792594737804581238013080476154
By ELEANOR WARNOCK
2015 年 9 月 17 日 14:09 JST

　【東京】世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）を通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する。事情に詳しい関係者が明らかにした。

年金改革は異文化との闘い=GPIF水野氏
　関係者によると、GPIFは世界銀行グループのIFCと投資提携を締結。この提携のもと、IFCを通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する。

　GPIFとの投資提携はIFCにとって大きな手柄となる。運用資産の多様化を目指すGPIFをめぐっては、世界中の資産運用会社の間で助言業務の獲得競争が激しさを増しているためだ。GPIFの資産構成は長年にわたり国内債券が大半を占めていたが、GPIFは昨年、株式と外国債券の資産構成割合の引き上げを発表した。

　GPIFは果敢にも投資対象をインフラ、未公開株、不動産などの資産にも広げようとしている。GPIFはこうした資産を、約141兆円の運用資産の最大5％まで保有することができる。未公開株については、直接投資することが法律で禁じられているため、投資信託を経由する必要がある。

　6月にまとまったIFCとの提携のもとで、投資実績はまだない。GPIFの広報担当者はこの提携についてコメントを控えた。IFCの広報担当者からも今のところコメントを得られていない。

　IFCは投資助言や開発途上国での資産運用を通じて民間部門の成長を促している。

　投資提携の交渉の状況から、GPIFが水野弘道最高投資責任者（CIO）のもとで、投資家として老獪（ろうかい）さを身につけつつあることがうかがえる。水野CIOはロンドンの未公開株投資会社に勤務した経歴を持ち、今年1月にGPIFのCIOに就任した。水野氏がCIOに就任した背景には、GPIFの運営体制を強化し、長期的な運用収益を確保しようという安倍政権の狙いがある。

　交渉に詳しい関係者によると、IFCはGPIFに対し何年も前から提携を働きかけていたが、水野氏がCIOに就任に就任したことで、ようやく提携実現へと近づいた。双方の関係者が驚いたことに、水野CIOは条件について再交渉するよう強く求めた。その中には、GPIFが支払う手数料を半額近く引き下げることも含まれていた。さらにGPIFは、流通市場での未公開株購入は対象外とすることも決めた。

　IFCとの投資提携は、GPIFが開発途上国に対するリスクを取る方法の一つだ。中間層が拡大している開発途上国の場合、公開株式は、消費者需要から利益を得る企業への投資手段として十分とは言えない。

　結果として、途上国株式市場での存在感が大きすぎることが多い銀行や石油会社などは投資対象から外れる、と投資提携に詳しい関係者は語った。
1095：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:33:11: 焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に
2015年10月13日（火）16時54分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/10/157839.php

　１０月１３日、中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Truth Leem）
［東京　１３日　ロイター］ - 中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。人民元安定のためにドル売り／元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。ドル／円スワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられており、今後の動向が注目されている。

＜円債を４兆円超売却した海外勢＞

日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、９月下旬（９月２１―３０日）に中長期債を１兆１９０４億円、短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分している。

財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある」（証券会社）との見方が有力だ。

９月は国債の償還が集中し、５、１０、２０年物の国債の償還があったほか、短期債では３カ月物の償還も２回あった。

中国人民銀行（中央銀行）によれば、９月末時点の中国の外貨準備高は３兆５１４０億ドル。過去最大の減少幅だった８月の９３９億ドルからは縮小したが、９月も４３３億ドル減少した。日本円で約５兆２０００億円。海外勢の円債売却額に近い。

＜ドル売り資金調達で円資産売却も＞

外貨準備の大幅な減少は、中国が８月の人民元切り下げ後、元相場の安定化に向け、ドル売り／元買い介入を実施していることが背景だ。ただ、ドル売り介入の原資となるドル資金の確保には、必ずしも米国債などドル建て資産の取り崩しが必要なわけではなく、円資産を取り崩して、為替市場でドルに換えることも可能。

中国のドル売り規模は、外貨準備の目減り幅より大きいとの推計もあり、米国債以外にも、低金利の円建て資産や欧州通貨建て資産などの一部を取り崩した可能性を指摘する市場関係者もいる。

「中国が、外貨準備の中の米国債を取り崩して介入資金に充当するとすれば、需給バランスに影響を及ぼし、米金利の上昇要因となるはずだ」と、三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は述べる。実際には９月中旬以降、米国債利回りは低下傾向にあり、介入資金をねん出する目的でドル以外の資産をも売却した可能性がある、と同氏は推測する。
1096：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:33:45: >>1095-1096
＜９月下旬に急騰した円投／ドル転コスト＞

こうした見方を裏付ける材料として、複数の市場関係者が注目するのが、９月下旬に急騰した円投／ドル転コストだ。

円資金を担保にドルを借り入れる円投／ドル転スワップでは、ドル調達コストが９月第２週から急上昇。９月１８日には、１カ月物コストが１５８ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で、日米金利差をベースとする理論値から上振れした。かい離幅はユーロ危機が深刻化した２０１１年１１月以来の高水準となった。

円投／ドル転コスト上昇の背景には、日本のソブリンリスクの上昇で、海外金融機関が円資産の保有を敬遠する傾向が目立つ一方で、本邦勢の対外証券投資や対外直接投資が拡大。これに応じてドル資金需要が強まっていることがある。

しかし、９月にみられたドル調達コストの急騰は、これらの構造要因に加え、中国による介入原資確保の動きが加わった可能性があるとの指摘が、市場では多い。

円債売却後のドル調達のフローは、スポット市場でのドル買い／円売りニーズとして表れるほか「ドル／円スワップでは、ドル不足／円過剰要因として、ドル調達コストの上昇圧力となる」（金融機関）ためだ。

＜売却再開に警戒＞

ある国内エコノミストは、日本国債売却の理由として「利回りの低い日本国債を売却するという実務的視点に加え、米中の政治日程からみても、９月に米国債を大量売却することはタイミングが良くなかったのだろう」とみる。

９月下旬に中国の習近平国家主席は米国を訪問し、２５日にはオバマ大統領と首脳会談を行っている。

日本の財務省によれば、中国の円建て債券保有残高は２０１４年末に９．４６兆円。２０１３年末の１４．３４兆円から減少しているが、まだ規模は大きい。そこから５兆円弱を売却したとしても、５兆円弱が残っている計算だ。

人民元相場は表面上は落ち着きをみせているが、中国から資本逃避の動きが強まれば、ドル高／元安圧力が再燃し、円債の一段の売却も予想される。

為替市場を通じたドルの調達コストは、９月中旬からは大幅に低下したものの、現在もなお、３カ月―６カ月物で１％に迫っている。

既に高いドル調達コストに、中国要因が加われば「（本邦勢は）最終的に、ドル債投資を縮小する方向となりそうだ」（金融機関）との見通しも出るなど、中国による日本国債売却の観測は、日本の投資家の動向にも大きな影響を与えようとしている。

(森佳子　編集：田巻一彦)
1097：とはずがたり：2015/10/13(火) 17:46:43: >>1073だと4-6に＋２兆６５００億円。まあ１０兆円ぐらいのマイナスは出るかもね。さてこのアナリストの試算がどれくらい正しいか。

GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262
2015年10月7日

　国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、世界同時株安の影響で７～９月期に被った損失は、約１０兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。日経平均が１４％下落した影響で、国内株での損失は５・１兆円。海外株では４．３兆円もの大きな穴をあけた。

　その上、ＧＰＩＦは投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。１０月１日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。

「一般的に、ダブルＢ以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」（証券関係者）

　まさかとは思うが、ＧＰＩＦは１０兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をＧＰＩＦに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。

「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」

　ＧＰＩＦは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、２６兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」

　少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。
1098：とはずがたり：2015/10/17(土) 09:35:24: >銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」

>米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており

中国経済、一般に言われているより悪い＝渡辺ＪＢＩＣ総裁
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E4%B8%80%E8%88%AC%E3%81%AB%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E6%82%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E6%B8%A1%E8%BE%BA%EF%BD%8A%EF%BD%82%EF%BD%89%EF%BD%83%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AAfvx0D#page=2
ロイター 16 時間前

［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。

渡辺総裁は「Ｇ２０で中国側当局が１０─１２月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、７－９月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じられているように「３％台まで減速することはない」とコメントした。

＜銅が鉄鉱石より下落、中国経済は効率化投資もできない可能性＞

また、中国減速で商品価格が軒並み急落するなかで、過去数カ月は鉄鉱石価格よりも銅の価格下落が大きくなっている点に注目。銅は産業効率化に必要なＩＴ投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」との見解を示した。

人民元について「急激に下落すれば円高要因だが、じわじわ下落する場合は円も下落する」との見通しを示した。

原油価格については、米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル３５ドル程度から２５ドル程度まで下がっており、バレル５０ドル程度という現在の低価格が「今後１年程度続くとの見方が増えている」と述べた。

リマで開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会合は、新興国経済減速の主因である「米国と中国が明確な話をしなかったため議論が拡散した」と総括。その結果、多国籍企業の課税逃れが議題の中心となったと説明した。領土内にタックスヘイブンを抱える英国や米国は消極的であったが「米英も問題意識を共有した」ことから「一定の成果」と評価した。

(竹本能文)
1099：とはずがたり：2015/10/19(月) 11:18:41: 先進的な村上氏が潰されたあたりホリエモンと共通する日本の横並び大好き出る釘を打つ雰囲気が日本の創造性を大きく損ねてる気がするけど，目立たない連中が平気でやってる事を見とがめられると云う事に注意した上で，出る釘どもは人並み以上の慎重さで行って欲しい所。

さらにやっかいな存在に？　新生・村上ファンドどうみる？
http://thepage.jp/detail/20150820-00000002-wordleaf
2015.08.20 12:00

　モノ言う株主として株式市場で大暴れした村上ファンドが復活しています。村上ファンド代表で、インサイダー取引で有罪判決を受けたこともある村上世彰氏は、C＆I Holdingsという会社を通じて本格的な投資活動を再開、電子部品商社の黒田電気の株式を大量取得し、社外取締役の選任などを求めています。

村上ファンドって何だった？

　村上世彰氏は通商産業省（現経済産業省）出身の元官僚です。日本の企業はガバナンスが確立しておらず、株主の権利がないがしろにされていると考え、これを是正するため1999年、M&Aコンサルティング（通称村上ファンド）を設立しました。ファンドの設立に際してはオリックスなどが支援しています。

　村上ファンドは、一時4000億円以上の資金を保有、アパレルの東京スタイル、日本フエルト、阪神電鉄などの株式を次々に取得し、経営効率の改善などを要求していきました。それまでの日本では、株主からこうした圧力を受けるケースはほとんどなく、多くの経営者が戦々恐々となりました。株式会社は本来、会社を自由に売買することを目的に作られた制度ですから、株主価値の向上を正面から要求する村上氏を評価する声が出る一方、会社の乗っ取りだとして非難する声も大きくなってきました。村上氏はニッポン放送の株式取得をめぐってインサイダー取引の容疑をかけられ、最終的に有罪（懲役2年、執行猶予3年）が確定しました。

　村上氏はその後シンガポールに移住し、2013年頃からC＆I Holdingsなどを通じた投資活動を再開しています。今回の黒田電気の案件をきっかけに、今後、活動をさらに本格化するとみられています。

資金のほとんどが村上氏の自己資金

　旧村上ファンドとの最大の違いは、資金のほとんどが村上氏の自己資金という点です。外部資金を使ったファンドの場合、一定期間内で所定の利益を上げる必要があるため、どうしても短期決戦になりがちです。しかし、自己資金であれば時間の制約はありませんから長期戦が可能となります。企業にとっては、さらにやっかいな存在となるかもしれません。ちなみに、C＆I HoldingsのCEO（最高経営責任者）には村上氏の長女である絢氏が就任しており、まさに村上家をあげて投資活動に取り組んでいるわけです。

　旧村上ファンド時代には、株主に対する利益還元について日本社会は批判的でしたが、この十年で環境は大きく変わりました。安倍政権は成長戦略の柱としてコーポレートガバナンス改革を掲げており、かつて村上ファンドが企業に対して求めていたROE（株主資本利益率）向上や株主に対する利益還元を、政府が企業に対して強く要請する状況となっています。

　ただ、政府が従来の姿勢を180度変更した背景には、このままでは公的年金が破たんしてしまうという、切実な懐事情があります。政府のスタンスが変わったのも、結局はお金の問題だったというのは何とも皮肉な結果です。

（The Capital Tribune Japan）
1100：とはずがたり：2015/10/19(月) 13:19:11: 貿易額の数字は信用出来るのかな？

中国の貿易額７カ月連続マイナス　９月は１１％減、成長に打撃　通年目標達成は絶望的
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1510130035.html
10月13日 20:23産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国税関総署は１３日、輸出と輸入を合わせた９月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて１１．４％減少したと発表した。７カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同２０．４％も減少し、１１カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

　今年１～９月の累計でも貿易額は前年同期比８．１％のマイナスとなった。通年で前年比６％増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、１９日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、成長率が前年同期比７．０％を割り込むとの見方が強まっている。

　中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合（ＥＵ。２８カ国）が１～９月累計の輸出入額で同８．０％減だったほか、日本も同１１．１％減と落ち込んだ。米国は同２．０％増だが、成長の勢いは失っている。

　中国は８月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

　税関総署は１３日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、１０～１２月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

＜中国＞ＧＤＰ６．９％…政府目標下回る　７～９月期
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020128000c.html
11:06毎日新聞
　◇７％割れ…６年半ぶり

　【北京・井出晋平】中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増となった。前期（今年４～６月期、７．０％増）から減速し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．２％増）以来、６年半ぶりに７％を割り込んだ。中国政府が掲げる今年の成長率目標７％も下回った。成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因。株価の急落で金融業の収益が悪化したことも響いた可能性がある。中国経済の減速が鮮明となったことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。

　今年１～９月期の分野別では、固定資産投資（製造業の設備投資や社会インフラ投資など）は前年同期比１０．３％増と、１～６月期（１１．４％増）から鈍化した。地方を中心に続く不動産市場の低迷や、政府が無駄な都市開発を抑制していることなどが背景にある。投資の落ち込みを反映して企業の生産活動も伸び悩み、工業生産は６．２％増と１～６月期（６．３％増）から伸びが鈍った。また、欧州や新興国などの景気低迷を受けて頼みの外需も振るわず、１～９月期の輸出は１．９％減と前年を下回った。

　消費も力強さを欠いている。消費動向を示す社会消費品小売総額は、１～９月期は１０．５％増と１～６月期（１０．４％増）から小幅の増加にとどまった。１～９月期の新車販売台数も０．３％増と、１４年通年（６．９％増）と比べて勢いを失っている。

　中国政府は、今年の成長率目標をこれまで３年間維持してきた７．５％から７％に引き下げた。無理な成長を追わずに、成長の質を高めるのが狙いだ。しかし、６月中旬以降の株価急落をきっかけに景気の先行きに不安が高まり、中国人民銀行（中央銀行）は８月、昨年１１月以降で５回目となる利下げを実施。政府も９月以降、鉄道や道路建設などのインフラ整備プロジェクトを相次いで認可するなど、景気下支えに動いている。だが、下支え策が効果を表すには時間がかかるとみられ、市場では「今年の成長率は７％を割り込む」（エコノミスト）との見方も広がっている。
1103：とはずがたり：2015/10/23(金) 22:01:01: >言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。
そっかうまく構造転換に成功すれば李克強指数が使えなくなるんだな。。

2015年 10月 22日 10:22
コラム：数字に出ない中国経済の「非常態」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-china-economy-idJPKCN0SG03120151022

［２０日　ロイター］ …驚くべき早さで編集され、ほとんど修正されることのない中国の経済指標が信用ならないというのは、ほとんど自明の理と言えるだろう。

それは正しいかもしれないが、現在の状況から言えば、まだ余興にすぎない。

確かに、過去３年間で中国のＧＤＰ伸び率がロイターの予想を下回ったのは、たったの１度しかない。操作されていないとしても、データが明らかにそこそこ高いということが問題なのではない。重要なのは、投資主導の経済から国内消費をけん引役とする経済への移行が、現在進行中であるということだ。

それは当然ながら、中国国内にとどまらず、同国の大きな原材料需要の恩恵を浴する他国にとっても痛みを伴うだろう。その移行過程では、消費側に悪影響を与えることも多い。

ハードランディングしようがソフトランディングしようが、中国の経済モデルの移行は数周期続くが、その中には恐らくその両方が含まれるだろう。

表面的な数字よりも、下層の数字は少し弱い。単に物価下落による調整によって、成長率は目標に非常に近いレベルに維持できている。名目ＧＤＰは６．２％だった。建設と製造を含む伸び率では年率わずか０．２％で、１９９３年以来、最低となる。１─９月のビルや機械などの固定資産投資も予想以上に鈍化した。

＜怪しい伸び率＞

これは間違いなく正しい方向に向かっている動きだ。だが、銅や鉄などのコモディティー価格を注視している人ならすでに、過去四半世紀の間、新たな一大市場だった中国の需要がつまづいていると感じていることだろう。

この点については、「李克強指数」を参照するといい。同指数は、李克強首相が遼寧省トップを務めていた時代に、経済状況を測る物差しとして３つの統計を重要視していたとされることに由来する。その３つとは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出で、経済分析などを行うワールド・エコノミクスがこれら統計に基づいて算出した指数によると、同国の成長率は３％をわずかに上回る程度になり、中国が発表した６．９％や目標とする７％にはるか及ばない。

確かに、李克強指数がわずか１％を超える水準だった４月ほど状況は悪くないように見える。しかし同指数は、２０１３年８月中旬から確かな下降傾向にあり、下げ幅は公式データよりも大きい。

言うまでもなく、李克強指数は中国が目指そうとする経済を測るというより、同国が抜け出したい経済を表している。

加えて、ＧＤＰは成長を測るものであり、投資の良し悪しを評価することはできない。２００６年の米ＧＤＰは、ひどい住宅投資のせいで実際より良く見えた。

中国では投資はさまざまな段階で行われており、それ故に米国より悪い投資もはるかに多い。さらにその大半は債務で資金調達されている。こうしたプロセスが変わるのはいいニュースだ。ただ、中国に原材料を輸出しているのであれば、そのように感じないかもしれないが。

消費に関するデータも同様に信用するのが難しい。９月の小売売上高は実質ベースで前年同月比１１％近く増加したものの、第３・四半期の消費は落ち込んだ。

信用貸しも増加した。中国の過熱する株式市場に流れていたマネーが現在、国内債券に向かっていることも興味深い。中国鉄鋼最大手の国営中鋼集団（シノスティール）が債券保有者に、債務不履行（デフォルト）するかもしれないと警告したという報道を考えれば、中国市場の花火は単に打ち上がる舞台が移されただけなのかもしれない。もちろん、株式市場のときと同じような政府の介入付きで。
1104：とはずがたり：2015/10/26(月) 15:27:37: 不況的な状況が続き超金融緩和状態が常態になってきてるのが昨今。戻した時の衝撃が大きすぎてなかなか戻せないけど戻さないと次の不況対策が打てなくなるジレンマ。

米国の利上げで壮大な｢経済実験｣が始まる
ズバリ聞く！中原圭介の2016年経済予測
http://toyokeizai.net/articles/-/89388
三井智映子：フィスコリサーチレポーター 2015年10月26日

GDP成長率がついに7％を割り込んだ中国。経済の減速はどこまで続くのか。米国が利上げした場合、世界経済に何が起こるのか。「米住宅バブル崩壊」や「欧州債務危機」をはじめ、近年の「原油価格の暴落」「米国経済の復活とドル高の進行」「新興国経済の減速」を的確に予見し、もっとも予測が当たる経済アナリストと評される中原圭介氏に、フィスコリサーチレポーターの三井智映子氏が3回にわたりインタビューする。

中原：歴史を振り返ると、実体経済に比べてマネー経済が膨張した時には、高リスク投資が活発化するのは避けがたい事実です。

その意味では、世界各国の中央銀行が緩和ドミノに陥っている現状は、過剰なマネーが金融市場や不動産市場に流れ込むことを助長し、バブルの生成に加担しているといえます。世界の中央銀行は、あるいは世界の金融市場は、リーマンショックを歴史の教訓として生かすことができなかったようです。

もっとも米・欧・日の株価については、米国の利上げを機に激震が生じるというレベルの話にはならないでしょう。先進国で金融規制が強化されている昨今では、リーマンショックのような世界的な金融危機は起こりえないからです。

ただ、マネー経済が膨らんだ副作用として、震度6や7のような激震は起きないにしても、震度2や3の小さな揺れが断続的に起こることは不可避であると思われます。要するに、マネー経済の膨張を沈静化させるために、これからは短中期的なハードランディングではなく、長期的なソフトランディングが主流となってくるわけです。少なくともあと数年は、先進国の株価は高値を更新できないばかりか、もやもやとした展開が続くことになるのではないでしょうか。

むしろ私は、チャイナショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。

米国で利上げが行われることによって懸念されるのは、米国経済自体が減速に向かう可能性を高めてしまうということです。

まずは、ドル高がいっそう進むことによって、米国の輸出の伸びが止まってしまうということが想定されます。米国の大企業は海外の売上げ比率がすでに3割を超えているので、ドル高が進行すれば進行するほど、業績の伸び悩みが鮮明になってしまうのです。大企業の業績が鈍化するようになると、賃下げや解雇など雇用環境の悪化も心配しなければなりません。

次に、ローン金利が幾分でも上昇することによって、住宅や自動車など高額消費を中心に、好調な国内消費が勢いを失ってしまいかねないということです。利上げは株価の押し下げ圧力としても作用するため、高額消費にとってはローン金利の上昇とともに、二重の逆風となることも考えられます。さらには、利上げ前の駆け込み消費が、最近の消費を底上げしているという事実も見逃してはいけません。こうしてみると、私たちが強いと思っている米国経済は、意外にもろいところがあるといえるでしょう。

米国の消費が弱まるということは、米国の輸入の減少を通じて、米国への輸出で稼ぐ国々へ少なからず経済的なダメージを与えることになります。米国への貿易黒字が大きい日本や中国などの経済も悪影響を受けることが避けられないでしょう。米国経済の減速は、世界経済に負の景気循環をもたらすことになるのです。

そのうえ懸念されるのは、新興国での通貨安が進むことによって、金利上昇が見込まれているということです。2004年から10年間続いた先進国から新興国へのマネーの流れは、2014年からすでに逆回転し始めているのですが、米国の利上げ観測に加えてチャイナショックが起こったことで、マネーのドル回帰はいっそう進んでいます。このような状況下で米国が利上げを行うことになれば、とりわけ経常赤字に陥っている国々ではさらなる通貨安が進み、悪性のインフレに苦しむことになるでしょうね。
1105：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:14:28: 「サムスン物産合併反対」　訴訟の刀抜いたエリオット
http://japanese.joins.com/article/613/201613.html
2015年06月10日11時14分
[(C) 中央日報/中央日報日本語版] comment3mixihatena0
サムスングループと米ヘッジファンドのエリオットマネジメント間の紛争が長期戦の様相を見せている。当初の株価の差益を得て“食い逃げ”するだろうという予想とは異なり、エリオットが訴訟カードを切ったためだ。エリオットは９日、「サムスン物産と第一毛織の合併はサムスン物産株主の利益に反し不法と信じることに変わりはない」としてソウル中央地裁にサムスン物産と理事陣を相手に株主総会決議禁止仮処分訴訟を提起したと明らかにした。サムスン物産は来月１７日に臨時株主総会を開き第一毛織との合併を決議する予定だったが、これを裁判所に防いでほしいという主張だ。

これまで金融投資業界ではエリオットの今後の動きで３種類のシナリオを予想した。まずエリオットがサムスン物産臨時株主総会のための株主確定日の６月１１日以前までに株式を保有し差益を得て売るシナリオだ。いわゆる“食い逃げ”だ。また、エリオットがサムスン物産の株式を追加で取得し、現在の７．１２％から１０％以上に増やす方法も提起された。しかし今回の訴訟提起により最初のシナリオの可能性は消えた。２番目も経営参加目的で５％以上の株式を保有した投資家は資本市場法上の冷却規定により株主名簿閉鎖日まで追加で株式を確保できず不可能だ。

これに伴い、双方の対立は３番目のシナリオに固まっている。やりで武装したエリオットが攻撃を行えばサムスンはすべての盾を動員して防ぐ長期戦だ。これまでの動きから見るとエリオットは今回の訴訟が棄却されても退かないだろうという見通しが優勢だ。臨時株主総会で票対決を繰り広げた後、負ければ海外で再び訴訟を提起するだろうという分析だ。創業者のポール・シンガー氏（７１）は弁護士出身で、こうした長期戦に慣れている。２０００年代にはアルゼンチン国債に投資し、アルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言するとすぐに訴訟を提起した。結局２０１２年に勝訴して１６億ドルの償還を受け、アルゼンチンは財政危機に陥った。

ＮＨ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略部長は、「エリオットはこうした訴訟で勝訴率が６０％を超える。今年または来年初めまでに支配構造を改編しなければならないサムスンの立場ではこうした長期戦を望まないだろう」と話した。エリオットが要求している中間配当、合併比率調整などをサムスンが受け入れる可能性もあるという説明だ。

外国人投資家の不満が大きいのは第一毛織とサムスン物産の合併比率（１対０．３５）だ。サムスンは国内法により株価によりこの比率を算定した。だが、資産基準でみれば話が変わる。サムスン物産の資産は２９兆５０００億ウォン（約３兆２７３２億円）で第一毛織の３倍を超えるためだ。外国では合併の際に株価だけでなく資産価値も反映する事例が多い。会社側が合併費用を減らすために株価を操作する余地があるためだ。国内法規定を問題にして投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）を活用することもできる。

一部少数株主の動きもサムスンには負担だ。エリオットが合併反対を公式化した翌日の５日、インターネットに「サムスン物産少数株主連帯」コミュニティが開設された。良い企業支配構造研究所のチェ・イベ研究員は、「過去と違い少数株主が自身の権利を求めるため非常に積極的に乗り出している。外国系資本と国内企業が対決構造になる時も愛国心に訴えにくい状況だ」と話した。【KRN】
1106：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:16:46: エリオット、サムスン株主総会無効訴訟など長期戦の可能性
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21368.html
登録 : 2015.07.18 01:58修正 : 2015.07.18 07:26
　社員を動員しての委任状集めなど訴訟の対象
　配当性向の拡大など履行を圧迫する見込み

　17日に開かれたサムスン物産の株主総会で、第一毛織との合併案を否決させるのに失敗したエリオット・マネジメントの今後の動きに注目が集まっている。エリオットは配当性向の拡大、支配構造の改善など、株主尊重の経営を実践するというサムスンの約束の履行を圧迫しながら、株主総会の無効を訴える訴訟を含む様々な法的対応を通じて長期戦を繰り広げる可能性が高いと思われる。エリオットは11日、ハンギョレとのインタビューで短期投資を通じた、いわゆる「渡り鳥」の可能性を一蹴した。
　エリオットは株主総会で敗れた後、報道資料を通じて失望を示し、「すべての可能性が残されている」と明らかにした。これは、エリオットが今後、様々な法的手段の動員する可能性を示唆したものと解釈される。

　エリオットは既に株主総会前から様々な法的対応を予告してきた。エリオットは「物産側が従業員を大規模に動員して小口株主を対象に議決権の委任状をもらったことは明白な訴訟の対象」と指摘した。物産の株式を保有している国内の資産運用会社のある幹部は「株主の中には合併に賛成する人と反対する人もいるが、経営陣が、従業員を動員して賛成株主のためにマスコミ広告や委任状を受け取る活動を行うのに、巨額を投じたのは背任の素地がある」と述べた。市場では、物産株主総会で合併賛成率が出席株主の69.53％で、法律で定められた最低限度（出席株主の3分の2）である66.7％とわずか2.86％ポイントしか差がないということから、物産の小口株主を相手にした委任状集めが、今回の株主総会の表決結果に決定的な影響を及ぼしたものと見ている。

　エリオットはまた、物産の従業員がスイカや化粧品、パンなどを手土産に、全国の小口株主を戸別訪問して委任状を書いてもらったことも、株主総会の無効事由に該当すると見て、法的な検討を行っている。一部の証券会社が、サムスン物産株主を対象に賛成の委任状をもらったことも、資本市場法に違反する可能性が提起されている。

　エリオットはサムスン物産の経営陣が合併の必要性を強調する活動の一環として、投資説明会やマスコミとのインタビューで、会社の価値を下げる発言をしたのが背任に当たるのかも検討している。サムスン物産社長はこれまで、「物産の貿易と建設は斜陽産業なので、合併が霧散されると株価が大幅に下落する危険性が高い」と強調してきた。エリオット側は、サムスン物産の自社株を購入したKCCに背任の疑いがあるのかも検討している。

　証券業界ではエリオットが、このような多様な法律的な対応が失敗した場合、最後のカードとして政府や国民年金を相手に、韓米自由貿易協定上の政府と投資家間の訴訟（ISD）手段を活用する可能性もあると予想している。エリオットはハンギョレとのインタビューでISDを利用する考えはないことを明らかにしたが、その後、国民年金がサムスン物産合併に賛成することを決定し、議決権行使の専門委員会がこれに対して問題を提起して緊急会議を招集したことが、立場の変化をもたらす要因として挙げられる。

　サムスン物産と第一毛織の合併が確定されると、統合サムスン物産に対するエリオットの持分は2％台にとどまる。一方、サムスングループのオーナー家の支配力は非常に強固となり、エリオットが株主総会の表対決でサムスンを攻撃することは困難になる見込みだ。

クァク・ジョンス先任記者
1107：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:13: 「愛国心マーケティング」で合併を成功させたサムスン物産
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21396.html
登録 : 2015.07.21 00:23修正 : 2015.07.21 07:22

　サムスンがヘッジファンドのエリオット・マネジメントの反対を押し切って、サムスン物産株主総会で第一毛織との合併案を僅差で可決させられた決定的な理由は、「愛国心マーケティング」にあったと証券アナリストたちは指摘する。
　サムスンは合併反対を主張したエリオット・マネジメントを「渡り鳥資本」と攻撃した。サムスン物産合併案を推進している公式ホームページでは、エリオットがワシの姿をした金目当ての邪悪な外国資本として描かれていた。個人投資家に合併賛成を説得する際にも、エリオットが「渡り鳥」となるように手を貸してならないというのが論拠だった。サムスンは株主総会を控えて大々的な広告戦を繰り広げた。

　ある証券会社のリサーチ責任者は、「（サムスンもエリオットも）小口株主を捕まえなければならないというのは、最初から決まっていた。（サムスンの）愛国心マーケティングを遮断する方法をとらなかったのはエリオットの失策だ」と解釈した。「愛国心」が投資家をとらえてからは、エリオットがサムスン電子の株式を現物で配当するようにしたものが、むしろ逆効果になったという分析だ。エリオットがサムスン物産と第一毛織株式をともに持っている外国人投資家が、同調勢力になると簡単に思ったことも、実力不足の現れだとこのアナリスト説明した。

　「渡り鳥外国資本」の攻撃は有効だったが
　相次いで言葉覆したことで、信頼が大きく損なわれる
　定款改正案への賛成率45％台
　サムスン経営方式への不満の表れかも
1108：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:28: >>1107-1108
　失われた株主や市場の信頼回復が急がれる
　サムスン「方法模索中」...結果に注目集まる

　エリオットの失策は、サムスンが合併を成功させる結果をもたらしたが、サムスンも信頼毀損という大きな傷を負った。エリオット側は、「会社に合併計画を尋ねた時はないと言っていたのに、1カ月半後に合併を発表した」と批判した。エリオットの攻撃直後サムスン物産の自社株（5.76％）を友好勢力に渡すという予想に対し、サムスンは否定していたが、すぐに言葉を覆してKCCに売却した。第一毛織の子会社であるサムスンバイロジックスのビジネスの展望についても、昨年11月企業説明会（IR）では投資リスクを強調したが、サムスン物産との合併を発表後、両社の相乗効果について懐疑的な反応が出ると、バイオ事業の見通しをバラ色に変えた。

　ある証券会社の研究員は、「サムスン物産の経営陣が会社に未来がないと強調していることに最も驚いた」と話した。サムスン物産と第一毛織の合併比率がサムスン物産に不利という批判に対する防御の論理を作るために、経営陣が会社の価値を貶めるのは話にならないということだ。彼は「サムスン物産が50株を持っている小口株主を訪れたそうだ。私が知っている先輩から、同じ学科出身の大学の20年後輩を送ったという話を聞いた」と伝えた。サムスンはそのように総力戦を繰り広げたが、賛成率はかろうじて3分の2を超えた。匿名を要求したある大企業の元幹部は「エリオットが提案した定款の改正案件に対する賛成率が45％で高かった。一応合併案件ではサムスン側に立って支持したが、既存の経営方式については、半分程度が不満を表したのではないか」と述べた。

　米紙ウォールストリート·ジャーナルはこの日、「サムスンが韓国の国内総生産（GDP）に占める割合は相当のものだし、サムスン電子は売上高ベースでアップルに次いで世界で2番目に大きな情報技術（IT）企業だ。サムスンはより一層企業の透明性を高め、小口株主尊重という原則をしっかり遵守しなければならない」と忠告した。経済改革連帯はコメントを出して「国民の世論がサムスンに投げかけた警告と教訓に耳を傾け、独断で閉鎖的な“サムスン式経営”を改革しなければならない」と指摘した。

　サムスンの未来戦略室のある役員はこの日、「市場と社会の信頼回復のための計画を立てている」と明らかにした。サムスン周辺では、イ・ジェヨン副会長が直接社会とのコミュニケーションと社会貢献を強化する案が取り上げられている。系列会社の組織文化をグローバルスタンダードに合わせて変えて、統合サムスン物産を新設することにした株主の権益保護のためのガバナンス委員会を、他の会社にも拡大する案も挙げられている。未来戦略室の役員は、サムスンオーナー家の3世たちが、株主価値毀損が懸念されている系列分離（統合サムスン物産の再分離）をせず、共同経営をする案が検討されているメディアの報道について、「まだ確定したものは何もない」とし「このような作業が一日や二日で決定される事案ではないが、それでも時間だけ稼いでいるわけにはいかないのではないか」と述べた。

キム・ヒョジン、イ・ジョンフン記者、クァク・ジョンス先任記者
1109：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:18:52: >>1105-1108
めっちゃ冷静やん。
>多くの韓国メディアはエリオットに「出ていけ」と中立性を失した
これだから糞サンケイは。。┐('～`；)┌
中立性を理解してないから仕方ないか(;´Д｀)

相次いだ市場政策の禁忌、中韓の失敗は日本にとって「他山の石」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000514-san-bus_all&pos=2
産経新聞 10月26日(月)10時35分配信

　投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチを率いる米国人、カーソン・ブロック氏は人に会っても名刺を切ることがない。連絡先を聞かれると、「こちらから連絡しますから」とお茶を濁す。

　理由を探ったところ、ブロック氏周辺から「家族や彼自分の身の安全が不安だからさ」と返ってきた。

　ブロック氏は「アジア株の空売り王」と称される著名投資家で、中国を中心とする数々のアジア企業の会計疑惑を暴いてきた。実体のない森林に投資している企業など事業モデルや会計報告に問題のある中国株に売りを浴びせることで名をはせた。

　最近では中国株相場のバブル崩壊を予言。上海総合株価指数が高値をつけた夏前には「バンプ・アンド・ダンプ（他人に買わせた後に自分が売り抜ける行為）」と相場の質の悪さを見抜いた。

　脅迫状が届き、中国の当局からは情報収集活動を制限されている－と本人は周囲に語っている。中国企業の調査は隠密活動で、ブロック氏は個人データを守るために名刺どころかクレジットカードをも利用しないそうだ。

　ニューヨークで証券アナリストが内々に集まり、中国経済の現状を話し合った。耳目を集めたのは「１９９０年代の日本経済に似ている」という分析だ。「過剰供給で不良債権を処理する必要があるのだが、責任問題が浮上するのが嫌で『ゾンビ企業』が放置されている」という。

　９０年代の日本では「総合経済対策」と銘打って、政府が構造改革よりも目先のテコ入れにご執心だったが、これは現在の中国にも当てはまる。

　こんなとき、経営に問題のある企業をあぶり出すのは簡単だ。信用力を反映する株価や社債利回りの根拠を聞いて回ればよい。だが、今年の中国政府は言論抑圧を用いて市場の価格形成機能を矯正しようとした。８月の急落劇の際には、市場不安をあおった記者を訴追した上、インターネットでの議論を規制した。

　米メディアでは、「売りを浴びせた海外投資会社の社員が拘束された」との観測が紹介された。ただすべきは企業の情報開示なのに、急落のとがを外国人に負わせたのだ。

　金融危機たけなわだった２００８～０９年、米証券取引委員会は金融機関の経営不安を根拠なくあおる「風説の流布」を監視していた。１１～１２年にかけての欧州危機では、欧州大陸国が銀行株の動きに過剰反応した。
1110：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:19:04: >>1109-1110
　当局が株価を下げる空売りに目を光らせ、ときには政治的な意図から介入するのは先進国でもみられるが、中国では体を張る必要がある。

　投資銀行といったサヤ抜きが生業の仲介業者を除くと、伝統的にウォール街の投資家は東アジアへの投資に慎重だ。建前上、証券・市場関連の法律が整備されているが、その運用が恣意（しい）的とみなされているからだ。

　東アジアでは、韓国株もこの夏に評価を下げている。きっかけは、サムスングループの総合商社、サムスン物産と同グループの事実上の持ち株会社である第一毛織が合併発表した際に、サムスン物産の株主だったニューヨークの投資会社、エリオット・マネジメントが合併比率を不服として反対し、訴訟に発展した事件である。

　少数株主の権利軽視や系列各社の株式持ち合いなど、エリオットは韓国型資本主義の痛いところを突いた。サムスン物産は金庫株を友好株主に渡すという商法の「グレーゾーン」で防衛を図り、裁判所はサムスン物産側の言い分を認めた。裁判沙汰で盛り上がる最中、多くの韓国メディアはエリオットに「出ていけ」と中立性を失した。ニューヨークの投資家の間では、エリオットの経営者の出自を差別的に描写する韓国の報道が大きく取り上げられた。

　翻って、日本。９０年代終わりから時価会計といった情報開示を強める政策を導入し、その後に不良債権を処理する嚆矢（こうし）となった。最近は持ち合い株といった旧弊にも手を付け始めた。

　アベノミクスでウォール街を含めた海外勢が最も評価しているのは、経営者や機関投資家に説明責任を求める企業統治の強化だ。「市場の質」という観点から見た場合、この１年で日本は中韓に大きく水をあけており、年初来ベースで日本株が中韓株より強いのも首肯できる。

　価格形成機能を担う「言論の自由」や売買の厚みを左右する「自由な資金移動」は、開放型の自由主義経済を支える大きな柱だ。これらを否定することは、市場政策の禁忌であり、中韓の失敗は日本にとって「他山の石」となる。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
1111：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:18:37: 追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策
http://diamond.jp/articles/-/80757
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第35回】 2015年10月29日

?株式市場は欧州や中国の金融緩和を歓迎しているが、実体経済は改善せず、金融市場の歪みが増している。日本でも、金融市場はきわめて異常な姿になっている。本来はそれからの脱却がなされなければならないが、低金利状態を続けざるをえない悪循環に陥っている。

量的緩和は効果がなかったのに
株価引き上げのために追加緩和要求

?欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会の記者会見で、ドラギ総裁が12月にも追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。中国政府の高官も、追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。他方で、アメリカの利上げは遅れている。世界の株式市場は、こうした動きを歓迎している。

?しかし、これまでの緩和がどのような効果を持ったかは、明らかでない。

?ＥＣＢは、今年1月の緩和で、ユーロ安を導き、物価を引き上げることを目論んでいた。しかし、実際にはユーロは増価した。また経済成長率を見ても、ユーロ圏の成績ははかばかしくない。つまりこの1年間のデータは、ＥＣＢの量的緩和政策が経済的な効果を持たなかったことを示しているのだ。

?金融政策は、引き締めには有効であるが、資金需要がないところでいくら緩和を行なっても、空回りするだけのことだ。そのことが、実際に証明されつつある。

?こうして、日本でもヨーロッパでも、実体経済と金融市場の乖離が著しくなっている。金融市場は、実体経済の状況ではサポートできないような状況に陥っているのだ（それを端的に示すのが、マイナス金利である。これについては後で述べる）。

?だから、いま本当に必要なことは、緩和政策からの出口を探ることだ。

?ところが、現実には、追加緩和を求める声が強い。これは、金融緩和によって実体経済を改善したいからではなく、株価、国債価格などの資産価格を引き上げたいからだ。とりわけ日本では、株価の引き上げを念頭においた追加緩和要求が強い。

異常な水準の日銀当座預金
その利払いは結局は国民負担になる

?以下では、日本の金融緩和政策がきわめて歪んだ形になっていることを見る。

?まず、日本銀行の全資産中に占める国債・財投債の比率を見ると、2001年から行なわれていた量的金融緩和政策の終了に伴い、06年頃からこの比率が低下し始め、10年頃には40％台にまで低下していた。しかし、12年頃から再び比率が高まり、最近では70％に近付いている。

?なお、10年9月まではゼロであった投資信託受益証券も増えている。ただし、総資産に対するシェアは、まだ2％台だ。

?他方、負債総額に占める日銀当座預金（預け金）と現金の比率を見ると、07年から08年頃には、現金の比率が70％を超え、日銀預け金の比率は10％程度でしかなかった。しかし、10年頃から現金の比率が低下して日銀預け金の比率が高まった。最近では、前者が26％で後者が63％だ。

?当座預金は、本来は、預金に対する準備金である。現在では、必要とされる額をはるかに上回る額となっている。

?このため、マネタリーベースは増えるが、マネーサプライは増えない。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14年の春まで、50％を超えた。最近では増加率が低下しているが、それでも30％を超えている。しかし、マネーストック（Ｍ2）の対前年比は、高くても4％程度にしかならなかった。15年9月を12年9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になったが、Ｍ2は、11.1％増えたにすぎない。

?要するに、「異次元金融緩和政策の導入によって、日銀は大量の国債を市場から買い上げたが、その代金は日銀当座預金という形に留まっており、マネーサプライを増加させることにはならなかった」ということである。
?ただし、銀行にとって、いまや日銀当座預金は重要な資金運用手段だ。なぜなら、超過準備金に対して0.1％の付利がなされているからだ。金融機関にとって当座預金は、確実であり、しかもある程度の利回りが得られるという意味で、格好の運用対象になっている。
1112：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:19:00: ?これまでは、国債売却でキャピタルゲインが得られたため、銀行は国債を売却してきた。しかし、現在では、そうした状況でなくなりつつある。国債から当座預金へのシフトを促すには、付利が必要なのだ。

?しかし、もちろんこれは異常な状態だ。なぜなら、日銀が金利を払わなければならないからである。それは結局は国民負担になる。

?しかも、いまの事態は安定的な均衡ではない。後で述べるように、金利が上昇すれば、当座預金が取り崩され、日銀券になる。

国債利回りがマイナスという
異常な事態が生じている

?現在の状態が異常である第2の理由は、国債発行総残高に対する日銀の保有比率が異常に高いことだ。09、10年頃には7％台でしかなかったが、13年から急激に高まり、最近では28％程度である。

?このため、日銀が国債市場に対して圧倒的な影響力を持つに至っており、長期金融市場をコントロールしている。本来、長期金利はマーケットの機能によって形成されるべきであるが、それが日銀の購入によって決定される事態になっている。

?結局のところ、現在の日本の金利は、独占的価格形成力と補助金という二重の仕掛けによって実現している金利であり、自由なマーケットで結成された市場金利とはみなし難い。本来、非伝統的な金融政策である量的緩和を、さらに非伝統的にしなければ緩和ができないという状況になっているのである。

?その結果、国債の利回りがマイナスになるという異常な事態が生じている。

?国債を額面より高い価格で買い、償還時まで保有し続ければ、必ず損失が発生する。つまり、利回りがマイナスになる。

?日本の2年物国債の利回りは、14年の初めから夏頃までは、0.08％程度だった。ところが、10月以降急低下し、14年12月にマイナスになった。

?その後、15年1月にかけて、1、2、3年物債利回りが継続的にマイナスになり、さらには4年物債利回りもマイナスになる事態が発生した。その後利回りはプラスになったが、15年4月、5、6月に、1、2、3年物債利回りが再びマイナスになった（参照）。

?利回りがマイナスであるにもかかわらず銀行が国債を買うのは、日銀がそれより高い価格で買ってくれることを期待するからだ。

?なお、日本だけでなくヨーロッパでも、似た状況に陥っている。ドイツの2年物国債の利回りは、マイナス0.3％程度になっている。

?ただし日本の場合とＥＣＢの場合では政策の手法が異なる。ヨーロッパの場合には、中央銀行への預金の金利がマイナスになっている。預金者は金利がマイナスになるよりは、多少のマイナスであっても国債を買うほうがよいと考える。

?日本では銀行に補助金を出して国債を買い上げているのに対して、欧州の場合には罰則的金利を課して買わせているわけだ。違いは、欧州の場合には中央銀行が負担を負わないことだ。しかし、異常な手段によって緩和政策を実施しているという意味では変わりがない。
1113：とはずがたり：2015/10/29(木) 20:19:26: >>1111-1113
正常化すれば際限のない円安、インフレの危険
低金利から抜け出せない悪循環の構造

?現在の状態は金利が異常に低いことによって維持されている。仮に金利が正常化すればどのようなことになるか。

?第1に、日銀が有している国債の価値が下落する。

?第2に、金融機関から見ると新しい投資対象が現れることになるので、当座預金が取り崩される。それを食い止める(とは：なんで食い止める必要があるんだ？)には、付利を上げざるをえなくなる。それによって日銀の利子負担は増え、最終的には国民負担が増える。

?ただし、日銀は、日銀券を増発することによって、当座預金の払い戻し要求に応えることができる。これによって、マネタリーベースがマネーストックに転化する。増発規模がどの程度かにもよるが、インフレが招来され、また際限のない円安が引き起こされる危険がある。

?こうした状況を防ぐには金利の上昇を防ぐことが必要で、そのためには異常な国債購入を継続する必要がある。すると市場はますます歪んでしまう。

?つまり、本来は、出口を探らなければならないのだが、実際には逆の方向に進まざるをえないという悪循環に陥っているのである。

?中央銀行の独立性が認められているのは、中央銀行が自らの資産を毀損したり、とめどもない円安を放置することは行なわないという大前提に立っている。しかし、いまやその大前提は怪しくなってきている。

?この点において、日本も欧州も同じだ。アメリカだけが金融正常化の方向に進んでいる。

アメリカが金融正常化すれば金利上昇
金利が上昇すれば破たんする

?上で見たように、日本も欧州も低金利から抜け出せない状態だ。

?問題は、外的な条件が変化することによって金利上昇が不可避になることである。とりわけアメリカが金融正常化して、アメリカの金利が上昇することだ。これは、日本とヨーロッパに金利上昇圧力を加え、金融緩和を継続することに対して、大きな障害となる。

?アメリカが金利を引き上げれば、それに引かれて日本の金利も上昇する可能性がある。

…

株価支持にコミットすれば大問題
経済は活性化せず下落リスクが高まる

?最初に述べたように、金融緩和政策が行き詰まっているにもかかわらず、追加緩和を求める声が強い。

?すでに述べたように、これは実体経済の改善を求めるものでなく、株価の引き上げを求めるものだ。したがって、国債の買い入れというよりは、ＥＴＦの買い入れを求めているのであろう。

?これまでもすでに日銀とＧＰＩＦによって日本の株価は支えられている。とくに2014年では、両機関は、かなりの買い越しになった。日本の株式市場はすでにかなりの程度、官製市場になってしまっている。この点から見ても、金融緩和は悪循環に陥っており、出口はますます遠くなっている。

?しかし、この状態を続ければ、日本の株価形成を著しく歪めることになる。しかも買い増したところで、経済が活性化するわけではない。他方で、日銀保有資産の下落リスクは高まる。

?言うまでもないことであるが、株式保有者は、全国民のごく一部分である。中央銀行が一部の人々の利益のために行動することになれば、その信頼性は大きく揺らぐことになるだろう。
1114：とはずがたり：2015/10/30(金) 22:51:53: 米国株式市場は急反発、ＦＯＭＣ声明受け
ロイター 2015年10月29日 06時54分 (2015年10月29日 11時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151029/Reuters_newsml_KCN0SM2W1.html

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ２８日の米国株式市場は急反発。主要株価３指数はそろって１％超上昇してこの日の取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利の据え置きを決定したものの、声明では１２月の利上げが依然あり得ることを強調した。
ダウ工業株３０種<.DJI>は１９８．０９ドル（１．１３％）高の１万７７７９．５２ドル。　　ナスダック総合指数<.IXIC>は６５．５４ポイント（１．３０％）高の５０９５．６９。　　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２４．４６ポイント（１．１８％）高の２０９０．３５。
主要株価指数はＦＯＭＣ声明の発表直後に大きく下げた。だが、投資家はＦＯＭＣ声明について、米国経済は利上げに耐えることができるとＦＲＢが確信しているというシグナルと受け止め、株価は急速に持ち直した。
ＩＴＧのリサーチ・セールス・トレーディング部門を率いるマイケル・マラレ氏はＦＯＭＣ声明について「（株式市場の）即座の反応は下落だった。しかし、ＦＲＢが米国経済に対する自信を強めると同時に海外情勢に対する懸念を弱め、米経済の長期的な健全性を明示するために利上げに前向きになっていることは望ましい構図と考える」と述べた。
セクター別では、ＦＯＭＣ声明を受け、金利上昇で恩恵を受ける金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は２．４％上昇した。一方、金利上昇局面で軟調になりやすい公益株は売られ、Ｓ＆Ｐ公益株指数<.SPLRCU>は１．１％低下した。原油相場の上昇を好感してＳ＆Ｐエネルギー株指数<.SPNY>は２．２％上げた。
個別銘柄では、前日に市場予想を上回る四半期決算を発表したアップル<AAPL.O>が４．１％上昇し、主要株価指数を支えた。
短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は１．５％安。インターネットコンテンツ配信サービスのアカマイ・テクノロジーズ<AKAM.O>は１６．７％急落。両社とも前日に発表した四半期決算が失望を誘う内容だった。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２４２８で下げ６４５（比率は３．７６対１）、ナスダックは上げ２２５２で下げ６０５（３．７２対１）だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約８５億株で、過去２０営業日平均の７２億株を上回った。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値　　　　17779.52（＋198.09）
前営業日終値　　　17581.43（‐41.62）
ナスダック総合<.IXIC>
終値　　　　5095.69（＋65.54）
前営業日終値　　　5030.15（‐4.55）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値　　　　2090.35（＋24.46）
前営業日終値　　　2065.89（‐5.29）
1115：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:17:33: 2015年 10月 30日 17:36
バズーカ不発に市場は動揺せず、日銀にイエレンの「助け舟」
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/kuroda-boj-yellen-idJPKCN0SO0VI20151030

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は追加緩和を見送ったが、市場の動揺は最小限で抑えられている。物価見通しを引き下げながら、政策維持というわかりにくい決定だったが、直後の株安・円高は限定的で日銀に対する信頼感は保たれたようだ。

原油さえ落ち着けば物価は上昇基調に戻るという強気な見通しを疑問視する声も多いが、同じく物価に強気な予想を示した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文が、日銀にとって思わぬ「助け舟」となっている。

＜切り返した日本株とドル／円＞

日銀が物価見通しを後ずれさせながら追加緩和を見送った場合、最も心配されていたのは、日銀に対する市場や消費者の信頼感が低下しないかという点だ。

物価は本当に上がるのか、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は効果があるのか、デフレ脱却のための意気込みは本物なのか──などに対して疑いを持たれれば、デフレ脱却に最も重要なインフレ期待は低下してしまう。

１０月前半に行ったロイター調査では、４割超が今回の追加緩和を予想していたが、今のところ市場に混乱はみられていない。前日発表された９月鉱工業生産が上振れし、追加緩和期待がすでに後退していたこともあるが、日経平均.N225は１５０円安、ドル／円JPY=も５０銭程度の下落にとどまり、その後は反転した。「日銀の信認低下というムードが強まっているわけではない」（国内証券の株式トレーダー）という。

日銀の黒田東彦総裁は、決定会合後の会見で「原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、２０１６年度後半ごろに目標の２％程度に達する」とこれまでの発言を繰り返した。物価は原油価格の下落による一時的なもので、原油さえ下がらなければ、物価は再び上昇基調に戻るという強気な見通しだ。

けさ発表された９月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は２カ月連続でマイナス。９月の実質消費支出も減少した。７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）もゼロ成長近辺の予想が多い。黒田総裁がいくら強気な見通しを示したとしても、疑問符がついてしまうところだったが、海外中銀からの「援軍」が、市場の信頼感低下を食い止めたようだ。

＜「原油の影響は一時的」で日米一致＞

前日発表されたＦＯＭＣ声明文。「労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する」と指摘した。原油価格が落ち着けば物価も上昇するという、その物価見通しは黒田総裁の主旨と一致する。
1116：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:17:57: >>1115-1116
前月２４日のイエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の講演。そこでは、インフレ期待が安定している下では、輸入物価の変動など一時的なショックがもたらすコアインフレ率の変動は一時的であり、いずれ収束するとの見方が示されていた。「イエレン議長の強気な見方は、黒田日銀の援護射撃になったかもしれない」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏は話す。

実際、原油価格の下落は昨年の夏ごろから始まっており、下げ止まったのは今年１月ごろ。あと３カ月もすれば、前年比でみた物価押し下げ要因は消える。「２％はともかく、前年比での物価は徐々に上昇して来る」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）との見方も多い。

「物価の番人」たる中央銀行総裁が、強気な物価見通しに自信を示すことで期待インフレを押し上げようというのが、「リフレ政策」の１つの筋道だ。タカ派なＦＯＭＣ声明文のおかげで、少なくとも１２月までは円安（ドル高）圧力が維持される見通しであり、日米中銀の「連携プレー」が市場の信頼感低下を防ぐかもしれない。

＜今後の追加緩和には「矛盾」も＞

しかし、気を付けなければならないのは、これで日銀に対する信頼感が増したわけではないという点だろう。

当初警戒されていた海外勢の株売り・円買いが限定的だったのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の追加緩和を示唆する発言や、日本の補正予算編成をめぐる報道など、他方面からの「援護射撃」の効果も大きい。「２％の物価目標の早期達成は形骸化したとの見方が広がりやすい」とみずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏と警戒する。

また、複数の市場筋によると、午後になって公的年金やその他機関などいわゆる「クジラ系」と見られるまとまった株買いもみられ、そうした買いが市場の安心を誘った面もあるという。

市場では、いずれ追加緩和が実施されるとの予想は根強い。それが信頼感低下を押しとどめ、株安・円安を防いだもう１つの要因でもある。しかし、今回追加緩和を見送った理由が原油価格の影響にあるとするならば、今後、追加緩和を実施すれば矛盾が生じる。突発的な理由ならともかく、原油価格の影響は徐々に薄らいでいくというのが日銀の予想であるためだ。

追加緩和の手段が乏しくなる中で、次は「最後のカード」とも言われる。来年１月の展望レポート中間評価の発表時に追加緩和があると有力視されているが、ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト井出真吾氏は「手段も効果も限定的にならざるを得ない。出すタイミングが重要だ」と指摘する。

市場の信頼感を失わなず、最大限の効果を発揮させる。そうした難しい課題を黒田日銀がどうこなしていくか、市場も固唾（かたず）を飲んで見守っている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1117：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:18:43: 2015年 10月 30日 10:20
実質消費支出、9月は前年比0.4％減　基調判断「横ばい」に下方修正
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/household-spending-sept-idJPKCN0SN34520151030

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万４３０９円となり、実質前年比で０．４％減少した。減少は２カ月ぶり。季節調整済み前月比も１．３％減となり、３カ月ぶりに減少したことなどを踏まえ、総務省は基調判断を「足元では横ばいの状況」に下方に修正した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．２％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

足元の消費支出が減少に転じたことなどから、総務省は消費支出の基調判断を「横ばい」とし、これまでの「このところ持ち直している」から下方に修正した。基調判断の変更は２０１３年２月以来となる。もっとも、総務省では食料や家具・家事用品などへの支出が増加していることもあり、「必ずしも下方（修正）ではない」と説明している。

項目別にみると、９月は自動車等関係費や通信など「交通・通信」が実質前年比９．０％減、パソコンやカメラなど教養娯楽用耐久財を中心とした「教養娯楽」が同２．３％減、「被服および履物」が同０．７％減などとなった。一方、設備修繕・維持など「住居」が同１２．２％増、エアコンなど家庭用耐久財を中心に「家具・家事用品」が同５．６％増などとなった。

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９月は秋の大型連休の「シルバーウイーク」があり、国内パック旅行や外食などが増加したものの、自動車購入の減少や月前半の台風などによる天候不順が消費抑制に影響したとみられている。

９月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４１万５４６７円となり、実質前年比で１．６％減少した。減少は６カ月ぶり。名目も同１．５％減となった。
1118：とはずがたり：2015/11/05(木) 08:10:52: 時価総額１７・５兆円に…日本郵政など３社上場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%91%EF%BC%97%E3%83%BB%EF%BC%95%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%93%E7%A4%BE%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-BBmOGy9
読売新聞 11 時間前

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が４日、東京証券取引所１部に株式を上場した。

３社の株価はいずれも売り出し価格を大きく上回る水準で推移し、終値を基に時価総額を計算すると、３社の単純合計で約１７・５兆円で、１９８７年のＮＴＴの約２５兆円以来の大型上場となった。

各社の終値は日本郵政１７６０円（売り出し価格１４００円）、ゆうちょ銀１６７１円（同１４５０円）、かんぽ生命３４３０円（同２２００円）だった。かんぽ生命は値幅制限の上限（ストップ高）で取引を終えた。

終値を基にした時価総額は、日本郵政７兆９２００億円、ゆうちょ銀行７兆５１９５億円、かんぽ生命２兆５８０億円となる。
1119：とはずがたり：2015/11/07(土) 21:50:52: 2015年 11月 2日 18:22
コラム：追加緩和見送った日銀ロジックの矛盾＝熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/column-hideokumano-idJPKCN0SR0IW20151102?sp=true
熊野英生
熊野英生第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　２日］ - 日銀は、消費者物価が２％の伸び率になる目途を、２０１６年度前半から２０１６年度後半に先送りした。理由は、原油下落であるから、追加緩和を実施するに及ばないということだ。

黒田日銀総裁は、消費者物価が生鮮食品とエネルギー価格を除いた指数でみると、９月は前年比１．２％まで上昇している点を強調する。通常の生鮮食品を除く総合指数では、８月、９月と続けて、前年比０．１％下落とマイナスの伸びだが、エネルギー要因を除外したものに注目すべきという理屈だ。物価指標は基調的に上昇しているのだから、追加緩和はしなくてもよいというのが日銀のロジックである。

筆者は、この理論武装には落とし穴があると考える。エネルギー要因は１年経てば物価に与える影響が一巡すると言っているのに、円安効果は１年経って物価に対する影響が一巡すると考えないのか。ここは論理矛盾だ。

日銀の追加緩和が２０１４年１０月に行われて、為替レートが円安に向かい、輸入物価が上昇したのは周知の事実である。その波及が生鮮食品を除く食品価格を押し上げ、日用品や耐久消費財の価格上昇にも寄与している。日銀は、財分野での価格転嫁の連鎖を強調するが、大元の輸入価格の上昇が弱まれば、やはり物価上昇圧力は減衰していくのではあるまいか。

日銀のルールは、物価を押し下げるエネルギー要因は除外して、物価を押し上げる円安要因は除外しないという妙な基準を使っている。

物価変動の原因には、外から加わった外生要因と、経済の内側の変化によって起こる内生要因の２つがある。生鮮食品の価格を物価変動から除くのは、生鮮食品価格が天候によって動かされる外生要因だからだ。外生要因はコストプッシュ要因、内生要因はディマンドプル要因と言い換えてもよい。

エネルギー要因は外生要因の代表例であるが、長い目でみると、中国の景気減速が原油価格を押し下げているので、内生要因の側面もある。円安要因も短期では外生要因だが、長い目でみると内生要因になっていく。

＜賃上げは停滞、消費拡大効果も確認できず＞

日銀が強気でいられる根拠は、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数がプラスであることだが、円安効果が一巡してくると、その勢いが減衰して、日銀の理論武装も苦しくなっていく。

その点について日銀は、企業収益の拡大が賃金上昇（＝ユニット・レイバー・コストの上昇）へと波及するかたちで、内生的メカニズムが働くという二段構えの論理を採っている。原油下落も円安も間接的には企業収益を押し上げていくから、経済メカニズムの中でそこから賃上げが進んで、コストプッシュと同時に需要押し上げも進むというロジックで、物価上昇のシナリオを描く。

ところが、今のところ、賃上げへの期待感は強くとも、その効果はまだ限定的である。２０１３年平均の現金給与総額を基準にして、２０１５年１―８月の給与水準を評価すると、ボトムからわずか０．５％しか上昇していない。賃金上昇が消費拡大を促す効果も、明確な連動がみられていない。コストプッシュから、ディマンドプルへとスイッチする原理は残念ながら、まだワークしていないのが実情である。

＜問われる「躊躇なく調整」発言の本気度＞

消費者物価２％の目途を、２０１６年度前半から２０１６年度後半に先送りしたのに、日銀が追加緩和をしなかったことは、追加緩和のハードルを上げた。目途を先送りするほどに展望レポートを下方修正したにもかかわらず、追加緩和をしないのならば、日銀は「どういった状況になれば追加緩和のトリガーを引くのだろうか」という疑問が、多くの金融関係者の頭に渦巻いている。

要するに、黒田総裁の「躊躇（ちゅうちょ）なく調整」という言葉が疑われているのだ。日銀のシナリオが崩れれば、即座に追加緩和を行うだろうという理解は、現在は成り立たなくなっている。日銀と金融市場との間でも、何を基準に考えればよいかが分からなくなって、コミュニケーションがとり難くなっている。

基本的に、日銀追加緩和の予想は当面成り立たなくなってしまった。ただし、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数が大きく下向きに変わってきたり、黒田総裁がまた別のロジックを持ち出してきて、先行きのリスクを強調し始めると、それが追加緩和のシグナルになるだろう。
1120：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:42:45: 米の利上げは固まったなー。

2015年 11月 7日 00:27
米雇用統計、予想上回る大幅増：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/us-payroll-instantview-idJPKCN0SV23E20151106?sp=true

［６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増となり、市場予想の１８万人増を大きく上回った。

伸びは２０１４年１２月以来最大。失業率も５．０％と前月の５．１％から低下し、２００８年４月以来の水準となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズマネジメント（米ウイスコンシン州）の首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

驚異的な内容だった。特に製造業部門の週間労働時間もかなり勇気付けられる結果となった。

米経済が再び乱気流に巻き込まれることがなければ、明らかに１２月利上げは正当化される。

＜ウエスタン・アセットマネジメント（米カリフォルニア州パサデナ）のエコノミスト、マイク・バズダリッチ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切るのはほぼ確実となった。

ＦＲＢのコミュニケーション次第では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）２回に１回のペースで動きがある可能性もある。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞

疑いなく１２月利上げ観測を支援する結果となった。１２月利上げに対し懐疑感を持っていた向きも、考えを変える必要が出てくるかもしれない。

１回の統計で何も決まるわけではないが、今回のような結果は無視できるものではない。
1123：とはずがたり：2015/11/15(日) 19:45:37: 2015年 11月 14日 01:22 JST
10月米小売売上高予想届かず、個人消費ペースダウン
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/us-retail-sale-oct-idJPKCN0T21US20151113

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した１０月の米小売売上高は前月比０．１％増で、市場予想の０．３％増を下回った。自動車の売り上げが予想外に落ち込み全体を押し下げた。個人消費のペースが落ちたことを示唆し、第４・四半期の経済は力強く回復するとの期待が後退する可能性がある。

９月の数字は当初発表の０．１％増から横ばいへと下方修正された。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「個人消費が引き続き経済活動の原動力となるとみているが、今回の小売統計で米経済が非常にぜい弱な状態で第４・四半期入りしたことが示された」と述べた。

１０月の自動車・同部品は０．５％減で、９月の１．４％増からマイナスへ転じた。自動車メーカーが発表した１０月の自動車販売台数は好調だったため、予想外の内容となった。

自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高は０．２％増と、市場予想の０．４％増を下回った。９月の数字は当初発表の０．１％減から０．１％増へ上方修正された。コア売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。

ガソリン安を背景に１０月はガソリンスタンドの売り上げも０．９％減少した。９月は４．０％減だった。

衣類は横ばいだった。建材・園芸は０．９％、家具は０．４％の増加だった。スポーツ用品・趣味関連は０．４％、外食は０．５％、オンライン小売りは１．４％増えた。一方で電子・家電は０．４％減少した。

小売売上高の期待外れの内容は、消費者がガソリン安に伴って増えた可処分所得をここ１年で大きく値上がりした家賃の支払いに充てていることを示唆する。

ただ、６日に発表された１０月の雇用統計は底堅く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利上げに踏み切るとの見方が大きく変わることはなさそうだ。ＦＲＢは２００８年１２月以降、政策金利をゼロ近辺に据え置いている。

第３・四半期のＧＤＰは年率換算で前期比１．５％増に減速した。企業が積み上がった在庫を解消するため生産を控えたほか、エネルギー業界は原油安に対応するため引き続き投資削減を進めた。
1124：とはずがたり：2015/11/17(火) 08:39:31: 大体先進国の成長率が高々数％なのに強欲な株主ども(＝ハゲタカファンドやそれへの出資者ども)は余りに高い成長率を企業に求めすぎなのである。
まあその求め過ぎが途上国への進出と途上国の経済発展をもたらしてきたのであるからホモエコノミクスとしての人間の業の世界人類への恩恵は計り知れないって訳だけど。

2015年 11月 6日 17:14 JST
焦点：中国減速が企業に迫る戦略再考、失った「天の恵み」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/analysis-china-mnc-strategy-idJPKCN0SV0TI20151106?rpc=188&sp=true

［上海／チューリヒ　６日　ロイター］ - 中国経済の減速により、多国籍企業は世界第２位の経済大国である中国を、先進国市場のように扱うことを余儀なくされている。もはや利益を求めて同国にまい進することはなく、事業のプレミアム化や、人材投資による生産性の向上を図ったりしている。

過去１０年の大半で、世界経済成長の主な原動力であり続けた中国は、他の経済国が苦境にあえぐ中、利益押し上げを求める国際的大企業にとっては「天の恵み」だった。

しかし中国政府は現在、習近平国家主席が「ニューノーマル（新常態）」と呼ぶ、より持続可能な成長へと自国経済のリバランスを図ろうとしている。２０１５年の成長率が約７％と、四半世紀ぶりの低水準になるとみられる中、多くの企業が今期の決算で業績不振の理由に中国を挙げている。

「われわれは新たな段階、成長鈍化を伴うニューノーマルに突入した。これはビジネスの活力や見通しを変える」と、米自動車大手フォード・モーター(F.N)の中国法人フォード・チャイナのジョン・ローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上海で開催された米企業会議で語った。

過去数週間で、軟調な売上高や業績の下方修正を中国の弱い需要が原因だとする企業は、英高級品ブランドのバーバリー(BRBY.L)や「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ(YUM.N)、米コンピューターサービス大手ＩＢＭ(IBM.N)や日本の産業用ロボットメーカー安川電機(6506.T)など多岐にわたる。

１０月に発表された日本の９月貿易統計では、輸出が伸び悩み、予想外の赤字になる一方、韓国第３・四半期の輸出は前期比０．２％減と、１年ぶりのマイナスに。両国とも中国経済の減速が影響している。

建設や鉱業関連企業が最も危機感を感じている。米重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は、最大１万人の人員削減を計画しているほか、２０１６年の設備投資予定額が２０１２年の水準の半分以下になるとしている。また、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)は、同社の中国事業が来年１５％落ち込む可能性があると予想している。

＜長期的変化＞

中国が２桁成長を記録し、外国企業がわれ先にと同国に進出した２０００─２０１０年のような日々はもう戻ってこないかもしれない。習国家主席は３日、今後５年間の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。

中国政府が、これまで自国経済を支えてきた輸出と投資主導の成長モデルから舵を切ろうとする中、企業は戦略の見直しを迫られている。
1125：とはずがたり：2015/11/17(火) 08:39:54: >>1124-1125
「一般的に、成長をひたすら追い求めることから、事態の複雑さを認識する方へと恐らくシフトしている」と、米衣料小売り大手ギャップ(GPS.N)のグレーターチャイナ（中国・台湾・香港）担当ゼネラルマネジャー、アビンタ・マリク氏は、前述の上海会議で、本社の意向がどのように変わったかとの質問にこう答えた。

中国の消費者の嗜好が洗練され、一部の企業はそれに応じた商品開発への投資を増やしている。

「商品の再開発を行っている。欧州でやっているのと同じようにイノベーションやリノベーションに投資している」と、スイスの食品大手ネスレ(NESN.VX)のポール・ブルケＣＥＯは語った。同社は先月、長期成長目標に今年は届かないとの見通しを示している。

中国の李克強首相は１日、「中国は大規模な市場を持っており、可能性もある。潜在的な消費力は完全には発揮されていない」とし、「中国の現在の消費は（潜在能力の）半分だと考える。まだ十分な拡大余地がある」と述べた。ただ問題は、消費がまだ工業製品の需要落ち込みの穴を埋めてはいないことだ。

「個人消費は急速に高まっているが、従来の産業投資の減少を相殺するには至っていない」と、スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ(ABBN.VX)のウルリッヒ・シュピースホーファーＣＥＯは先週、第３・四半期決算で純利益と売上高の減少を報告した後でこのように述べた。

＜成長を求めて＞

中国の消費者が成長し、裕福になり、情報を得るにつれ、ヘルスケアは見込みのある分野と言える。

「根底にある基本的なことは何ら変わらない」と、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジェフ・ボーンスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０月、自社のヘルスケア・テクノロジー事業についてこう述べた。「いまだ１５億人の人口がいて、また病院を建設している。民間のマーケットは１四半期で１５─２０％成長している」

第３・四半期に中国の売り上げを伸ばしたスイス製薬大手ロシュ・ホールディング(ROG.VX)は、主力のがん治療薬市場の成長は堅調で、後発医薬品（ジェネリック）に直面し、低迷する既存の同社製品の売り上げを補っているとしている。

一方、中国での自動車販売の伸び悩みは、独自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE)のような世界的メーカーに、自動車金融や補修、保険などでいかに最大限の売り上げを上げるかを指南するディーラー教育プログラムを強化させている。

また、サービス部門は中国経済における数少ない明るい材料の１つだ。財新／マークイットが４日発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と、３カ月ぶりの高水準となった。

ＡＢＢのシュピースホーファーＣＥＯは、同社が予備の備品や各部門のコンサルタント業務などを提供するサービスセンターを新たに開設したとし、「顧客はまだサービスの提供をあまり受けていない。われわれはそこを大いに強化している」と語った。

（原文：Adam Jourdan、John Miller　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1126：とはずがたり：2015/11/17(火) 10:20:57: >>1120>>1122>>1123

2015年 11月 9日 11:18 JST
コラム：米雇用統計は重視され過ぎ
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/usa-employment-breakingviews-idJPKCN0SY04220151109?sp=true
Robert　Cyran

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ウォール街が毎月の非農業部門雇用者数に取りつかれているというのは、実に愚かな構図だ。１０月に２７万１０００人増加したことは、仕事を見つけた人たちにとってみれば重みがあるのは間違いないが、投資家が考えているほどの意味は持たない。

非農業部門雇用者のデータは変動が大きく、すぐに改定される性質があり、経済の健全度を探る指標としては筋が悪い。重要であるのは、トレーダーやアナリスト、報道関係者がひときわ注目するからという理由がほとんどすべてだろう。

米国の雇用トレンドは過去数年にわたり上向きで推移し、２０１５年中は月間平均で約２３万人の新規雇用が生まれた。２０１０年に１０％前後だった失業率は、足元で５％まで下がった。

ただし短期的な数字は、天候や季節、一時的な雇用などの予測不能な要素次第で左右されるため、信頼性に欠ける。労働省の統計はこれらの変化を常に補完できるわけではなく、上下双方におよそ１０万人の誤差が生じてしばしば後で改定される。

また月次ベースの雇用の変動は、米経済の規模に比べれば些細なものだ。米国の総人口は約３億１９００万人で、労働力人口はこのうち１億５０００人程度を占める。

その上に非農業部門雇用者数は、経済の動きを見通す際にはほとんど役に立たない。雇用者数は２００７年終盤の景気後退開始時期まで増加していたし、景気回復が始まった２０１０年以降も数カ月にわたって減少を記録した。

もちろんこのデータにはそれなりの価値もある。雇用増は景気拡大局面、雇用減は縮小局面を示すことが多いので、経済の現状をおおまかに把握することができるのだ。経済の天気が雨かどうか、窓から指を出して確かめることに似ている。その意味で１０月は、「晴れ」だったように見受けられる。

それでもウォール街は、息をひそめて次回の雇用統計を待つのだろう。雇用と物価上昇率の関係が希薄であるにもかかわらず、債券投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするかどうかの手掛かりを探るかもしれない。トレーダーは雇用統計に基づいてポジションを定め、報道関係者は雇用統計の数字から記事のストーリーを展開させていくかもしれない。しかしより合理的な世界であるなら、月次の雇用者数はその価値に相当するもっと低い扱いになる。

●背景となるニュース

＊米労働省が６日発表した１０月の非農業部門雇用者数は前月比２７万１０００人増加し、２０１４年１２月以降で最大の伸びを記録した。

＊失業率は５％と、２００８年４月以来の低水準になった。

＊労働省の発表は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

1.usa.gov/1pZUoBm
1127：とはずがたり：2015/11/17(火) 11:02:08: >予想を下振れたのは在庫の部分であり、在庫を除いた最終需要は前期比０．２％増。４―６月期に弱かった個人消費は回復し、在庫調整は進捗（しんちょく）、さらには輸出も持ち直すという形で、見た目の悪さに比べると中身は改善した。ただし、今回も設備投資の弱さは続いており、過去最高の企業収益および完全雇用に近い状態になっても、景気は足踏み状態と言わざるを得ない。

2015年 11月 16日 19:04 JST
コラム：内憂外患の日本経済、追加緩和は必要か＝岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/column-mariiwashita-idJPKCN0T50HP20151116?sp=true
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１６日］ - 東京時間１３日の金曜日は平穏に終わったが、海外時間にパリで同時多発攻撃が発生、改めて地政学リスクが意識される状況となった。

過去に大都市で発生した大規模攻撃と言えば、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃、２００４年３月１１日のスペイン・マドリード列車爆破事件、２００５年７月７日のロンドン同時爆破事件が挙げられる。

米同時多発攻撃当時の市場の反応は一時的にドル安・株安というリスクオフ相場となったが、いずれも１カ月程度でテロ前の水準に戻した。他の２つの爆破事件では、さらに一過性のショックにとどまった。今回のパリ同時多発攻撃の場合、発生が週末だったことで材料を消化する時間があったこと、直後の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で議論されることなどから、リスクオフ相場の長期化に至らずに済むと思われる。

なお、ロンドン同時爆破事件当時の英国は景気が停滞していたため、同事件発生から１カ月後に英中央銀行は利下げに踏み切った。その点を考えると、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はすでに、１２月３日の理事会で追加緩和の要否を判断すると明言しており、ＥＣＢの追加緩和決定の可能性は極めて高くなった。筆者は、中銀預金金利の引き下げを予想する。

一方で、リスクオフ相場が長期化しないという前提に立てば、既定路線になりつつある米国の１２月利上げは実施されるはずだ。ただし、あくまでも金融政策の正常化であり、その先は不透明感が漂う。インフレ動向にこだわれば、米国の利上げは１回で終わってしまう可能性がある。

足元では原油だけでなく、非鉄金属でも商品価格は下げ止まらない。年内の米利上げ観測が高まってから、ファンド筋の売りが止まらず、代表的な国際商品指数であるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数は１３日、１３年ぶりの安値をつけた。世界的な需要減少、供給増加のミスマッチのもと忍び寄るデフレ圧力は、インフレ目標のある中央銀行にとっては当面の悩みの種となりそうだ。

＜日米欧景気に温度差＞

１６日朝発表の日本の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比０．２％減、年率換算で０．８％減と２四半期連続のマイナスとなり、市場予想平均の年率０．２％減からやや下振れた。

しかし、予想を下振れたのは在庫の部分であり、在庫を除いた最終需要は前期比０．２％増。４―６月期に弱かった個人消費は回復し、在庫調整は進捗（しんちょく）、さらには輸出も持ち直すという形で、見た目の悪さに比べると中身は改善した。ただし、今回も設備投資の弱さは続いており、過去最高の企業収益および完全雇用に近い状態になっても、景気は足踏み状態と言わざるを得ない。

同じ７―９月期実質ＧＤＰの前期比年率の伸びは、速報値で米国が１．５％増、ユーロ圏が１．２％増であることに比べると、日本の０．８％減は弱く見えてしまう。それでも７―９月期は過去の数字であり、重要なのは１０―１２月期以降に持ち直していけるかだ。

米国では、アトランタ連銀のＧＤＰナウが、１３日時点で１０―１２月は２．３％増と堅調な見通し。ユーロ圏では、けん引役であるドイツで中国経済減速の影響とフォルクスワーゲン問題、フランスで今回の多発攻撃の影響が考えられ、回復の勢いが持続できない可能性がある。
1128：とはずがたり：2015/11/17(火) 11:02:33: >>1127-1128
日本では１２日発表のＥＳＰフォーキャストの１１月調査（回答期間は１０月２９日から１１月５日）では、予測平均で７―９月期の落ち込み（前期比年率０．１３％減）から１０―１２月は持ち直す姿（同１．３７％増）が示されている。以下、個別項目をチェックしてみよう。

＜日銀は様子見の可能性大＞

まず７―９月期の個人消費は前期比０．５％増と、４―６月期の同０．６％減からプラスに転じた。プレミアム商品券を使った消費の活発化に加え、４―６月期にあった天候要因は剥落、軽自動車は増税による販売不振から持ち直した。

雇用者報酬は前年同期比で実質１．６％増と、４―６月期の同０．７％増に続き、２四半期連続のプラスでプラス幅も拡大。所得面の後押しもあったとみられる。１０―１２月期については、新車販売が１０月分で前月比２．５％増（当社季調値）と３カ月連続のプラスであり、滑り出しは順調。今後も新車投入効果が期待されている。

また、冬季賞与支給に伴い、所得環境の改善が続くと見込まれること、冬場の値上げ報道が少ないことなどから、消費は底堅く推移すると予想される。１２日時点の日経・東大日次物価指数の１週間平均を見ると、前年比１．４７％（直近ピークは９日の１．６６％）上昇、月次では１０月１．２５％（９月１．２５％）上昇と物価上昇に一服感が出てきた。

ただし、設備投資は前期比１．３％減と、４―６月期の同１．２％減に続き２四半期連続のマイナスとなり、各種設備投資計画の強さとは対照的な弱い動きが続いている。設備投資の先行指標である機械受注（除く船電・民需ベース）は、７―９月期が前期比１０．０％減と２００９年１―３月期以来の大幅マイナス。海外経済の先行き不透明感を背景に、受注の手控えが浮き彫りになった。１０―１２月期は前期比２．９％増と持ち直す見込みだが、手控えムードが続くようなら、下振れる可能性が高い。

それゆえに、今年の官民対話は設備投資を促すことから始まり、アベノミクス第２ステージの具体的取り組みの一番に、法人税改革（早期に２０％台に引き下げ）や省力化・省エネ・環境対応投資の促進、規制改革などが挙げられている。政府は税制や制度面を整えるので、あとは民間が取り組むかどうかである。民間にボールが投げられており、不確実性が伴う。

最後に輸出は前期比２．６％増と２四半期ぶりのプラス。好調な米国向けに対して、当面はアジア向けの弱さが懸念される。

なお、１０月の米中製造業景況指数の新規受注が好転し始めた。筆者は前回コラムで、生産統計について季節調整の歪みか生産構造の変化の可能性を指摘した。８―９月生産の前月比の振れ方は、８月の天候要因、今年９月についてはシルバーウィークの影響もあるが、ＩＴサイクルが従来のパソコンＯＳからスマートフォンに主役交代、短期化が影響している可能性が大きいと思われる。

１０日の米ニューヨーク市場では、ｉＰｈｏｎｅ受注減少との見方でアップル株が下げた。今後、１０―１２月期の計画から下方修正はやむなしだが、７―９月期から持ち直す方向性は見えている。また、インバウンド消費（非居住者家計の国内での直接購入＝輸出に含まれる）は実質ベースで２．８４兆円（４―６月期２．５４兆円）、ＧＤＰ全体への寄与度もプラス０．１％となったのは明るい材料だ。

結局、日本のＧＤＰは２四半期連続のマイナスとなったが、日銀のシナリオが大きく崩れるわけではない。その対応は政府の補正予算だけで十分と筆者は見ている。

６日の黒田日銀総裁講演では、新興国経済減速の影響を見る上で重要なポイントは、「企業のコンフィデンス」と明言した。筆者は１２月１４日発表の１２月短観での事業計画（企業収益、設備投資）の下方修正はやむなしと見るが、問題はその下方修正度合いだろう。それでも日銀が最後の追加緩和を検討する可能性があるなら、物価の基調が弱まる、もしくは企業のコンフィデンスが大きく下振れる場合（賃金動向で来年４月）か、急激な円高・株安進行時だろう。
1129：名無しさん：2015/11/17(火) 22:56:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000093-mai-soci
＜相場操縦容疑＞「兜町の風雲児」の名前、再び
毎日新聞 11月17日(火)20時14分配信

　◇東京地検特捜部が加藤※容疑者ら３人逮捕

　金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された加藤※（あきら）容疑者は、１９７０年代後半から投資家集団「誠備（せいび）グループ」を主宰したことで知られる。数々の銘柄の株価を意図的につり上げたとされ、「兜町の風雲児」とも呼ばれた。８１年に脱税容疑で逮捕されたが、８０年代後半に市場に復帰。関係者は「昭和の時代から残る最後の大物相場師だ」と話す。

　東京地検特捜部は１７日、有名投資集団の元代表で株式サイト運営団体「般若の会」代表の加藤※、妻の幸子（７４）、長男で大阪大大学院助教の恭（たかし）（３６）の３容疑者を、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕した。

　加藤容疑者が関わったとされる銘柄は投資家から常に注目された。グループで数百億円とも言われる資金を投入、株価を高騰させたうえ高値で売り抜けていたとされ、顧客には国会議員や大企業の幹部ら有力者が多数いたとも言われる。

　「バブル期までは市場全体が『賭博場』で、加藤容疑者はその時代のエースだった」。長年、経済事件を取材するジャーナリストは振り返る。

　バブル崩壊後は株式市場全体が低迷し、相場を形成しづらくなった。９２年には市場の不正に目を光らせる証券取引等監視委員会が発足。「大物仕手筋」と呼ばれた相場師たちは徐々に姿を消した。

　そんな中、加藤容疑者はバブル後も「新しい風の会」「泰山」などのグループを設立して活動を続けていたとされる。株価が異常な値動きを示すと、インターネット上では加藤容疑者の関与がうわさされ、「Ｋ氏銘柄」と呼ばれることもあった。【一條優太】

※は「日」の下に「高」
1130：とはずがたり：2015/11/19(木) 14:43:04: 現状で失敗しているのは明らかな何だけど決定的な破綻が無い限り失敗しているように認識して貰えないのが問題だなぁ。

>「アベノミクスは失敗に終わったと思う。（「アベノミクス２．０」として打ち出された）新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」
小気味良いなぁ(ﾟ∀ﾟ)

>１６日発表の７─９月期ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる
そうなんか。

2015年 11月 18日 08:16 JST
インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ
http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/saxobank-cio-interview-idJPKCN0T61WG20151117?sp=true

［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。

コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている。

インタビューは同氏が来日した１７日に東京で行った。概要は以下の通り。

――日本経済の現状をどうみるか。

「アベノミクスは失敗に終わったと思う。（「アベノミクス２．０」として打ち出された）新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」

「中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。

だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない」

「日本の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態になっている。

「日銀のバランスシートは今も拡大しているが、拡大のペース自体は鈍化した。その傾向は今後さらに強まるとみている」

――為替について。

「ドル円相場の上昇に伴い資産価格は上昇してきたが、それも最終局面に差しかかっている。一時的に１３０円まで上昇する可能性はあるものの、１年後にはドルが下落し、２年後にはさらに一段のドル安が進むとみている」

「ドル下落は、私が２０１６年に起きると考える変化だ。ドル安になれば、コモディティ価格は安定し、新興国市場の投資意欲は高まり、ひいては日米欧の輸出セクターへの追い風となり、世界経済の成長に寄与するだろう」

「もし私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、新興国市場はさらなる危機に瀕するだろう」

――日本に求められることは。

「私は、日本に必要なのは円高だと確信している。

日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の１年の末にリセッション（景気後退）に陥ったという現実を見つめるべきだ（１６日発表の７─９月期ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる）。

円安は資産価格を人為的に上昇させはするが、それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、日本経済の問題の解決策とはならない」

「通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。日本は本当にすべきことを見失った結果、国内企業の設備投資は落ち込み、日本の競争力を大いに弱めた。

円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向にある。一方で、輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている」

「日本にはモーニングコールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。それができるのは円高だと思う。

日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。

しかし為替は言い訳にすぎない。問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」

(インタビュアー：植竹知子　編集：高木匠)
1131：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:46:41: >日銀は政府が発行した１２０.３兆円の長期国債のうち９７.８兆円を購入している
気が狂ってるなぁ(;´Д｀)

2015年 11月 19日 18:12 JST
コラム：日銀が追加緩和に動かない理由＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/column-torusasaki-idJPKCN0T80TS20151119?sp=true

［東京　１９日］ - 日銀は大方の予想通り、今回も金融政策を据え置いた。その決定を受けて円が買われているのを見ると、一部には追加緩和期待から円の売り持ちポジションを造成していた向きがいたのかもしれない。

過去２週間ほど円は主要通貨の中で比較的弱い通貨だったが、これは日銀の追加緩和に対する期待による円売りが要因となっていた可能性がある。

実際、一部海外投資家の日銀に対する追加緩和期待は強い。もちろん、真剣に日本経済のことを思い追加緩和が必要と考え、日銀は今こそ動くべきだとの意見も多い。しかし、中には、ここまで円安・株高を演出してきた海外投資家にそっぽを向かれないように追加緩和を行う必要があるのではないか、などという意見まで聞かれることもある。

金融政策は、日本経済全体や日本に住んで円という通貨を使っている人々の生活安定のために行われるのであって、誰かのポジションのために行われるものではないだろう。

日銀は昨年１０月の追加緩和以降、１年間にわたり政策変更を行っていない。中には、日銀はこの１年間何もやっていないと批判する向きもいるかもしれない。しかし、今年に入って以降、日銀は政府が発行した１２０.３兆円の長期国債のうち９７.８兆円を購入している。日銀のバランスシート規模は昨年１０月時点では対国内総生産（ＧＤＰ）比５８％だったが、今年１０月末時点では７５％まで拡大している。

また、日銀は昨年１１月以降の１年間で２兆９７６０億円分の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入している。つまり、日銀は量的質的緩和政策を今でも続けている。中央銀行のバランスシート規模を大きくすることが本当に金融緩和になるなら、緩和度合いは今でも膨らんでいることになる。

＜黒田総裁「グローバルスタンダード」発言の真意＞

筆者は、日銀の追加緩和はしばらくないと見ている。根拠の１つは、他でもない、日銀が２％の物価上昇を目指す理由だ。黒田日銀総裁は昨年３月の講演の中で２％の物価上昇を目指す理由の１つとして、「グローバルスタンダード」を挙げている。つまり、主要国の多くが２％の物価上昇率を目指しているから、日銀も同じ程度の物価上昇を目指すということである。

これは単なる人まねではなく、円相場を安定させるという狙いがあると考えられる。ドル円相場が長期的には円高方向へのトレンドを続けていたのは、日本のインフレ率が平均的に米国のインフレ率を下回っていたからだ。デフレとは、物の価格が下がることを意味するが、同時に通貨の価値が上昇していることを意味する。インフレはその逆に物の価格が上がることを意味するが、同時に通貨の価値が下落していることを意味する。

もし日本と米国のインフレ率の長期的な平均値に差がなくなれば、ドル円相場はあるレベルを中心に上下動するだけで、長期的な方向性を持たなくなる。ドル円相場が長期的に見て、６０円台まで下落してしまうとか、１８０円台まで上昇してしまうとか、心配する必要はなくなる。
1132：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:47:02: >>1131-1132

ちなみに、ユーロドル相場は長期的に見ても方向感を持たず、おおむね１．１２ドル近辺を中心に上下動しているだけだ。これは米国とユーロ圏のインフレ率の長期平均に差がほとんどないからである。つまり、日銀も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も平均的なインフレ率を２％程度にすることができれば、ドル円相場は短期的には大きく上下動するかもしれないが、長期的に水準を変えて行くようなトレンドは持たなくなる。

黒田総裁および日銀が、このように各国のインフレ率を横目で見ながら金融政策を行っているのであれば、今は２％のインフレ率達成を焦る必要はないと考えるかもしれない。なぜなら、米国、ユーロ圏、英国、スウェーデンなど主要国の多くの消費者物価指数は足元で前年比０．０％近辺にあるからだ。

現状、主要国で前年比２％を達成している国はノルウェーしかない。また、日銀が最近好んで参照している、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数、つまり米国のコアと同じベースで見ると、前年比プラス１．２％となっている。これは米国の前年比プラス１．９％よりは低い水準だが、ユーロ圏、英国、スウェーデン、スイスよりは高い上昇率だ。日本のインフレ率は、現状でおおむね他の先進国の平均的な水準にある。こうした環境が長期的に続くのであれば、円相場は総じて安定するはずである。

＜賃金上昇率は日銀緩和では上向かない＞

もっとも、その他主要国のインフレ率が日本と同じ低水準を今後も続けるかどうかは、ここから数カ月が見極めどころになる。仮に原油価格が現状程度で推移すると仮定すると、原油価格の前年比マイナス幅は今年末から来年初めにかけて急速に縮小することになる。

日本の消費者物価指数の中で、エネルギー価格の前年比は９月時点でマイナス１２．１％だが、仮にエネルギー価格の水準が変わらないとすれば、来年１月には前年比マイナス幅は６％台まで低下する。他主要国では、エネルギー価格のマイナス寄与が小さくなるにつれて全体の消費者物価指数が上昇してくるだろう。その時、日本でも同様に上昇してくるかどうかが注目される。

さて、日銀はなぜ追加緩和をしないかという点に話を戻そう。今の時点で、追加緩和を行うことによってインフレ率押し上げを進めないもう１つの理由も、黒田総裁は昨年３月の講演で触れている。総裁は当時、「賃金が上昇せずに、物価だけが上昇するということは、普通には起こらないことだ」と述べて、目指すべきは「賃金も物価も緩やかに上がる世界」と指摘した。

しかし、実際には賃金の上昇はやや鈍い。前述したように生鮮食品・エネルギーを除いた消費者物価指数は前年比プラス１．２％上昇しているが、賃金の上昇率は０．５％前後にとどまっている。ここからインフレ率をいたずらに上昇させてしまうと、実質的な賃金の伸びがマイナスとなってしまう可能性がある。

国内経済政策の焦点は今や日銀の金融政策から、企業行動の方にシフトしており、必要な対策は財政・税制対策になってきていると考えられる。日銀が追加緩和をしても、企業が雇用者に支払う給料を増やすとは思えない。

世界経済を取り巻く環境は常に変化している。以前成功した政策が今でも成功するとは限らない。日銀は世界経済情勢の変化を眺めながら、今までとは異なる有効な手段を考えているのかもしれないし、今は動かないことが得策と考えているのかもしれない。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
1133：とはずがたり：2015/11/23(月) 00:36:32: 2015年 11月 20日 16:02 JST
日本株再浮上させた海外勢の買い、「全員参加型」から変わる中身
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/cross-market-japan-stocks-idJPKCN0T90K120151120?sp=true

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均.N225を２万円近くまで押し戻したのは、またしても外国人投資家の買いだが、その「中身」は以前と異なる。オイルマネーの勢いが減衰する一方、特定の外資系証券からの大口先物買いが目立つ。アベノミクスや日本株に対する海外勢の見方は楽観と悲観に二分されてきており、これまでのような「全員参加型」ではなくなりつつある。

＜オイルマネーに陰り＞

海外勢の買い越し額が小振りになってきた。現物株と先物合わせて、海外投資家の日本株の買いは、１０月第３週から前週まで４週連続の買い越しとなったが、その平均額は週４０６７億円。４月の４週連続の買い越し時は平均５８９５億円、２─３月の５週連続の買い越しの際は平均６１０８億円だった。

こうした外国人投資家の買い越し規模の縮小の背景には、オイルマネーの勢いが弱まってきたことがあるとみられている。「原油価格の下落により、財政面で苦しくなった産油国が、余剰資金を運営してきたソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ，政府系ファンド）などを取り崩す動きが出ている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。

実際、サウジアラビア通貨庁（中央銀行）の対外純資産は昨年８月に過去最高の７３７０億ドルを記録したが、今年９月には６４７０億ドルまで減少。２０１２年１１月以来の低水準を記録した。計９００億ドル、日本円（１２０円で計算）で１０兆８０００億円減ったことになる。
　
オイルマネーは「ロンドンを中継所として、日本に入ってきている」（外資系証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。財務省が公表している地域別の対内証券投資をみると、英国からの株式・投資ファンド持ち分は、８、９月と、２０１２年１１月以降の「アベノミクス相場」で初の２カ月連続のマイナス（計２兆４２１６億円の流出）となった。７月までは３兆５７１６円の買い越しだった。

＜モルガン・スタンレーの大口買い＞

一方、市場の話題を集めているのが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の大量の先物買いだ。

実は、前週の海外勢の現物と先物の買い７４５５億円の中には、同社の買いが多く含まれていた。市場筋によると、２２５先物とＴＯＰＩＸ先物を合わせて、約５１００億円を買い越していたと推計されている。外国人投資家の前週の先物の買い越し額は４４５１億円だったため、同社分を除けば先物は売り越しとなる。
1134：とはずがたり：2015/11/23(月) 00:36:44: >>1133-1134
この背後にいる「買い主体」については明らかになっていない。「これまで同社はこうした大量の先物買いをみせることが少なかったため憶測を呼んでいる。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）は別の証券会社を使うことが多いとされることから、グローバルマクロ系ヘッジファンドではないかといった思惑が出ている」（国内大手証券トレーダー）という。

ただ、こうした一部投資家からの買いを除けば、海外勢の動きは、これまでの「全員参加型」のアベノミクス相場とは様相が変わり始めている。

海外投資家は８月第２週から９月第５週まで、８週連続で計７兆０７９９億円を売り越しており、「足元の買いはその反動にすぎない」（大和証券・投資戦略部シニアストラテジストの塩村賢史氏）との見方もある。２０１５年は前週までの累計で約１．８兆円の売り越し。１３年は１５．６兆円の買い越し、１４年は７０００億円弱の買い越しだった。

＜「テスト期間」に入るアベノミクス＞

海外勢の買いが一様ではなくなりつつある背景には、日本経済や日本株への見方が分かれてきたことがある。

メリルリンチの１１月のファンドマネージャー調査によれば、グローバル投資家による日本株の配分状況はプラス２８％と前月から５％ポイント増加し、引き続きオーバーウエートとなった。国内の企業業績や景気に対する懸念は後退し、日本株は割安との見方が維持されているという。欧州に次いで２番目の高さだが、今回のパリ同時多発攻撃で、日本株にシフトする動きが強まる可能性もありそうだ。

しかし、日本経済は、２年で２％の物価目標をいまだ達成できず、実質国内総生産（ＧＤＰ）も２期連続のマイナス。デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、アベノミクスについて「すでに失敗している」と述べた。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの主席エコノミスト、榊原可人氏は、アベノミクスが「テスト期間」に入ってきたと指摘する。「名目成長率が金利を上回り、デフレ脱却のための環境は整った。円安効果が薄れ、物価も伸びが鈍くなりつつあるなかで、今後も企業が利益を出し続けていけるかを見極める段階だ。その点で海外勢も見方が分かれている」と話している。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
1135：とはずがたり：2015/11/23(月) 19:21:32: 2015年 11月 20日 12:59 JST
日銀、ＣＰＩ発表日に日銀版コアコア指数など公表へ
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/boj-core-idJPKCN0T90BG20151120?rpc=188

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。

原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスに留まっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの価格の動きがかい離しており、物価の基調が見極めにくくっているのが背景にある。

このため日銀は２０日、様々な物価指数の特性を比較衡量した２つのリポートを公表した。一つめのリポートは、日銀の調査統計局によるもので、コアＣＰＩや日銀版コアコアＣＰＩなど値動きの大きな品目を除去した指数の方が、日本経済の潜在的な供給力に対する需要の過不足を示し、景気の良し悪しを反映するとされる需給ギャップの動きと連動する度合いが大きいと結論づけている。

もう一つのリポートは、日銀で金融政策を担当する企画局の白塚重典・政策調査課長が執筆。各種指数の過去１０年間の動きを分析し、基調的な物価変動を推計。基調的な動きにもっとも近いのはコアＣＰＩと刈込平均値とした。

同時に、足元は原油価格の急落がかく乱要因として作用していると判断し、足元では、コアＣＰＩが基調的な動きを必ずしも反映していると言い難く、基調的な動きを把握するには日銀版コアコアＣＰＩの動きなども見る必要があるとしている。

(竹本能文)
1136：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:54:27: 「日本の平均家庭」意外な貯金額とその対策
プレジデントオンライン 2015年11月26日 10時15分 (2015年11月26日 13時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/President_16740.html

金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯）を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1209万円で、昨年（1182万円）よりも27万円増加していることがわかった。金融商品別で見ると、預貯金が53.2％、有価証券が17.7％、生命保険が16.9％という結果に。
こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏は次のように分析する。
「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は400万円。これは、1年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は30.9％と、前年と比較して0.5ポイント増加しています。いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より66万円増え1819万円となりました。すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。この1年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」
富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。株の評価額が上がったり、債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

■IS、難民、中国経済市場は波乱含み
ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた。
「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、1209万円あれば安心とも、400万円で不安だとも言えません。ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えたブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）
ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。
「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアNISA』もはじまります。贈与税の枠（年間110万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」
1137：とはずがたり：2015/11/28(土) 20:46:33: 村上世彰氏に強制調査　自宅の捜索には村上氏自らが立ち会う
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151125-00000458-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11月26日(木)0時56分配信

旧村上ファンドの村上世彰元代表が、違法な相場操縦をした疑いで、証券取引等監視委員会が、関係先を強制調査した。自宅の家宅捜索には、村上元代表自らが立ち会っていたことが、新たにわかった。
村上氏は2006年、「皆さん、たぶんね、僕のことがすごく嫌いになったのはね、むちゃくちゃもうけたからですよ。たぶん、むちゃくちゃもうけましたよ。2,000億(円)くらいもうけたんじゃないでしょうか」と述べたいた。
かつては、「時代の寵児(ちょうじ)」ともてはやされた、旧村上ファンドの村上世彰元代表。
証券取引等監視委員会は25日、村上元代表に対し、強制調査に乗り出した。
関係者によると、村上元代表は、大量の売り注文で意図的に株価を下げたあとに、株を買い戻し、株価が上昇したあとに再び売るなど、違法な相場操縦を行った疑いがあり、ほかにも、これまで摘発されたことのない、新たな手法が使われているという。
村上元代表が、この自宅の捜索に立ち会っていたことも、新たにわかった。
調査の対象には、村上元代表の長女・村上絢氏の自宅や、経営する投資会社なども含まれている。
村上氏は2000年、「僕たちのやりたいことは、この国の経営システムを変えたい」と述べていた。
旧通産省の官僚だった、村上元代表。
日本で初めて、敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛け、その後、「もの言う株主」としても注目された。
村上氏は2005年、「上場するっていうことは、自由に株の売買をしてもらうことですよ。それが嫌だったら、上場やめろと。上場なんかするなと」と述べていた。
しかし、旧ライブドアが、ニッポン放送の株を大量に買い占めた際、事前にライブドア側から、その情報を聞き、株を購入したインサイダー取引の疑いで、2006年に逮捕され、その後、起訴された。
逮捕直前には、異例の記者会見を開き、「『そらいけ、やれいけ、ニッポン放送だ』っていうのを聞いちゃったでしょと。聞いちゃったと言われれば、聞いちゃってるんですよね」と述べていた。
2011年、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決が確定した。
村上元代表は、株の世界から引退すると宣言していたが、2013年ごろから、株式への投資を再開していたという。
そして、2015年8月、長女・村上絢氏が率いる投資会社が、大阪市の電子部品商社「黒田電気」の株式を大量に取得。
村上元代表を社外取締役にする株主提案を行い、再び注目が集まった。
しかし、結果は否決。
それから3カ月がたち、今回の強制調査となっている。
最終更新:11月28日(土)5時17分Fuji News Network
1138：とはずがたり：2015/12/01(火) 08:33:01: >>1073>>1097
>野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は実に９．４兆円だった。
損失は８兆円弱に収まった様だ。

公的年金の運用損失7．8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目―7～9月
時事通信 11月30日(月)17時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000088-jij-pol

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年7～9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。
　赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。
　8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4～6月期はプラス1．92％）に悪化した。
　記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。
1139：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:50:45: >>1138

ＧＰＩＦ「損失8兆円」で怒りを向けるべきは誰か？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%87%EF%BD%90%EF%BD%89%EF%BD%86%E3%80%8C%E6%90%8D%E5%A4%B18%E5%85%86%E5%86%86%E3%80%8D%E3%81%A7%E6%80%92%E3%82%8A%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAfU29e
ダイヤモンド・オンラインダイヤモンド・オンライン
山崎元
8 時間前

　公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、7～9月期の運用実績を発表した。この時期は、中国の景気減速懸念が表面化した通称「チャイナショック」で内外の株価が大幅に下落した時期だったので、どのくらいの損失額になっているかが発表前から注目されていた。

　発表された損失額は7兆8899億円、収益率では?5.59％であった。9月末の運用資産額は135兆1087億円だ。

　絶対額として大きな損失なので、「ＧＰＩＦは何をやっているのだ」と怒る方、あるいは心配になる方がいらっしゃるかもしれないが、少なくともＧＰＩＦの運用部隊に対して「怒る」のは正しくない。

　ＧＰＩＦは昨年の10月に新しい「基本ポートフォリオ」を定めた。この基本ポートフォリオの内訳は、「国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％」である。

　7～9月期のそれぞれの資産の収益率は、国内債券が0.62％、国内株式は?12.78％、外国債券は?0.91％、外国株式は11.01％（それぞれＧＰＩＦが事前に「ベンチマーク」として定めた指標による）なので、基本ポーフォリオ通りであったならば、加重平均した収益率は?5.87％となる。

　この期間の現実の収益率は?5.59％だから、この間ＧＰＩＦの運用部隊は、0.28％ほど基本ポートフォリオによる「複合ベンチマーク」を上回っている。常識的な運用評価としては、「よくやった」とされなければならない。期首の運用資産額約141兆1000億円と掛け算すると、4000億円近く損失を少なく済ませたことになる。

　この間のＧＰＩＦの運用は、「勝ち・負け」で言うなら、「勝ち」なのだ。運用の仕事ぶりに関しては「褒める」のがフェアだ。

　主な勝因は、内外の株式を「アンダーウェイト」していたことだ。ＧＰＩＦは6月末時点で国内株式を23.39％、外国株式を22.32％と、標準とされる25％よりも少なく持っており、運用期間中にもあまり大きくは買い増ししなかった。

　なお、この期間の内外株価の大幅な下落の影響で、9月末時点での国内株式と外国株式の構成比率はそれぞれ21.35％、21.64％に6月末よりも減少している。運用の行動としては、この期間中に国内株式も外国株式も買い増ししているはずだが、株価の下落がこれを上回って比率が減少した。

　その後、現時点までに、株価がかなり戻っているので、この比率は上昇していると思われるが、基本ポートフォリオの「25％」までは、内外株式両方ともまだ少し余裕があるはずだ。

　ただし、念のため付け加えると、ＧＰＩＦ並みの巨額資産の運用で、四半期単位でリスク資産をオーバーウェイトしたりアンダーウェイとしたりを行って超過リターンを取りに行くことは現実的ではない。基本ポートフォリオに近い配分でポートフォリオを持って、小幅な調節と、中身の運用の改善を目指すのが普通だ。基本ポートフォリオ変更に伴う「移行期間」が終わったら、各資産に設定された「巨大な」許容乖離幅は、もっと小さなものにしていいのではないだろうか。

「長期運用だから」と言うが短期の結果でも「損は損」
　ＧＰＩＦは情報公開を進めようとしており、動画サービスのYouTube内にＧＰＩＦ専門のチャンネルである「GPIF channel」を作り、7?9月期の実績を発表する記者会見を公開した。ご興味のある読者は、是非ご覧になってみてほしい。

　かつて運用会社に勤めていた筆者としては、「年金運用は、短期的な損益ではなく長期的な損益で見るべきだ」といった、運用会社の言い訳として聞き慣れた台詞を、日頃は言い訳を聞く立場にあるＧＰＩＦが熱心に言っているのが面白い。
1140：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:51:04: >>1139-1140

　長期的に収益を獲得することを目的に運用している資金だし、資金サイズ的に身軽に動くことができる運用条件ではないので、短期の損益で良し悪しを評価されてはたまらないという意識があるのだろう。

　ただし、短期的な損であっても、「損は損」であり、その後に必ずそれが取り戻せるという保証はないのであって、「長期、長期…」と言い募るのは、不適切だ。

　四半期報告の説明としては、複合ベンチマークに対する勝ち負けとその要因を、その期間の仕事の良し悪しの評価として、第一に述べるべきだった。本当はＧＰＩＦ自身の口から「この四半期は約8兆円の損失になっていますが、運用としては上手くいっていると評価されるべき結果です」と言い切ってほしかった。

市場運用開始時からの累積で「安定的な収益」を強調するのは不適切
　説明者は、「市場運用」を始めた2001年からの累積収益の推移を表すグラフを見せて、かなり安定的に年率にして2.79％になる収益を稼いできたと強調していたが、このグラフの見せ方はやや不適切だ。

　なぜなら、期間中、現在のハイリスクな運用方針になったのは、昨年の10月末のことだからだ。それ以前の低リスクな運用方針（「基本ポートフォリオ」が）だった時期の累積収益額の変動度を見ると、まるで今後も「安定的に」収益を稼ぐことが期待できるかのように見えてしまう。

　市場運用開始の時期からの累積収益を見せる点に関しては、現在のＧＰＩＦについて説明しているというよりは、過去の厚労省の方針を事後的に正当化したがっているようなニュアンスを感じた。

　なお、YouTube動画では、「長期運用」以外に、ＧＰＩＦがハイイールド債に投資することに対する説明が行われていた。

　これは、一部の週刊誌などが「ジャンクボンドへの危険な投資だ」と危機感を煽るような記事を載せたことに対して、反応したものではないかと推測される。

　この説明は、おおむね納得できるものだった。

　ハイイールド債は、信用リスク（デフォルトを起こすリスク）がある分、利回りの高い債券への投資だが、巨額の資金があって大規模な分散投資が可能なＧＰＩＦにとって、むしろ適切な運用資産だ。

　個人的には、国内企業の大株主となることで利益相反の心配がある国内株式への投資よりも、筋のいい運用であるようにも思える。

こんなにハイリスクが必要なのか？問題は運用目標と基本ポートフォリオ
　話が前後するが、ＧＰＩＦがYouTubeで説明した長期のパフォーマンスは、基本方針が現在のハイリスク運用に変更される前までの期間を採るとしても、特に公的年金の運用として意識される賃金上昇率と比較すると結果的に「まずまず」のリターンを獲得してきた。

　デフレから脱却した後の、賃金上昇率のハードルが上がる経済環境に対応するとしても、四半期で約8兆円も損が出るようなハイリスクなポートフォリオが必要なのだろうか。

　本連載では、「名目賃金プラス1.7％の確保を目指せ」という、リスクを見ずにいきなりリターンを求める厚労大臣の運用目標の与え方が、運用の考え方として不適当だと何度か指摘してきたが、この問題に加えて、「この運用目標なら、もう少しローリスクな運用方針でも達成できるのではないか」という検討も必要であるように思われる。

「国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％…」は、アベノミクスを盛り上げたいという首相官邸に、「指示された」と言わないまでも、その期待を忖度して、リスク資産を「盛り」過ぎたような感じがする。

　金融資産の他に自分の稼ぎもあれば不動産もあるといった、元気でお金持ちのビジネスパーソンの金融資産の運用方針であれば、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオくらいの比率でリスクを取ってもいいと思うが、多くの国民は、公的年金の運用でここまで大きなリスクを取ることを望んでいないのではないだろうか。

　目標の与え方と共に、基本ポートフォリオの作り方も検討の対象にすべきだろう。

「四半期で8兆円の損」が出ることの適否については、ＧＰＩＦの運用部隊ではなく、まず、厚労大臣及び、基本ポートフォリオを作った運用委員会に見解を求めるべきだろう。
1141：とはずがたり：2015/12/03(木) 00:28:18: 10月実質消費支出は前年比-2.4％、足取り鈍く2カ月連続減
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/160337.php
2015年11月27日（金）10時18分

１１月２７日、総務省が発表した１０月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比２．４％減となった。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO）
［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万２４０１円となり、実質前年比で２．４％減少した。減少は２カ月連続。季節調整済み前月比も０．７％減と２カ月連続で減少。個人消費は足取りの鈍い状況が続いている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．１％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

１０月の消費支出減少に最も大きく影響したのは自動車購入などの自動車等関係費。総務省では４月の軽自動車増税の影響で弱めの傾向が続いているとしている。電話通信料の減少もあり、「交通・通信」は前年比７．５％減となった。このほか、大学授業料などの「教育」、パソコンやテレビなどの「教養娯楽」も減少した。

一方、設備修繕維持など「住居」や外食など「食料」、冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」は増加した。

実質消費支出は８月に３カ月ぶりの増加に転じたものの、その後は２カ月連続で減少しており、回復の足取りは鈍い。総務省では、前月に「横ばいの状況」に下方修正した基調判断を据え置いた。

１０月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４８万５３３０円となり、実質前年比で０．９％減少した。減少は２カ月連続。名目も同０．６％減となった。

(伊藤純夫)
1142：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:24:35: 2015年 12月 2日 20:09 JST
コラム：名目ＧＤＰ目標600兆円の賞味期限＝熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/column-hideokumano-idJPKBN0TL0UJ20151202?sp=true

［東京　２日］ - 残念なことに、政府が名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指すという目標を掲げたことに、金融市場は反応薄である。民間エコノミストの間でも、６００兆円をめぐって活発な議論は起こっていない。筆者はこの数字に批判的であるが、それを積極的に擁護する専門家がほとんどいない事態は異様にも感じられる。

６００兆円の発端は、安倍首相が９月２４日に記者会見を開いて、新・３本の矢を打ち出したことに始まる。目標の達成時期こそ明記されていないが、２０２０年ごろに名目ＧＤＰが６００兆円に到達する見通しだという。直近の名目ＧＤＰが５００．６兆円（１５年７―９月１次速報）であるから、ちょうど１００兆円の上積みになる。

ところで、安倍政権はなぜ目標を「名目ＧＤＰ６００兆円」という金額で表示しているのだろうか。成長目標は通常、経済成長率で示すことが多い。絶対値の名目ＧＤＰを用いずに、名目成長率３％を目指すと言えばよいのではないかと感じる。もしも研究開発費を新たに名目ＧＤＰにカウントすると、１５―３０兆円のかさ上げになるという批判も、「２０年度に３％の名目成長率」を目指すと当初から言っていれば、うまくかわせるはずだ。

あえて合理的な根拠を探すと、「名目ＧＤＰ水準ターゲット」という目標は、インフレ目標政策を拡張させた水準ターゲットを念頭に置いているのだろう。そうした知識のある識者が知恵をつけた可能性はある。

一般的に言われる名目ＧＤＰ水準ターゲットは、たとえ今年の名目成長率が３％成長を実現できなくても、未達成部分は翌年の目標に上積みされる。今年の未達成分が来年に上積みされて、来年の政策運営がより積極的になるのがメリットだとされる。達成ペース３％成長のとき、今年の成長率が１％の実績（２％未達）だったとすれば、来年は５％成長を目指して、２０年に６００兆円の水準に近づけるという理屈になる。

＜名目ＧＤＰ目標の弱点、期待形成に逆効果＞

もっとも、名目ＧＤＰ水準ターゲットは「より金融・財政政策の刺激を強める効果がある」という理屈に筆者は納得できない。

例えば、１５年度の名目ＧＤＰが５０５兆円、１６年度が５１０兆円の実績で着地したとしよう。１７―２０年度の残された４年間で５１０兆円から一気に６００兆円を達成できると、多くの国民が予想するようになるだろうか。単純計算で、残された４年間では平均４．２％を目標にしなくては２０年度の名目ＧＤＰ６００兆円はクリアーできない。

通説では、政府・日銀は景気刺激を積極化して、１７―２０年度は４．２％成長に猛進すると理解される。しかし、常識的には、多くの国民は１７年以降、名目ＧＤＰ水準ターゲットは絵に描いた餅と考えるようになるだろう。つまり、当初数年間が未達になると、期待形成は弱まる。目標が非現実的になると、神通力が失われるということだ。期待に働きかける効果は、最初だけに限られ、かい離するほど効果を失うというのが名目ＧＤＰ水準ターゲットの弱点だ。

筆者がこうした理屈から推測するのは、６００兆円の名目ＧＤＰ水準ターゲットが信ぴょう性を持つ（効果を持ち得る）のはごく短期間だという結論である。

安倍政権の任期は１８年９月までであり、黒田総裁も１８年３月に退任する可能性が高い。この間、１７年４月に消費税１０％への引き上げが予定されている。こうした日程から考えて、名目３％を継続できるとは思えない。

１７年秋に消費税の反動減が出尽くしたタイミング辺りで、その後の経済状況をみながら、名目６００兆円の実現が事実上不可能かどうか定まってくるだろう。裏返しに言えば、名目ＧＤＰ６００兆円ダーゲットの賞味期限は１７年秋くらいまでと先読みすることができる。

そこを過ぎると、１８年度と１９年度は名目ＧＤＰ６００兆円の目標設定は、有名無実になって、影響力を失うだろう。深読みすれば、アベノミクスの第３弾として、１７年中盤以降に新たな政策パッケージとなる新「新・３本の矢」が打ち出されて、仕切り直しになる可能性がある。名目ＧＤＰの目標設定が、政策目標として信じられるのは、目先１年から２年程度に限られるだろう。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
1143：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:57:33: 2015年 12月 3日 14:25 JST
来年の世界経済見通し悪化、米景気後退や中国ゼロ金利も＝シティ
http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/city-usa-china-idJPKBN0TM0BX20151203

［ロンドン　２日　ロイター］ - シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。考えられるシナリオとして、米国の景気後退（リセッション）入りや中国のゼロ金利政策導入の可能性を挙げた。

シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。

シティは「逆イールドは市場予想よりも速いペースで起こりそうだ」と説明した。

一方でシティは中国について、デフレ圧力と成長下振れリスクにより、政府は財政政策の緩和や人民元安誘導を余儀なくされるだろうと予想。新興国としては初めて政策金利をゼロに引き下げる可能性もあると付け加えた。
1144：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:08:58: 2015年 12月 3日 08:59 JST
米経済はほぼ完全に回復、早めの利上げが望ましい＝ＳＦ連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/sf-fed-idJPKBN0TL2QR20151202

［ポートランド（米オレゴン州）　２日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、米経済が完全な回復に近づいている現状を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は事実上のゼロ金利を早めに引き上げることが望ましいとの考えを示した。

同総裁は１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関する発言は慎重に避けたものの、この日の発言を踏まえると、今回のＦＯＭＣでは利上げに支持を表明する公算が大きいとみられる。

同総裁は講演で、米労働市場はほぼ完全に回復していると指摘。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を下回っているものの、インフレに対する一時的な下向き圧力が解消し、経済が力強さを増すにつれ、向こう２年以内にＦＲＢの目標水準に達するとの見通しを示した。

そのうえで「次の適切な措置は利上げとなる。個人的には早めの利上げを望んでいる」と述べた。
1145：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:29:55: なんでスーパーマリオ！？
しかし金融政策への市場の依存度って史上最高なような。金融緩和のシャブ漬けに株が依存症に罹ってるようだ。。

ロイター2015年12月04日 09:19
アングル：ＥＣＢの物価押し上げ能力に不安を抱き始めた金融市場
http://blogos.com/article/147998/

［ロンドン　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日の理事会で打ち出した追加緩和策について、市場は積極性に欠けた内容と受け止めた。

このため「スーパーマリオ」の異名を取るドラギ総裁ですら、ユーロ圏の物価を目標まで高めることはできないのではないかとの不安がくすぶり始めている。

ＥＣＢの緩和策は中銀預金金利の０．１％ポイント引き下げと債券買い入れプログラムの６カ月間延長などにとどまり、欧州株は３カ月ぶりの大幅安に見舞われた。ユーロは３月以来の急伸となった。

しかし最も分かりやすい反応を示したのは国債市場だ。ドイツをはじめとするユーロ圏の国債は軒並み利回りが高騰し、ドイツ２年国債利回りは２０１１年３月以降で最大の上昇を記録した。

さらにＥＣＢがしばしば期待インフレ率として引き合いに出す５年後からの５年間の予想物価上昇率は、理事会前の１．８１％程度から１．７５％に切り下がった。

これは事実上、予見し得る将来において、ユーロ圏の物価上昇率はＥＣＢが掲げる２％弱に達することは引き続きないだろうと投資家が判断したことを表している。

資産運用会社カルミニャックのマネジングディレクター、ディディエ・サンジョルジュ氏は「経済と中央銀行の政策運営能力がともに期待外れだとすれば、市場が備えをしていないような事態になる」と語り、デフレの現実化を示唆した。

ユーロが対ドルで１．０９ドルを上回ったほか、ポンドや北欧通貨に対しても大きく値上がりしたことで、デフレ懸念は増幅された。

今週発表された１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比上昇率がわずか０．１％。しかもＥＣＢが３日に示した最新の物価上昇率見通しは２０１６年が１％、１７年が１．６％で、投資家の戸惑いは増すばかりだ。

アバディーン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、パトリック・オドネル氏は「誰もがドラギ氏が欧州を救う白馬の騎士としてさっそうと登場すると期待していたが、実際にはそうした姿で現れなかった」と述べた。

ＥＣＢウオッチャーにとっての問題は、今回の措置はドラギ氏や他のＥＣＢ理事会メンバーがユーロ圏経済の新たな落ち込みに備えて一部の手段を温存しただけのか、それとももはや打つ手がなくなりつつあるのかという点だ。

ウニ・クレディトのユーロ圏チーフエコノミスト、マルコ・バッリ氏は「本日の市場の反応が今後数日間続くなら、金融環境はＥＣＢの見通しに対する下振れリスクが高まり始める。追加緩和は金融環境がこれからどう進展するかにほぼ左右されるので、事態を注視し続ける価値はある」と指摘した。

（Marc Jones記者）
1146：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:30:13: >>1145

米国株は大幅安、ＥＣＢの決定に失望ＦＲＢ議長は利上げ示唆
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%B9%85%E5%AE%89%E3%80%81%EF%BD%85%EF%BD%83%EF%BD%82%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AF%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AAfZyGf#page=2
ロイター
12 時間前

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日の米国株式市場は大幅安となり、ダウ平均は２５０ドル以上値下がりした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した追加緩和策が期待はずれの内容となる一方、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で今月の利上げの可能性を示唆した。

ダウ工業株３０種(.DJI)は２５２．０１ドル（１．４２％）安の１万７４７７．６７ドル。

ナスダック総合指数(.IXIC)は８５．６９ポイント（１．６７％）安の５０３７．５３。

米国株は大幅安、ＥＣＢの決定に失望ＦＲＢ議長は利上げ示唆
c REUTERS 米国株は大幅安、ＥＣＢの決定に失望ＦＲＢ議長は利上げ示唆
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は２９．８９ポイント（１．４４％）安の２０４９．６２。

ＥＣＢは資産買い入れ計画の延長を決めたが、買い入れ規模の拡大は見送った。中銀預金金利の引き下げは予想通りで、追加引き下げには消極的な姿勢を示した。

ＥＣＢの政策発表を受けてユーロが急伸。投資家はポジションの修正を余儀なくされ、その影響が幅広い資産に波及した。

イエレンＦＲＢ議長はこの日の上下両院経済合同委員会で証言し、利上げが近付いているとの認識を示した。

投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数は１３．８％上昇し、１１月１７日以来の高水準となった。

東証：一時、３９０円安　ＥＣＢ追加金融緩和に失望感
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000e020140000c.html
毎日新聞　2015年12月04日　10時48分（最終更新　12月04日　11時44分）

　◇ＮＹ株　２５２ドル安の１万７４７７ドルと大幅続落

州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和の内容が期待に届かなかったとの失望感から売り注文が広がり、全面安の展開となった。日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比３９０円を超え、１万９５００円台まで下落した。

　ＥＣＢのドラギ総裁は３日の理事会後の記者会見で、国債の購入期限を少なくとも半年延長するなどの追加緩和策を発表した。ただ、購入規模の拡大など大胆な緩和策を期待していた市場では失望感が広がり、英国やドイツなど欧州市場の株価は軒並み下落。同日のニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株３０種平均の終値が前日比２５２．０１ドル安の１万７４７７．６７ドルと大幅に続落した。

　この流れを受けて、４日の東京市場は朝方から売り注文が殺到。外国為替市場の対ドル円相場が１ドル＝１２２円台半ばと、前日より１円近く円高・ドル安が進んだことで、自動車など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が下落している。他方、ＥＣＢの追加緩和が限定的だったことからユーロが急速に買い戻され、対ユーロ円相場は一時１ユーロ＝１３４円台と、前日より３円以上円安・ユーロ高が進んでいる。

　市場では「ＥＣＢが大規模な追加緩和を行わなかったのは、欧州を含む世界経済が緩やかに改善していることの裏返しでもある。株価の下落は限定的だろう」（野村証券）との声が出ている。【鈴木一也】
1147：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:34:17: >政治家や他の当局者の反対に遭ってもさまざまな措置を導入し続け、投資家から「スーパーマリオ」と称賛されたほどのドラギ総裁だが、

ドラギ総裁、「スーパーマリオ」形無し－失望の事実は隠しようなし
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYSV8G6K50XT01.html
2015/12/04 09:04 JST

（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、今回は失敗したかもしれない。
６週間前の前回の政策決定以降、ドラギ総裁と総裁に近い考えのＥＣＢ高官らは、インフレ回復の鈍さへの懸念と景気回復へのリスクに言及してきた。市場の期待は高まり、実際に発表された緩和策は結局それを裏切る形となってしまった。ＥＣＢ総裁の一言一句に神経を集中させる市場参加者を相手にしたさじ加減の難しさが浮き彫りになった。
バンク・ピクテのエコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「失望だったという事実は隠しようもない。当局者の発言によって期待は膨らんでいた」と語った。
ドイツ10年債利回りは2012年以来で最大の上昇となり、ユーロは対ドルで３％跳ね上がった。
ＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を６カ月延長して少なくとも2017年３月まで継続すること、購入対象資産に地方債を含めること、中銀預金金利を0.1ポイント引き下げることを決めたが、ＱＥの月間購入額は600億ユーロ（約８兆円）に維持した。投資家は0.1ポイントより大幅な金利引き下げを織り込み、ブルームバーグ調査では大半のエコノミストが月間購入額の拡大を予想していた。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、ヨアヒム・フェルズ氏は、「バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最近の著書で書いていた『金融政策は98％がコミュニケーションで行動は２％だけ』という言葉の正しさが証明された」と述べた。
ドラギ総裁は３日の記者会見で市場の期待と実際の政策の乖離(かいり)について問われ、「コミュニケーションが悪かったとは思わない」と答えた。「預金金利の引き下げ幅は適切だと考える。目標の達成に向けて適切な決定だったと確信している」と指摘した。
政治家や他の当局者の反対に遭ってもさまざまな措置を導入し続け、投資家から「スーパーマリオ」と称賛されたほどのドラギ総裁だが、これから評判の修復に取り組まなければならないかもしれない。
「ＥＣＢは自らが作り出した過剰期待に沿うことに完全に失敗した」とキャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミストのジョナサン・ロインズ氏は指摘し、「市場とエコノミストは今後、ドラギ総裁および他のＥＣＢ当局者らの言葉をこれまでより大幅に割り引いて聞くだろう」と話した。

香港オフショア人民元、上昇－ＥＣＢ緩和失望でドルが下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYTV6H6KLVR701.html
2015/12/04 19:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国人民元は４日、香港オフショア市場で上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策が期待を下回ったことでユーロが上昇し、ドルの需要が抑えられた。
オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ、華僑銀行）の謝棟銘エコノミスト（シンガポール在勤）は「投資家がＥＣＢの緩和規模に失望したことで、ユーロが押し上げられる一方でドルは下落し、人民元の短期的な支援材料となった」と指摘。「しかし、市場は中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を依然懸念しているため、元は中長期的には下落圧力に直面するだろう」と述べた。
ブルームバーグ集計のデータによれば、香港市場の人民元は午後５時（日本時間同６時）現在、0.04％高の１ドル＝6.4470元。一時は0.45％上昇していた。
前日のユーロ上昇を受け、中国人民銀行（中央銀行）は元の中心レートを0.2％引き上げ、１ドル＝6.3851元に設定した。中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、上海市場の人民元は0.07％安の6.4020元で終了した。
1148：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:34:42: >イタリア国内ではその活躍ぶりから、日本の人気ゲームのキャラクターにちなんで、「スーパーマリオ」とも呼ばれています。

【キーワード　No.698】ECBの新総裁「マリオ・ドラギ」氏（欧州）
http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1217634_1982.html
平成23年11月2日
1．「ECB総裁」とは？
　ECB（欧州中央銀行）の総裁は、通貨ユーロを導入する17カ国の金融政策を決める重責を担います。
　1998年6月のECB発足から2003年10月までの初代総裁は、オランダ出身のウィム・ドイセンベルク氏。第2代総裁は、フランス出身のジャンクロード・トリシェ氏です。トリシェ氏の任期は、先月末日まででした。
２．最近の動向
　先月末をもって、前ECB総裁のトリシェ氏が、8年の任期を終えて退任しました。在職中は、世界的な金融危機（リーマン・ショック）や欧州の財政問題などが発生するなか、ユーロの信頼維持に努め、「ユーロの守護神」と呼ばれました。
　そして後任に選ばれたのは、イタリア出身の「マリオ・ドラギ」氏（64歳）です。イタリアの財務次官、世界銀行の理事、民間金融機関の幹部などを歴任後、2005年12月からイタリア中銀の総裁を努めました。そして今月1日、ECBの第3代総裁に就任しました。
　国際的な評価が高く、「物価の安定と統一通貨ユーロを重視する人物」と評されています。ECBの目的に合致した総裁の誕生です。

３．今後の展開
　「マリオ・ドラギ」氏はローマ出身ですが、イタリア人的な陽気な性格ではなく、堅実主義者といった見方が一般的です。イタリア国内ではその活躍ぶりから、日本の人気ゲームのキャラクターにちなんで、「スーパーマリオ」とも呼ばれています。イタリアは1992年にリラを切り下げ、欧州為替相場メカニズムから離脱を余儀なくされる事態となりました。その後の挽回に大きく貢献したのがドラギ氏です。
1149：とはずがたり：2015/12/07(月) 02:06:57: 世界の債券発行額、８割減＝中国が影落とす―７～９月
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%82%B5%E5%88%B8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E9%A1%8D%E3%80%81%EF%BC%98%E5%89%B2%E6%B8%9B%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BD%B1%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%99%E2%80%95%EF%BC%97%EF%BD%9E%EF%BC%99%E6%9C%88/ar-AAg4FI3
時事通信
5 時間前

　【フランクフルト時事】国際決済銀行（ＢＩＳ）が６日公表した四季報によると、２０１５年７～９月期の国際金融市場での債券純発行額（発行から償還を差し引いた額）は、前期比約８割減の５００億ドル（約６兆１５００億円）となった。中国経済の減速を背景とした世界同時株安など、夏場の市場の大きな混乱が影を落としたとみられる。

　７～９月期の落ち込みは新興国が９８％減と顕著で、０８年のリーマン・ショック以降の最低を更新した。このうち中国は金融機関が９７％減、金融機関以外も６８％減となり、減速を主導した。
1150：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:11:13: >原油はドル建てで取引されるため、本来はドルと逆相関関係にある。しかし、足元で進むのは原油価格とドルの同時下落だ。
>リスクオフ局面では、ドルと円の需要が同時に高まり、通貨ペアとしては、それほど動かないことが多い。セオリー通りに動いていないのは、ドルのロングポジションが大き過ぎたためとみられている。

2015年 12月 10日 17:08 JST
焦点：原油安がドル／円押し下げ、リスク回避で大幅な調整誘発
http://jp.reuters.com/article/cftc-idJPKBN0TT0QL20151210?rpc=188&sp=true

［東京　１０日　ロイター］ - 原油安がドル／円JPY=EBSの重しになっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前に構築された大規模なドルロングポジションが、リスク回避の強まりに合わせて逆回転。原油安による低インフレで米国の利上げペースが減速するとの見方も浮上し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前での大幅な調整につながった。

一段の円高なら日銀が出動するとの思惑もからみ、当面は不透明な相場展開が予想されている。

＜原油安、巨大ドルロングの巻き戻しを加速＞

原油はドル建てで取引されるため、本来はドルと逆相関関係にある。しかし、足元で進むのは原油価格とドルの同時下落だ。９日のニューヨーク市場で、米原油先物CLc1が１％超下落。ドル／円も一時１２１．０７円まで急落し、１１月４日以来１カ月超ぶりの安値を付けた。

大きな背景としては、止まらない原油安が世界経済の減速懸念を想起させ、リスク回避ムードを増幅。「安全通貨」とされる円買いが増えているという構図だ。しかし、ドルも「安全通貨」の一つ。リスクオフ局面では、ドルと円の需要が同時に高まり、通貨ペアとしては、それほど動かないことが多い。

セオリー通りに動いていないのは、ドルのロングポジションが大き過ぎたためとみられている。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が４日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１日までの１週間）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドル買い越し額は４３４億７０００万ドルで、３週間連続で４００億ドルを上回る水準だった。

３日のＥＣＢ理事会で打ち出された追加緩和の内容が、市場の失望を誘発。それまで大きく積み上げられていたポジションが巻き戻されている。原油安はそれを加速させる材料だ。「ユーロショート、ドルロング、株ロングなど、ヘッジファンドなどがＥＣＢ理事会までに構築したポジションは、大きな損失を被った。１５─１６日のＦＯＭＣでさらにやられてはたまらないと、縮小を急いでいる」（国内投信）という。

＜原油安の長期化、米利上げペースにも影響か＞

原油が一段安となったのは、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）総会で加盟国間の意見がまとまらず、生産目標が設定されなかったことが発端だ。足元では下値のメドが立たず、米原油先物は「リーマン・ショック後の２００８年１２月の安値３２．４０ドルも照準に入ってきた」（国内銀）との意見も出ている。

目下、ドル／円マーケットの最大の関心事は、来年の米利上げペース。１２月の利上げはほぼ織り込まれ、来年、利上げが何回行われるかで、ドル／円の方向性が決まる可能性がある。

原油安傾向が長期化し、ディスインフレ傾向が強まれば、利上げペースは鈍化せざるを得ない、との見方も出ている。

みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、原油安が「これからのインフレ期待を屈折させ、米国の２回目、３回目の利上げの可能性を低下させるものになり得る」と指摘。ドル弱気シナリオの応援材料、すなわち円高要因になるとの見方を示す。

＜日銀追加緩和の思惑も＞

一方、原油安は、日銀の追加金融緩和を期待させる材料でもある。リスク回避ムードが強まるなか、株安・円高が進めば、２％の物価安定目標の達成が危うくなる。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が上方修正されたこともあり、日銀は少なくとも年内は動かないとの見方も多い。ただ「原油がこのまま年末までずるずる下げるようであれば、来年は催促相場になってもおかしくはない」（国内金融機関）との声も出ている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「ドルが１２０円レベルからどんどん値を下げた時、日銀の追加緩和論の蒸し返しも始まりそうだ」と話す。

ドルロングのポジション調整が一巡した後は、日米の金融政策に対する見方が、ドル／円の行方を左右する材料として再び浮上してきそうだ。

(杉山健太郎　編集：田巻一彦)
1151：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:13:08: 2015年 12月 12日 09:07 JST
米国株式市場は大幅反落、原油安で心理悪化
http://jp.reuters.com/article/stock-us-close-idJPKBN0TV00520151212?sp=true

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日の米国株式市場は大幅に反落して取引を終えた。米国の約１０年ぶりとなる利上げが警戒される中、原油価格の下落が止まらず、投資家心理が悪化した。

ダウ工業株３０種平均.DJIの終値は全面安となり、３０９．５４ドル（１．７６％）安の１万７２６５．２１ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３９．８６ポイント（１．９４％）安の２０１２．３７。

ナスダック総合指数.IXICは１１１．７０ポイント（２．２１％）安の４９３３．４７だった。

週間でも値下がりし、Ｓ＆Ｐは約３．８％安と８月２１日までの週以来の大きな下落となった。ダウは約３．３％、ナスダックは約４．１％それぞれ低下した。

原油安が主な押し下げ要因だった。商品相場下落の影響がより広範な経済に波及するのではないかとの不安が浮上した。北海ブレント原油LCOc1は約７年ぶりの安値に、米原油先物CLc1は１バレル＝３５ドル台に落ち込んだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、年明けには供給過剰が悪化する可能性があるとする月報を発表したことが嫌気された。

原油下落を受けてエネルギー株指数.SPNYは約３．４％低下し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要部門の中で最も大きく下げた。

取引時間の終盤にかけて売りは幅広い銘柄に波及した。ブライト・トレーディングのマーケッツストラクチャー部門を率いるデニス・ディック氏は「石油株の持ち高が多い投資家は、好調な銘柄でキュッシュを賄わなければならない」と述べ、オンライン小売りのアマゾン・ドットコム(AMZN.O)などに利益確定の売りが出たと指摘した。

この日は中国経済の減速懸念を背景に人民元CNY=が４年半ぶりの安値をつけた。米国の利上げに対する警戒感も強まり、市場心理の重しとなった。

合併で合意した米化学大手のデュポン(DD.N)とダウ・ケミカル(DOW.N)は５．５％と２．８％それぞれ値下がりした。１３００億ドル規模の巨大化学メーカーが誕生するが、規制当局による厳しい承認審査が待ち受けている。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げ２７４５で上げ３７６（７．３０対１）だった。ナスダックは下げ２３８８で上げ４４８（５．３３対１）だった。

米取引所の合算出来高は約８３億株で、直近２０営業日の平均である６９億８０００万株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　17265.21（‐309.54）

前営業日終値　　 17574.75（＋82.45）　

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　4933.47（‐111.70）

前営業日終値　　 5045.17（＋22.30）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　2012.37（‐39.86）

前営業日終値　　 2052.23（＋4.61）
1152：とはずがたり：2015/12/14(月) 18:08:06: 2015年 12月 14日 13:19 JST
焦点：大型ジャンク債ファンド破綻が示す非流動性資産投資の危険性
http://jp.reuters.com/article/funds-bonds-risks-idJPKBN0TX07520151214?sp=true

［ボストン　１１日　ロイター］ - 米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク社債）ファンドが事実上破綻したことで、時価の把握が困難で市場環境が良好なときでさえも取引しにくい非流動性資産を積み増す危険性が浮き彫りになった。

ミューチュアル・ファンド業界において金融危機以降で最大規模の破綻となった「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」(TFCIX.O)は今や１０億ドル弱まで資産規模が細っているが、ロイターの分析ではそのうちの少なくとも２０％を非流動性資産が占める。

リーマン・リバイアン・フリッドソン・アドバイザーズのマーティ・フリッドソン最高投資責任者によると、最も人気の高い米ジャンク債ファンドの一部も非流動性資産に大規模な投資をしているおり、その資産価値は現在のジャンク債市場の落ち込みを的確に反映していない恐れがあるという。

フリッドソン氏は「これら（の資産）は価格評価が難しいというまさにその理由で、必ずしも市場全般の低落を全面的には示していない。むしろ価格の透明性が非常に高い流動性資産を多く保有するファンドよりも、表面的にはパフォーマンスが良好に見えてしまう」と述べた。

ロイターが集計した米ジャンク債ファンドの規模別トップ１０で見ると、非流動性資産への投資比率が今年最も高いのはアライアンスバーンスタイン傘下のＡＢハイインカム・ファンド(AGDAX.O)だ。７月末段階で運用資産７３億ドルの中で非流動性資産は１０億８０００万ドルと１５％に達した。ちなみにサード・アベニューのフォーカスト・クレジット・ファンドは規模別トップ１０には入っていない。

アライアンスバーンスタインは、コメント要請に対して応答がなかった。

総額２３６０億ドルとされるジャンク債ファンドは今年、コモディティ価格下落や金利先高観を背景にここ７年で最悪のパフォーマンスを記録する見通し。このため一部大手ファンドは既に、最もリスクの高い資産への投資を絞り始めている。

アメリカン・ファンズ・ハイインカム・トラスト・ファンド（資産１７０億ドル）(AHITX.O)はロイターに、非流動性証券への投資比率を現在の１．６％から下げる方針を明らかにした。同ファンドは今年、非流動性資産投資で２億ドル近い損失を計上した。

アライアンスバーンスタインやアメリカン・ファンズ以外では、ブラックロック(BK.N)やワデル・アンド・リード・ファイナンシャル(WDR.N)が、大規模な非流動性資産に投資していてそれらの価値は運用担当者自身の想定によってしか評価できない場合もあるようなジャンク債ファンドを抱えている。

＜利回り志向＞

ジャンク債ファンドが好んで投資してきた非流動性資産は、金融危機時に大手銀行が組成した住宅ローン担保証券に組み込まれたサブプライムローンから、エネルギーや化学セクターの経営不振企業向け銀行債権まで多岐にわたる。

モーニングスターのアナリスト、サミット・デサイ氏は、ジャンク債ファンドの運用担当者が非流動性資産を志向するのは、価格が割安でリスクプレミアムが乗る分だけ高い利回りを確保できるからだと指摘した。

それでもロイターが各ファンドの開示資料を調べたところ、ほとんどのジャンク債ファンドは、リスクが高く流動性が乏しいとみなされるいわゆる「レベル３」に分類される資産をまったく保有していないか、保有比率は１％未満にとどまっている。

（Tim McLaughlin記者）
1153：とはずがたり：2015/12/18(金) 22:48:25: 利上げしちゃって大丈夫か？

米国製造業の低迷が深刻、米国サービス業は景気をけん引できるか?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1345169.html
12月04日 11:23マイナビニュース

米国製造業の低迷が深刻だ。11月のISM製造業景況指数は48.6で、4年ぶりに50を割り込んだ。同指数は0?100の値をとり、50が製造業活動の拡大と縮小の境界とされる。つまり、4年ぶりに製造業活動が前の月に比べて縮小したということだ。4年前の50割れはたったひと月のことだった。また、11月の48.6という水準はリーマンショック後の2009年6月の45.8以来の低さである。

○米国製造業は、中国をはじめとする世界経済の減速によって打撃

米国製造業は、中国をはじめとする世界経済の減速によって打撃を受けている。加えて、実効レートでみて10数年ぶりとなるドル高や、シェールなど国内エネルギー産業での設備投資の減少も強い向かい風となっている。自動車業界では、11月の新車販売台数が2か月連続での年率1,800万台超となって約30年ぶりの好調さをみせているが、これなどは例外なのだろう。

対照的にサービス業は好調だ。10月のISM非製造業景況指数は55.9と前月から大きく低下したものの、それでも悪くない水準だった。果たして、低迷する製造業を尻目に、サービス業は米国景気をけん引し続けることができるのだろうか。

他の先進国同様に、米国では製造業の存在感がすう勢的に低下している。今年10月時点で、農業を除いた雇用者は1億4,000万人いたが、そのうち製造業に従事しているのは9%に満たない。民間サービス業が70%強、政府部門が15%強、残り5%が鉱業や建設業だ。50年前は製造業従事者が全体の27%だったから、この間にいかに経済のサービス化が進行したかがうかがえる。

○サービス業が製造業に寄せる形で景気が減速に向かうのか、それとも…

その意味では、サービス業で雇用が増えて所得が増え、それが消費に回るならば、製造業が低迷していても、景気拡大は続けられるかもしれない。ただ、過去の経験はそうした見方に疑問を投げかける。近年まで短期の景気循環は、主に製造業の在庫投資によって左右されてきた。また、上述のISM製造業景況指数と同非製造業景況指数をみても、概ねパラレルに動いてきた。両者が大きくかい離し始めたのは今年に入ってからだ。

今後、サービス業が製造業に寄せる形で、景気が減速に向かうのか。それとも、サービス業の好調が製造業を引っ張り上げるのか。はたまた、両者のかい離が続くという新しい景気の形態がみられるのか。大いに注目される。

ちょっと話は変わるが、中国の7-9月期の実質GDPは前年比+6.9%だった。前期の同+7.0%から小幅減速したが、市場関係者が懸念した急速な鈍化はみられなかった。ただ、業種別の内訳をみると、鉱工業や建設といった第2次産業が一段と減速する一方で、第3次産業(サービス)は加速した。当局は、経済のサービス化が景気を支えていると評価しているようだ。もっとも、サービス部門で一番伸びたのは株取引が中心とみられる金融仲介だった。また、GDPに占めるサービスの割合は45%程度に過ぎない。中国のサービス業が景気をけん引し続けるのは、米国以上に「しんどい」のではないか。

○執筆者プロフィール : 西田明弘(にしだあきひろ)

マネースクウェア・ジャパン市場調査部チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部エクスプレス」、
1154：とはずがたり：2015/12/20(日) 00:23:28: 2015年 12月 15日 15:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：原油安が政府系ファンドを圧迫、資産売却で株安招く恐れ
http://jp.reuters.com/article/oil-swf-idJPKBN0TY0I620151215?sp=true

［オスロ／ロンドン　１４日　ロイター］ - 石油収入に基づき運営されている政府系ファンド（ＳＷＦ）の一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。財政が逼迫している政府が、拡大しつつある財政赤字を穴埋めするにはＳＦＷの投資リターンがあまりにも低調となっていることから、ＳＷＦから資金を引き出して財源に充当しているためだ。

こうした状況下、一部のＳＷＦは現金を捻出するため資産の売却を余儀なくされている。仮にこうした動きが加速すれば、株式や他の資産の価格を押し下げて悪循環が形成される可能性がある。

モルガン・スタンレーによると、ＳＷＦは過去２０年間で株式から高級不動産物件に至る資産の総額が７兆ドルにも膨らんだ。

だがサウジアラビアやロシア、ノルウェーなど主要な資金源を政府の石油輸出収入に依存しているＳＦＷは現在、二重苦の状況に直面している。

北海ブレント原油先物価格LCOc1は２０１４年６月以降で約６８％下落して１バレル＝４０ドルの節目水準を割り込み、石油収入は減少した。同時に、経済成長の減速に加え、新興国株式.MSCIEFなどの資産価格が約１９％も下落したことにより、一部のファンドは原油安に対処するのに十分なリターンを稼ぎ出せなくなっているのだ。

ある資産運用担当者は「ＳＷＦとして６％超のリターンを確保できれば、健闘しているといえよう」と述べた。コモディティ関連収入に依存していないシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）でさえ、向こう５─１０年にわたって投資リターンは低下すると予想しているほどだ。

調査会社イーベストメントのデータによると、ＳＷＦは２０１５年の第１・四半期から第３・四半期までに資産運用会社から２７０億ドルの資金を引き出し、第３・四半期だけで１９５億ドルを引き出している。

ジュネーブを本拠とするコンサルタント会社ジオエコノミカのマネジングディレクター、スベン・ベーレント氏は、現在の原油安環境はこれらのファンドにとって、石油収入に代わる収入源を確保する初めての試練となっているのだが、到来する時期があまりにも早すぎた、と話した。

資産運用会社インベスコが今年実施したＳＷＦの調査では、回答者の７割以上は政府からの資金拠出が今後減少すると予想していた。

＜手元資金の減少＞

サウジアラビアやロシアなどの主要産油国は既に準備資産を財源として利用し始めており、サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の正味の外貨建て資産は１０月、２０１２年終盤以降で最低の水準に減少した。