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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1155とはずがたり:2015/12/20(日) 00:23:54
>>1154-1155
国際通貨基金(IMF)は、仮にサウジアラビアが公的支出を抑制しなければ、同国の準備資産は5年以内に枯渇してしまうと警告している。

またロシアのSWFであるリザーブ・ファンドは2016年初頭までに資産規模が3兆4000億ルーブルに縮小すると予想されており、ロシア政府は仮に財政赤字が削減されなければ、国民福祉基金(ナショナル・ウエルス・ファンド)に手をつけざるを得なくなる可能性があると警告している。

世界最大のSWF(資産規模8350億ドル)を保有するノルウェーでさえ、来年は約20年前にSWFを設立して以降で初めて、SWFから差し引きで引き出すことになると予想している。同国のSWFだけで、平均して全世界の株式の約1.3%、欧州企業株の約2.4%を保有している。

ジオエコノミカのベーレント氏はSWFについて一般論として「ファンドの資本まで利用するのは妥当ではない。資金の引き出しは、投資リターンと同等額までにとどめるべきだ」と指摘。「(ファンドの)資本に手をつけた際には、長期的な貯蓄ファンドとしての(SWFの)目的自体に異論と唱えることになる」と語った。

<戦略の変化>

一部の資産運用会社は既に、SWFの投資行動における微妙な変化を見抜いている。商業用不動産など「トロフィー」資産と称される割高な資産をめぐる競争が弱まっているというのだ。

JPモルガン・アセット・マネジメントの国際機関投資家顧客部門を率いるパトリック・トムソン氏は「資産の伸びが減速したのに伴い、流動性が比較的低い資産の一部を購入するという点で、活動が縮小している」と話した。

もっと長期的な面でも変化が見込まれている。例えばノルウェーのSWFは長期的な目標である欧州に対するエクスポージャーの引き下げには、より長い期間を要するとしている。

ノルウェーのSWFでアロケーション戦略を担当するOle Christian Bech-Moen最高投資責任者(CIO)はロイターに対し「われわれはファンドに流入した資金を欧州以外の地域への投資に割り当てることにより、欧州に対するオーバーウェートの度合いを着実に引き下げてきた」と説明。「仮に流入する資金が減少すれば、この移行計画は修正が必要になるかもしれない」と述べた。

ただ、すべてのSWFが大規模な資金流出に見舞われているというわけではない。JPモルガン・アセット・マネジメントによると、SWF資産の4割程度はコモディティ収入を資金源としていない。このため、影響はより少なくて済むはずだ。

ペルシャ湾岸諸国のうち人口が比較的少なく、石油価格の損益分岐点が相対的に低い場合は、うまく対応できる余地が残されるはずだ。例えばオマーン、アブダビなどはインフラへの支出を比較的容易に削減できるだろう。

だが石油収入を資金源にしていないアジアの大型SWFでさえ、ドル相場の大幅な上昇に対処する必要がある。結果として、中国の外貨準備高は2013年2月以降で最低の水準に落ち込んでいる。

1156とはずがたり:2015/12/20(日) 00:26:48
2015年 12月 18日 16:41 JST
「バズーカ3」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKBN0U10NV20151218?sp=true

[東京 18日 ロイター] - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ3」は不発に終わった。上場投資信託(ETF)の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和(QQE)の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル/円JPY=EBSは乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

<「過去の記憶」で最初は買い>

10年ぶりとなる米利上げを無難に通過し、「今回の日銀決定会合は現状維持」(邦銀ストラテジスト)と決め込んでいた市場には、再び大きなサプライズとなった。黒田東彦日銀総裁が「物価の基調は改善している」との発言を繰り返していたことなどから、今回、何かあるとみていた市場関係者はほぼ皆無だった。

しかし、日銀は18日の金融政策決定会合で、年間80兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなETF買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長などQQEの強化策を打ち出した。

意表を突かれた市場は、まず株買い・円売り・債券買いで反応。日経平均.N225は一時500円高まで上昇、ドル/円も123円後半まで約1円上昇した。長期金利も0.265%と1月28日以来の低水準を付けた。「これまで2回のQQEで急激な株高・円安が進んだ記憶による初期反応」(大手証券・株式トレーダー)という。

日銀のQQEが市場に与えたインパクトは大きい。2013年4月4日に決定され、「バズーカ砲」と呼ばれた第1弾は日経平均を5月高値まで3867円、ドル/円を11円押し上げた。14年10月31日の第2弾の時も日経平均は1カ月強で2372円、ドル/円は12円上昇した。

<すぐに冷めた「熱狂」>

だが、今回は日本株、ドル/円ともに急速に上げ幅を縮小。日経平均の下げ幅は300円を超え1万9000円割れで取引を終えた。ドル/円も122円を割り込み、ともに強化策発表前の水準を下回ってしまった。

日銀は今回、マネタリーベースを年間約80兆円増加させる金融調節目標や、長期国債の保有残高を年間80兆円程度増加させるなど資産の買い入れ額については、これまでの方針を維持した。それゆえ「追加緩和」ではないという見方が広がっている。

黒田総裁も18日の会見で、下振れリスクに対応した追加緩和ではないとの見解を示した。

また、市場が最も「食いついた」ETFの新たな買い入れ枠の設定についても、過去に日銀が買い入れた銀行保有株式の売却の再開(2016年4月から)に伴って行うものだ。ともに3000億円ずつであり、ETFの年間3兆円という購入規模は変わらない。

いったんは、過去の記憶からポジティブ方向に反応したマーケットだったが、「株式市場にとっての影響はニュートラル」(UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏)で、強化策の消化が進むに従って瞬間的な「熱狂」が冷め、失望に変わった格好だ。

<「手詰まり」感じるとの声も>

市場の期待のコントロール失敗は、今月3日の欧州中央銀行(ECB)でも見られた。ドラギ総裁が追加緩和の期待を過度にあおった結果、追加緩和の内容が失望され、市場では株価が急落するなどリスクオフとなった。

日銀が打ち出した強化策は、結果的に市場に受け入れられず、日経平均は上下880円の乱高下。市場では「黒田総裁は、米利上げを成功させたイエレンFRB議長に続くことができず、ドラギECB総裁の失敗の轍を踏むことになってしまった」(外資系証券)との声も出ている。

市場の関心は、果たして追加緩和がこの先あるのかに早くも移ってきているが、シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「わかりやすい金融緩和策によって、国民や市場の期待に働きかけようとしたのが、黒田日銀のやり方であったはずだ。しかし、今回の強化策はあまりにわかりにくい。手詰まり感さえ感じられてしまう」と話している。

日銀のETF購入新枠は、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするという。もはや「非伝統的」という言葉でさえとらえにくいほどのターゲットの広がりだ。

世界で株式を購入している主要な中央銀行はない。リスクをさらに抱えることになる日銀の行方を、市場も不安を持って見つめている。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1157とはずがたり:2015/12/20(日) 01:00:35
2015年 12月 19日 21:19 JST
コラム:日銀は「市場との対話」に失敗したのか=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-torusasaki-idJPKBN0U20CH20151219?sp=true
佐々木融JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長

[東京 19日] - 日銀は18日、予想外の政策微調整を行った。黒田東彦日銀総裁は今回の措置について、「追加緩和ではなく、資産買い入れの円滑化と緩和効果の浸透のための措置」であると説明した。

日銀金融政策決定会合の2日前の16日には、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを決定している。2006年6月に最後の利上げを行って以来、実に約9年半ぶりの利上げだ。そして、その約2週間前の3日には欧州中銀(ECB)が今年1月の量的緩和導入に続く追加緩和策を発表している。つまり、約2週間のうちに、日米欧中銀が金融政策の変更(日銀の場合は微調整)を行ったことになる。

実は、現在の日本、米国、ユーロ圏のインフレ率にはそれほど大きな差はない。米国(11月)の消費者物価指数は前年比プラス0.5%、日本(10月)は同プラス0.3%、ユーロ圏(11月)は同プラス0.2%である。また、日本と米国では、物価連動国債の利回りから算出する予想インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率、BEI)や企業の物価見通しなどは1%台のものが多く、日米の期待インフレ率の差は思われているほど大きくはないと考えられる。

もちろん、こうしたことだけで金融政策が決まるわけではないが、15年に続き16年も日本、米国、ユーロ圏ともに潜在成長率を上回る経済成長率を実現すると予想されている。米国はすでに金融引き締め方向に舵を切った一方、日本とユーロ圏は緩和方向に動いている。ファンダメンタルズの違い以上に金融政策の違いがあると言えるかもしれない。

<日銀の苦しい事情を印象づけた可能性>

こうした中、各中銀のバランスシート規模を見ると、日銀が対名目国内総生産(GDP)比75%程度と突出している一方、FRBとECBはいずれも対名目GDP比25%程度にとどまっている。つまり、足元のインフレ率、金融政策の方向性、各中銀のバランスシート規模を合わせて考えると、日銀の金融緩和度合いが突出している感がある。

市場とのコミュニケーションについても、日銀は他の2中銀と異なっている。FRBとECBは事前に市場にある程度のシグナルを送り、金融政策の変更を織り込ませようとしていた。一方、日銀は市場にサプライズを与える戦略をとった。

しかし、今回のサプライズ戦略は、今のところ逆効果になってしまっているようだ。日銀が金融政策の微調整を発表した18日金曜日の日本時間午後12時50分からニューヨーク市場が終了するまでの約18時間の動きを見ると、いったん大きく下落した円は結局、ドルに対して1.2%も上昇し、主要通貨の中で最強通貨となっている。また、日経平均株価も、日銀の政策発表後しばらくの間は大きく上昇したが、その後反落し、結局発表直前のレベルから2.1%も下落してしまった。

今回の日銀による政策微調整は、市場参加者に今後の金融政策の限界を感じさせてしまったのかもしれない。長期国債買い入れの平均残存期間の長期化は、それだけ国債買い入れが困難になっているのかとの印象を市場参加者に与えた可能性がある。

すでに分かっていたことではあるが、グロスベースでの国債買い入れ額が15年の約110兆円から、16年は約120兆円に増大することを指摘しつつ、平均残存期間を長期化したのは、日銀の苦しい事情を印象づけてしまったのかもしれない。

1158とはずがたり:2015/12/20(日) 01:01:04
>>1157-1158
また、市場参加者の多くは、日銀が国債買い入れの限界に達した時は、上場投資信託(ETF)の買い入れを増額するのではないかと考えていた。そこに年間3000億円というやや小粒な印象を与える追加購入枠を設け、さらにそれが実は日銀が過去に買い入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から行われる、というのでは、市場参加者のETF買い入れ大幅増額期待を減退させた可能性がある。

いずれにせよ、日銀は今後サプライズ戦略をとらない方が良いかもしれない。これまでと異なり、円相場はファンダメンタルズから見てかなり円安水準にある。目立った賃金上昇が見られない中で、日銀の金融政策が難しい舵取りを迫られていることを、市場参加者は理解している。そうした中、世界の金融資本市場の流動性をめぐる状況は一段と悪化しており、ショックに対して脆弱になっている。今後はFRBやECBのように、徐々に市場に織り込ませながら政策変更を行っていく方が良いのかもしれない。

<ECBとFRBも「市場との対話」で苦闘中>

ECBについては、市場との対話に失敗したとの評価も散見される。実際、ECBの追加緩和発表後24時間の市場の動きを見ると、欧州の長期金利は急上昇し、欧州の株価は下落し、主要通貨の中ではユーロが最も強くなり、ドルに対して3%以上も上昇してしまった。

しかし、これはもう少し時計の針を巻き戻して評価する必要があるだろう。というのも、10月22日の理事会で「次回のスタッフ見通しが得られる12月に金融緩和の度合いについて再検証する必要」(声明)「全ての緩和手段を検討」(ドラギ総裁会見)「預金ファシリティ金利のさらなる引き下げも議論した」(同会見)と事実上の緩和予告ともとれる態度を示したことで、市場は急速に追加緩和を織り込み、今月3日に実際に追加緩和を行うまでの間、ユーロは主要通貨の中で最弱通貨となっていたからだ。

ECBが3日に実行した追加緩和策は、当社の予想と比べてもさほど消極的なものとは言えない。当社はECBが預金ファシリティ金利を10ベーシスポイント(bp)引き下げ、毎月の資産買い入れ額を100億ユーロ増額し、プログラムを3カ月延長すると予想していたが、ECBは資産買い入れ額を増額しなかった代わりに、プログラムを17年3月まで6カ月間延長した。この結果、当社の予想対比では最終的な資産買い入れ額は多くなる。

それでもユーロ上昇、長期金利上昇、株価下落という反応になったということは、ECBが市場に大きな期待を与え過ぎたということなのだろう。そうした意味では、ECBは市場との対話に失敗し、市場に余計な不安定要因を与えてしまったとは言えるかもしれない。しかし、追加緩和後に対ドル、対英ポンドで大きく反発したとはいえ、10月22日の理事会直前のレベルに比べるとまだユーロ安の水準である。長期金利も低いし、独DAX指数は現状レベルの方が高い。今のところ為替、金利、株式は10月22日の理事会前のレベルに比べれば、追加緩和を織り込むような水準で推移していると言える。

一方、FRBの市場との対話はどうだったのだろうか。16日の利上げ後24時間の市場の動きを見ると、ブラジルレアル、トルコリラといった高金利エマージング通貨の強さが目立ち、米2年金利は小幅上昇、株価も堅調に推移した。市場参加者は9年半ぶりのFRBによる利上げで何が起こるのかと不安を感じていたが、あらかじめ十分織り込まれていただけに、むしろ不安感が払しょくされたことを好感するような動きになった。ここまではFRBが市場との対話に最も成功していたと言えるかもれない。

ただ、楽観ムードもあまり続かないのだろうか。米S&P500株価指数は18日も大きく下落し、結局FRBによる利上げ後の下落率は3%以上となり、主要国株価指数の中でアンダーパフォームしている。クリスマス休暇入りで、市場閑散となることが予想されるが、FRBによる利上げの悪影響がこれから出てくるのかどうかが注目される。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

1159とはずがたり:2015/12/20(日) 01:17:49
債券ファンドから131億ドル流出、米FOMC前=週間調査
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20151218057.html
12月18日 23:32ロイター

[ロンドン 18日 ロイター] - 約10年ぶりの利上げが実施された12月15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前に、債券ファンドから131億ドルの資金が流出していたことが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査(12月16日までの1週間)から明らかになった。

流出額は2013年6月以来最大。資金流出は幅広い債券ファンドに及び、高利回り債ファンドからは53億ドル、投資適格級債ファンドからは33億ドル、新興国債ファンドからは22億ドルがそれぞれ流出。高利回り債ファンドからの流出額は1年ぶりの高水準、新興国債ファンドからの流出額は3カ月ぶりの高水準だった。投資適格級債ファンドからの流出額は過去2年で2番目の高さとなった。

株式ファンドからも61億ドルが流出した。

米株式ファンドからは42億ドル、新興国株ファンドからは13億ドルからそれぞれ流出。新興国株ファンドからの資金流出は7週連続。

欧州株ファンドには6億ドルの資金が流入したものの、過去11週間で最小の規模となった。

1160とはずがたり:2015/12/20(日) 23:23:49
黒田を見殺しにしている安倍という構図だなぁ(;´Д`)

2015年 12月 18日 19:36 JST
日銀が政策を微修正、ETF枠の拡充「政権サポートでない」
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKBN0U10AX20151218?sp=true

[東京 18日 ロイター] - 日銀は18日の金融政策決定会合で、年間80兆円の国債買い入れを柱とする従来の「量的・質的緩和(QQE)」は維持しつつ、保有国債の年限長期化や、新たなETF(上場投資信託)買い入れ枠の導入など政策の微修正パッケージを打ち出した。

国債買い入れの限界論を払拭し、長期の政策継続や一段の追加緩和実現を可能にするのが狙い。 黒田東彦総裁は、経済・物価が下振れれば「思い切ったこと(追加緩和)をやる」と述べた。

日銀はQQEで年間3兆円のETF(上場投資信託)を買い入れているが、今回新たに設備・人材投資に積極的な企業の株式を対象としたETF(当初はJPX日経400連動ETF)を年間3000億円買い入れる枠を来年4月に新設する。

日銀は、バブル崩壊後の局面で買い入れた銀行保有株を来年4月以降に売却し始める予定だが、その売却額(年3000億円)に見合う規模となっている。

設備・人材投資に積極的な企業を支援するかたちの新たなETF購入は「安倍(晋三)内閣が進める成長力強化や官民対話と平仄(ひょうそく)が合っているが、政権のサポートではない」と説明した。

<「追加緩和でない」、やる時は「思い切って」>

国債の年限長期化は、これまでよりも長い年限の国債金利を押しつぶすため、事実上の緩和強化となる。

しかし、総裁は今回の措置について、経済や物価が日銀の想定より「下振れるリスクの顕在化に対応したものでない」として「追加緩和ではない」と強調。国債など「資産買い入れの円滑化と緩和効果の浸透のための措置」だと説明した。

すでに日銀は国債の発行総数の3割を買い入れており、債券市場では現行のQQEがいずれ限界を迎えるとの見方も強い。黒田総裁は、従来は残存期間の上限に近づくと買い入れが行き詰るとの思惑を呼んでいたため、今回「予防的、予備的に(延長が)望ましいと判断した」 と説明した。

今回の日銀発表後、為替・株式市場は大きく乱高下し、株式市場は結果的に大幅な安値引けとなり、市場では「戦力の逐次投入」回避を掲げてきた黒田日銀の変節との見方も広がった。

黒田総裁は「追加緩和しなければならない時は、当然思い切ったことをやる」と力説。今回の措置は、緩和長期化やさらなる追加緩和に備えた措置との趣旨を説明した。

<消費増税は「政府が決めること」>

1バレル30ドル台で推移する原油価格は、日銀の物価見通しの前提(50ドルから65ドルに上昇)を大幅に下回り、2%目標達成に黄信号がともっているが、総裁は原油価格について、次回物価見通しを作る「1月にならないと分からない」と答えた。

また、12月の日銀短観が示した企業の物価見通しは、9月の前回調査よりも下方修正されているものの、企業や家計の物価観・インフレ期待が「今の時点で大きく下方に振れているということはない」と述べた。

冬のボーナスや来年の賃上げについては「2%の物価上昇に不可欠」として、注視する姿勢を強調した。

専修大の野口旭教授など安倍首相に近い経済学者が2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げの前提条件として、物価2%達成を掲げている点に関する質問では「消費増税は政府・国会で決めること」とコメントを控えた。

<市場、政策継続の厳しさ感じ取る>

今回の措置について、市場関係者の見方は分かれている。そもそも黒田日銀が微修正を含む何らかの政策変更を行って株価が下落したのは、今回が初めて。黒田日銀の「不敗神話」に影響が出る可能性もありそうだ。

SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「物価2%達成が極めて厳しくなった場合、追加緩和を全くやらないわけではないと受け止めることもでき、カードを残した感じだ」と評価する。

一方、松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は、今回の措置で「市場はQQE実行の厳しさを感じ取り、次のカードへの期待感が削がれてしまった。マーケットが崩れた場合には追加緩和に動くだろうが、その効果に対する判断は難しい」と懸念している。
(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

1161とはずがたり:2015/12/28(月) 19:31:00
英国丸ごと買収、8兆ポンド強で足りる=外電
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E4%B8%B8%E3%81%94%E3%81%A8%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%818%E5%85%86%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%BC%B7%E3%81%A7%E8%B6%B3%E3%82%8A%E3%82%8B%EF%BC%9D%E5%A4%96%E9%9B%BB/ar-BBnY7Uz
フィスコ
9 時間前

外電はこのほど、英国の国家統計局(ONS)が示した2014年末時点の英国の価値は8兆600億ポンド(約1447兆円)になるという結果からみると、英国を丸ごと買収するには8兆ポンド強で足りると報じた。ここでは、不動産や道路、橋、機械、銀行預金残高などが含まれている。

また、すべての財産の中で、不動産が全体の60%を占めていることも明らかにされた。英国の不動産価値は2013-14年の間に9%(約4080億ポンド)上昇し、1997年の上昇幅3兆7000億ポンドを大幅に下回った。

一方、金融分野の時価総額は2014年末にはマイナス1970億ポンドとなり、前年末時点から3640億ポンド急落した。これは2006年以来の下落幅を記録し、初めてマイナスに転じたと説明された。

1162とはずがたり:2015/12/30(水) 08:32:47

2015.12.30 07:09
NY株反発、192ドル高 原油上昇を好感
http://www.sankei.com/economy/news/151230/ecn1512300009-n1.html

 29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、原油先物相場の上昇を好感して反発し、前日比192・71ドル高の1万7720・98ドルで取引を終えた。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は66・95ポイント高の5107・94だった。

 原油相場の上昇で投資家心理が明るくなり、ダウ銘柄はほぼ全面高となった。

 このところ下落基調だったIT大手アップルが割安感から大きく買われ、ダウ平均を押し上げた。アジアや欧州の株高も買いを誘った。(共同)

1163とはずがたり:2016/01/03(日) 00:41:14

2015年 12月 30日 21:14 JST
年末の資金供給量、過去最大356兆円 年間80兆円増を達成=日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-money-idJPKBN0UD11Q20151230

[東京 30日 ロイター] - 日銀によると、年内最終営業日となる30日のマネタリーベース(資金供給量)の残高は過去最大の356兆円となり、年間約80兆円増加させるとの金融調節目標を達成した。一方、目標に掲げる物価2%の実現は道半ばで、日銀は2016年も大規模な量的・質的金融緩和(QQE)を継続する。

30日のマネタリーベースの残高は356兆1400億円となり、前年末の275兆8740億円から80兆円強の増加となった。日銀では、物価2%目標の達成に向け、資金供給量を年間約80兆円増加させるペースで大規模な国債買い入れを中心とした金融市場調節を行っており、増加目標をクリアした。

マネタリーベースの積み上げが順調に進む一方、日銀が目指す2%の物価安定目標の実現は依然として道半ばだ。昨年夏以降の原油価格下落を主因に、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価(コアCPI)の前年比上昇率はゼロ%程度で低迷している。

日銀はコアCPIが2%に達する時期を2016年度後半頃と見込んでいるが、足元の原油価格は日銀の前提を下回って推移しており、むしろ物価見通しの下振れリスクは高まりつつある。

日銀は来年1月28━29日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、新たな経済・物価の見通しを示す。需給ギャップやインフレ期待など物価の基調の強まりを背景に、想定通りの物価上昇の道筋を描けるかが焦点。16年も大規模な金融緩和の継続が確実視される中、日銀の金融政策運営が年初から市場の注目を集めることになりそうだ。

(伊藤純夫)

1164とはずがたり:2016/01/04(月) 20:25:30

サーキットブレーカー?

中国株、初のサーキットブレーカー発動 7%安で売買停止
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%80%81%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E7%99%BA%E5%8B%95-7percent%E5%AE%89%E3%81%A7%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-AAgk5VL#page=2
ロイター
3 時間前

[上海 4日 ロイター] - 4日の中国株式市場では、CSI300指数(.CSI300)が7%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を引き続き下回ったことや、人民元が下げ幅を広げたことで、前場に大きく下げた株価が午後に入って一段と下げ足を速めた。

通常の引けより約90分早く、0530GMT(日本時間午後2時30分)に取引を停止した。

きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、CSI300指数が5%上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止する。また7%上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。

上海総合指数(.SSEC)の終値は242.9237ポイント(6.86%)安の3296.2582。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300)は261.939ポイント(7.02%)安の3469.066で引けた。

財新/マークイットがこの日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。

1日に中国国家統計局が発表した12月の製造業PMIは49.7と、5カ月連続で50を下回った。ただ、12月の非製造業PMIは前月より上昇しており、景気への影響を幾分和らげるものとみられる。

中国株、初のサーキットブレーカー発動 7%安で売買停止
c REUTERS 中国株、初のサーキットブレーカー発動 7%安で売買停止
さらに、昨夏の株価急落後に導入された上場企業の大株主による株式売却を6カ月間禁止する措置がまもなく失効するため、市場で流通する株式が増えるとの懸念から、投資家が保有株を売っている。

信達証券のアナリスト、Gu Yongtao氏は「株価下落が明らかに売りを加速させたが、サーキットブレーカーの発動はパニックに拍車をかけたようだ」と述べた。

これを受け、香港株式市場も大幅安で引けた。下落幅は3カ月ぶりの大きさだった。

ハンセン指数(.HSI)の終値は587.28ポイント(2.68%)安の2万1327.12。1日の下落幅としては9月29日以来の大きさ。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE)の終値は349.85ポイント(3.62%)安の9311.18。

香港市場では幅広いセクターが下落。素材株(.HSCIM)、金融株(.HSCIF)、工業株(.HSCIIG) の下げが特にきつかった。

1165とはずがたり:2016/01/09(土) 18:47:28
2016年 01月 4日 14:50 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:2016年大予想、高利回り市場には「地獄のハイウェイ」
http://jp.reuters.com/article/column-2016-predictions-idJPKBN0UI0CI20160104?sp=true
Reynolds Holding

[ニューヨーク 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 知っての通り、これが世界の終焉──。少なくとも過去7年間見てきた世界の。ただ同然のマネーが財政支出、新興国市場、リスク性金融資産に火をつけた光景は、2016年に入るとディスコのように姿を消すだろう。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを始めたからだ。

バランスシートの強固な国や企業にとって、この環境はもってこいで、「天国への階段」と言ってもいいほどだ。しかし過大評価された企業や放漫財政の政府、高利回り市場の行方には「地獄のハイウェイ」が待ち受けているかもしれない。

これが「ロイター・ブレーキングビューズ2016年予想」のテーマだ。過去の予想実績を見ると、ぴたりと当たった予想も多い。1年前、われわれはドイツ銀行がトップを更迭することや、不正会計が規制上の最優先課題になることを言い当てていた。しかし同時に、原油価格が1バレル=80ドルに上がるとか、企業の合併・買収(M&A)が鎮静化すると予想したのも事実。当たるかどうかはさておき、今年も簡潔にして要を得た形式で、気の利いた見方を示すのがわれわれの目標だ。

今年の予想は、ロックンロールの古典にインスパイアされた4部構成になっている。「スリル・イズ・ゴーン(スリルは去った)」、「アンティシペーション(予感)」、「はげしい雨が降る」、「無法の世界」の4部だ。第1部で、われわれは性懲りもなく米国のM&Aは峠を越えたと予想する。サウジアラビアなどの産油国が、社会を安定させるために政府系ファンドに手を付け始めるとの見通しも示している。

次期米大統領は就任と同時に、世界金融危機以来で初の景気後退と格闘することになるだろう。FRBの利上げに伴い、懐かしの金利指標が復活を遂げる。四半期ごとに決算を発表する慣行に、再考が加えられそうだ。折しも英保険会社リーガル&ジェネラルが四半期決算報告を止めると発表し、既に予想の正しさを証明している。物言う投資家が今年も吠えたて、建設機械の米キャタピラーに改革を迫るかもしれない。

多くの国と企業は、新たな金融環境がもたらす試練に対し、どれほど備えが万全かによって審判が下されるだろう。ブラジル経済はいったんさらに悪化しそうだが、危機の後は以前より体力をつけて蘇るだろう。中国はフェイスブックの利用を解禁し、米ウォルト・ディズニーは「スター・ウォーズ」関連の特許を糧に絶好調の業績を収めそうだ。一方、慎重な銀行は、英国が欧州連合(EU)を離脱する可能性を見据え、この1年間は準備を怠らないだろう。

カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズのように、低金利と金融上の細工によって利益を水増ししてきた企業にとっては、厳しい時代が待ち受けている。米企業の利益はおしなべて、競争や市場の混乱、税制などの打撃を被りそうだ。

原油価格は1バレル=50ドル割れの世界から脱し、(今度こそ)80ドルを超えるだろう。米動画配信サービス、ネットフリックスのことを味方だと思っていた巨大メディアは、実は敵だったことを思い知らされるだろう。自信満々で金利を引き上げたFRBは、年末近くになって再び利下げを強いられるかもしれない。

われわれの予想ではこのほか、プ ラ ダやHSBC、アルゼンチン、その他のテーマを取り上げている。リオデジャネイロ五輪の最多メダル獲得国がどこになるかを知りたい向きも、一覧表をご覧いただきたい。

選曲の趣味は古いかもしれないが、それでもわれわれは、期待を裏切らないスピーディーで切れ味鋭い予想を示せたと自負している。是非ともご一読を。

1166とはずがたり:2016/01/10(日) 04:16:52
原油安→株安か。。

2015年 12月 15日 15:59 JST
アングル:原油安が政府系ファンドを圧迫、資産売却で株安招く恐れ
http://jp.reuters.com/article/oil-swf-idJPKBN0TY0I620151215?rpc=188&sp=true

[オスロ/ロンドン 14日 ロイター] - 石油収入に基づき運営されている政府系ファンド(SWF)の一部は、高収益を確保していた栄光の日々が過去のものになった恐れがある。財政が逼迫している政府が、拡大しつつある財政赤字を穴埋めするにはSFWの投資リターンがあまりにも低調となっていることから、SWFから資金を引き出して財源に充当しているためだ。

こうした状況下、一部のSWFは現金を捻出するため資産の売却を余儀なくされている。仮にこうした動きが加速すれば、株式や他の資産の価格を押し下げて悪循環が形成される可能性がある。

モルガン・スタンレーによると、SWFは過去20年間で株式から高級不動産物件に至る資産の総額が7兆ドルにも膨らんだ。

だがサウジアラビアやロシア、ノルウェーなど主要な資金源を政府の石油輸出収入に依存しているSFWは現在、二重苦の状況に直面している。

北海ブレント原油先物価格LCOc1は2014年6月以降で約68%下落して1バレル=40ドルの節目水準を割り込み、石油収入は減少した。同時に、経済成長の減速に加え、新興国株式.MSCIEFなどの資産価格が約19%も下落したことにより、一部のファンドは原油安に対処するのに十分なリターンを稼ぎ出せなくなっているのだ。

ある資産運用担当者は「SWFとして6%超のリターンを確保できれば、健闘しているといえよう」と述べた。コモディティ関連収入に依存していないシンガポール政府投資公社(GIC)でさえ、向こう5─10年にわたって投資リターンは低下すると予想しているほどだ。

調査会社イーベストメントのデータによると、SWFは2015年の第1・四半期から第3・四半期までに資産運用会社から270億ドルの資金を引き出し、第3・四半期だけで195億ドルを引き出している。

ジュネーブを本拠とするコンサルタント会社ジオエコノミカのマネジングディレクター、スベン・ベーレント氏は、現在の原油安環境はこれらのファンドにとって、石油収入に代わる収入源を確保する初めての試練となっているのだが、到来する時期があまりにも早すぎた、と話した。

資産運用会社インベスコが今年実施したSWFの調査では、回答者の7割以上は政府からの資金拠出が今後減少すると予想していた。

<手元資金の減少>

サウジアラビアやロシアなどの主要産油国は既に準備資産を財源として利用し始めており、サウジアラビア通貨庁(SAMA)の正味の外貨建て資産は10月、2012年終盤以降で最低の水準に減少した。

国際通貨基金(IMF)は、仮にサウジアラビアが公的支出を抑制しなければ、同国の準備資産は5年以内に枯渇してしまうと警告している。

またロシアのSWFであるリザーブ・ファンドは2016年初頭までに資産規模が3兆4000億ルーブルに縮小すると予想されており、ロシア政府は仮に財政赤字が削減されなければ、国民福祉基金(ナショナル・ウエルス・ファンド)に手をつけざるを得なくなる可能性があると警告している。

1167とはずがたり:2016/01/10(日) 04:17:09
>>1166-1167
世界最大のSWF(資産規模8350億ドル)を保有するノルウェーでさえ、来年は約20年前にSWFを設立して以降で初めて、SWFから差し引きで引き出すことになると予想している。同国のSWFだけで、平均して全世界の株式の約1.3%、欧州企業株の約2.4%を保有している。

ジオエコノミカのベーレント氏はSWFについて一般論として「ファンドの資本まで利用するのは妥当ではない。資金の引き出しは、投資リターンと同等額までにとどめるべきだ」と指摘。「(ファンドの)資本に手をつけた際には、長期的な貯蓄ファンドとしての(SWFの)目的自体に異論と唱えることになる」と語った。

<戦略の変化>

一部の資産運用会社は既に、SWFの投資行動における微妙な変化を見抜いている。商業用不動産など「トロフィー」資産と称される割高な資産をめぐる競争が弱まっているというのだ。

JPモルガン・アセット・マネジメントの国際機関投資家顧客部門を率いるパトリック・トムソン氏は「資産の伸びが減速したのに伴い、流動性が比較的低い資産の一部を購入するという点で、活動が縮小している」と話した。

もっと長期的な面でも変化が見込まれている。例えばノルウェーのSWFは長期的な目標である欧州に対するエクスポージャーの引き下げには、より長い期間を要するとしている。

ノルウェーのSWFでアロケーション戦略を担当するOle Christian Bech-Moen最高投資責任者(CIO)はロイターに対し「われわれはファンドに流入した資金を欧州以外の地域への投資に割り当てることにより、欧州に対するオーバーウェートの度合いを着実に引き下げてきた」と説明。「仮に流入する資金が減少すれば、この移行計画は修正が必要になるかもしれない」と述べた。

ただ、すべてのSWFが大規模な資金流出に見舞われているというわけではない。JPモルガン・アセット・マネジメントによると、SWF資産の4割程度はコモディティ収入を資金源としていない。このため、影響はより少なくて済むはずだ。

ペルシャ湾岸諸国のうち人口が比較的少なく、石油価格の損益分岐点が相対的に低い場合は、うまく対応できる余地が残されるはずだ。例えばオマーン、アブダビなどはインフラへの支出を比較的容易に削減できるだろう。

だが石油収入を資金源にしていないアジアの大型SWFでさえ、ドル相場の大幅な上昇に対処する必要がある。結果として、中国の外貨準備高は2013年2月以降で最低の水準に落ち込んでいる。

1168とはずがたり:2016/01/10(日) 09:57:12
>「日銀の異次元緩和は技術的限界に接近しており、大した追加緩和はもうできない」との見方が強まっている
この予想は新しい施策(サプライズが伴う故に有効な)を可能とするだろうけど。

2016年 01月 5日 14:36 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ドル円、歴史的記録は反転の合図か=植野大作氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisakuueno-idJPKBN0UJ06E20160105?sp=true
植野大作三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 5日] - 昨年のドル円相場は歴史に残る2つの記録を達成した。元日の早朝に確定した昨年末の終値は120.22円と年初の初値119.78円を小幅ながら上回り、史上初の「4年連続陽線」となった。年足では過去最長のドル高・円安局面だ。

他方、昨年の値幅は安値115.86円から高値125.86円まで、わずか10円の幅に収まり、フロート制導入後では「過去最小」の値幅になった。「派手な記録」と「地味な記録」の双方に味わいがあり、記録と記憶に残る1年になったと言える。ただ、市場が知りたいのは、それらの記録に秘められた含蓄だ。

一般に、長く続いたトレンドの後に値幅の狭い足が出現すると、転換の予兆と解釈されやすい。だが、テクニカルには「リアル」と「ダマシ」がつきものだ。3年連続の大陽線の後なので、単なる速度調整が起きただけという可能性もある。いずれにしろ、過去のチャートを眺めると、ドル円相場が2年間もわずか10円の値幅に甘んじた局面は存在しない。今年は上下いずれかへ弾ける時が来そうだ。

現在、市場関係者の間では、昨年高値の125.86円をドル高のピークとみる円高派と、通過点とみる円安派が激しい論争を展開中だ。戦略をそろそろ「戻り売り」に変えた方が良いのか、まだ「押し目買い」が正解なのか、正念場の申(さる)年相場が開幕した。以下、年間展望の着眼点と筆者の見解を述べておきたい。

<読み解くカギは「米国景気」「日銀」「為替需給」>

最も重要なポイントは「米国景気」だ。昨年末の米連邦公開市場委員会(FOMC)では約7年ぶりにゼロ金利政策が解除されたが、異例の「クリスマス利上げ」に踏み切ったイエレン連邦準備理事会(FRB)議長の判断が妥当だったかどうかの評価は、今後の米国経済次第で決まる。

年明け後の米経済指標で残念な結果が相次ぐようなら、「師走の利上げは勇み足だった」との市場評価が定着、先のFOMCで示された「今年4回」の利上げ予想回数は下方修正を余儀なくされ、ドル安・円高への局面転換が始まるだろう。

一方、今後発表される米経済指標で良好な結果が続くようなら、米国景気の回復期待に根差した「健全な利上げ観測」が台頭、追随利上げの可能性がない日銀と比較した印象格差が広がって、ドル高・円安局面の寿命が延びることになるだろう。

2番目のポイントは「日銀の政策」だ。昨年末の会合で日銀は異次元緩和の補完・円滑化措置を発表したが、これに対する市場評価も割れている。

補完措置で示された「年3000億円の新たなETF(上場投資信託)買い入れ」が今年4月に始まる日銀の保有株売却の穴埋めに過ぎなかったことに注目する向きは、「日銀の異次元緩和は技術的限界に接近しており、大した追加緩和はもうできない」との見方が強まっている。

一方、円滑化措置に注目する向きの間では、追加緩和期待が広がっている。1)日銀適格担保の拡充、2)国債買い入れ平均満期の延長、3)J-REIT(不動産投資信託)の買い入れ枠倍増、などが稼働すれば、日銀による資産購入の余地が広がるからだ。結果的に、異次元緩和の継続可能期間は延びるほか、必要ならば追加緩和のカードを切る余力も増えたとみられる。

第3のポイントは「為替需給」だ。これについても円高派と円安派で見解が見事に分かれている。円高派も円安派も国際収支統計を見ているのは一緒だが、経常収支の黒字増を重視するのが円高派、資本収支の流出圧力の強さに着目するのが円安派だ。

日本の経常黒字は足元で年15兆円超の水準に膨張しており、今年はもっと増えそうなので、そろそろ円高になるとの意見には相応の説得力がある。

1169とはずがたり:2016/01/10(日) 09:57:30
>>1168-1169
他方、昨年は、日本からの直接投資で約16兆円もの資金流出が起きたほか、年金、生保、投信の3主体だけで年26兆円を超える外国証券の買い越しが記録されている。昨年、経常黒字が急増した上、世界同時株安や原油暴落などを背景に投機筋が円の空売り持ち高を一気に手仕舞ってもドル円相場が妙に底堅く、年足陽線で越年できたのは、短期回転売買を除く為替需給が円売り優位だったからだとの意見にも説得力がある。

昨年のドル円相場が過去最小の値幅を更新したという事実に照らすと、結果的にはどちらの議論も間違っておらず、「需給論争は痛み分けだった」とするのが冷静な判断だ。ドル円絡みの需給がおおむね拮抗していない限り、あれ程狭い値幅にはならなかったはずだ。

<年末予想は1ドル=127.50円>

以上を踏まえ、現時点での筆者の見解を述べておく。まず米景気に関しては、今年も拡大基調を維持、健全な利上げ期待がドルの先高観を支持する状況が続くとみている。

「利上げとドル高のダブルパンチで米国経済は失速する」「米国で利上げが進むと新興国や原油市場から資金が流出、リスクオフの円高が加速する」などの意見には傾聴すべき点も多いが、物価上昇率未満のマイナス圏で推移している実質政策金利が緩やかに水面付近に浮上してくる程度の利上げで過去、米国経済が腰折れした事例はない。

ドル高には米多国籍企業の業績を圧迫したり、製造業の競争力を蝕んだりするマイナス面はあるが、国内総生産(GDP)の9割近くを占める個人消費、住宅投資、政府支出などにはプラスに働く面もあり、原油の下落についても石油関連企業の業績や株価の圧迫にはなるが、米国の消費者や一般企業には大減税に等しいプラス効果が及ぶはずだ。

新興国についても、構造問題を抱える一部の国では景気悪化が続きそうだが、主要な輸出先である米国の景気がコケなければ、既往の通貨安による景気浮揚効果の恩恵を受ける国もあるだろう。これまで新興国に流入していた資金は様々であり、「米国が利上げを始めたら新興国を売ろう」としていた資金はすでに逃げた可能性もある。

日銀の金融政策についても、昨秋を境に「物価2%」という数字だけを追求する「短期決戦型」から賃金上昇を伴う良性インフレを粘り強く待つ「持久戦型」へ変質したが、前述の円滑化措置が稼働すればその持久力は格段に向上する。今年の春闘で政府は企業に強く賃上げを促しており、夏の参院選を前に円高・株安が加速する事態を放置するとは考え難い。時期尚早な円高リスクが台頭した場合、日銀は追加緩和に動くだろう。

為替需給についても、まだ円安優位が続くとみる。日本の経常黒字は今年20兆円台に膨張しそうだが、貿易が大幅な黒字だった昔と違い、海外からの利配収入だけで稼いでいる現在の黒字には円転されない部分が何割もあり、見かけほどの円買いにはならない。

昨年9兆円を超えた年金の対外投資は年央には下火になりそうだが、国内低金利の環境が続く中、生保や投信を通じた海外への資金流出は続くだろう。日本企業の海外進出は人口減という構造問題の所産でもあり、急ブレーキが掛かるとは思い難い。国内外の短期筋が昨年以上の円買いを強いられるような強烈なリスクオフイベントが勃発しない限り、今年も緩やかなドル高・円安が続くだろう。

今年から2年、株式市場の格言では「申酉(さるとり)騒ぐ」局面に入る。近年のドル円相場は、株高なら円安、株安なら円高に振れやすい傾向にあるが、株価を揺さぶる干支の霊力が上下どちらに効くかによって、ドル円相場の雰囲気も随分変わるだろう。筆者は株高・円安のパターンをイメージしている。年末予想は127.50円とした上で市場の審判を仰ぎたい。

*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。

1170とはずがたり:2016/01/11(月) 17:09:13

場当たり的に過ぎる(;´Д`)

2016年 01月 7日 11:28 JST
中国株、サーキットブレーカー発動 終日取引停止
http://jp.reuters.com/article/csi-idJPKBN0UL07Q20160107?rpc=188
[上海 7日 ロイター] - 中国株式市場のCSI300指数.CSI300が取引開始後30分もたたないうちに7%下落し、サーキットブレーカーが発動された。

上海と深セン市場は終日取引が停止される。

CSI300指数は7.2%下落し、3284.74をつけた。上海総合株価指数.SSECは7.3%安の3115.89をつけた。

中国、8日から「サーキットブレーカー」を停止 
株式相場の安定狙う
http://toyokeizai.net/articles/-/99770
ロイター 2016年01月08日

 1月7日、上海・深センの両証券取引所は、中国が8日付でサーキットブレーカーを停止する方針を表明した。写真は杭州の証券会社で7日撮影(2016年 ロイター/China Daily)
[シンガポール/上海?7日?ロイター] - 上海・深センの両証券取引所は7日、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を8日から停止すると発表した。

中国証券監督管理委員会(CSRC)の報道官は「サーキットブレーカーが株価急落の主因ではないが、想定通りに機能しなかった」とし、「コストが利点を上回った」と述べた。

その上で、相場の安定化に向けて停止を決定したと説明し、制度改善に取り組む考えを示した。

中国のサーキットブレーカー制度では、相場が5%下落した場合に取引を15分間中断、下落率が7%に達した時点で終日売買を停止とする。

上海と深セン市場ではこの日、取引開始後30分足らずで今週2度目となるサーキットブレーカーが発動され、終日取引が停止された。

日米韓などの市場にも同じ制度があるが、売買停止の基準をより高く設定しており、アナリストや投資家からは、中国の場合、発動の基準が低過ぎるため上手く機能しないとの指摘が出ていた。

1171とはずがたり:2016/01/11(月) 20:27:05

2016年 01月 8日 10:31 JST
アングル:米国株、多くの銘柄既に弱気相場入り 自律反発期待も
http://jp.reuters.com/article/usa-stocks-selloff-idJPKBN0UM04Y20160108?rpc=188&sp=true

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 年明けの米国株は、2000年以降で最悪の滑り出しとなっている。投資家の間では正真正銘の弱気相場に向かうのではないかと取りざたされているが、実際には多くの銘柄が既に弱気圏に突入してしまった。

米国株の新年3日間の下落率は4%近くに達し、S&P総合500種のうち40%強の銘柄は直近高値から20%以上も下がった。この下落率は弱気相場の定義だ。

キンブル・チャーティング・ソリューションズの市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、S&P総合500種の219銘柄の下落率が20%以上となっているほか、米国株には下落率10%以上の銘柄も374ある。

デトリック氏は、年初来の株価は極めて売られ過ぎの状態にあるので、いつ自律反発してもおかしくないとみている。

S&P総合500種の銘柄は52週高値から平均で約21.3%下落したため、値ごろ感が出てくる可能性もあるという。

コモンウェルス・ファイナンシャルのブラッド・マクミラン最高投資責任者は「懸念を十分に裏付けるだけのさまざまな根拠があり、足元の市場の反応が非常に妥当だと主張しようと思えばできる。だが同時に本当に事態がどれだけ変わったと問われれば、大して変わってないとわたしは答える。米国ではいくつかの『ポジティブサプライズ』があってもおかしくないだろう」と述べた。

米国株はなお割高だ。S&P総合500種の予想利益に基づく株価収益率(PER)は16.4倍と、昨年3月につけた17.4倍からはやや低下したとはいえ、04年以来の高値圏にとどまっている。

もっとも昨年、S&P総合500種のバリュエーションを大きく押し上げたのは、フェイスブック(FB.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、グーグル(GOOGL.O)というごく少数の「FANG」と称される銘柄群だった。

FANGのPERは相当な高水準で、例えばアマゾンの向こう12カ月に基づくPERは114.3倍、ネットフリックスに至っては368.5倍にもなる。

今年に入るとこれらの銘柄が低調に推移し、S&P総合500種は重要な支えを失って下落した。

だからといって下がった株を闇雲(やみくも)に買うべきだという理屈にはならない。

チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は「値の安い銘柄が抱える問題は、もっと安くなる可能性を常に秘めているということだ」と指摘する。

チャート分析を見ても、米国株は地合いが悪化している。レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフ投資ストラテジスト、ジェフ・ソート氏によると、S&P総合500種は6日の下落で重要な下値支持線だった1990を割り込み、昨年8月の安値である1870近辺を試す展開になった。

昨年8月の株安を引き起こしたのは中国経済の減速懸念で、これは今も変わらない材料だ。その上、サウジアラビアとイランの対立激化や北朝鮮の水爆実験実施表明といった別の地政学的要素まで加わった。

ソート氏は、サウジ・イランの対立や北朝鮮問題のリスクの大きさを正確に測定できないので「現段階ではまったく動くつもりはない」と静観姿勢を決め込んでいる。

こうした中で、株式投資からそっくり撤退するのではなく、より選別的な態度を取るべきだと語るのは、フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリストのキム・フォレスト氏だ。

同氏は小売やハイテク、素材などのセクターで市場シェアを拡大している企業に目を向け、「わたしの希望はこれらの中にある」と強調した。

(Chuck Mikolajczak記者)

1173とはずがたり:2016/01/12(火) 14:32:09
債券先物が上昇、株安や日銀オペ支え-売り出せる投資家いないとの声
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0T8H86JIJUX01.html
2016/01/12 12:47 JST

(ブルームバーグ):債券市場では先物相場が上昇。国内株式相場の続落に加えて、日本銀行の長期国債買い入れオペ実施による需給引き締まりが相場の支えとなっている。
12日の長期国債先物市場で中心限月3月物は前営業日終値比1銭高の149円34銭で開始し、いったん149円30銭まで下落。その後は水準を切り上げ、一時149円39銭と、前週末の夜間取引で付けた最高値に1銭まで迫った。午後は最高値圏でもみ合いとなっている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.23%で取引を開始し、その後は0.225%に戻している。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「前日の米債反落を受けてもう少し売られて始まるとみていたが底堅い」と指摘。「米国株は若干戻したが、日本株の場合は中国懸念が解消されたわけではないので続落している。前週の円債は金利低下のピッチが少し速かったものの、発行される国債がほとんど日銀に吸収される需給環境下、金利低下の方向しかリスクを取りづらい面がある。そもそも売りを出せる投資家もそれほどいないだろう」と言う。
日銀が今日実施した今月4回目となる長期国債買い入れオペ(総額8900億円)の結果によると、残存期間1年以下、3年超5年以下の応札倍率が前回から低下した。一方、1年超3年以下は上昇した。

日本株安
11日の米国債相場は下落。10年債利回りは前週末比6bp上昇の2.18%程度で引けた。米株式相場が上げたことなどが売り材料となった。一方、この日の東京株式相場は続落。為替の円高進行や企業業績への不透明感、中国市場に対する警戒感などを背景に売りが優勢。日経平均株価は一時2.2%安となった。
メリルリンチ日本証の大崎氏は、「中国懸念は昨年夏から続いており、表面化するたびにリスクオフ的な展開になる。人民元安が進んでもリスクオフ。原油安が進んでも低インフレ懸念。米利上げペースを緩めても、いずれも金利低下要因。上昇要因はなかなか見つけづらい」と分析した。

更新日時: 2016/01/12 12:47 JST

1174とはずがたり:2016/01/14(木) 13:25:20
実質的な中身を伴わないアベノミクスの虚飾を剥ぐには株価下がるのが一番だからいいこんだが,それにしても凄いおちっぷりだねぇ。。
参院選前に株価対策する余地を出す為には落ちる所迄落ちた方がやりやすいのかも知れないけど…。

日経平均下げ700円超、リスク回避で全業種売り-先物1万7000円割れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E4%B8%8B%E3%81%92700%E5%86%86%E8%B6%85%E3%80%81%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%A7%E5%85%A8%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E5%A3%B2%E3%82%8A%EF%BC%8D%E5%85%88%E7%89%A9%EF%BC%91%E4%B8%877000%E5%86%86%E5%89%B2%E3%82%8C/ar-BBoarXs#page=2
Bloomberg
長谷川敏郎
2 時間前

(ブルームバーグ): 14日午前の東京株式相場は、日経平均株価の下げ幅が一時700円超えた。海外原油先物相場の低迷や為替の円 高推移で景気、企業業績に対する先行き不透明感が再燃しており、前日の米国株安を受けたリスク回避の売り圧力も強まっている。東証1部33 業種は全て安く、大阪取引所の日経平均先物は一時1万7000円を割り込んだ。

 午前10時21分現在のTOPIXは前日比50.50ポイント(3.5%)安の1391.59、日経平均株価は679円13銭(3.8%)安の1万7036円50銭。日経平均の現物が1万7000円を割れれば、日中ベースで 昨年9月29日以来となる。

 東証1部33業種の下落率上位は鉱業、電機、水産・農林、機械、ゴム製品、保険、ガラス・土石製品、医薬品、卸売、非鉄金属な ど。騰落銘柄数は値上がりの33に対し、値下がりは1874に達するほぼ全 面安の展開だ。

 13日の国際原油市況は、北海ブレントが一時1バレル=29.96ドルと、2004年4月以降で初めて30ドルを割り込んだ。終値は1.8%安の30.31ドル。イランへの制裁が18日の金融市場の取引開始前に解除さ れる可能性があり、イラン産の輸出が近く増加するとの思惑が広がっ た。

 米ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日、米経済成長見通しが後退しつつあり、金融政策当局が見込む利上げの道筋にリスクをもたらしているとの認識を示した。その上で、「今後も海外の経済情勢のほか、国内経済のいかなる軟化や米国のインフレの道筋に大きな注意を払っていく」と述べた。

 13日の米国市場では、商品市場の軟調などを受けた世界的な景気減速懸念で10年債利回りが低下、米国株はダウ工業株30種平均 が300ドル以上下げる大幅安となった。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は3日ぶりに上昇、12ポイント上が った。為替市場では円が買われやすくなっており、きょう午前のドル・ 円相場は一時1ドル=117円30銭台へ円高・ドル安が進行、日本株市場 の13日終値時点は118円29銭だった。

  取引開始前に内閣府から発表された昨年11月の機械受注は、 前月比で14.4%減少。減少率は市場予想の7.3%減より大きかった。

  一方、中国人民銀行は14日、人民元の中心レート前日とほぼ同水準に設定した。

1175とはずがたり:2016/01/15(金) 18:09:57
焦点:年初来の下落きつい日本株、ウォン安の韓国株と明暗
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E5%B9%B4%E5%88%9D%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3%E5%AE%89%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%81%A8%E6%98%8E%E6%9A%97/ar-BBobzSp#page=2
ロイター
1日前

[東京 14日 ロイター] - 日本株の下げがきつい。アジアの主要株価指数の年初来パフォーマンスを比較すると、日経平均(.N225)の下落率は中国株に次ぐ大きさだ。円高が重しとなり、これまで強みだった企業業績への懸念が高まっている。一方、ウォン安の恩恵を受ける韓国株の下げは限定的で、日本株と明暗を分けている。

<円高とウォン安>

「日本株だけがやたらと売られている」(国内証券)──。年明けからの主要株価指数の下落率をみると、日本株のパフォーマンスの悪さが明らかだ。13日時点で世界同時株安の震源地となった中国の上海総合指数は17%、ハンセン指数9%と大きいが、日経平均はそれに次ぐ7%。

14日の市場でも、米ダウ(.DJI)が364ドルの大幅安となった流れを引き継いだ。アジア各国の株価指数は軒並み売りが優勢となったが、日経平均が一時4%を超える下落となったのに対し、上海総合指数(.SSEC)は売り一巡後はプラス圏に浮上。約2%高となっている。

一方、韓国の総合株価指数(.KS11)の年初来の下落率は2%(13日時点)。中国の景気減速の影響を日本より受けるとみられているほか、北朝鮮が6日に水爆実験に成功したと発表したにもかかわらず、相対的な底堅さをみせている。

日韓の株価パフォーマンスの違いには、両国通貨の動向が大きく影響している。昨年末に120円台だったドル/円(JPY=EBS)は、一時116円台まで円高が進行。一方、韓国ウォン(KRW=KFTC)は対ドルで5年半ぶりの安値水準で推移している。

世界銀行によると、韓国のGDP(国内総生産)に占める輸出比率は13年時点で約54%。同年の日本の16%を大きく上回っている。輸出が経済をけん引する構図が鮮明となっており、ウォン安の進行が韓国経済にもたらすメリットは大きい。

<中国不安への為替反応に違い>

ウォン安進行の背景にあるのは、中国景気への懸念だ。三井住友アセットマネジメント・シニアエコノミストの佐野鉄司氏は、直近ではシンガポールドルを含め「中国景気の影響を受けやすい通貨が売られている」と指摘する。

一方、円は中国不安が台頭するなかで「安全通貨」として買いが流入。120円台だった昨年末から、一時116円台まで円高が進んだ。リスクオフ材料に対する円とウォンの反応の違いが、株価の動きの違いにつながっている。

昨年の日経平均が9%上昇だったのに対し、韓国総合株価指数は2%高。これまで好パフォーマンスだった日本株には相対的な流動性の高さも背景に「中国株で発生した損失を日本株でカバーする傾向がみられる」(外資系投信)ことも、押し下げ要因となっているようだ。

<企業業績に警戒感>

実は、円高によってドル建て日経平均のパフォーマンスは、それほど悪くない。年初来のドル建て日経平均は足元で7%台の下落。ドル建てのDAX(13日時点)やダウの7%台と同水準だ。ドル建ての韓国総合株価指数の下落率は5%台と日韓の格差は縮小する。

しかし、円高は日本企業の収益圧迫要因でもある。市場では、1ドル115円を割り込むと、来期は企業によっては減益になるとの試算も出ている。今の円高はリスク回避の円買いが中心だ。リスクオフと円高のダブルパンチが日本株の低パフォーマンスの背景となっている。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「原油・資源安による国内大手商社の減損処理や石油関連企業の評価損の拡大が、日本株全体に及ぼす影響が警戒されている」と話す。

今月下旬から国内企業の第3・四半期決算発表が本格化する。来期を見据えた事業環境の認識や業績見通しに一段と注目が集まりそうだ。

(長田善行 編集:田巻一彦)

1176とはずがたり:2016/01/15(金) 18:13:07
未だ割り込んでなかったのか。。

上海株、1年1カ月ぶり安値
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%A0%AA%E3%80%81%EF%BC%91%E5%B9%B4%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%80%A4/ar-BBoe1Cw
時事通信
1時間前

 【上海時事】15日の上海株式市場は大幅下落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比106.68ポイント(3.55%)安の2900.97(暫定値)と、2014年12月以来1年1カ月ぶりの安値で終了した。

 株価は朝から軟調な展開。経済統計が予想を下回る内容だったことなどを受け、売り圧力が強まった。午後に入って下げ幅を拡大。中国経済への不安から世界株安連鎖に発展した昨夏の終値ベースでの安値を割り込んだ。

1178とはずがたり:2016/01/18(月) 15:08:34
日経平均一時400円超安、リスク回避売りで1年ぶり安値
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E4%B8%80%E6%99%82400%E5%86%86%E8%B6%85%E5%AE%89%E3%80%81%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%A71%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%80%A4/ar-BBol56R#page=2
ロイター
3 時間前

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比333円01銭安の1万6814円10銭と3日続落した。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。

下げ幅は一時400円を超え、取引時間中としては昨年1月16日以来約1年ぶりの安値水準を付けた。

安寄りした上海総合指数(.SSEC)がプラスに転じたことで、売り込まれた主力株の一角に買い戻しが入り、一時は下げ渋ったが、上海株がマイナスに転じると、日経平均も再び下げ幅を広げた。

下げ止まらない原油価格や中国経済に対する先行き懸念などから積極的に買い向かう動きはみられなかった。19日には10─12月期中国GDPなど中国重要指標が発表されることもあり様子見姿勢が強い。市場では「投機筋の先物売りに国内金融機関によるヘッジの先物売りなども出ているもようだが、ファンダメンタルズに大きな変化はなく、外部環境が落ち着けば反発力は大きい」(東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり112銘柄に対し、値下がりが1780銘柄、変わらずが43銘柄だった。

1179とはずがたり:2016/01/21(木) 08:50:04
昨日は底が抜けた感があったけど,今日もそのまま自由落下かな(;´Д`)

NYダウ急落、一時565ドル超の値下がり
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%83%80%E3%82%A6%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%80%81%E4%B8%80%E6%99%82%EF%BC%95%EF%BC%96%EF%BC%95%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85%E3%81%AE%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8A/ar-BBougFR
読売新聞
1時間前

【ニューヨーク=広瀬英治】20日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)は大幅に下落し、下げ幅は一時、前日終値比565ドルを超えた。

終値は同249・28ドル安の1万5766・74ドルで、昨年8月25日(1万5666・44ドル)以来、約5か月ぶりの安値となった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は5・26ポイント安の4471・69だった。

1180とはずがたり:2016/01/21(木) 18:20:09
日経平均398円安、1万6000円に接近 後場崩れる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87398%E5%86%86%E5%AE%89%E3%80%811%E4%B8%876000%E5%86%86%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91-%E5%BE%8C%E5%A0%B4%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-BBovctV#page=2
ロイター
2 時間前

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。序盤は買いが先行し、上昇幅は一時318円となったが、戻り売りに押されて下げに転じ、安値引けとなった。東証1部の値下がり銘柄は96%と全面安商状。日中値幅は717円と荒い動きとなったほか、日経平均ボラティリティ指数(.JNIV)は一時43ポイントを超え、昨年8月26日以来の高水準を付けた。

前日の米国市場ではダウ工業株30種(.DJI)が一時565ドル安。シカゴの日経平均先物が一時1万6000円を下回るなど、リスク回避ムードが継続するなか、東京市場では序盤に自律反発狙いの買いが入った。

また安倍首相側近が、来週の金融政策決定会合で日銀は追加緩和をすべきだとの考えを示したと一部で報じられたことなどを背景に、外為市場では一時117円台半ばまでドル高/円安が進行。日本株に対しては「仕掛け的な動きにつられ、買い戻しが広がった」(国内証券トレーダー)という。

米原油先物(CLc1)は1バレル=28ドル台での推移を続けたが、日経平均は後場に軟化した。「オイルマネーとみられる連日の機械的な売り注文に押されている」(国内証券)との声が聞かれたほか、為替が再びドル安/円高方向に振れ、117円を下回ったことも重しとなった。

日銀の追加緩和への思惑による買いが一巡した後、短期筋による売りが強まったことが下落のきっかけとなったとの見方もあった。現物市場での1万6000円割れは辛うじて回避されたが、「原油相場の底がみえないなかで、CTA(商品投資顧問業者)の動きに左右され続けている」(大手証券トレーダー)との声も出た。

岩井コスモ証券執行役員の木村勝氏は「買い手側が様子見となっている。中国市場や原油相場が反転しない限り、反騰につながる資金は入りにくい」と指摘。当面はボラタイルな相場が続くとみている。

個別銘柄では安川電機(6506.T)が一時11%安。20日に2016年3月期の連結業績予想を下方修正したと発表し、嫌気された。中国でスマートフォンや自動車関連のサーボモーター需要が弱含み、修正後の営業利益の見通しは市場予想をやや下回った。

半面、シャープ(6753.T)が一時20%超の上昇。台湾の鴻海精密工業(2317.TW)がシャープに対し、約6250億円での買収案を提示したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり60銘柄に対し、値下がりが1860銘柄、変わらずが15銘柄だった。

日経平均(.N225)
終値      16017.26 -398.93
寄り付き    16466.86
安値/高値   16017.26─16734.58
TOPIX(.TOPX)
終値       1301.49 -37.48
寄り付き     1339.72
安値/高値    1301.49─1359.74
東証出来高(万株) 318594
東証売買代金(億円) 30846.19

(長田善行)

1181とはずがたり:2016/01/22(金) 09:09:21
「黒田バズーカ」は三度効く? ドル115円なら思惑台頭
中国の景気減速や中東の原油安で世界経済の退潮が叫ばれる中、黒田バズーカに疑問の声
2016年1月21日(木)09時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/115.php

1月21日、外為市場では、ドル/円が115円を割り込む円高進行となれば、日銀に追加緩和期待が高まるとの見方が多い。しかし、その効果では、第1弾や第2弾のような持続力は乏しいとの指摘も出ている。写真は黒田日銀総裁、日銀で2015年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
 外為市場では、ドル/円が115円を割り込むような円高進行となれば、日銀に対する追加緩和期待が高まるとの見方が多い。しかし、その効果については、量的・質的金融緩和(QQE)の第1弾や第2弾のような持続力は乏しいとの指摘も出ている。

 現在のリスクオフの「震源地」が海外であるほか、日銀の政策に対する打ち止め感も出やすいためだ。黒田日銀は難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。

ドル115円割ると「真空地帯」に
 年初からリスクオフの波が押し寄せ、円高・株安が止まらない。年明けのドル/円はするすると116円半ばまで下落。118円台に反発する場面もあったが、20日には一時116円を割り込み、1年ぶりに115円台へ突入した。

 12月の日銀短観によると、2015年度の企業のドル/円想定為替レートは、大企業・製造業で年間119.40円、下期は118.00円となっている。現在の水準は下期水準を割り込んでいるが、1─2円程度の円高であり、企業業績に与える影響も限定的だ。「現時点で日銀追加緩和の必要性が高まっているわけではない」(外資系投信ストラテジスト)という。

 しかし、昨年末に120円半ばだったドル/円は、わずか2週間で4円以上水準を切り下げた。来週末の日銀金融政策決定会合に向けて再び115円方向に下押し圧力が加わることになれば、「政府・日銀も1カ月で5円近く円高が進むことをスピードとして許容できないところがある」(邦銀)として政策期待が高まりやすい。

 チャート上では、昨年1月16日に付けた年間安値115.85円、14年12月16日の115.56円が下値めどとして意識されている。それらをすべて下抜け、心理的節目の115円も割り込んだ場合は、しばらく節目が見当たらない。みずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「115円を割れたらストンと110円を目指す展開もあり得る」と話す。

1182とはずがたり:2016/01/22(金) 09:09:41
>>1181-1182
吹き荒れる「逆風」
 問題は、実際に追加緩和を実施した場合、これまでのように円安を促す効果があるのか、市場でも疑問視する声が出ていることだ。

 ひとつはドル側の理由だ。ドル高/円安予想を支えているのは、米国の利上げが継続され、日米金利差が開くとの見方だった。だが、世界経済の減速懸念が強まる中で、12月米小売売上高などがさえず「市場の唯一の心の支え」(バークレイズ銀行の為替ストラテジスト、門田真一郎氏)であった堅調な米経済見通しが揺らいでいる。

 さらに足元のリスクオフは中国や中東(原油安)が起点となっている。「日本の努力でどうにもならない部分がある」(19日の会見での甘利明経済再生相)と言えよう。

 上田ハーローの外貨保証金事業部次長、森宗一郎氏は、日銀が単独で動くことについて「外海の荒波をそのままに、琵琶湖の波だけを治めるようとするもの」と指摘する。仮に日本、欧州、米国が協調して臨んだとしても、中国と原油が発端のリスクオフを食い止められるかは読み切れないという。

 13年4月4日に決定され、「バズーカ」と呼ばれたQQE第1弾は、ドル/円を93円から103円まで約1カ月半で約10円押し上げた。14年10月31日の第2弾の時も、109円から121円まで約1カ月で約12円上昇した。

 しかし、今回、「逆風」が吹き荒れるなかで、ドル/円を115円付近から125円まで押し上げるのは容易ではない。

手詰まり感台頭なら円高も
 さらに警戒されるのは、追加緩和を行ったことで「打ち止め感」が強まる場合だ。

 追加緩和のメニューとして、市場が予想しているのは、国債買い入れ額増額、国債買い入れ平均残存年限延長、ETF(指数連動型上場投資信託)やJ─REITの買い入れ増額、など。

 しかし、国債保有の年間増加ペース80兆円を仮に100兆円に増額すれば、償還分の乗り換えも含めると140兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額(短期国債除く)は122兆円程度の予定であり、大幅に上回る。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成は容易ではない。

 さらに国債の代わりにETFなどリスク資産の買い入れ額を増額させても「国債買い入れ限界説」が強まりかねない。付利引き下げやマイナス金利導入などは、これまで否定的だった黒田東彦総裁の発言と矛盾を生じさせ、これも「限界説」をあおる可能性がある。

 ドル/円は、日経平均株価<.N225>にのような大崩れはしていないものの、投機筋のポジションはすでに第2次安倍内閣発足後初の円買い越しに転じた。日銀追加緩和でも円安が進まなかった場合、アベノミクス政策は大きな岐路に立つことになる。

 (杉山健太郎 編集:伊賀大記)

1183とはずがたり:2016/01/22(金) 23:55:43

2016年 01月 22日 18:51 JST
コラム:黒田日銀の正念場は春、1月緩和に疑問=岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mariiwashita-idJPKCN0V00RZ?sp=true
岩下真理
岩下真理SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト

[東京 22日] - 2016年は「申(さる)年騒ぐ」にふさわしい波乱の幕開けとなった。中国経済への不安や中東情勢の緊張などから世界的な株安、原油安は止まらず、リスク回避に伴う円高圧力も増した。

プロの投資家や分析専門家たちの大方が予想を外したと言われ、申年に猿も木から落ちたと揶揄されている。

19日発表の国際エネルギー機関(IEA)月報で、世界石油市場は「少なくとも16年末までは供給過剰の状態が続き、原油価格は一段と下落する可能性がある」との見方が示されると、ニューヨーク原油先物相場(WTI)は20日に一時1バレル=26ドル台まで低下。原油動向は需給バランスの崩れだけでなく金融面の調整も加わり、さらにはやや投機的な動きも加速している印象だ。目先で待たれるのは、原油市場での、いったんの売り達成感だろう。

リスクオフ相場が落ち着きを取り戻すきっかけを言い当てるのは難しいと思っていたが、21日の欧州中央銀行(ECB)理事会後、3月緩和の可能性を示唆したドラギECB総裁のハト派発言がこれほど株価を押し上げるとは想定していなかった。市場の不安心理が非常に強まった時、中央銀行のコミューニケーション力はいかに重要であるかを示したと言える。

12年7月26日に「Believe me (私を信じて)」の一言で金融市場のセンチメントを一変させた「ドラギ・マジック」の再来のようにも思えるが、今回は日米欧の中央銀行で先陣を切れたこともラッキーだった。順番が後になればハードルが高くなり、期待ほどではないと失望を誘うリスクもありそうだ。

日銀に対する期待度は高まり、28―29日の金融政策決定会合に向けてプレッシャーは強まるかもしれない。また、2月のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が10―11日開催と例年の中下旬よりもやや前倒しの日程に決まり、不安心理が強い状況下では、良い方向に作用する可能性が高いだろう。

<日銀追加緩和でリスクオフの流れを止められる保証はない>

日経平均株価はドラギ効果で22日こそ941円高と急反発したものの、年初から21日までの下落幅は3000円を超え、21日の終値は1万6017円と、日銀が追加緩和を決めた14年10月31日の終値1万6413円を下回った。緩和効果が消えたと言われても仕方がない水準である。

こうした中、28―29日開催の日銀金融政策決定会合での、追加緩和観測が急速に強まっている。安倍政権のキーパーソンである菅官房長官が21日、「具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう」と発言するなど、追加緩和に向けて外堀が埋められつつある雰囲気が伝わり始めた。

さらには、昨年12月の補完措置決定時に株価の乱高下を招いたというペナルティもあり、日銀の立場は弱い可能性がある。黒田日銀総裁は「必要とあらば躊躇(ちゅうちょ)なく政策の調整を行う」と1年以上言い続けながら実際に行動がなく、2%目標への本気度を疑われ始めている。

しかし、日銀が今、追加緩和をしても、年明け後のリスクオフ相場の根底にある海外要因の問題を解決できるわけではない。まずは震源地である中国が動くべきだ。また、日銀だけが動いたからと言って、リスクオフ相場の流れを止められる保証は全くない。一時的に円安・株高が進行しても、他の悪材料にすぐに打ち消されてしまう可能性がある。

負のスパイラルを止める手段は、日銀だけでなくECBの追加緩和含みやFRBの慎重姿勢をアピールするなど、先進国の中央銀行が連携して「市場の安定化を望んでいる」ことを明確に伝えるしかない(場合によってはG7共同声明文の発表も期待される)。

その点、すでにドラギECB総裁は3月追加緩和の可能性を示唆済み、27日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文でリスク表記に再び国際情勢の注視を挿入すれば、「何かあれば動く」という安心感を与えることは可能だと思える。

1184とはずがたり:2016/01/22(金) 23:55:59

26―27日開催のFOMC後、さらには28―29日の金融政策決定会合直前まで、日銀はギリギリの市場環境を確認して決断するように思われる。前述したように22日の日経平均はドラギ効果で前日比941円高まで上昇。ドル円も118円台を回復した。よって現時点で、日銀が追加緩和すると決め打ちすることはできない。

黒田総裁はやると決めたなら、中途半端ではない本気の追加緩和を行わなければ失望されるだろう。「ベキ」論なら、筆者は1月に日銀は追加緩和を行うべきではないと考えている。

日銀が緩和手段で量にこだわれば債券に手を付けざるを得ない。昨年12月の買い入れ平均残存期間の長期化(7―12年)決定で、テクニカルな買い入れ限界は遠のいたが、買い入れメリットよりも国債市場の機能低下という副作用の方が大きい点は変わらない。質の部分で大幅増額を考えても、市場規模に限界はある。それであれば、まずは昨年12月に決めた銀行保有株の売却再開を、再び延期した方が筋は良い。

<春闘の結果を踏まえた4月展望レポートが正念場に>

29日発表の1月展望レポートでは、原油想定価格の機械的な修正に伴って、物価見通しが下方修正されるだろう。昨年10月時点の政策委員の大勢見通し中央値は消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)が前年比プラス1.4%から、今回は同ゼロ%台後半まで大幅に引き下げられる可能性がある。

大幅引き下げなら、物価目標達成時期(16年度後半)を後ずれさせるだろう。それでも見通し数字の脚注には、エネルギーの寄与度を表記することで、物価の基調が上向いているとの見方を変えないと筆者はみている。

一方の経済見通しも緩やかな回復基調は維持するだろう。現時点で2月15日発表の10―12月期国内総生産(GDP)は輸出がけん引役で、個人消費や設備投資の弱さが足を引っ張り、全体ではゼロ近傍の成長がイメージされる。29日発表の12月分指標の数字次第では、若干のマイナス成長もあり得るが、1―3月期は生産増加と閏(うるう)年要因もあって持ち直す姿は描けることから、15年度、16年度はプラス1%前後の成長持続は可能である。

以上のような標準シナリオを大幅修正することなく、日銀が追加緩和に踏み切れば、市場動向に過剰反応した、もしくは政府の要請に応じたとの批判を受けてしまうだろう。

日銀シナリオの正念場は、春闘の結果を踏まえて、18年までの経済・物価見通しを示す4月展望レポートである。16年の春闘ではベアが期待外れに終わる可能性が高まっているものの、雇用・所得環境は改善を続けている。

日銀が18日に発表した地域経済報告(さくらレポート)のトピックスでは、企業が定例給与の引き上げに慎重な姿勢となる理由に、1)低い期待成長率、2)現状の収益動向に対する厳しい認識、3)事業強化に向けた対応を優先、の3つが挙げられた。追加緩和で構造問題を解決することは難しく、追加緩和をしても賃上げを促すことはできないことを淡々と報告し、受け止めているようにみえる。その上での先行き経済・物価見通しと金融政策の判断こそ、黒田日銀3年の真価が問われる時となろう。


2016年 01月 22日 15:39 JST
焦点:浮上する政策限界論、消費増税見送りなら市場の洗礼も
http://jp.reuters.com/article/abenomix-mkts-idJPKCN0V00F4?sp=true

[東京 22日 ロイター] - 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。金融・財政の政策選択の余地が狭まるなか、せっかくの政策発動でもコストに見合った効果が望めないとの冷ややかな視線が政府・日銀に向けられている。特に債務残高が1000兆円を超える超借金大国・日本が、やむにやまれず10%の消費増税を延期すれば、今度こそ市場の「洗礼」を浴びかねないという危機感も広がってきた。

<「マジック」再現には疑問も>  

市場のリスクオフムード拡大に歯止めをかけたのは、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言だった。21日の理事会後の会見で、3月の追加金融緩和を示唆すると、欧米市場で株価が反発、ドイツの2、5年債利回りは過去最低を更新した。

しかし、市場では冷ややかな受け止め方も少なくない。「(日本株は)あくまで自律反発。海外勢の処分売りが終わった感触はない」(国内証券・株式トレーダー)という。22日の日経平均.N225は900円を超える反発となったが、前場の東証1部売買代金は1.1兆円に過ぎない。

1185とはずがたり:2016/01/22(金) 23:56:26
>>1184-1185
みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、ECBが追加緩和でできる施策は限られていると指摘。「想定されるのは、拡大資産購入プログラム(APP)の月間購入額の増額だが、前回はこれができず市場に失望を与えた。ECB内は決して一枚岩ではなく、3月の会合でも12月のように、肩透かしとなる可能性もある」と話す。

高まる金融緩和の限界論に対し、ドラギ総裁は「われわれには行動する力と意欲、そして決意がある」とし、金融政策手段の活用範囲に対しても「制限はない」と強く否定したが、市場は言葉通りには受け取っていない。

日銀の次の一手としては、ECBのようなマイナス金利導入も選択肢の1つだが、日本では金融機関の負担が大き過ぎるとして、導入には否定的な見方が多い。

超過準備に対する付利の引き下げについても、準備預金の残高が集まらなくなり、マネタリー・ベースの目標が維持できなくなる可能性がある。追加緩和で国債買い入れの増額があっても、0.1%の付利がある限りは、10年債利回りのマイナス突入は考えにくい。

<狭い財政対応の余地>

大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、日銀が大規模に進めている国債買い入れを増額した場合、むしろ出尽くし感が浮上し、「玉切れ(限界論)」を意識せざるを得なくなるとみる。

このため、市場では、金融政策に限界が到来したならば、次は財政政策だとの声も徐々に強まっている。

しかし、2015年度1次補正の成立後、政府は来年度予算の年度内成立に全力を挙げる構えであり、2次補正予算案の編成と国会成立は現実味が薄い。15年度には基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字のGDP(国内総生産)比半減目標もある。

4月以降に2016年度の1次補正を早期に組むケースを想定する声も多い。7月には参院選があるためだ。「円高・株安がさらに進行し、企業業績が悪化、デフレ脱却どころか、アベノミクス崩壊で選挙を迎えるようなことは、政府・与党としては何としても避けなくてはならない」(外資系証券エコノミスト)との思惑が、すでに出始めている。

2月中旬に発表される2015年10─12月期実質国内総生産(GDP)が、個人消費の落ち込みによって、小幅マイナス成長になるとの観測も市場では浮上。安倍政権は、なりふり構わず景気テコ入れ策を打ち出してくるとの観測もある。

ただ、建設現場などで人手不足が目立つなか、公共投資拡大は容易ではない。金利が歴史的低水準にあるのは、日銀の買い入れもあるが、投資機会が減少しているからだ。無理な財政拡大は、中国のように過剰な設備を増やしかねない。

円債市場が警戒するのは、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期だ。政府は再三、財政規律を強調しているだけに、増税延期の市場インパクトは想定以上に大きくなる可能性がある。2度目の延期は財政規律への疑いも強くなりかねない。

円債市場からは「延期になると、複数の格付け会社から日本国債の格付けが引き下げられることになるだろう。日銀のQQE(量的・質的金融緩和)があるため、金利の急騰はないだろうが、市場参加者はリスク許容度を考慮に入れたうえで、日本国債への投資を控えることになり、ますます市場規模が縮小しかねない」(国内金融機関)と、警戒する声も出ている。

世界的なリスクオフが強まる中で、政策対応を求める声も高まってきた。しかし、2008年のリーマン・ショックで大規模なマクロ政策を打った後に、残っている「駒」はかなり少なくなっているのが「日本だけでなく世界の主要国の実態」(大手銀関係者)だ。

3年目を迎えた安倍政権とアベノミクスは、世界的な資産価格下落の大波を受けながら、重大な岐路に差し掛かっている。

(伊藤武文 取材協力:星裕康 編集:伊賀大記)

1186とはずがたり:2016/01/23(土) 20:11:54

2016年 01月 23日 10:16 JST
米首都ワシントンで猛吹雪の恐れ、最大76センチの積雪も
http://jp.reuters.com/article/washington-snowstorm-idJPKCN0V02P4
REUTERS/JONATHAN ERNST - RTX23M83

[ワシントン 22日 ロイター] - 米首都ワシントンでは22日午後、雪が降り始めた。今後猛吹雪となる恐れがある。国立気象局(NWS)によると23日午後にかけ最大76センチの積雪となる可能性もあり、厳重な警戒が必要だ。

バウザー市長は「生命にかかわる危険性があり、地域住民は全員そのつもりで対応してほしい」と呼びかけた。

ウェザーチャンネルによると、これまでに最低20州、8500万人を超える住民に対し暴風雪警報などが発令された。

2016年 01月 23日 08:34 JST
米国株が大幅続伸しダウ1万6000ドル回復、原油価格が急騰
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0V02PC?sp=true

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は200ドル超値上がりし1万6000ドル台を回復、ナスダック指数やS&P500指数の上げも2%を超えた。週間では今年初めてとなる値上がりを確保。米欧に寒波が到来するなか、原油価格が急騰した。

ダウ工業株30種は210.83ドル(1.33%)高の1万6093.51ドル。

ナスダック総合指数は119.12ポイント(2.66%)高の4591.18。

S&P総合500種は37.91ポイント(2.03%)高の1906.90。

週間では、S&P500が1.4%高。ただ年初からは依然7%落ち込んでいる。

北海ブレント原油先物は10%上昇。世界的な需給懸念でこれまで急激に値下がりしていたところに、ショートポジションの巻き戻しが入った。S&P500エネルギー株指数は4.3%高。

グリーンツリー・ブローカレッジ・サービス(フィラデルフィア)のウォーレン・ウエスト氏は「株価が現在の水準から押し上がるのは、押し下げよりも多少難しい。長期的には取引レンジがかなり広がる可能性がある」と述べた。

アップルは5.3%高。パイパー・ジャフリーのジーン・ムンスター氏は顧客向けノートで、決算発表のある来週から来月にかけ、アップル株に買いを入れるよう推奨。9月に予想されるiPhone(アイフォーン)7の投入によって、「アップルの株価が現在の水準から50%超上昇する可能性がある」との見方を示した。同氏の投資判断は「オーバーウェート」、目標株価は179ドル。

ゼネラル・エレクトリック(GE)は1.2%安。第4・四半期決算は、産業部門が8%の減益となった。エネルギー価格の下落を受け、石油・ガス関連が振るわなかった。アメリカン・エキスプレス(アメックス)は12.1ドル急落。前日の決算発表で示した2016年利益見通しが失望を招き、シティグループ、クレディ・スイス、バークレイズなど証券会社9社以上が目標株価を引き下げた。

油田サービスのシュルンベルジェは6.1%高。四半期決算は、リストラや減損関連で20億ドル超の費用を計上したことが響き最終損益が12年ぶりに赤字に転落した。ただ費用を除外した損益は黒字でアナリストの平均予想を上回ったことや100億ドルの自社株買いプログラムを発表したことが好感された。

トムソン・ロイターのデータによると、この日の米取引所の合計出来高は91億株で、過去20日平均の80億株を大幅に上回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ2806で下げ329。ナスダックが上げ2308で下げ527だった。

1187とはずがたり:2016/01/24(日) 01:41:30
2016年1月22日(金)
「コップの水」を飲む人は、富裕層になれない
プレジデント・マネーNEWS【52】
http://president.jp/articles/-/17182
PRESIDENT Online スペシャル
行政書士、不動産投資顧問 金森重樹=文

1188とはずがたり:2016/01/24(日) 22:55:08
日銀:様子見さらに困難に、3度目の目標先送り-急激な円高・株安で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AOUQ6S972C01.html
2016/01/22 00:00 JST

(ブルームバーグ):この1年間で3度目となる物価2%達成時期の先送りが必至の情勢となる中、日本銀行が金融政策の現状維持を続けることはますます困難になりつつある。
黒田東彦総裁はこれまで、度重なる物価見通しの下方修正と2%達成時期の先送りは主に原油価格の下落によるものだとして、追加緩和をためらってきた。日銀は昨年4月、2%達成時期を「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に変更。昨年10月にはさらに「16年度後半」に先送りしたが、いずれも追加緩和は見送った。
しかし、28、29両日開く金融政策決定会合を前に、インフレ期待の低迷が鮮明になり、春闘も期待外れに終わる公算が大きくなっていることに加え、株価の急激な下落や円高という新たな懸念材料が加わり、一段と難しい判断を迫られている。焦点は、量的・質的金融緩和をさらに拡大することで、こうした悪い流れを断ち切ることができるかどうか、に移っている。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは21日付のリポートで、量的・質的緩和で期待への働きかけを重視してきた日銀が「この1カ月弱の相場混乱をとらえて『期待に影響なし』と断じ、3回目の先送りをするのは直感的に難しい」と指摘。期待形成に多大な影響を与える株価と為替が「腰折れ寸前であり、テコ入れを検討するにあたって、もはやちゅうちょする状況とは言えない」という。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は19日付のリポートで、消費動向調査、物価モニター調査、生活意識に関するアンケート調査、日銀短観、ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)など期待インフレ指標がいずれも低下基調にあり、14年10月の追加緩和時の水準を下回っていると指摘。「黒田日銀は今こそ決断の時を迎えている」という。

懐疑的な見方
もっとも、来週の金融政策決定会合で追加緩和が行われるかどうかについて、その効果の面から懐疑的な見方も根強い。
モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅エコノミストは21日付のリポートで、「さまざまな指標は物価の基調が崩れていないことを示している」と指摘。仮に追加緩和を行っても、「少額の量的緩和拡大は先行きの緩和の打ち止め感が出て、かえって市場の失望を招くリスクがある。日銀もこれを認識している可能性が高く、物価の基調が順調な中であえて緩和に踏み切るリスクを取るかどうか疑問」という。
大和証券の山本徹チーフストラテジストは21日のリポートで、期待外れに終わりそうな春闘について「実際の交渉はここから行われ、結論が出るのは3月である。日銀としては決まっていないことを理由として、追加緩和に動くことはできない」と指摘。さらに、「グローバルリスクオフの最中に、日銀だけが緩和策を実行しても『無駄弾』に終わる可能性が高い」とみている。
20日のドル円相場は一時1ドル=115円98銭と、昨年1月16日以来の水準まで円高が進んだ。21日の東京株式市場は大幅続落し、TOPIX、日経平均株価とも連日の昨年来安値を更新。いずれも日銀が追加緩和に踏み切った2014年10月31日の水準を下回っている。
柴山昌彦首相補佐官は21日、ブルームバーグのインタビューで、追加緩和について「まだその判断をするには早い」との見方を示した。世界経済の減速を背景に生じている株価の下落は「一時的なものかもしれない」と述べ、「投機的なスペキュレーションによる下落という可能性もあるから、そこはもう少し見極めが許される」と話した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、匿名を条件に取材に応じた安倍晋三首相の側近が、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、日銀は来週の決定会合で追加緩和すべきだとの見方を示した、と報じた。21日のドル円相場はこの報道を受けて一時117円台半ばまで円安方向に動いたが、柴山氏の発言を受けて116円台に反発。金融政策をめぐる思惑で振れている。

1189とはずがたり:2016/01/26(火) 00:55:27
>中国が元相場を支える決意を固めているならば、それはドル建て資産をさらに売却することを意味する

>先週のデータによれば、中国の外貨準備高の減少は12月だけで1080億ドルと、記録が開始されて以来最大となっている。昨年1年間では、外貨準備高は5000億ドル以上も縮小したことになる。

>確かに、米国の借入金利は依然として非常に低い。これは過去15年にわたる中国の外貨準備の蓄積という現象の落とし穴であり、こうしたトレンドのせいで、FRBの努力にもかかわらず米国の金利があまりにも低くなってきているとも言える。

2016年 01月 15日 12:43 JST
コラム:中国の米資産売却、世界市場の「頭痛の種」に
http://jp.reuters.com/article/column-us-china-headache-idJPKCN0UT07Q?sp=true
James Saft

[12日 ロイター] - 中国からの資本逃避は、米国の金利をこの微妙な時期に本来あるべき水準以上に押し上げることで、グローバル金融市場に新たな打撃を与えるかもしれない。

膨大な資本が中国を離れつつある。理由は中国経済の減速、人民元CNY=CNY=CFXSの下落、汚職摘発などさまざまだが、2015年の逃避額は1兆ドル、あるいはそれ以上に達するとの試算もある。

資本が逃避する場合、中国の外貨準備担当当局は、人民元の下落を容認するか、これまで蓄積した3兆3000億ドルの資産の一部を売却しなければならない。元安は輸出には追い風となるものの、連鎖的な下落スパイラルに陥る可能性があるため、中国はこれまで、元相場を市場原理に委ねることに抵抗してきた。

中国共産党の中央財経指導グループ弁公室の韓俊・副主任は11日、元のいっそうの下落についての質問を受け、「ばかげているし、ありえない」と述べた。

「中国には引き続き大量の資本が流入している」と韓氏は言うが、現実の証拠に抵抗する虚勢のように見える。

中国が元相場を支える決意を固めているならば、それはドル建て資産をさらに売却することを意味する。米国債が中心だが、社債など他の債券も含まれる。債券が売られれば、利回りは本来落ち着くべき水準よりも上昇することになる。

これが米国の金利上昇に直結するわけではない。中国からの影響は、全体としてみれば明らかにデフレ寄りである。したがって、金利上昇というよりは、通常であれば国債利回りの低下により経済が受けるはずの追い風が弱まることになろう。

2016年の第1週、米国債は年明け最初の週としては、いくつかの指標で過去最高を記録し、一方で株式は最も低調となった。だが中国当局による米国債放出によって、国債価格上昇も利回り低下も制約されていたかもしれない。

またこの状況から、昨年12月に10年ぶりの利上げを行った米連邦準備理事会(FRB)が、経済運営の主要手段である金利のコントロールという点で困難に直面していることも浮き彫りになっている。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は11日、「私見では、ダウンサイドリスクはもっぱら、世界の他地域が米国経済に与える影響に関連している」と話している。「先週の世界的な株式市場の下落は、中国経済のデータが予想を下回ったことで引き起こされたように思われる」

1190とはずがたり:2016/01/26(火) 00:55:42
>>1189-1190
先週のデータによれば、中国の外貨準備高の減少は12月だけで1080億ドルと、記録が開始されて以来最大となっている。昨年1年間では、外貨準備高は5000億ドル以上も縮小したことになる。

<大規模な米国債放出>

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算によれば、中国は昨年に米国債2920億ドルのほか、米国の政府機関債券30億ドル、米国系以外の資産1700億ドルを売却した。同社はまた、米国企業の社債も中国による売却を免れない可能性があるとの予測を11日に示している。同社の試算では、中国は米国企業の社債4000億ドル以上を保有しているという。

銀行から国債金利ではなく変動金利による支払いを受けることで投資家が得られるスワップ・スプレッドは、ここ数週間縮小しているが、これも中国による米国債放出に関連したトレンドだ。

11日の時点で、2年物スワップ・スプレッドは、1カ月前の約24ベーシスポイントに比べ、9ベーシスポイントまで低下した。

昨年は、場合によってはスワップ・スプレッドがマイナスになることさえあった。米国政府に比べれば銀行の方がはるかにリスクの高いカウンターパーティであることを考えれば、これは異常な状況である。

確かに、米国の借入金利は依然として非常に低い。10年債US10YT=RRの利回りは2.17%にすぎず、2年債US2YT=RRの利回りはわずか0.93%である。

これは過去15年にわたる中国の外貨準備の蓄積という現象の落とし穴であり、こうしたトレンドのせいで、FRBの努力にもかかわらず米国の金利があまりにも低くなってきているとも言える。

これは米国の住宅バブルの潜在的な原因の一つでもあり、それより前のドットコム・バブルにも貢献していた可能性がある。投資家はリスクを取り、借り手にとっては、これだけ金利が低ければ借りないわけにはいかなかったからだ。

とはいえ、中国の外貨準備資産の運営しだいで、米国の経済のかじ取りがどれほどやっかいになりうるか、ましてやグローバル金融市場の見通しがどれだけ不透明になってくるかという点については、注意を怠らないことが肝心である。

原材料を大量に輸入して完成品を大量に輸出する中国は、すでに世界中にデフレの波を送り出している。中国が米国製品に対する需要を圧迫しつつ、ドルベースの借り手にとっての資金調達コストを上昇させることで利益率を圧迫するのであれば、FRBの立場は苦しくなる一方なのである。

また中国が米国債やそれ以外の確定利付債券を売却することで、市場ストレス時におけるポートフォリオ運用実績に対する投資家の期待にも大きな影響が生じるだろう。

資本逃避への圧力が弱まる兆候が見えないなかで、中国が主要な市場リスク、経済リスクの一つとなる状況は今後数カ月にわたり続くだろう。

1191とはずがたり:2016/01/26(火) 18:20:24
>投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。

>まずはドル高だ

>アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で痛めつけられており

>金が安全資産という面で信頼性をやや落としている

2016年 01月 26日 12:32 JST
コラム:金が安全資産として輝けない理由
http://jp.reuters.com/article/gold-markets-breakingviews-idJPKCN0V403K?sp=true
Swaha Pattanaik

[ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。

昨年11月以降でS&P総合500種が8%下がっているにもかかわらず、金価格は3%強下落した。今月20日には世界的な株安を背景にMSCI世界株指数が3%余り値下がりしたのに、金の反発は月初来高値にあとほぼ3ドルという地点までにとどまった。

投資家のパニックが金のより大きな反発につながらないのはそれなりの理由がある。

まずはドル高だ。金価格はドル建てで換算され、通常はドルが高くなると逆に値下がりする。例えば11月以降でもポンド建てでは5%近く上昇していた。そして米連邦準備理事会(FRB)が利上げを開始した以上、保管コストや保険料を払ってまで金を持つ魅力はやや低下している。

アジアの金需要も弱まると予想される。投機目的で金を買う傾向にある中国の個人投資家は国内の株安で痛めつけられており、成長率が鈍化しているため買いには慎重な姿勢を強めるかもしれない。欧米ではインフレへのヘッジとして金を買おうという意欲は、投資家の間に存在しない。たとえこれから物価が上向くとしても、それは経済活動が活発化したシグナルと受け止められ、投資家は金よりもリスク資産の買いに動くだろう。

別の問題として、金が安全資産という面で信頼性をやや落としていることが挙げられる。過去10年では金相場に追随する上場投資信託(ETF)が急増し、ナティクシスのアナリストによるとこうしたより投機色の強い買い手の需要が金融危機後にはほぼ3倍に増え市場全体の約25%を占めるまでになった。この種の投資家は現物で長期保有を望む投資家に比べると逃げ足が速く、価格の不安定度が高まってしまう。

金は恐らくこれからも最後の安全資産であり続ける。本格的な金融のメルトダウンが起きたり、ドルが一転して急落すれば、金に対する需要は回復する可能性がある。もっともそうなると、市場はこれまで直面せざるを得なかった事態よりもさらに恐ろしいニュースに見舞われることになる。

●背景となるニュース

*金価格は昨年11月初め以降で3.3%下落した。25日0900GMT現在は1オンス=1102.80ドル。この間、S&P総合500種は8%下がった。

*今月20日に金価格は一時2%上がって1109.20ドルをつけた。この日はMSCI世界株指数が3.4%下落して2年半ぶりの安値に沈む場面があった。ただ金は月初来高値の1112ドルを超えることはできなかった。

1192とはずがたり:2016/01/28(木) 09:09:34
ショートとロング,プットとコール,よおわからん(;´Д`)

2016年 01月 27日 16:21 JST
コラム:試される「FRBプット」
http://jp.reuters.com/article/column-frb-put-idJPKCN0V50LR?sp=true
James Saft

[26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が投資家に対して取っている、ある種の保険金未払いのような考え方が今週、厳格に試される。

FRBは今年中に4回の利上げを示唆しているが、市場はわずかに1度しか織り込んでおらず、FRBは27日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)後の政策発表の際、二重の意味でのプレッシャーに直面する。即ち、年初めの数週間の間に、恐らくは悪い方向で状況に変化が生じているとの認識を示す一方、選択肢の余地を残しながら中銀としての権力に引き続き敬意が払われるようにしなければならない。

損失や市場の大幅な変動に見舞われた場合、FRBが状況を和らげるために支援に動いてくれるという「Fed(FRB)プット」という考え方について、投資家は確約を得たいと考えるだろう。中国の成長鈍化や債務問題だけでなく、国際貿易の減速に対する懸念から、世界の金融市場は大きな打撃を被った。このため米国株.SPXは1月中に7%下落した。

FRBが示す予測と、市場が織り込むFRBの動き方の間の食い違いは明らかに広がっている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループによると、FRBが年内に金利を据え置くか、あるいは25ベーシスポイント(bp)の利上げを1度行う確率について、先物価格は現在70%と示唆している。1カ月前は3分の1未満の確率だった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏は顧客向けノートで「FRB高官は恐らく最近の『金融市場や海外での動き』によって余分な不確実性が高まったことを認めたいだろう。しかし、同時に彼らは、市場における比較的緩やかなリスク回避の動きや、あるいは経済指標が発するまちまちのシグナルによって、急いで見通しを大幅に変更しなければならないとの認識を助長するのは避けたいとも考えている」と指摘した。

ノースダコタ州のシェールガスの採掘を行うために融資を探しているのでない限り、米国の金融市場は特に逼迫した状況ではない。住宅ローンの金利も低く、学生ローンや自動車ローン市場では、車の使用年数が長期化していることや、今後6─7年の間に熟練労働者が増えるとことで、市場に対して楽観的な見通しを立てているようにみえる。

1193とはずがたり:2016/01/28(木) 09:09:53
>>1192-1193
このため、FRBが金融市場の状況に基づき、より慎重な姿勢を強めるための証拠固めをするのは難しい。FRBには2重の使命に準じた役割として金融市場の安定を維持することが求められるが、われわれが経験してきたのは、コモディティ価格の下落とインフレ率の低下を踏まえた適切なリスクの再評価にすぎないように思える。

FRBがほぼ10年ぶりの利上げに踏み切った昨年12月にこの再評価の口火を切ったのは、彼らが昔の体制に戻るためだったというつもりはない。金利が0.25%から0.50%に上がっただけで危機に陥るような企業は多分、どのみち疑わしい存在だっただろう。

その結果、われわれが目の当たりにするのは次の2つになりそうだ。つまり、1つは国際的な状況を認めること、2つ目は期待インフレ率の低下を認めることだ。FRBは昨年9月に利上げを見送り市場を驚かせた際、国際的な状況に言及し、そのことは広く中国市場の混乱を意味すると受け止められた。

FRBが政策金利に関して警戒すべき口実として中国を引用することには、正当な理由があるとともに危険性も伴う。確かに中国の需要の落ち込みはコモディティ価格の押し下げに寄与し、新興国や鉱物・資源国経済に困難な問題を生じさせる。このことは世界と米国経済の成長にとって間違いなくマイナスだ。

それでも中国の問題は、市場の安定だけでなく国内消費主導経済への長期的な移行という双方の観点からみても、短期間には解決しそうにない。このため、FRBが「グローバル」な問題に言及しすぎると、FRBは幾分主導権を明け渡すことになる。

ダドリー米ニューヨーク連銀総裁とブラード・セントルイス地区連銀総裁はこの2週間、期待インフレ率とFRBの2%のインフレ目標の間の隔たりがさらに広がっているとの懸念を表明した。投資家が今後5年間の予想としてみている市場ベースの期待インフレ率の指標は、過去最低に非常に近い水準だ。消費者サーベイでも期待インフレ率は今年に限らず5─10年にわたり極めて低いという事実が示す通り、市場がヘッジ活動によって歪められているとの主張は根拠を失っている。

不安な材料だが、やはりインフレ率の低下は恐らく、FRBとそれ以外の我々が付き合っていかねばならない問題に過ぎないのだろう。

FRBが投資家を元気づけるために道を踏み外すという証拠はかなり強くみられるが、不透明なのはそれが本当に政策金利を管理する上で持続的で成功を導く手法なのかどうかという点だ。

「FRBプット」は、あまり酷使しすぎると弱くなる筋肉の1つのようなものかもしれない。

1196とはずがたり:2016/01/31(日) 10:37:19
米国債(29日):上昇、日銀政策で世界的な債券高に拍車 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QHVE6K50XX01.html
2016/01/30 07:50 JST

(ブルームバーグ):29日の米国債相場は上昇。日本銀行のマイナス金利導入を受けて世界の債券市場が値上がりした。世界の債券市場のリターンは今月すでに5670億ドル(約69兆円)となっている。株式や商品の下落に伴いリスクの高い資産からの逃避が進んだことが背景。
米10年債利回りは終値ベースで昨年4月以来の水準に低下。米国債は月間ベースで1年ぶりの大幅上昇となった。日本国債の利回りは過去最低を更新。日銀は0.1%のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを5対4の賛成多数で決めた。ドイツやベルギー、フランスの国債利回りも過去最低をつけたほか、英国債は続伸した。
債券相場は今年に入り上昇してきた。株式や原油相場が急落した一方で、比較的安全とされる債券に投資する動きが活発化した。世界の主要中央銀行が金融緩和政策の継続を示唆して市場の沈静化を図る中、こうした動きは加速した。米金融当局は今週の会合で政策金利を据え置き、緩やかなペースで利上げを実施していく方針を示したが、次回利上げの時期や今後の回数に関する市場の見方は後退している。
ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券取引責任者、ゲーリー・ポラック氏(ニューヨーク在勤)は、日銀の行動により「世界的にみた米国債の魅力は高まる。ただし、これまで魅力的でなかったわけではない」と指摘。「世界的に利回りは低下している。これらは米国債市場にとってプラスだ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後5時現在、米10年債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.92%。2年債利回りは月間の下げ幅が2010年1月以来の最大となった。
独10年債利回りは0.33%に低下し、昨年4月以来の低水準。日本の10年債利回りは一時0.09%をつけた。同年限の英国債利回りは1.56%と、昨年4月以来の低水準。仏国債利回りは0.64%で、昨年5月以来の低い水準。
世界の投資適格級の国債と社債で構成するバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・ブロード・マーケット指数の今月のリターンは28日までの時点で1.1%。金額にすると5000億ドルを上回る。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は27日、海外動向を注視していくと表明。これを受けて、3月の利上げの可能性は低いとの観測が強まった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は先週、追加緩和の可能性を示唆した。
ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト、マシュー・ケアンズ氏(ロンドン在勤)は「利回りはどこまで低下するのかという疑問は、1本の糸がどのくらい長いのかと問いかけているようなものだ」と指摘。日銀の利下げは「かなり積極的な動きで、自国のインフレを高めるために世界の中銀が事実上の利下げ競争にまい進していることが分かる。利回りは今、一方通行だ」と述べた。
原題:Kuroda Adds to Half-Trillion-Dollar January Global Bond Windfall (抜粋)

1197とはずがたり:2016/02/02(火) 13:39:52
原油はいかにして世界の株式市場に影響を及ぼしているか-4つの仮説
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1URRV6JTSEI01.html
2016/02/01 15:38 JST

(ブルームバーグ):原油が株式に通常とは異なる影響を及ぼしていることは事情を知らない部外者にも分かる。ただ、原油価格とは一見関連のない各業界の心理をエネルギー市場がどのようにして支配するようになったのかはあまり明確ではない。
原油がこれほどの影響を及ぼしている理由を理解するのは、学問的な探究心だけでは困難だ。これまでの動きの大きさを考えると、その理由がますます問題になってくる。米国の株式市場では今年に入ってほぼ1兆6000億ドル(約194兆円)相当の時価総額が消え去った。原油がその一因となっているのなら、理由を知ることは重要だろう。
原油と株式の関連性を裏付ける四つの仮説を以下に提示した。当然ながら、いずれも正式な理論ではないし、原油と株式が連動しているのは何か全く別の理由によるかもしれない。しかし、これらは株式投資家らが今週、最も頻繁に引用している仮説だ。

1. 経済  仮説:原油トレーダーらが世界経済の方向性に関する情報を調査しており、価格下落は世界がリセッション(景気後退)に向かっていることを示している。米国株式市場はその影響を受けているか、あるいは自身で同じ結論を導き出している。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米インターミディアリー・ビジネスの最高投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏(ボストン在勤)は、「原油は世界の需要と成長を代弁しており、原油価格の動きは世界経済を反映しているという見方が実際にある。何が何を先導しているのかを判断するのは現時点では困難だろうが、双方が世界経済に関する懸念を示唆しているのは確かだ」と指摘する。

2. 信用市場  仮説:原油価格は非常に多くの社債の価値の裏付けとなっているため、原油価格が昨年6月以降57%下落していることは、ヘッジファンドと銀行を破綻に追い込むデフォルト(債務不履行)のきっかけになると予想される。ブルームバーグ・ハイイールド指数によれば、エネルギー企業の社債は同指数の19%(2841億ドル相当)と、リスクの高い社債のうち大きな割合を占めている。
ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の国際債券責任者を務めるアンドルー・ブレナー氏は、「銀行にとって主要なリスクは通常のリテール関連ではなく、石油業界関連だ」と指摘。「最近はシェール企業など石油関連がハイイールド債に占める割合が増えている」と語る。

3. 投資  仮説:エネルギー・商品関連企業は多くの人員を雇用し米経済に組み込まれており、これらの企業が操業を停止すれば、業界内外で企業利益が打撃を受けると予想される。
フォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズのチーフエコノミスト兼シニア投資アドバイザーとして、462億ドル相当の運用に携わるニック・サージェン氏は、「エネルギー業界は金融危機後の米経済で最も急速に成長した業界の一つだが、現在では反転している。事業は閉鎖され、人員は削減されている」と説明。「一部の市場関係者は、この状況がサブプライム危機のように拡大することを懸念し始めている。以前は取るに足らない問題だと考えていたが、これまで認識していなかった関連があることに気付いている」と話す。

4. 痛み分け  仮説:世界の大口投資家らは保有していた原油のポジションに関連する打撃を埋め合わせるために、あらゆる資産の売却を余儀なくされている。商品取引で打撃を受けた投資家らが株式市場で売りに動いている可能性がある。
オッペンハイマー・ファンズ(ニューヨーク)のクリシュナ・メマニ最高投資責任者(CIO)は、「ポートフォリオに複数の種類の資産を組み込んでいて、一つのセクターで問題があれば、全体のリスク特性を低下させるために他の資産を売却しようとするだろう。信用市場は下落し、原油市場も低迷しており、株式市場が最も高いならどこでリスクを減らそうとするだろうか。当然、株式だ」と述べた。

大口の売り手の一つは中東と中南米の産油国である可能性がある。これらの国々は世界の資産の約5-10%を占める。数年間にわたってオイルマネーで資産を購入していたこれらの国々が売却に動き、政府系ファンド(SWF)や安定化基金、開発基金、中央銀行の外貨準備などの投資手段からオイルマネーを引き揚げている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)によると、世界経済へのオイルマネーの純流入額は昨年2000億ドルと、2012年の8000億ドルから減少した。
原題:Four Theories on How Oil Has Hypnotized the Global Stock Market(抜粋)

1198とはずがたり:2016/02/02(火) 16:33:18
Business | 2016年 02月 2日 00:36 JST
人民元切り下げ観測が拡大、日銀マイナス金利導入受け
http://jp.reuters.com/article/yuan-boj-idJPKCN0VA2TX

[ロンドン 1日 ロイター] - 日銀のマイナス金利導入を受け、ヘッジファンドの間で中国人民元が切り下げられるとの観測が広まるなか、1日のオプション市場では人民元が今後大きく下落すると利益を得られる取引に資金が流れ込んでいる。

ロイターの統計によると1日の取引で、人民元が1ドル=7元を超える大幅な元安に振れた際にのみ利益が出る取引は、前年8月末に人民元の事実上の切り下げが行われた時点につけた高水準を上回った。

アジア系銀行のディーラーは、「日銀が前週に打ち出した措置があまりにもハト派的だったため、切り下げに向けた圧力が高まっている」としている。

1199とはずがたり:2016/02/07(日) 12:56:49
>ことしは1回も利上げできないとの見方すら出て、昨年末までのドル高シナリオが修正される動き」と指摘した。

日本株は4日続落、円高や業績下向き警戒-自動車や金融、不動産安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21OJR6K50Y001.html
2016/02/05 15:31 JST

(ブルームバーグ):5日の東京株式相場は4日続落。米国景気の不透明感を背景に為替市場で円高が進み、輸出関連の自動車やゴム製品株、マイナス金利政策の悪影響や国内外金利の低下に対する懸念で銀行、保険など金融株が安い。不動産株の下げも目立ち、東芝やイビデン、丸井グループなど業績失望銘柄への売り圧力も強まった。
TOPIXの終値は前日比19.84ポイント(1.4%)安の1368.97、日経平均株価は225円40銭(1.3%)安の1万6819円59銭。

新光投信の宮部大介ストラテジストは、「以前は円がドルに対し買われる状況だったが、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言以降はユーロも円も上昇している。ことしは1回も利上げできないとの見方すら出て、昨年末までのドル高シナリオが修正される動き」と指摘した。円高は日本株にとってマイナス効果があり、「アベノミクスで円安・ドル高・株高シナリオが3年続いていたが、足元はやや修正の動きが入っている」と言う。

4日のニューヨーク為替市場ではユーロと円が上昇。円は対ドルで一時116円53銭と、1月21日以来のドル安・円高水準に振れた。4日の米10年債利回りは低下。ブルームバーグがまとめた市場関係者の予測では、今回の引き締めサイクルにおける米政策金利の最高水準は2.875%と、昨年7月調査の3.375%から下方修正された。米金利予想の低下に伴い、為替市場では円高方向に振れやすくなっている。

海外の流れを引き継ぎ、きょうも116円台後半と円は高止まり。国内債券市場では、10年債や2年債利回りが過去最低を更新した。5日の米国市場では、1月の米雇用統計が発表予定。非農業部門雇用者数は市場予想で前月比19万人増の見込み、昨年12月は29万2000人増だった。

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「これまでは米景気が回復している中、そのペースが期待ほどではないとの見方があったが、現在は米景気が下向きになってきたとの懸念が市場に出ているのかもしれない」と指摘。雇用統計がコンセンサス通りなら景気後退懸念が打ち消され、来週は市場が落ち着く可能性があるとしながらも、米金融政策は読みづらいとしていた。

予想EPSが低下傾向
為替、米経済動向への懸念に加え、国内企業業績の下方修正傾向も日本株のマイナス要因だ。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、昨年12月調査)によると、大企業・製造業の2015年度下期の想定為替レートは1ドル=118円で、現状の為替水準はこれより円高方向にある。急落した東芝は4日、16年3月期純損失見通しを7100億円と従来の5500億円から下方修正した。パソコン市場などの減速で16年3月期の営業利益計画を下方修正したイビデン、15年4-12月期営業利益が前年同期比0.8%減だった丸井G、16年3月期業績計画を減額したネットワンシステムズも安い。

いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、日本株の戻りの鈍さは「業績下方修正の多さと為替の1ドル=116円台の2つが影響している」と分析。企業業績は、「資源絡みの在庫評価減や減損損失、事業構造改革に絡む特別損失で1株利益は低下してきている」と話した。

東証1部の業種別33指数は不動産やその他金融、銀行、保険、建設、空運、証券・商品先物取引、小売、輸送用機器、ゴムなど24業種が下落。石油・石炭製品や卸売、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、精密機器など9業種は上昇。東証1部の売買高は33億8965万株、売買代金は2兆8946億円。値上がり銘柄数は359、値下がりは1515。

売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクが売られ、富士重工業、マツダ、三菱地所、住友不動産、オリックス、TDK、大和ハウス工業、日東電工の下げも目立った。半面、経営再建をめぐる台湾の鴻海精密工業との交渉動向が注視されているシャープ、自社株買いを行うテルモ、野村証券が投資判断を上げたニコンは高い。決算内容好感のスクウェア・エニックス・ホールディングスやヤマハ、グリー、新中期計画で株主還元の拡充に言及した丸紅は急伸。

1200とはずがたり:2016/02/07(日) 12:57:18
>>1199
1日でひっくり返るw

NY外為(5日):ドルが上昇、予想上回る賃金増で利上げ観測 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22X226JIJUZ01.html
2016/02/06 07:56 JST

(ブルームバーグ):5日のニューヨーク外国為替市場でドルが上昇。対ユーロで3カ月ぶり安値から値を戻した。朝方発表された1月の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り、米金融政策当局は年内利上げを継続するとの観測につながった。
1月の平均時給は前月比で0.5%増加した。雇用統計を手掛かりにドルは主要通貨の大半に対して上昇した。経済成長の減速で金融当局は引き締め軌道を反転させるとの見方から、ドルは前日まで売られていた。
CIBCワールド・マーケッツの外為戦略ディレクター、バイパン・ライ氏は「ドルは平均時給の伸びと失業率の低下に反応している」と述べ、「市場参加者は過去数日間、米金利見通しを先走って考えていた可能性を示唆する」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対ユーロで0.5%上げて1ユーロ=1.1158ドル。対円では0.1%上昇して1ドル=116円87銭だった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6%上昇。週間ベースの下げは1.9%にとどまった。
1月の失業率は4.9%に低下。これは8年ぶりの低水準。非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万1000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は19万人増だった。
チャールズ・シュワブ(ニューヨーク)のチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は雇用統計は「ドルにとってある程度、支援材料になっている」と述べ、「高値をつけるほどの強材料にはならなかったが、米金融政策当局が労働市場だけを見た場合には年内利上げの可能性が開かれた」と続けた。
原油価格の下落や世界市場のボラティリティ上昇が米国のインフレや経済成長の見通しを損ねるとの見方から、金利デリバティブ市場は今週初め、年内利上げ見送りの可能性を織り込みつつあった。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツで債券担当の最高投資責任者(CIO)を務めるクリス・モランフィ氏は「最近の通貨市場は米金融政策当局が今年極めてハト派的になるとの思惑を手掛かりとしてきた。当社はそれが恐らく行き過ぎだったとみている」と指摘した。
原題:Dollar Surges as Wage Gain Supports Case for Fed Rate Increases(抜粋)

1201とはずがたり:2016/02/07(日) 20:01:11
>>1199

2016年 02月 4日 07:29 JST
ドル急落、NY連銀総裁発言や弱いISM指数で=NY市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VC2PK?sp=true

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなど主要通貨に対して急落した。ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の発言や予想を下回る米ISM非製造業総合指数で米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの思惑が広がり、ドルが大幅に売られた。

原油高で資源国通貨が上昇したこともドルの圧迫要因となった。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁はMNIとのインタビューで、昨年12月の米利上げ以降、金融状況は著しくひっ迫しており、金融当局者はこうした状況が継続するなら考慮する必要があるとの見解を示した。アナリストはこれでドルが下落したと見ている。

みずほ銀行(ニューヨーク)の通貨ストラテジストも「ダドリー発言は今日のドル安にとても大きな影響があった」と語った。

ドル/円JPY=EBSは、2%超安で約2週間ぶり安値の117.055円に急落。これで、日銀が先週29日にマイナス金利導入を発表して上昇した分を失った。終盤は1.73%安の117.875円での取引となっている。この日の下げ幅は、昨年8月24日以来の大きさとなった。

ユーロ/ドルEUR=EBSは2%超高となる1.11455ドルに上昇、昨年10月22日以来の高値を付けた。終盤は1.59%高の1.1095ドルとなっている。ユーロ/ドルの上昇率は1日としては、昨年12月3日に欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策が市場の失望を誘い、ユーロが大きく買い戻されて以来の大きさだった。

この日発表された1月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合指数は、前月の55.8から53.5に低下。市場予想の55.1を下回るとともに、2014年2月以来の低水準となった。ダドリー総裁の発言と合わせて、FRBが利上げペースを緩めることを余儀なくさせられるとの思惑が高まった。

リバーサイド・リスク・アドバイザーズ(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、ジェイソン・レインワンド氏は「今年FRBが2回以上の利上げを行える状況は限られている」と述べた。

この日原油価格は上昇し、それを受けて資源国通貨の豪ドル、ニュージーランド(NZ)ドル、カナダドルが買われた。NZドル/米ドルNZD=D4は、2%超高で約1カ月ぶり高値の0.6697米ドルを付けた。

ドル/スイスフランCHF=EBSは2週間半ぶり安値の0.9989スイスフランに沈んだ。またドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは3カ月ぶり安値の96.885に下落。直近は1.59%安の97.29だった。

ドル/円 NY時間終値 117.85/117.88

前営業日終値 120.02

ユーロ/ドル NY時間終値 1.1101/1.1102

前営業日終値 1.0915

1202とはずがたり:2016/02/09(火) 07:09:44

米国債:急伸、株・原油安で逃避需要-市場の利上げ予想も後退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28XKN6TTDSE01.html
2016/02/09 05:52 JST

 (ブルームバーグ):8日の米国債相場は急伸。利回りは1年ぶり低水準を付けた。世界的な金融市場の混乱で逃避の動きが強まったほか、トレーダーの間で米当局が次の利上げを2017年遅くまで待つとの見方が広がった。
この日は世界的に株安となり、原油相場も下落。これを手掛かりに債券市場のインフレ見通しの指標は7年ぶり低水準に落ち込んだ。市場では国内外の経済減速で米当局が利上げを先送りするとの観測が広がっており、米国債にはプラスとなっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は今週、半期に一度の議会証言を行う予定。市場では、政策当局が昨年12月に示した今年4回の利上げ予想を後退させている兆候をつかもうと、議長の発言に注目している。
TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「市場は非常に神経質な状態が続いている。つまり、マクロ経済のファンダメンタルズがこの先どのような展開になるかほとんど確信が持てていないということだ」と指摘。「リスク回避の動きが全て米国債にとってプラスなのは間違いない」と続けた。
ブルームバーグのデータによれば、先物市場が次の0.25ポイントの利上げ時期として完全に織り込んでいるのは2017年11月だ。5日の時点では、来年7月の利上げが織り込まれていた。
ニューヨーク時間午後2時23日現在、10年債利回りは前週末比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.74%。同年債(表面利率2.25%、2025年11月償還)価格は104 17/32。
原題:Treasuries Surge as Bets Evaporate That Fed Will Hike This Year(抜粋)

1203とはずがたり:2016/02/09(火) 07:10:43

NY外為:円が急伸、対ドル115円台-世界経済への不安で逃避需要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28B266JIJUX01.html
2016/02/09 06:07 JST

 (ブルームバーグ):8日のニューヨーク外国為替市場では円が約1年ぶりの高値に上昇。世界経済の底堅さについて不安が強まる中、安全な逃避先として円の需要が強まった。
日本が経常黒字国であるため、円は混乱が生じた時に強含む傾向があり、この日は主要16通貨全てに対して上昇。欧州株が2015年10月以来の安値に沈み、S&P500種株価指数が大幅に下げたことから、為替市場のボラティリティは2013年6月以来の高水準となった。
社債信用度への不安や世界経済の減速懸念、市場ベースの指標が示すインフレ鈍化を背景に高利回り資産への買い意欲が弱まった。これらに対する当局の見解や短期的な利上げの可能性を探る上で、今週のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に注目が集まる。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「不確実性が高まり、今年の米金融当局にとってドアがまだわずかに開いているように見えるため、市場はその現実に合わせて調整しているのだと思う。日本の銀行システムは安定しており、経常収支は黒字だ。そのため、世界経済というグラスの半分が空に見えるときには、日本と円が好ましい逃避先の一つとなる」と述べた。
ニューヨーク時間午後2時28分現在、円は対ドルで前営業日比1.3%上昇して1ドル=115円40銭となった。対ユーロでは1%上げて1ユーロ=129円16銭。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%下落。
原題:Yen Jumps to Highest Since ’14 as Recession Risk Spurs Haven Bid(抜粋)

1204とはずがたり:2016/02/09(火) 07:11:53

世界株安進む、安全志向で米独国債利回り低下-金相場は続伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28WOP6K50Y001.html
2016/02/09 06:01 JST

 (ブルームバーグ):8日の金融市場では、世界経済の健全性に対する懸念拡大を背景に困難さの兆候が強まり、ダウ工業株30種平均は一時350ドル超下げた。
S&P500種株価指数は金融・資源株が下げを主導し、このままいけば1年10カ月ぶり安値で終了する。投資家が安全資産を選好し、米10年債利回りは1年ぶり低水準に低下、独10年債利回りも昨年4月以来の低水準となった。欧州の高債務国の国債利回りは上昇、米ジャンク級格付け企業の社債保証コストは2012年以来の高水準に上昇した。原油相場は1バレル=30ドルを割り込み、金スポット相場は7営業日続伸と、昨年3月以降で最長の上げとなった。
S&P500種はニューヨーク時間8日午後2時20分(日本時間9日午前4時20分)現在、2.6%安。銀行株が売られ、バンク・オブ・アメリカとシティグループは6%強の下落。ウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースも3%以上の値下がりとなっている。
欧州株の指標であるストックス欧州600指数は3.5%安と6日続落し、14年以来の安値となった。新興国株の指標、MSCI新興市場指数は1%下落した。
原題:Stocks Worldwide Tumble, Credit Weakens Amid Signs of Distress(抜粋)

1206とはずがたり:2016/02/09(火) 14:55:54
今日の市場は逝ったねぇ。。

2016年 02月 9日 12:44 JST
リスク回避で円高株安が進行:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/forex-stock-instantview-idJPKCN0VI05R?sp=true

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比836円09銭安の1万6168円21銭と大幅に反落した。欧米市場で加速したリスクオフの流れが東京市場にも波及し、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ドル/円も、114円台に下落した。市場関係者のコメントは以下の通り。

<三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏>

経済指標からは、米景気に関して不安になるデータが出てきている。日銀の今回の金融緩和後も、結果的にドル高/円安にはならなかった。市場がこれまでのビューを調整し始めている。日銀のマイナス金利導入も、期待されている効果に対し、実際の効果がどうなるか、不透明な部分があり、その「間隙」がショートを振る市場参加者にとって好都合となった。

マイナス金利導入の一方で、貸出が伸びるような状況にないとなれば、国内銀行の収益基盤は厳しくなる。これが海外市場に悪影響をもたらせば、スパイラル的な株安も懸念される。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言も控えてはいるが、日銀の黒田総裁をはじめ、政策サイドからの何らかのコメントが欲しいところではある。

<大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏>

金利低下で利ザヤが縮小し銀行収益を悪化させるという、マイナス金利政策の負の側面に焦点が当たり、金融株売りにつながっている。投資家がリスク回避姿勢を強め、質への逃避としての円買いが強まっていることも日本株を押し下げている。一般的に株価が急落すれば割安感が意識されるが、足元で通期予想の下方修正が相次ぎ、割安かどうかの判断がつきづらいことも下値不安につながっているようだ。

もっとも3月期末にかけては配当権利取りの動きが想定されるほか、日米欧の金融政策決定会合や中国の全人代に対する期待感も高まりやすい。中長期でみればマイナス金利政策がもたらす実体経済へのプラス効果という側面も評価されるとみている。

<三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏>

ドル/円が一時、心理的節目の115円を割り込んだ。政治的な国際協調があれば安心感も広がるが、G20財務相・中央銀行総裁会議は2月の終わりの方で、スケジュール的にまだ間がある。

 目先、10日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)の議会証言が注目だが、この状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろう。株価が反転しても、米金利は上昇せず、ドルが125円の方向に戻していくのは難しいとみている。

 市場参加者は世界景気に対する明確なシナリオを描けておらず、リスクオフの動きがしばらくは続きそう。ただ、米国の経済自体はそれほど悪くなく、次の一手が利上げという見方はまだ変えなくていい。ドルは115円を割り込んだものの、3月末にかけては115─120円のレンジで推移するのではないか。

 8日の原油先物価格は、サウジアラビアとベネズエラによる協議に進展がなかったことで続落した。シナリオとしては描きづらいが、原油価格に反転の動きが出てくれば、それを想定している人が多くない分、市場心理が好転する可能性がある。

<新生銀行 執行役員・金融市場調査部長 政井貴子氏>

 ドル/円は一時115円を割り込んだ後、ひとまず115円に戻しているが、決して楽観できる地合いではない。

 115円以下の目先の節目としては110円ぐらいしか見当たらない。きょうの欧州時間以降にもう一段の下押しがある場合には、数円単位での下落も警戒する必要がある。

 リスク回避のテーマは、「震源地」となる中国経済の減速や原油安から、米国経済の先行きや金融システムに与える影響への懸念などへと拡散してきており、収束の兆しはまだ見えない。

 今月はG20が中国で開かれる。市場が荒れた場合には協調して対応するなどといった、各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが注目されそうだ。

1207とはずがたり:2016/02/09(火) 14:56:54
今日の市場は逝ったねぇ。。

2016年 02月 9日 12:44 JST
リスク回避で円高株安が進行:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/forex-stock-instantview-idJPKCN0VI05R?sp=true

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比836円09銭安の1万6168円21銭と大幅に反落した。欧米市場で加速したリスクオフの流れが東京市場にも波及し、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ドル/円も、114円台に下落した。市場関係者のコメントは以下の通り。

<三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏>

経済指標からは、米景気に関して不安になるデータが出てきている。日銀の今回の金融緩和後も、結果的にドル高/円安にはならなかった。市場がこれまでのビューを調整し始めている。日銀のマイナス金利導入も、期待されている効果に対し、実際の効果がどうなるか、不透明な部分があり、その「間隙」がショートを振る市場参加者にとって好都合となった。

マイナス金利導入の一方で、貸出が伸びるような状況にないとなれば、国内銀行の収益基盤は厳しくなる。これが海外市場に悪影響をもたらせば、スパイラル的な株安も懸念される。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言も控えてはいるが、日銀の黒田総裁をはじめ、政策サイドからの何らかのコメントが欲しいところではある。

<大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏>

金利低下で利ザヤが縮小し銀行収益を悪化させるという、マイナス金利政策の負の側面に焦点が当たり、金融株売りにつながっている。投資家がリスク回避姿勢を強め、質への逃避としての円買いが強まっていることも日本株を押し下げている。一般的に株価が急落すれば割安感が意識されるが、足元で通期予想の下方修正が相次ぎ、割安かどうかの判断がつきづらいことも下値不安につながっているようだ。

もっとも3月期末にかけては配当権利取りの動きが想定されるほか、日米欧の金融政策決定会合や中国の全人代に対する期待感も高まりやすい。中長期でみればマイナス金利政策がもたらす実体経済へのプラス効果という側面も評価されるとみている。

<三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏>

ドル/円が一時、心理的節目の115円を割り込んだ。政治的な国際協調があれば安心感も広がるが、G20財務相・中央銀行総裁会議は2月の終わりの方で、スケジュール的にまだ間がある。

 目先、10日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)の議会証言が注目だが、この状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろう。株価が反転しても、米金利は上昇せず、ドルが125円の方向に戻していくのは難しいとみている。

 市場参加者は世界景気に対する明確なシナリオを描けておらず、リスクオフの動きがしばらくは続きそう。ただ、米国の経済自体はそれほど悪くなく、次の一手が利上げという見方はまだ変えなくていい。ドルは115円を割り込んだものの、3月末にかけては115─120円のレンジで推移するのではないか。

 8日の原油先物価格は、サウジアラビアとベネズエラによる協議に進展がなかったことで続落した。シナリオとしては描きづらいが、原油価格に反転の動きが出てくれば、それを想定している人が多くない分、市場心理が好転する可能性がある。

<新生銀行 執行役員・金融市場調査部長 政井貴子氏>

 ドル/円は一時115円を割り込んだ後、ひとまず115円に戻しているが、決して楽観できる地合いではない。

 115円以下の目先の節目としては110円ぐらいしか見当たらない。きょうの欧州時間以降にもう一段の下押しがある場合には、数円単位での下落も警戒する必要がある。

 リスク回避のテーマは、「震源地」となる中国経済の減速や原油安から、米国経済の先行きや金融システムに与える影響への懸念などへと拡散してきており、収束の兆しはまだ見えない。

 今月はG20が中国で開かれる。市場が荒れた場合には協調して対応するなどといった、各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが注目されそうだ。

1208とはずがたり:2016/02/10(水) 06:52:14

日経平均終値、918円安…今年最大の下げ幅
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50118.html?from=yrank_ycont
2016年02月09日 15時28分

 9日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念から売り注文が膨らんだ。

 日経平均株価(225種)の終値は、前日比918円86銭安の1万6085円44銭となり、今年最大の下げ幅となった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同76・08ポイント低い1304・33。東証1部の売買高は約31億7335万株だった。

1209とはずがたり:2016/02/11(木) 19:10:40
明日の東証が・・(((((((( ;゚Д゚))))))))ガクブル

NY外為市場 1年3か月ぶりの円高水準
2月9日 2時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010402971000.html

週明け8日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きが不透明になったという見方などからリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は、一時、1ドル=115円台前半に値上がりしておよそ1年3か月ぶりの円高水準をつけました。
8日のニューヨーク外国為替市場は、先週相次いで発表されたアメリカの主な企業の決算がよくなかったことや、原油の先物価格が再び一時、1バレル=30ドルを下回ったことを受けて、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めました。このため、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は、一時、1ドル=115円台前半に値上がりして、2014年11月以来、およそ1年3か月ぶりの円高水準をつけました。
市場関係者は、「世界経済をけん引してきたアメリカでも、ドル高などの影響で景気が減速することへの懸念が広がってきている。欧米の株式市場が軒並み大きく値下がりしたことも投資家の不安につながった」と話しています。

1210とはずがたり:2016/02/11(木) 19:16:47

円高進む ロンドン市場で一時110円台に
2月11日 18時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html

11日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ1年3か月ぶりに、1ドル=110円台に値上がりしました。
11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速や株式市場の不安定な動きに警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで世界経済の先行きに対する懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
このため円相場は、一時、おととし10月31日以来、およそ1年3か月ぶりに1ドル=110円台に値上がりました。
一方、ヨーロッパの株式市場でも世界経済の先行きへの懸念から、ロンドンやフランクフルト、それにパリなど各市場で株価が大きく下落して取り引きが始まっています。
市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、世界経済の減速が改めて意識されている。原油価格も下落していて、投資家の間でリスクを避けようという動きも広がっている」と話しています。

アジア株も下落続く
アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
このうち香港では代表的な株価指数が3.8%、韓国で2.9%、シンガポールで1.7%下落したほか、日本時間の午後6時半現在、インドでも3%下落して取り引きされています。
市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。

1211とはずがたり:2016/02/12(金) 17:54:42
すごい(;´Д`)
大損害だけどアベノミクスの虚構と無効性が明らかになれば万々歳だ。俺の資産なんてちっぽけな話しだ。それにしても京セラ偉い。民主党銘柄だからなw

日経平均1万5000円割れ、週間下げ幅リーマン以来-円急騰と世界弱気
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2EN646TTDS501.html
2016/02/12 15:41 JST

(ブルームバーグ):12日の東京株式相場は大幅に3日続落し、日経平均株価は1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。1800円を超えた週間下げ幅は、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさ。米国の利上げ先送り示唆を受けた為替市場で一時1ドル=110円台まで円が急騰、世界の株式が弱気相場入りし、不安心理が増幅した。東証1部33業種は輸出や素材関連、金融など全て安い。
TOPIXの終値は前営業日比68.68ポイント(5.4%)安の1196.28、日経平均株価は760円78銭(4.8%)安の1万4952円61銭。TOPIXの1200ポイント割れは14年10月17日以来、1万5000円割れは同21日以来。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「ことし後半に思い描いていた相場環境が一気に前倒しできている。利上げがあって米国景気が伸び悩み、利上げが一服して円高、という投資家が大体描いていたシナリオだ」と指摘。為替市場の動きが急過ぎ、「円高というよりはドル安」と話した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10日、最近の金融市場の混乱を受け、当局が従来想定していた追加利上げの時期を先送りするかもしれないが、利上げの可能性を放棄する考えのないことを示した。11日にはマイナス金利について、米経済が腰折れした場合に取り得る政策手段の一つとして再検討している、と発言。米経済が下降期に入るとの見方については、「今の時点で判断するのは時期尚早だ」とした。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、議長発言について「言っていることは正しくその通りだが、市場が元気を出すのには足りなかった」と分析。市場参加者の間で不安心理が先行する中、「今のところは投機的な動きだが、これが続くようであれば、実体経済にも影響を与えてくる可能性があり、少し怖い」と言う。
政府・日銀に慌ただしさ、週間下げ幅は1866円に
11日のニューヨーク為替市場では円が対ドルで急騰。一時1ドル=110円99銭と日本銀行が緩和策を拡大した14年10月31日以来のドル安・円高水準を付けた。一部で財務省・日銀の介入観測も浮上し、きょうの東京市場では112円台で推移。麻生太郎財務相は12日午前の閣議後会見で、円相場の急上昇について必要に応じて適切に対応する、と発言。日銀の黒田東彦総裁はきょう昼に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。
MSCIオールカントリー世界指数は11日に1.3%下落し、昨年5月の過去最高値からの下げが20%を上回り、弱気相場入り。同日の欧米株も下落、ニューヨーク原油は4.5%安の1バレル=26.21ドルと約12年ぶり安値を付けた。世界市場で続く波乱の連鎖から投資家のリスク回避姿勢は強まる一方で、今週の日経平均下げ幅は1866円98銭、下落率は11.1%に達し、下げ幅ではリーマン危機発生直後の08年10月2週、下落率は同4週以来の大きさに膨らんだ。欧州では金融不安再燃の警戒も強く、ドイツ銀行が発行したTier1債に関し、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は格付けを「BBマイナス」から「Bプラス」に下げた。
東証1部33業種の下落率上位は海運、その他金融、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、繊維、情報・通信、鉱業、不動産。東証1部の売買高は47億416万株、売買代金は4兆1834億円。上昇銘柄数は53、下落は1877。きょうの取引開始時は株価指数オプション2月限の特別清算値(SQ)算出だった影響もあり、売買代金は1月29日以来の4兆円に乗せた。ブルームバーグ・データの試算では、日経225型SQは1万5156円81銭と前日終値を556円58銭下回った。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、ファナック、KDDI、富士重工業、野村ホールディングス、オリックス、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、パナソニック、マツダ、ダイキン工業、三井不動産、伊藤忠商事の下げがきつい。京セラは逆行高。

1212とはずがたり:2016/02/12(金) 18:57:31
アングル:止まらない世界株安、「主犯」は何か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000068-reut-bus_all
ロイター 2月12日(金)15時35分配信

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。

S&P総合500種指数は11日の引け時点で、年初来10.5%下落。米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。

以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。

<株売りの最大の原因は>

株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。

シティグループでG10(主要10カ国)の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの1つは、(量的緩和が)銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。

S&P500金融株指数は今年に入って18%下落している。

米連邦準備理事会(FRB)は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンFRB議長は11日の議会証言で、必要であればFRBもマイナス金利導入を検討すると明言している。

<問題の根っこはエネルギー価格>

フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー(商品)価格は昨年初めに急激な下落が始まった。

原油価格は今や1バレル=27ドルと、およそ13年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。

原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト(債務不履行)を誘発している。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者(CIO)は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。

<FRBはどう動くのか>

マーケットは今や、FRBが年内に利上げするとは予想していない。フェデラルファンド(FF)金利先物は、トレーダーが少なくとも来年2月まで利上げはないと予想していることを示しており、FF金利先物は11日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。

米国債の2年物と10年物の利回り差は0.95%ポイントにまで縮小し、2007年12月以降で最もタイトな水準となっている。イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。

ただ、FRB議長は10日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスCIOは「問題の一角は、FRBがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、FRBの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はFRBのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。

<底入れはいつ>

リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション(白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味)のサインが出ないか、注視している」と述べた。

クレディ・スイスも、ヘッジファンドは2月に売りを出しているが、その売りの度合いは「底入れを示唆するキャピチュレーションというほどではない」としており、底入れはまだとの見方が優勢のようだ。

ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンナド・アーマ氏は、売り圧力が後退したとしても、2016年が株式市場にとって悪い年であることに変わりはないと話す。「雇用指標は好調だが、米経済はピークに近づいているという印象だ」と語った。

1213とはずがたり:2016/02/12(金) 18:58:24

アベノミクス、行き詰まりへの道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00010369-wsj-bus_all
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月12日(金)11時17分配信

 【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

 経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31%下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

 今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。

 第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。

 安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

 だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

 3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。

 このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2%の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。

 ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。

 代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「(Japan is back)日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。

 だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。

1214とはずがたり:2016/02/12(金) 18:58:39
>>1213-1214

 物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2%に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。

 そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。

 景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。

 当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。

 安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。

 消費者物価指数(CPI)の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1%の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2%に到達すると主張している。

 15日発表される15年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。

 安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。

 最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50%以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。

 国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。

 ソフトバンクの孫正義最高経営責任者(CEO)はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「(金利は)ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。

 アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200%以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。

By Eleanor Warnock and Peter Landers

1215とはずがたり:2016/02/12(金) 19:30:17
面白いw

太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00046054-jbpressz-bus_all
JBpress 2月12日(金)6時20分配信

 日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル=120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。

 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。

■ マイナス金利は銀行の経営を悪化させる

 マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB(欧州中央銀行)が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。

 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。

 しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3%にしたとき、預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。

 だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、銀行株を下落させたのだ。

 量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1%から(ヨーロッパのように)マイナス0.8%まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。

 そもそもマイナス金利を導入するなら、最初から量的緩和は必要なかった。今ごろになって黒田総裁が国会で「検討していない」と答弁した直後に実施したのは、これが戦略的な政策ではなく、追い詰められた末の場当たり的な政策だったことを示している。

■ 黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

 日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いはインフレ目標の実現ではなかった。2%のインフレになったら景気がよくなるという経済理論はなく、量的緩和で2%が実現する根拠もなかった。

 黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル=90円台になった時代に大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入でドルは130円台まで戻した。

1216とはずがたり:2016/02/12(金) 19:30:34
>>1215-1216
 彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル=90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

 その代わり黒田氏は「2%のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2%のインフレが起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

 その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル=90円前後から一時は120円台と25%以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

 しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1%、2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、どっちも実現していない。

 インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が減るのは当然だ。完全失業率が3%という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる理由はないが、2%という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。

■ このままでは安楽死か突然死しかない

 黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。

 (1)「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる
(2)真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える
(3)当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない
(4)苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける

 今のアベノミクスは、この(4)の段階だろう。もともと黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島ぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。

 戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。

 平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。これがどういう結果をもたらすかはまだ分からないが、日銀がマイナス金利を拡大すれば、金利上昇によるハイパーインフレという劇的な敗戦は避けられるかもしれない。

 その代わり政府はマイナス金利で実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧を続け、財政負担は将来世代に先送りされる。20年後にはGDPの6割以上が社会保障などの不労所得になり、若者は労働意欲をなくし、企業は日本から出て行くだろう。

 このように「安楽死」する未来と、財政破綻で「突然死」する未来のどっちがいいかは分からない。しかし確実なのは、問題の先送りを続けると、このどちらかの未来しかないということである。

池田 信夫

1217とはずがたり:2016/02/12(金) 21:03:56
2014年12月の記事。2015年はそうでもなかったけどいよいよアウェイ感が出てきた様な2016年である。

進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀
2015年、日銀は「アウェイ」の戦いに
http://toyokeizai.net/articles/-/56297
小幡 績 :慶應義塾大学准教授
2014年12月19日

…今後の日本の中央銀行、日銀の金融政策が、日本の金融市場、日本経済の運命を決める。2015年および2016年は、すべては日銀にかかってくるだろう。

日銀は岐路に立たされている。一見、黒田総裁は、記者会見も市場も支配している。10月31日の追加金融緩和でも、投資家の度肝を抜き、市場は混乱しつつも、狂喜乱舞し、株価は急騰したのだ。ただし、それよりも大きく動いた、あるいは、持続的に動き続けたのは為替市場で、円安が急激に進行し、一時1ドル121円台まであった。

ただ、このコラムでも指摘したように、記者会見には変化が見られた。ある種、記者たちににこやかに丁寧に答えながら、内容的には見下しているともいえるような、黒田総裁による記者会見の知的支配という雰囲気が消失していた。記者たちは、疑問を素直にぶつけ続けた。流れは変わったのである。

実際、これまで、アベノミクスを、空気を読んで支持していた(あるいは黙認していた)エコノミスト、経済学者たちが、この追加緩和には疑問を呈したり、リスクを指摘したりし始めたのだ。いまや、極端なリフレ論者以外は、日銀の金融政策を全面的に支持しているのは、金融が分かっていない政治家のみとなった。
そして、その政治家たちは、選挙を終え、もはや、日銀にもGPIFにも関心を失った。株価を上げる、打ち出の小槌としての役割は終わったからだ。そして、GPIFはむしろ政治に見捨てられた方が仕事はしやすいので、2015年は、ひそやかに政治の影響を排除しつつ、まともな運用を取り戻すように動くことが可能となる(実際に、その必要性を理解しているメンバーがGPIFにどれだけいるかはわからないが)。

一方、見捨てられた日銀は、それにもかかわらず、金融市場の運命を握らされる。しかも、コントロール力を失い、手段も限定された中で、責任だけを負わされる。黒田氏も、この2年とは全く違った環境で、金融市場と対峙しなければならない。それが2015年だ。

黒田日銀には、いよいよ手段がない。進むも地獄引くも地獄だ。これ以上、国債を買うスピードを上げることもできない。

徐々に追い込まれ、窮地に立たされる国債市場

しかし、黒田理論によれば、もっとも対処すべきリスクである、足元の物価は上昇率を低下させる。手段がもうないから。動くことはできないが、動かなければ、これまでの政策との整合性は取れない。リフレ政策、あるいは期待インフレ率2%維持最優先政策を展開せざるを得なくなるが、それはしないだろう。

一方、政治は、経済政策は、日銀の緩和だけに頼り、後は何もしない、ということだから、景気は増税回避で悪くないだろうし、法人税減税という株価引き上げの最後の玉も使うだろうが、財政再建には無関心だから、国債市場は徐々に追い込まれる。

この国債市場を延命するためには、追加国債購入を止めるわけにはいかないが、どこかで、この政策もスピードダウン、方向転換を図る必要がある。

そのときは、日銀以外誰も買い手がいなくなった、あるいは日銀に買わせることだけを目的としたトレーダー以外誰もいなくなった国債市場は窮地に立たされる。もし、10%への消費税率引き上げが再度延期されるようなことがあれば、それがきっかけとなるだろう。

2015年は、日銀の年になるが、以前の攻めの2年と違って、アウェイの戦い、守り抜く年となるだろう。

1218とはずがたり:2016/02/13(土) 10:51:21
バカバカしい記事だけどw

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
http://news.livedoor.com/article/detail/11172450/
2016年2月12日 10時26分 日刊ゲンダイ

 10日、日経平均は1万6000円の大台を割り込み、1万5713円(前日比372円安)と約1年3カ月ぶりの安値を付けた。9日には1000円に迫る下げ幅(前日比918円安)を記録したばかり。連日、東証1部の9割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた1月29日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか1日で1000円近く暴落するとは普通じゃない」(市場関係者)

 暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、1ドル=114円台前半まで円高が進行。約1年3カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「2月上旬に公表された米ISM非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安(円高)になるという流れです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後1〜2カ月は1ドル=110円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を1万5000円近辺に押し下げる恐れがある」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏)という見方も浮上してきた。

 この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に1000円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。2月16日に預金封鎖があるかもしれないというのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 昨年の2月16日、NHKはニュース番組で預金封鎖を特集した。「69年前の1946年2月16日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。

「今年の2月16日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして2月16日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」(大手金融関係者)

 現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。

「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は13年8月安値の1万3188円まで下落する恐れがあります」(黒岩泰氏=前出)

 2.16が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。

1219とはずがたり:2016/02/13(土) 19:52:56

エコノミストは判ってるけど一般の人は金融市場の死活的な重要性がイマイチ理解出来ないんだろうな。。その辺が議論が噛み合わない中心な気がする。

小幡 績 転機の日本経済
【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/02/post-6.php
2016年02月12日(金)17時46分

 いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマイナス金利で始まったのである。

 現在の金融市場混乱の原因は何か。それは銀行システム不安である。昨年8月から9月の暴落、今年年初からの暴落の要因は、原油暴落だった。今度は、原油から銀行に移ったのである。… つまり、今回の危機が終わりの始まりであり、世界経済の真の危機となり得るのは、銀行が危機の中心にあるからだ。

 原油の暴落により、銀行や金融市場は少し傷んだ。しかし、それは部分的であり、間接的だった。しかし、今度は銀行自身が直接危機に陥っているのだ。その理由は、マイナス金利とリーマンショックの深い後遺症にある。

 リーマンショック前の世界金融バブルの反省から、英米当局は銀行規制を強化し、リスクを取りにくくした。彼らはトレーディングも投機的な投資も出来なくなり、収益は縮小していった。さらに、リスクに対処するため、資本基盤の強化を求められ、無理をして資本調達を行い、これが資本性の高い債券というもので行われ、ドイツ銀行が返済危機に陥っていると噂されてダメージを受けているように、この債券は、金融市場の現在の不安で持続不可能な資本調達方法となり、今後、銀行はさらに追い込まれる可能性がある。

失われた逃避先
 しかし、銀行を根底から危機に追い込んだのはマイナス金利および量的緩和による中央銀行の国債買い上げである。マイナス金利により、中央銀行に現金を預けることによる安定収益は失われたが、それよりも遙かに深刻なのは、国債で資金運用をして安定収益を得ていた銀行から、この収益基盤を奪った量的緩和による異常な世界的国債利回りの低下である。世界的な低金利、いまやマイナス金利は、銀行のコアの収益を失わせ、銀行はリスクを取った貸出を抑制せざるを得ない。まさに、量的緩和やマイナス金利は、株式投機家を短期的に喜ばせただけで、長期の真の資金提供者、銀行や機関投資家を苦しめてきたのであり、そのとどめがマイナス金利であり、そのイメージの象徴が日銀によるサプライズのマイナス金利導入であった。この結果、日銀のマイナス金利を合図に、世界リスク資産市場は銀行株を中心に大暴落を開始したのである。

 そして、これが世界金融市場、金融システムの崩壊の始まりとなったのは、世界の中央銀行の異常な量的緩和であった。そして、それをもっともドラマティックに演出したのが日銀であった。日銀の異次元緩和以来、日本国債市場は完全に壊れてしまった。乱高下が続き、そこは大きな価格変動と期待の乱高下を利用した短期投機家の狩猟場となったからである。日銀がサプライズで異常に買い上げたために、国債市場は投機場となった。

 現在の円高、長期国債までもがマイナス金利に陥っているのは、質への逃避ではなく、ただの値上がり期待、キャピタルゲイン狙いの短期筋の投機の殺到に過ぎない。さらにマイナス金利が拡大する、さらに日銀がどんな高い値段でも買い上げてくれる、その期待で投機家の買いが集まっているだけなのである。これにより、10年物国債までもが、マイナス金利へとオーバーシュートし、その後、乱高下している。これが金融市場の崩壊である。なぜなら、国債市場とは安全資産の市場であり、本来は資金の逃避場、安心して資金を貯めておける場所なのだ。この安住の地がなければ、すべての資金はリスク資産市場を浮遊するしかない。米国国債市場まで、その気配が出てきた。こうなると、世界の金融市場は安定するはずがない。国債市場というアンカー、錨を失ってしまったからである。

 いよいよ金融市場の浮遊いや遭難が始まったのであり、崩壊の始まりの危険性が出てきたのである。

1220とはずがたり:2016/02/14(日) 18:13:28
月曜日は爆揚げか!?

2016年 02月 13日 08:28 JST
ドル上昇、強い小売統計で米利上げ継続との観測再燃=NY市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VL2KV?sp=true

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。1月の米小売売上高統計が消費に勢いが戻ったことを示す内容となり、他の主要中銀が金融緩和に動く中でも、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する可能性が高まった。

1221とはずがたり:2016/02/14(日) 18:33:43
NYダウ313ドル高…6営業日ぶりに上昇
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50003.html?from=ycont_latest
2016年02月13日 10時08分Tweet

 【ニューヨーク=有光裕】株価下落の連鎖がひとまず止まった。12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は6営業日ぶりに上昇し、前日終値比313・66ドル高の1万5973・84ドルだった。

 前日に約12年9か月ぶりの安値をつけた原油価格が7営業日ぶりに上昇したことを好感した。

 この日発表された米国の1月の小売り売上高が増加し、個人消費が堅調に推移していると受け止められたことも相場を押し上げた。

 原油安が一服したのは、アラブ首長国連邦(UAE)の石油相が石油輸出国機構(OPEC)や主要な産油国による生産量の調整に応じる可能性を示唆したと伝わったためだ。12日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油(WTI)の3月渡し価格は前日終値比3・23ドル高の1バレル=29・44ドルで、上げ幅が12%超と急上昇した。

1222とはずがたり:2016/02/14(日) 18:42:47
シュリンクする世界の外為市場、取引高も人員も減少進む
外為取引を行う欧州の上位10銀行のトレーダーは、過去3年間で3割も減少
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4522.php
2016年2月14日(日)09時34分

 世界で最も大きい市場である外国為替市場のステータスは、過去数十年にわたるグローバル化の広がりや規制緩和、金融サービスの発展によって築き上げられた。近いうちにその座を明け渡す可能性は低い。しかし、栄光の日々は過ぎ去った。

 銀行規制の強化や、新興国ブームの衰え、そして長引く世界の成長や通商の伸び率鈍化が打撃となり、大手銀行の為替トレード部門における全体の市場の出来高や雇用の水準は縮小の一途をたどっている。

 外為取引を行う欧州の上位10銀行が雇用するトレーダーの数は、過去3年間に30%減少した。英イングランド銀行(中央銀行、BOE)とニューヨーク連邦準備銀行が先月発表した統計も、取引高が3年ぶりの低水準に落ち込んだことを示している。

 業界ウォッチャーによれば、1日平均6兆ドル近い取引高を記録する日は二度と訪れないという。

 業界分析会社コアリションによると、欧州で営業する上位10行だけで為替トレーディングデスクの従業員は332人で、2012年の475人から30%減少した。このうち最前線のポストの圧倒的多数はロンドンに置かれている。

 欧州の中央銀行で働くバンカーは、1日の平均取引高が6兆ドル前後だった「2014年末が、世界の為替取引のピークだった」と話す。

 多数者間資金決済サービスを提供するCLS銀行のデータによると、1月の1日当たりの平均取引高は4.8兆ドルとなり、前年同期比9%減少。ピークの6兆ドル弱を大きく下回った。

 世界最大の為替取引センターであるロンドンやニューヨークの一部の大手銀行のトレーディングデスクはこの1年、売買頻度の高い円やスイスフラン、豪ドルなどの通貨の取引高の減少に苦しんでいる。

 昨年1月にスイスフランの急騰で多くの人が巨額の損失を計上したことを契機に、大手銀行は小規模なヘッジファンド型の事業の数を厳しく取り締まるようになり、レバレッジ比率が高く投機的な取引の伸びは抑えられた。

 この傾向は最近の英米の中央銀行の調査で顕著だ。2015年4─10月の1日当たりの取引高はロンドンで前年同期比21%減、ニューヨークでは26%減となった。

 機関投資家向けの独立系ブローカーでヘッジファンドも運営するITGのディレクター、ジム・コクラン氏は「5兆ドル超の取引高が恐らく近い将来にピークになる」と話した。

1223とはずがたり:2016/02/14(日) 18:42:59
>>1222-1223

指標不正操作も影
 外為市場は世界の貿易や経済活動を概観するのに使われる。世界で最も大きな金融市場であり、過去数十年間にわたって着実に成長してきた。

 国際決済銀行(BIS)の1995年の調査によると、20年前の1日の平均取引高は1兆2000億ドルで、初めて1兆ドルの節目を超えた。

 しかし、為替指標の不正操作スキャンダルが2013年に発覚し、複数の銀行が数十億ドル規模の罰金を科されたほか、数十人から数百人の規模で世界のトレーダーが職務停止や解雇に追い込まれ、業界全体に長きにわたって暗い影を落とした。

 グローバル金融危機をきっかけに実施されたさらに多くの規制変更によっても、為替の取引リスクを積極的に取ろうとする能力が抑えられた。

 リスク管理、調査、システム技術への支出が増大する中で、銀行は資本コストや事業コストの増大にも対処しなければならず、もはや自己勘定で為替のトレーディングを行うことはできなくなった。

 アナリストの一部は、外国為替市場の相場変動率が比較的に低めだったことが、この数カ月間の取引高減少に一定の役割を果たしたとみている。相場の方向性が定まらない中で為替のスポット取引高は減少し、為替オプションなどデリバティブ商品の需要も落ち込んだ。

 チャプデレーン(ニューヨーク)の為替部門のマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「ゼロ金利と非常にハト派的なグローバル環境ではボラティリティは低下する。ボラティリティが抑えられている時に、取引高は急減する」と話す。

 トレーダーたちは不安定な金融市場や中国の景気減速によって資産価格、インフレ率、成長、中銀の政策が今年どの方向に向かうのかについて大幅な再考を迫られることから、一定程度のボラティリティ上昇を期待している。

 しかし、市場の混乱が為替の取引高増加につながるかどうかは疑わしい。

[ロンドン 11日 ロイター]

1224とはずがたり:2016/02/14(日) 19:24:02
アベノミクス「打たれ弱い」=円高・株安で米紙論評
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&amp;k=201602%2F2016021300165

 【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。

 同紙は「安倍晋三首相の経済活性化策をきっかけに盛り返した株価の土台のもろさが露呈した」と論評。「多くの日本企業が通貨安に依存して利益を確保しているため、円高の進行は投資家にとって株売りのさらなるシグナルになる」と分析した。(2016/02/13-05:38)

1225とはずがたり:2016/02/15(月) 15:51:09
燃料費は節約出来るしGDPを押し下げるし暖冬様々だな。

10〜12月期GDP、2四半期ぶりマイナスに
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160215-567-OYT1T50006.html
08:59読売新聞

 内閣府が15日発表した2015年10?12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが15年7?9月期と比べて0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・4%減だった。

 設備投資を除き、GDPを構成する主な項目の多くがマイナスとなったことが響いた。マイナス成長は15年4?6月期以来、2四半期ぶりとなる。

 GDPの6割を占める個人消費は前期比0・8%減だった。暖冬で冬物衣料など季節商品の販売がふるわず、2四半期ぶりにマイナスとなった。設備投資は1・4%増で、2四半期連続のプラスだった。

 住宅投資は1・2%減で、4四半期ぶりにマイナスに転じた。公共投資は2・7%減で、2四半期連続マイナスだった。輸出は0・9%減で、2四半期ぶりのマイナスとなった。

 物価の変動を反映した名目GDPは0・3%減、年率換算で1・2%減だった。

 内閣府は同時に、2015年のGDP速報値も発表した。2014年に比べ、実質GDPは0・4%増、名目GDPは2・5%増だった。

1226とはずがたり:2016/02/15(月) 16:14:03
流石に下がりすぎだったしな(;´Д`)

<東証>終値1069円高 1万6000円台回復
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160215k0000e020164000c.html
(毎日新聞) 15:08

 15日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比1069円97銭高の1万6022円58銭で取引を終えた。日経平均株価の上げ幅は取引時間中に一時、1200円を超え、終値で3営業日ぶりに1万6000円を回復した。同日の東京外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=114円台まで下落した。

1227とはずがたり:2016/02/15(月) 19:19:53
>およそ3年前に安倍政権が再始動して以来、初めて事前予想を下振れる企業の割合が上振れる企業に勝る見通し
一時的・場当たり的・糊塗策的な景気向上策で本質的な成長政策は全くの手つかずだからなぁ。。

日本の企業利益、アベノミクスで最大ピンチ-初の予想下振れ勝る (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20P206K50XX01.html
2016/02/08 13:04 JST

(ブルームバーグ):中国経済の減速や商品市況下落の影響などから、日本の企業業績の落ち込みが急だ。四半期ベースでみると、およそ3年前に安倍政権が再始動して以来、初めて事前予想を下振れる企業の割合が上振れる企業に勝る見通し。グローバル投資家から得ていたファンダメンタルズに対する信頼感が揺らげば、日本株の先高観に黄信号がともる。
ブルームバーグ・データによれば、1月1日から2月5日までに四半期決算を発表した東証1部企業のうち、純利益がアナリスト予想に比べ下振れた企業の割合は52%、上振れた割合は48%となった。下振れ企業が多くなるのは、アベノミクス相場が本格始動する直前の12年10-12月発表時(下振れ57%、上振れ43%)以来だ。下振れ企業数のウエートが高い業種は石油・ガス、公益、素材、消費財。金額ベースで下振れ率が高かったのは資本財、素材、公益だった。
みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資分析部の米澤忍シニアクオンツアナリストは、「企業業績は増益のモメンタムが低下し、踊り場に入っている」とみる。経常利益ベースで上方修正と下方修正のすう勢を示すリビジョン・インデックスは、1月末時点でマイナス8.2%と13年1月のマイナス9.9%以来の悪さになっている、と同氏は指摘。「資源安の影響を受けている鉄鋼や石油・石炭製品、卸売などが厳しい。小売は業績が良い企業で、そこまで良くないという点がマイナスになっている」と分析した。
会社発表をみずほリサーチがまとめた(金融除く東証1部3月本決算企業、発表率56%)ところ、15年10-12月期純利益は4日時点で前年同期比10%減と12年7-9月期(30%減)以来の減益率になる。16年3月期通期計画から第3四半期までを差し引くと、1-3月期は21%減とさらに落ち込む見通しだ。
12年7-9月期は欧州債務問題の再燃や中国景気への懸念が高まり、世界経済の減速から輸出が弱含んだ時期に当たる。為替市場ではドル・円相場が1ドル=70円台の超円高水準にあり、輸出企業の採算は厳しく、TOPIXは同年6月にバブル経済崩壊後の最安値を付けた。

日経平均EPSが低下中、妥当感も
企業収益の下降トレンドは日経平均株価の予想1株利益(EPS)の動きでも確認でき、5日時点で1144円と昨年11月30日時点の直近ピーク1275円から1割減った。これに基づく予想株価収益率(PER)は14.7倍と、過去3年のレンジ13-16倍の中央に位置する。年始来の株価急落後も業績の悪化でPERは下がり切れず、フェアバリュー感が漂う。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「中国不安や原油安が世界景気に波及し、今の収益環境が続くと企業は利益を稼げない」と言う。日本株のPERは過去の推移から15倍が妥当水準で、企業業績への悲観が強まれば14倍、楽観になれば16倍に近づく傾向があるとも話した。4日時点で日経平均のPER15倍は1万7385円、14倍は1万6226円、16倍は1万8544円。
土信田氏は、「金融政策が次第に効果を発揮しなくなっている。業績に今後暗雲が立ち込めると、賃上げに影響する」と警戒感を示す。この数年間、世界的に金融緩和策を積極採用してきたが、世界経済は期待されたほど伸び切れず、「株価だけ先行して上がっていった部分を修正し始めている可能性がある」ともみている。
日本銀行は1月29日、金融機関が保有する日銀当座預金に0.1%のマイナス金利を適用することを決めた。直後にドル・円は1ドル=118円台から121円台へ円安の動きが鮮明化したが、供給管理協会(ISM)の製造業景況指数の下振れなど米国景気に対する不透明感が強まり、日銀決定前の水準に逆戻りした。東京証券取引所によると、海外投資家は1月4週まで4週連続で日本株を売り越している。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「日銀がいくら頑張って緩和しても、国際協調がないと円安には効かない」と指摘。企業業績については、「外需でもうけていく部分は剥落してきた。内需がなかなか盛り上がらないのが問題だ」と話す。ただし、減益傾向に歯止めがかかる方向性が見えれば、「資金がまた日本株に入ってくるだろう」と予想した。
8日の日本株市場では、米国の雇用が伸び悩む中で利上げが継続するとの懸念や国内企業業績への不透明感が強まり、TOPIXは一時前週末比1.7%安の1345.91と1月22日以来、約2週間ぶりの日中安値を付けた。

1228とはずがたり:2016/02/18(木) 12:31:58
日経平均上げ一時500円迫る、資源や素材中心上げ-為替意識足踏みも
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PQYM6JTSEO01.html
2016/02/18 10:33 JST

(ブルームバーグ):18日午前の東京株式相場は上昇している。原油市況の急反発、米国生産統計の堅調で景気に対する不安感が後退する中、日経平均株価の上げ幅は一時500円に迫った。石油や鉱業、商社など資源株、鉄鋼や非鉄金属など素材株中心に幅広い業種が高い。ただし、為替市場で円がやや強含み始めたのに合わせ、主要株価指数は足踏みする場面もみられる。

午前10時29分時点のTOPIXは前日比35.27ポイント(2.8%)高の1317.67、日経平均株価は446円93銭(2.8%)高の1万6283円29銭。一時日経平均の上げ幅は200円台にまで縮小。

野村証券の松浦寿雄チーフ・ストラテジストは、米国や原油を含め市場はリスクオンの姿勢に変化しつつあるなど、「外部環境は好転してきている。さらに、懸念を乗り越え改善していけば、株価の上昇余地はある」と言う。3月には、日経平均で1万8000円程度を回復すると予想した。

イランは17日、サウジアラビアとロシアが合意した原油の生産量維持案に支持を表明した。自国が生産を抑制するかどうかについては言及しなかったものの、同日のニューヨーク原油先物は5.6%高の1バレル=30.66ドルと急反発。ロンドン市場の北海ブレントも7.2%高の34.50ドルと急伸した。ニューヨーク原油は、アジア時間18日朝の時間外取引でも堅調推移。

米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に発表した1月の米製造業生産指数は、前月比0.5%上昇と2015年7月以来で最大の伸びを示した。全体の鉱工業生産指数も、市場予想を上回る0.9%上昇だった。17日の欧米株は総じて高く、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は、前日比7.5%低下と3日連続で低下中だ。

午前の東京外国為替市場のドル・円相場は、朝方は1ドル=114円30銭付近で推移していたが、その後10時すぎには113円80銭台までドル安・円高方向に振れた。前日の日本株市場の終値時点は113円86銭。FRBが17日に公表した1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は、政策当局者らは商品価格下落や金融市場混乱が米経済にもたらすリスクが高まっている、との懸念を示している。

東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、医薬品、卸売、機械、その他製品、電機、非鉄、化学上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー、キヤノン、JT、三井物産、三菱商事、任天堂、武田薬品工業、双日、SMC、国際石油開発帝石、ディー・エヌ・エー、JXホールディングスが高く、前日まで続伸のソフトバンクグループは反落。日本航空も軟調だ。

取引開始前に財務省が発表した1月の貿易収支は6,459億円の赤字だった。市場予想は6,585億円の赤字、昨年12月は1403億円の黒字。輸出は前年同月比12.9%減、 輸入は18%減だった。季節調整済みの貿易収支は1194億円の黒字で、3カ月連続のプラス。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「足元の原油安が数カ月遅れてLNG価格に波及していくことなどから、貿易収支は一段の改善が見込めそうだ」と18日付レポートで指摘している。

更新日時: 2016/02/18 10:33 JST

1229とはずがたり:2016/02/21(日) 17:25:18
とりま産油国の強調でフリーフォールは停まった様だが。。
本記事は金融部門が国債リスクでやられていると主張。

世界金融市場は「崩壊の危機」に直面している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00104866-toyo-bus_all&amp;p=1
東洋経済オンライン 2月12日(金)14時10分配信

 静かな暴落の恐怖。恐怖感がないのか最も怖い。乱高下というよりスーと落ちていく。まさに遊園地のフリーフォールのよう。崖から落ちるときはこんな感覚を味わうのだろうか。しかし、この下落の理由は何か。理由がない下落だから怖いという面はあるが、深層、真相はどこにある? 

 一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。…

 現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30%近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。

… リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。…

1230とはずがたり:2016/02/21(日) 19:26:28
>>407>>684>>820>>978
2011年のソロスの悲観的な予想は外れたんだな。。
安倍にも懐疑的なようだ。ただその理由は円安政策に対してだけど。

米投資家ソロス氏「中国のハードランディングは不可避」
中国の経済減速は世界に波及するとし、原油や商品価格の急落がデフレの要因になるとも指摘
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/post-4408.php
2016年1月22日(金)18時20分

1月21日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏(写真)は、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通しを示した。2015年1月撮影(2016年 ロイター/Ruben Sprich)
 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

 ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグTVに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

 同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、同国がハードランディングを「乗り切ることは可能」との認識を示した。

 中国経済減速の影響は世界全体に波及するとし、中国情勢に加え、原油や商品価格の急落がデフレの根本的な要因になるとも指摘した。

 また、米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにした。

[ニューヨーク 21日 ロイター]

1231とはずがたり:2016/02/22(月) 20:04:55
アジア株、上昇に転じる-中国株の上げと原油相場の回復が支援
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XYBP6JTSEB01.html
2016/02/22 18:09 JST

(ブルームバーグ):22日のアジア株式相場は上昇。前週末比で下げる場面もあったが、中国本土株が約1カ月ぶりの高値を付けたほか、原油相場が1バレル=30ドルを上回り、エネルギー株が買われたことで上げに転じた。
MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後5時1分現在、前週末比0.7%高の120.41。先週は5.9%上げていた。全10業種が上昇する中、生活必需品や工業株の上げが目立っている。
香港市場では、欧州最大の銀行HSBCホールディングスが2.2%下落。昨年10-12月(第4四半期)の税引き前損益は予想に反して8億5800万ドル(約970億円)の赤字となった。
中国本土株の指標、上海総合指数は2.4%高と、先月25日以来の高値で引けた。中国証券監督管理委員会(証監会)のトップ交代で、世界第2位の中国株式市場の後押しに向けた施策が講じられるとの観測が広がった。

1232とはずがたり:2016/02/24(水) 16:27:41
最も早い中国データ、景気が依然として底打ちしていないことを示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z2Q66K50Y401.html
2016/02/23 09:31 JST

(ブルームバーグ):今月の中国経済状況をつかむための最初の指標は景気減速が依然として底打ちしていないことを示唆し、中国当局が景気刺激策を継続する可能性を浮き彫りにした。上海では週末に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
2月の製造業とサービス業の状況を測る民間指標は過去最低を更新、企業の景況感を示す指数も低下した。3月1日以降に中国当局が発表する2月分の経済指標でこうした状況が確認されれば、中国の景気原動力となってきた古くからある業界の落ち込みが深まりつつあることが示される。
ただ民間データは変動が大きくなることがある上に、2月は春節(旧正月)の連休が1週間あったため指標にゆがみが生じている可能性もある。
華夏新供給経済学研究院によれば、4000社余りの回答を基に中国の製造業とサービス業の状態を測る民新購買担当者指数(PMI)が過去最低水準となった。2月の民新製造業PMIは37.5。1月は41.8だった。非製造業PMIも37.5で、1月の43から低下した。同指数は50を下回ると状況悪化を示す。
またマーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)の企業景況感指数は2月に49.9と、1月の52.3から低下した。同社は上海と深?の証券取引所に上場する中国企業を対象に毎月調査を行って指数を算出している。

1233とはずがたり:2016/02/24(水) 16:30:54
>英国は海外からの資金流入が大きく、対外ポジションが脆弱(ぜいじゃく)

円がほぼ全面高、世界経済の先行き不安で買い優勢-対ドル111円後半
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O30VMV6K50Y501.html
2016/02/24 15:42 JST

(ブルームバーグ):24日の東京外国為替市場では円がほぼ全面高。原油安や英国の欧州連合(EU)離脱懸念、朝鮮半島をめぐる地政学リスクなど世界経済の先行き不安を背景に、リスク回避に伴う円買いが優勢となった。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨中15通貨に対して前日終値比で上昇。ポンドが対ドルで2009年3月以来初めて1ポンド=1.4ドル台を割り込む中、ポンド・円は13年10月以来となる1ポンド=156円ちょうどまでポンド安・円高が進んだ。
ドル・円相場は1ドル=112円台前半から一時111円64銭と、14年10月末以来となる110円台を付けた11日以来の水準までドル安・円高が進行。午後3時35分現在は111円93銭前後となっている。
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、人民元安や原油安を受けた株安、リスクオフで円高となっているが、それ自体は新しい話ではなく、今週はむしろBrexit(英国のEU離脱)リスクなどを受けた欧州通貨経由のクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の押し下げ圧力がドル・円の重荷になっていると説明。「全体的に市場のリスク許容度も、リスク選好度も収縮している中で、ドル・円は下落リスクが高まっている」と語った。
ユーロ・円相場は一時1ユーロ=123円03銭まで下落し、日本銀行が量的・質的金融緩和の導入を発表した13年4月4日以来の円高値を更新。一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.10ドル前半と前日の海外市場で付けた3日以来のユーロ安水準(1.0990ドル)付近でもみ合った。
23日のニューヨーク原油先物相場は急反落。サウジアラビアとロシアが先週合意した原油生産を1月水準で維持する案について、イランのザンギャネ石油相は「話にならない」と一蹴した。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は米テキサス州での会議で、同国は原油生産を削減しないとの考えを表明した。原油先物相場はアジア時間24日の時間外取引でも下落している。
前日の欧米株式相場に続き、24日の東京株式相場も下落。中国の上海株は前日終値を挟んで上下に振れる展開となっている。
中国人元は対ドルで下落。中国人民銀行(中央銀行)は23日に人民元の中心レートを6週間ぶりの大きさで引き下げたが、この日も0.04%元安方向に設定した。
三井住友銀行市場営業部NYトレーディンググループの柳谷政人グループ長(ニューヨーク在勤)は、米経済に対する見通しも暗くなってきており、原油生産会社を中心とするデフォルト懸念や欧州の銀行クレジット懸念などネガティブな材料が目白押しと指摘。そうした中、ドル・円は週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に「介入を入れるわけにはいかない」というところを突かれているとし、「下値を警戒した方がいいと思う。前回の安値(110円99銭)を更新する可能性も高い」と語った。
韓国ウォンは対円で13年10月以来の水準まで下落。韓国は北朝鮮の挑発が「独裁体制の崩壊を早める」と警告した。国営朝鮮中央通信(KCNA)は23日、米韓の特殊部隊が北朝鮮に対する「高密度の攻撃」を実行に移す兆候が見られれば、北朝鮮が両国に対する先制的な攻撃に踏み切ると、同国軍最高司令部の声明として報じた。
ポンドは主要16通貨全てに対して下落し、対ドルでは一時1.3965ドルまで値を切り下げた。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジスは、英国のEU離脱の可能性はそれほど高くないとみているが、国民投票まで不透明感が強く、「ポンドの売り圧力が続くだろう」と予想。「英国は海外からの資金流入が大きく、対外ポジションが脆弱(ぜいじゃく)なので、ヘッジのポンド売りが出やすい」と語った。

1234とはずがたり:2016/02/24(水) 22:31:06
ルー米財務長官:上海G20での「危機対応」ない-期待をけん制
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31HK76TTDS901.html
2016/02/24 20:00 JST

(ブルームバーグ):ルー米財務長官は、上海で26、27両日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、世界的な市場の動揺への緊急対応を打ち出す可能性は小さいとの認識を示唆した。各国・地域に対し、不公正な通貨政策を追求せずに内需拡大のためのさらなる行動を取るよう呼び掛けた。
ルー長官は24日放送のブルームバーグとのテレビインタビューで、「危機ではない状況で、危機対応を期待すべきでない」とし、「現時点では、市場が一部のケースで考えているよりも、実体経済は良好だ」と語った。
ルー長官は、世界的な金融危機の真っただ中に各国・地域が講じたような、成長回復に向けた詳細な公約をとりまとめる公算は小さいと指摘。その代わり、通貨安競争を控えるといった、各国・地域が近年推進してきた原則にさらに肉付けする可能性があるとコメントした。
ルー長官はまた、他のG20各国・地域には需要促進のため、金融政策や財政措置、構造改革を活用することで一層真剣な取り組みを望むと話し、「米国に世界の需要全てを頼ることはできない」と述べた。その上で、中国は消費需要喚起でもっとできることがあるとし、日本と欧州は成長押し上げに向けて財政政策の活用が可能だと論じた。
このほか、各国・地域に対しては、それぞれの通貨の相場を押し下げることで景気浮揚を図ることがないよう、一段と強力なコミットメントを求める方針を明らかにした。
中国経済が直面する課題をめぐっては、「極めて重大」なものがあるとしつつも、「過度にネガティブな形で解釈されている」と分析。ただ、中国の通貨政策に関するコミュニケーション不足によって、「当局が何を達成しようとしているのか誰しも理解するのが非常に難しくなっている」と説明した。
さらに、中国は人民元相場が「市場で上下」双方向に変動するのを容認すべきだとする米国の立場をあらためて表明した。

1235とはずがたり:2016/02/25(木) 17:28:24
最高裁の裁判官が他国の裁判官に憲法違反してもやむを得ない時もあると云うようなもんだなぁ┐('〜`;)┌
>黒田総裁は…「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。

それにしてもサンケイめ,嫌いな中国が崩壊しそうで欣喜雀躍しとる(;´Д`)

>為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。
現時点で規制その他で元はそんなに大量に空売り出来ないのかな?

2016.2.24 05:00
中国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 26日から上海G20
http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240002-n1.html
編集委員 田村秀男

 中国・上海で26、27の両日、日米欧や新興国など20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。

 黒田総裁は1月23日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金(IMF)から人民元の特別引き出し権(SDR)通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のSDR通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は1月26日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたFTが黒田発言を機に意見を変えた。

 習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海G20では国際批判を浴びせられかねなかった。

 黒田発言の2日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。

 ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。

 為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は6300億ドル(約72兆円)を超えた。(グラフ参照)

 習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでG20が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。(編集委員 田村秀男)

1236とはずがたり:2016/02/25(木) 20:54:45
サンケイは無邪気に喜んでるけど,俺も結構論旨には賛同するけど,アメリカの公式な反応は現在は危機ではない状況>>1234

日本は40年前のオイルショックは割と短期間で乗り切ったけど20年前のバブル崩壊には20年掛かった。
中国のイケイケバンバンの過剰投資は30年前に中共の統制経済を無効化して改革・開放の途を拓いたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603訳だが,今回のイケイケバンバンが巧く行く保証は何処にもない。

2016.2.16 10:54
【山本秀也のチャイナウオッチ】
ジョージ・ソロスの「ハードランディング」予言に中国が激怒した真の理由はここにあった!
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130004-n1.html

 スイスのダボスに世界の首脳やビジネスリーダーが集う「世界経済フォーラム」年次総会(ダボス会議、1月開催)で、投資家ジョージ・ソロス氏が中国経済を「ハードランディングは不可避」と述べた。中国政府は反論に躍起だ。騒動はどこまで進むのだろうか。

 「世界の工場」から「巨大市場」へと変貌する中で、中国は、ダボス会議をしたたかに宣伝利用してきた。ところが、今年は中国経済の減速に議論が集中するとみて、もともと及び腰で会議に臨んでいた。そこに降ってきたのがこの発言だ。

 ソロス氏は、米ブルームバーグTVに対し、中国経済の「ハードランディング」について「私は予測を口にしているのではない。いまそれを目撃しているのだ」と踏み込んだ。さらに、中国政府の無策を指摘し、「中国売り」を宣言した。

 ソロス氏といえば、1992年の「ポンド危機」、97年の「アジア通貨危機」を仕掛けたヘッジファンドの総帥だ。97年10月には、中国への返還後間もない香港市場が危機に巻き込まれる一幕ともなった。

 ソロス氏の「中国売り」発言を悪意ある挑戦とみて、中国政府は1月下旬から国営新華社通信や共産党機関紙「人民日報」といった官製メディアを動員し同氏に「筆誅」を加えている。

 「ソロスらに警告しておく。人民元の空売りは袋小路に陥るのだ」(新華社の英文論評)

 「中国マクロ経済の安定ぶりは他の新興市場国や先進国をしのぐ。単純な経済的衝撃をもって中国を覆すことなど不可能だ」(人民日報海外版)

 メディアだけでは飽き足らないらしい。李克強首相も、北京での会議で「国際的に中国経済を空売りするという話が流れている。中国経済の減速が世界経済に影響したというのだが、これは一体どんな道理なのだ」と反論の戦列に加わった。

 ソロス氏が人民元を標的に「有言実行」に踏み切るのか、その影響がどこまで広がるのかは、結果をみるほかない。ただ、中国が外国経済人の発言にこれほど激しく反応するのは、異例というほかない。つまり、この発言は痛いところを突いてしまったのだ。

 中国金融当局の自信を支える外貨準備高は、昨年約5000億ドル(約60兆円)あまりも減少。目減り分の大半は昨年8月以降に集中している。

 しかし、人民元防衛の弾薬がどれほど積み上げられているかは、筆者の関心ではない。中国は想定を超える事態が起きた場合、「市場」「国民」など、抑え付けてきた対象がどう反応するのかに自信が持てないのだ。ここが問題の核心だろう。

 共産党体制とは、もともと対話型の政治モデルではない。しかし、中でも現政権は、共感性を呼び起こす丁寧な説明や施策、すなわち「対話」を拒み、ことごとく強権で抑え付けてきた。

 真のハードランディングとは、抑圧された不満の爆発であるはずだ。ソロス発言の行方を注目したい。(山本秀也編集委員兼論説委員)

1237とはずがたり:2016/02/25(木) 20:56:25

2016年 02月 24日 14:38 JST
焦点:急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/892

1238とはずがたり:2016/02/25(木) 21:12:56
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月24日(水)6時1分配信
 文/髙橋洋一(元財務官僚)

1239とはずがたり:2016/02/27(土) 16:23:57
ゲンダイの煽り記事は兎も角GPIF大丈夫か?公開はまだしてるんだっけ?

円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9.4兆円」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
2016年2月13日

 すさまじい勢いで円高が進んでいる。11日のロンドン外為市場では一時、約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台まで急伸。米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が3月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。

 日経平均株価は暴落の一途で12日、1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回り、日銀が2014年10月に“黒田バズーカ2”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。

 これでは約135兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨らむ一方だ。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。1万4000円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この3年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。100円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」

 年末の大納会で1万9033円71銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、2割も下落した。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%でポートフォリオを組むGPIFの資産はボロボロだ。約7・9兆円のロスを出した昨年7〜9月期のダメージじゃ済まされない。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう試算する。

「10日の終値ベース(1万5713円)で、GPIFは大納会から9・4兆円の損失を出している可能性があります。1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万4000円に下げれば15・7兆円のマイナスに、1万3000円まで下落すれば17・4兆円の含み損を抱えることになりかねない」

 世界市場の時価総額が最高だった昨年5月末と比べ、東証から約130兆円が消えている。大和総研の試算では東証1部の時価総額が130兆円減ると、家計消費約5000億円を押し下げるという。

 日常生活も年金もメチャメチャだ。

1240とはずがたり:2016/02/29(月) 00:54:53
<G20声明>市場に一定の安心感 週明け値動きに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 2月27日(土)21時24分配信

金融市場は年明けから荒い展開が続いている
 27日閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、市場の安定化を目指し「すべての政策を総合的に用いる」との共同声明が採択された。各国が危機感を共有して対応にあたる姿勢を示したことは、市場に一定の安心感を与えたとの評価が挙がる。一方、「相場への影響は限定的」(大手証券)との声もあり、年明け以降波乱が続く世界市場が、どう反応するかが注目される。

 G20の共同声明について、大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジストは「各国があらゆる手段を尽くすと協調姿勢を打ち出したことは、市場への追い風になる」と評価。一方、野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「今後は、株安の要因になっている原油安に対して産油国がどう対応するかが注目される」と指摘する。

 世界市場は年明け以降、中国経済の減速懸念や原油価格の下落によるオイルマネーの株式市場からの引き揚げなどにより、大幅な株安が進んだ。日銀が1月29日にマイナス金利の導入を決めたことで、「債券などの金利の低下で金融機関の運用収益が悪化する」との懸念が浮上して、株価の下落に拍車がかかり、日経平均株価は2月12日に1万5000円を割り込んだ。年末終値からの下げ幅は4000円を超えた。

 その後も不安定な値動きが続く中、市場がG20に期待したのは、各国が協調して市場の安定化に取り組む姿勢を打ち出せるかどうかだった。声明には、構造改革や財政出動で世界経済の成長を目指すことや、新興国からの資金流出を防ぐための規制の検討なども盛り込まれたが、市場の過度な不安を和らげることができたかどうかは週明けの値動きで答えが出そうだ。【鈴木一也】

 ◇金融政策にも影響

 今回のG20の結果が金融市場の安定化につながるかどうかは、日銀の金融政策にも影響しそうだ。

 日銀は「金融市場の混乱の震源地は中国」とみており、中国が景気対策や人民元の安定化策を打ち出すことで、市場不安が後退することを期待していた。しかし、27日にまとまったG20の声明は「すべての政策手段を個別に、または総合的に用いる」ことを掲げたものの、景気刺激策などの具体策は乏しかった。

 みずほ総合研究所の有田賢太郎主任エコノミストは「『機動的な財政政策の実施』など声明に盛り込まれた内容は従来と代わり映えしない。市場の期待には応えていない」と指摘。今後も市場の混乱が続けば、日銀は追加緩和に追い込まれる可能性もある。

 一方、東京大学の河合正弘教授は「声明にある『通貨の競争的な切り下げ回避』は、中国当局が人民元レートを当面安定化させることを約束したと受け止められる」と評価する。

 G20で黒田東彦総裁はマイナス金利政策を「あくまで物価の安定を図る目的」と説明し、「円安誘導」批判の火消しに回った。市場では日銀が3月にも追加緩和に踏み切るとの観測もあるが、「円安誘導批判が強まれば、日銀は追加緩和を打ち出しにくくなる」との見方も出ている。【中井正裕】

1241とはずがたり:2016/03/01(火) 15:04:38
よし消費は不振だ♪
俺もガンガンに消費抑制してアベノミクスに痛打を与えたいと思ってるのに最近浪費気味だ。。(;´Д`)
外食は常にワンランク下げて一寸ずつせっせと節約してるんだけど引っ越しで先ずは20万ほどぶっ飛んだヽ(゚∀゚)ノ

1月の消費支出3・1%減、5か月連続マイナス
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160301-567-OYT1T50038.html
10:39読売新聞

 総務省が1日発表した1月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万973円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比3・1%減だった。

 減少は5か月連続で、事前の市場予想(2・7%減程度)を下回った。

 サラリーマン世帯の収入(実質)は1・3%減の43万4330円で、5か月続けて減少した。収入の目減りが、買い物を控える動きにつながったとみられる。総務省は「弱い動きが見られる」とした個人消費の基調判断を据え置いた。

 消費支出を項目別にみると、洋服などの「被服及び履物」は5・9%減で6か月続けて減少した。1月前半までは例年より暖かかったことからコートなどの売れ行きが鈍く、その後も振るわなかった。学習塾の受講料などの「教育」は7・6%減、「教養娯楽」は3・8%減だった。一方、食品価格の上昇で外食を含む「食料」は2・9%増だった。

1242とはずがたり:2016/03/01(火) 15:25:50
米クリーブランド連銀総裁:今年の漸進的な利上げ、なお妥当
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35Q6XSYF01W01.html
2016/02/26 23:49 JST

    (ブルームバーグ):クリーブランド連銀のメスター総裁は米経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)はなお力強いと指摘、連邦公開市場委員会(FOMC)は今年、漸進的な金融引き締め軌道を維持することが妥当だと述べた。
メスター総裁は25日にニューヨークでインタビューに応じ、「3月に政策金利を引き上げるかどうかは、データと他のメンバーの見解次第だ」と話した。その上で、「私自身の予想、そしてその予想に関連したリスクに基づくと、緩やかな利上げが望ましいというわれわれの見方は変わらないと思われる」と続けた。
メスター総裁は今年のFOMCで輪番の投票権を持つ。同総裁はFOMCがインフレに対して「大きく出遅れる」リスクを冒してはいないと思うと発言。3月15-16日に開かれる次回会合については、利上げが決定する可能性を排除するべきではないと述べた。ただし、総裁は次回会合で利上げを主張するかどうか態度を明らかにしなかった。
総裁は「3月利上げの選択肢は残すべきだ。複数の選択肢を十分に討議することが望ましい」と話した。
原題:Fed’s Mester Says Gradual Rate Hikes Still Right Call for 2016(抜粋)

1243とはずがたり:2016/03/02(水) 19:16:03

国際的な貨幣・金融ネタは国際経済学スレ・金融政策スレ及びこの株スレに分散しちゃっている。自分の中では或る程度の棲み分けっぽい基準があるんだけど後からネタ探すの苦労しそうだ。。

原油の次はサウジ通貨下落に賭け、大手ヘッジファンドが攻勢-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3E7016TTDS001.html
2016/03/02 14:14 JST

(ブルームバーグ):原油価格の急落でサウジアラビアの財政が圧迫される中、大手ヘッジファンド数社は同国が30年にわたって維持し、経済安定の防波堤として機能してきた通貨ペッグ(連動)制の放棄に追い込まれるとみて攻勢をかけている。
事情に詳しい複数の関係者によると、そのうちの1社はザッカリー・シュライバー氏率いるヘッジファンド運営会社ポイントステート・キャピタルだ。同社は資産家の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏の支援を受けており、2014年には原油相場が下落するとの予想を的中させて10億ドル(約1140億円)の利益を得たという。同関係者によれば、トム・ワーグナー氏が共同創業者に名を連ねるイベントドリブン型ヘッジファンド運用のナイトヘッド・キャピタル・マネジメントもこうした投資を行っている。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。
これらのヘッジファンド運営会社は先物などのデリバティブ(金融派生商品)を使って、サウジが通貨リヤルの切り下げを余儀なくされるとの見方に基づく投資を行っている。サウジは輸出で得られる収入の約75%、歳入の80%を原油に依存している。リヤルは1986年以来、1ドル=3.75リヤル近辺で推移しており、サウジ当局は最近、リヤルの投機的取引をより困難にする措置を講じた。しかし、ペッグ制が崩壊すれば比較的低い先行費用で大きな見返りを得られると考えるヘッジファンドにひるむ様子は見えない。
バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、アーコ・セン氏は電話取材に対し、「大きなイベントが起きる可能性は低い。サウジはペッグ制を維持する公算が大きいとしても、通貨切り下げに備えて先物を使うのはリスクとリターンのバランスを取るのに良い手法だ」と述べた。
ポイントステートの広報担当者パトリック・クリフォード氏と、ナイトヘッドのローラ・トラド法務顧問はいずれもコメントを控えている。

1244とはずがたり:2016/03/03(木) 19:17:59
日本株ことし初の3連騰、マクロ悲観薄れ銀行、景気敏感中心買われる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3FO9M6JTSEG01.html
2016/03/03 15:42 JST

(ブルームバーグ):3日の東京株式相場はことし初の3連騰。米国経済統計の堅調な内容が続き、グローバルなマクロ景気に対する過度な悲観論が後退、需給面では売り方の買い戻しも続いた。年初から2月までの下落率トップだった銀行株の強さが際立ち、鉱業や商社など資源株、海運や鉄鋼株といった海外景気敏感セクターも買われた。
TOPIXの終値は前日比19.44ポイント(1.4%)高の1369.05、日経平均株価は213円61銭(1.3%)高の1万6960円16銭。両指数とも、3連騰は昨年末の大納会以来となる。
豪AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「グローバルなリセッションに対する投資家の警戒感は弱まっており、円安も進むだろう。そうすれば、日本の企業業績期待を押し上げる手助けとなる」と指摘。直近で発表されている米経済統計は良くなってきており、「反発が続くためにはグローバルな景気により自信を持っていく必要がある」との見方を示した。
給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが2日に発表した給与名簿に基づく調査によれば、2月の米民間部門の雇用者数は21万4000人増と市場予想の19万人増を上回った。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀報告(ベージュブック)では、12地区のうち7地区が景気は「緩やかに」「緩慢なペースで」「若干」拡大した、と説明した。2日の米国株は米S&P500種株価指数が0.4%高など堅調で、銀行やエネルギー株への買いが持続。ストックス欧州600指数も0.7%高、銀行株が買われた。
きょうの日本株は、日経平均が前日に600円以上急騰した反動から小安く始まったが、早々にプラス転換。午後に入り為替市場でドル高・円安方向への動きが強まった影響もあり、堅調さが持続、日経平均とTOPIXはほぼきょうの高値圏で引けた。午前のドル・円は1ドル=113円40ー80銭台で取引されていたが、午後は114円20銭台まで円が売られた。
日本株は年初からの下落で、TOPIXの予想PERが14.2倍と米S&P500の16.6倍、ストックス欧州600の15.2倍より低い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、「日本株には依然として割安感があり、2月中旬までの株価下落で業績悪化懸念は相当織り込まれた。日本株に強気な姿勢を維持する」としている。
銀行株は東証1部33業種の上昇率で2位、TOPIXの押し上げ寄与度でトップ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「マイナス金利導入で収益に影響するという見方が強かったが、意外に影響しないのではという見方が出てきた」と話した。日本銀行の黒田東彦総裁は2日の参院予算委員会で、民主党議員の質問に答弁、金融機関収益に対するマイナス金利の直接的な影響は小さいとの見解を示した。
ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「銀行株はリスクオフの流れの中でグローバルに弱かった。海外の一部マクロファンドでは、銀行は指数ウエートが大きく、マーケットが上がる時には上がりやすいという考え方がある」と言う。年初から2月までの業種別騰落で、銀行はマイナス32.3%と下落率1位。東証が2日に公表した空売り業種別集計によると、銀行の空売り比率は37.1%で1日の46.1%から減り、買い戻しの動きがうかがえる。
東証1部33業種は海運、銀行、鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、保険、卸売、石油・石炭製品、電気・ガス、非鉄金属など26業種が上昇。空運や陸運、水産・農林など7業種は下落。鉱業や卸売は、2日のニューヨーク原油先物が0.8%高の1バレル=34.66ドルと続伸したことが好感された。東証1部の売買高は27億4428万株、売買代金は2兆5383億円。上昇銘柄数は1429、下落は436。
売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行がそろって急伸。日産自動車や三菱商事、JFEホールディングス、第一生命保険、野村ホールディングスも高い。リストラ費用確保のため、主力3行から2000億円借り入れると3日付読売新聞で報じられた東芝、国内ユニクロの2月の既存店売上高が増えたファーストリテイリング、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げたTDKも買われた。半面、JR東海やNTTドコモ、アステラス製薬は安い。

1245とはずがたり:2016/03/03(木) 19:18:32
2月のドイツ失業者数、5カ月連続で減少-景気の勢いを示す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CRWO6KLVSF01.html
2016/03/01 18:12 JST

    (ブルームバーグ):ドイツの2月の失業者数は前月比で5カ月連続の減少となった。家計支出が景気を引き続き支える兆候が示された。
独連邦雇用庁(FLO)が1日発表した2月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1万人減の272万人。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。失業率は6.2%と前月から変わらず、旧東西ドイツ統一以後の最低を維持した。

1246とはずがたり:2016/03/03(木) 19:18:58
ユーロ圏:2月の総合PMI53、回復の勢い失う-マークイット
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3GI336JTSEM01.html
2016/03/03 18:59 JST

  (ブルームバーグ):ユーロ圏では2月にデフレ圧力が強まり、政策決定を来週に控える欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は追加刺激を一段と迫られている状況だ。
英マークイット・エコノミクスが3日発表した製造業とサービス業を合わせた2月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI )改定値は53と、1月の53.6を下回った。速報値(52.7)から上方修正されたものの、依然として1年1カ月ぶりの低水準にある。製造業者およびサービス業者が提供する価格がさらに落ち込んだことも示された。
PMIは域内全体の減速兆候を示した。ドイツとイタリア、スペイン、アイルランドで拡大ペースが鈍化した一方、フランスでの活動は約1年ぶりに縮小に転じた。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「幅広く失望を誘う内容で、景気下降回避のためにECBが積極的に行動する確率を高める」と分析。経済活動や雇用ペースが緩慢となり、価格が下落する状況は「域内の回復が勢いを失いつつあることを示唆する」と説明した。

1247とはずがたり:2016/03/05(土) 16:08:21
2016年 03月 5日 01:00 JST
米2月雇用は大幅増、賃金は減少:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-wage-idJPKCN0W61Y2?sp=true

[4日 ロイター] - 米労働省が発表した2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万2000人増となり、伸びは市場予想の19万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション(景気後退)をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会(FRB)による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は4.9%と前月から横ばいとなり、8年ぶりの低水準を維持した。一方、時間当たり平均賃金は前月比0.1%減少した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<BNPパリバ(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏>

今回の米雇用統計を受け、米経済、および世界経済の成長をめぐり高まっていた懸念が緩和されると見られる。

米経済が軌道に乗っていることが確認され、連邦準備理事会(FRB)が最終的に金融政策を正常化させることに対する安心感が市場に広まるだろう。

ただ今回の雇用統計を受け、直ちに利上げが実施されるとは見ていない。賃金は減少したため、3月の会合で利上げに踏み切る圧力は低減している。

<ブリン・マウワー・トラスト(ペンシルバニア州)の最高投資責任者(CIO)、アーニー・セシリア氏>

良好な結果となった。市場の流れを大きく変えるほどのものではないが、米景気後退懸念は和らぐと見られる。

3月利上げの可能性は低いが、少なくとも6月に利上げが実施される公算はある。連邦準備理事会(FRB)が(政策運営にあたり)、実際に経済指標に依存しているとすれば、指標はかなり良好に推移している。

<ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ジム・ポールセン氏>

極めて良い。雇用者数だけでなく、家計調査の数字も伸びており、賃金を除きすべてが力強い。国内総生産(GDP)は弱く、米連邦準備理事会(FRB)は利上げしないとの見方とは、明らかに矛盾する内容だ。経済には非常に勢いがあることを示唆しており、FRBに(利上げ)圧力をかけ続けるだろう。

この数字に加え、賃金が0.2%増加していたら、利上げは確実だった。雇用統計の中で賃金だけがFRBに一定の余地を与える。

株式市場も当面は、良いニュースは良いニュースとして素直に受け止めるだろう。リセッション(景気後退)をめぐる懸念は行き過ぎだ。株式市場がここ2週間、上昇基調にあるのも、リセッションの可能性を排除しているからだ。

1248とはずがたり:2016/03/06(日) 23:23:44
バカの一つ覚えな黒田の強気発言にはいい加減辟易してる俺だが,頼むから時間を稼ぐだけ稼いで結局日本経済を安倍がぶちこわしたって事に成らない様に願いたい。
安倍が構造改革へのやる気が無いと判断したら,安倍巻き込んで自決するぐらいの覚悟をもってやってんにゃろねぇ!?

2016年 03月 2日 20:17 JST
コラム:日銀マイナス金利政策の「時間軸爆弾」=熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN0W413D?sp=true
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 2日] - 日銀のマイナス金利政策は、どのような時間軸のルールで運営していくつもりなのだろうか。消費者物価2%の上昇率を安定的に持続できるまでマイナス幅を拡大し続けるというイメージなのか。先行きの見通しには、まだ不確実さが残っている。

債券利回りのマイナスは、2016年1月29日のマイナス金利導入以前から存在していた。同月28日までは4年物までマイナスだったのが、導入以降は6―10年物にかけてマイナス金利の範囲が広がっている。つまり、マイナス金利導入は、市場のマイナス金利状態を一気に定着、拡大させたことになる。

素朴な疑問として、日本の政策金利が10年以上もマイナス金利状態を維持するとは思えない。黒田東彦日銀総裁の任期は、18年4月までである。安倍晋三首相の任期も18年9月までで、アベノミクスの時間軸もそこまでしか描き切れない。

マイナス金利には大きな副作用もあるので、それほど長期化するとは思えない。だから、長期金利までがマイナス金利になる状況は、やや行き過ぎにみえる。

<国債買い入れは接着剤>

イールドカーブがマイナス領域に沈んでいる背景には、海外投資家が金利マイナスの国債を活発に買っているという事情がある。ベーシススワップ取引で円資金をマイナス金利で調達し、日本国債で運用している。マイナス金利の国債は、満期まで保有していれば損失が確定するが、日銀に買ってもらえば大きな損失を回避できる。

なぜ、内外の投資家がマイナス金利でも国債を購入するかと言えば、日銀の買い入れという出口があるからだと考えられる。市場でマイナス金利が成立している状況を、現状維持する役割を日銀の国債買い入れは担っている。言わば、マイナス金利の接着剤なのである。

日銀は、マイナス金利を先々も拡大させるという予想を振りまきながら、イールドカーブの下方シフトを誘導して、それを国債買い入れで固定化する。マイナス金利付き量的緩和政策とは、従来の量的・質的緩和とは全く別物の政策だと感じられる。

<時間軸がスイングする可能性>
筆者は、イールドカーブのマイナス幅がどこまで下がっていくかは、日銀のアナウンスに依存する部分が大きいように思う。日銀の政策姿勢が、変わりそうだと予想されると、時間軸がスイングする可能性がある。

1249とはずがたり:2016/03/06(日) 23:24:04
>>1248-1249
例えば、株価が上昇して、為替が円安になっていくと、自然にマイナス金利の時間軸は短くなるだろう。米連邦準備理事会(FRB)の段階的な利上げが安心感を取り戻し、マーケット環境が改善しても同様に時間軸は短期化する。今後の環境変化の中で、いつまで日本の長期金利はゼロ近傍のままの水準でいられるだろうか。

また、イールドカーブが長い期間までマイナスになっている現状は、需給面でベーシススワップによる海外投資家の国債買い入れが大きな役割を果たしているだけに、そうした需給環境が変わってしまうと、長期金利が上昇するかもしれない。

仮に、経済環境が不透明な中で、長期金利が上昇すると、日銀は金利安定化を狙って、当座預金のマイナス金利幅を拡大させて迎え撃つという展開も予想される。ベーシススワップによるマイナス金利から、日銀本位のマイナス金利へのシフトである。

その場合、物価上昇率が上向きになって、日銀がマイナス金利幅を拡大しない姿勢に変わったときが不安だ。マイナス金利の継続を織り込み過ぎた見通しが変わってしまい、長期金利が大きく動くことが警戒される。

<何のための時間稼ぎか>
筆者が強調したいのは、期待形成が過度にマイナス金利を織り込み過ぎると、将来のどこかで見通しの修正が起こり、実体経済に有害な長期金利の上昇が反動として起こるのではないかという危惧があることだ。

日銀の時間軸政策は曖昧なところがあり、現在の日銀は長期金利が人為的に下がることを一方的に歓迎する姿勢であるが、将来もその姿勢が変わらないということの一貫性は必ずしも保証していない。

達観すれば、しょせん、時間軸政策というのは、実体経済を改善させるために、「一定期間の時間を買う」政策に過ぎない。問題は、時間を買っているうちに、本質的な構造改革を行って、経済成長の腰を強くすることである。筆者は、アベノミクスが構造改革にメスを振るう時間がそれほどたっぷりあるとは思っていない。

マイナス金利の時間軸が過度に織り込まれているとしても、実体経済がある程度強くなっていれば、ショックに対する耐性は高まっていることだろう。最悪なのは、日銀が時間稼ぎだけを熱心にやって、実体経済が脆弱なままで爆弾が破裂することである。

*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。

1250とはずがたり:2016/03/07(月) 21:41:34
リンガーハットよ,本社機能を長崎に戻せ!!

長崎が「本社」の上場企業、ゼロに 全国で唯一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000024-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3月2日(水)10時47分配信

 東京証券取引所第1部に上場する十八銀行(長崎市)が、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と来年4月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。

 十八銀は来年4月、ふくおかFGの完全子会社になる。このため同3月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。

 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット(東証1部、長崎市)や山下医科器械(同、佐世保市)などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。(角田要)

朝日新聞社

1251とはずがたり:2016/03/08(火) 12:15:45

エコノミストが失望しても有権者が失望する迄タイムラグあるからなぁ。。
最後のみずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストのコメントは訳解らんので削除して投下。

色あせるアベノミクスへの期待、エコノミストが辛口採点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3NN8W6JIJUP01.html?cmpid=yjp
2016/03/08 08:43 JST

(ブルームバーグ):一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果を上げていない--。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査でこんな評価が出た。
調査は、3年間にわたる「3本の矢」による経済政策アベノミクスの効果について、エコノミスト23人を対象に2月26日から3月4日まで実施した。それによると、アベノミクスの総合評価は10点満点で4.6点となった。
アベノミクスの下で日本銀行は量的質的緩和を導入し、円相場は大幅に下落。第2次安倍政権が発足した2012年の終盤から昨年にかけて株価も大幅に上昇した。しかし景気は同じようには回復せず、14年の4-6月期と7-9月期は2四半期連続してマイナス成長を記録、その後も実質国内総生産(GDP)は一進一退を繰り返している。
持続的成長のためには構造改革が必要というのが多くのエコノミストの見方で、安倍政権がこれを実行できるかに焦点は移っている。安倍首相の任期は2018年まで。すでに道半ばを過ぎ、労働市場改革や指導的役割に就く女性の増加など大胆な改革の実現に残された時間は少なくなってきている。

「下振れ圧力」
安倍晋三首相は2013年9月にニューヨーク証券取引所で「ジャパン・イズ・バック」「バイ・マイ・アベノミクス」と訴えたが、背を向け始めている海外投資家もいる。米アトランタに拠点を置き425億ドルを運用するリッジワース・インベストメンツのシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「日本の物語は多くの人が期待していたようには展開していないので、先行きは日本市場に下押し圧力がかかるだろう」と指摘する。
ゲイル氏は日本を含めた海外投資を減らしたという。「日本人はいろいろ試みているが、けん引力にはなっていないようだ。聞こえてくるコメントの大部分は、潜在力を解き放つために日本は構造改革に本格的に取り組まなければならないという考えの周辺を漂っている」と話す。

売り越し
TOPIXは今年に入って12%下落、日本の株式売買の7割を占める海外投資家は8週間連続でネットで売り越した。2013年に海外投資家が15兆円を日本の株式市場につぎ込んだのとは対照的だ。
ブルームバーグの調査では、アベノミクスの3本の矢のうち、成長戦略のための構造改革に取り組むという3本目の矢により手厳しい評価が下った。持続可能な成長軌道に日本経済を乗せるという項目の評価は平均4.1点、構造改革で将来の基盤をつくるという項目の評価は4.0点だった。これに対し、デフレマインドの払しょくは5.1点だった。
日本経済新聞とテレビ東京が2月26から28日まで実施した世論調査でも、アベノミクスを「評価しない」が50%と初めて5割を超え、「評価する」は31%にとどまった。

大きく進まぬ構造改革
信州大学の真壁昭夫教授は、アベノミクスの問題点として過度な金融政策への依存を挙げる。…また「株価が上昇している間に財政再建、規制緩和などの構造改革が大きく進まなかったことも中長期的な成長基盤弱体化の一要因になる恐れがある」という。
アベノミクスで消費者物価指数の下落基調には歯止めがかかり上昇基調に転じた。生鮮食品やエネルギーを除けばインフレ率は0.7%に達している。最近までは円安は輸出企業に記録的な利益をもたらした。とはいえ、アベノミクスが狙い通りに効果を発揮していないことを示す事実には事欠かない。* 厚生労働省によると、ボーナスや残業手当を含めた2015年の実質賃金は4年連続で減少した。* 内閣府によると、2014年4月の消費税増税後、民間消費は2年連続で減少した。* 国際通貨基金(IMF)によると、日本の1人当たりGDPは2012年から2015年までの3年間で2.8%増加したが、その前の3年間の6.4%増に及ばない。

ゲームの終わり
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「そろそろ『期待』だけではなく、実体経済の潜在的な成長力に働き掛ける政策を明示してほしい」という。4年目に入ったアベノミクスには衆院議員の任期に相当する期間が経過しつつあることを意味すると指摘し、「労働市場改革、法人税率のさらなる引き下げ、幅広い規制緩和など、まだまだ重要課題は残されている」とみている。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、「最近の安倍首相からは、岩盤規制の改革に向けた意欲を失いつつあるようにみえる。規制改革が歩みを止めてしまったら、アベノミクスはジ・エンドである」という。

1252とはずがたり:2016/03/08(火) 12:33:19

日経平均下げ300円超す、先物安連れ東証全業種安い-円高も鮮明に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3OXZ16K50Y801.html
2016/03/08 11:06 JST
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    (ブルームバーグ):8日午前の東京株式相場は先物主導でじりじりと下げ幅を拡大、日経平均株価は300円以上安くなった。為替が1ドル=113円を割り込むなど円高方向への動きが鮮明になる中、輸送用機器やゴム製品など輸出株、銀行や保険など金融株、海運や電力株と東証1部33業種は全て安い。
午前11時現在のTOPIXは前日比28.82ポイント(2.1%)安の1333.08、日経平均株価は304円67銭(1.8%)安の1万6606円65銭。
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「ドル・円が戻らないと、為替感応度の高い主力の輸送用機器や電機など日本株の柱が浮上してこない。買い気が膨らまない」と指摘。また、取引開始前に発表された昨年10ー12月期の国内総生産(GDP)改定値については、設備投資のプラスが拡大する一方、消費のマイナスが拡大と「速報値時点での特徴を強めた印象。GDPが弱いと政策対応の思惑が出るが、改定値が良かったため、政策対応の蓋然(がいぜん)性は落ち、一時的に円に仕掛けが入っている印象」とみている。
7日のニューヨーク為替市場では商品輸出国の通貨が急伸し、ドルは軟調だった。資源価格指数がここ2年で最長の連続高となったことが手掛かり。きょうの東京市場では、午前9時すぎからドル安・円高方向への動きが鮮明になり、一時1ドル=112円70銭台を付けた。前日の日本株の終値時点は113円68銭。
取引開始前に内閣府が発表した昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、年率換算で前期比1.1%減だった。速報値の1.4%減からの上方修正で、事前予想は1.5%減。需要項目別では、1日公表の法人企業統計を踏まえ設備投資が前期比1.5%増と速報値の1.4%増から引き上げられた。全体の約6割を占める個人消費は同0.9%減と速報値(0.8%減)から引き下げ。
売買代金上位では、転換社債型新株予約権付き社債(CB)発行による潜在的な希薄化懸念でスズキが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループや小野薬品工業、東芝、ソニー、マツダ、パナソニック、野村ホールディングス、アルプス電気も下げている。半面、ピジョン、ダブル・スコープは高い。
SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、週末の株価指数先物・オプションの特別清算値(SQ)算出を控え、「需給の関係で外部環境にかかわらず、指数が振れやすい」としている。大阪取引所の日経平均先物3月物の出来高は既に8万4000枚と、前日終日の10万4000枚を上回る勢いだ。

1253とはずがたり:2016/03/17(木) 21:18:15

〔東京外為〕ドル、111円台後半=終盤に欧州勢の売り(17日午後5時)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000024-jijc-brf
時事通信 3月17日(木)17時30分配信

 17日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は終盤、欧州勢がハト派的だったFOMC結果を受けて改めてドル売りを強め、1ドル=111円後半に下落した。午後5時現在は、111円74〜76銭と前日(午後5時、113円66〜67銭)比1円92銭のドル安・円高。
 ドル円は早朝、112円80銭前後で取引された。FOMCのハト派傾斜を好感して日経平均株価が上昇すると、ドル円は113円近くまで戻したが、その後は上値が重かった。正午前後は112円70銭前後で推移した後、株価の急落を眺めてドル円も売られ、一時112円を割り込んだ。終盤は欧州勢のドル売りが出てさらに水準を下げ、111円70銭台に沈んだ。
 FOMC声明はハト派的と受け止められ、日銀は15日の金融政策決定会合で政策を変更しなかったことで、「輸出企業が材料出尽くしと判断し、期末にこれ以上の円安・ドル高は見込めないとして円を買った」(大手証券)ことも下落の要因とみられる。
 ユーロは対円で下落、対ドルでは終盤水準を上げた。午後5時現在は、1ユーロ=125円84〜84銭(前日午後5時、126円01〜02銭)、対ドルでは1.1259〜1260ドル(同、1.1085〜1086ドル)。

1254とはずがたり:2016/03/18(金) 17:21:40
2016年 03月 18日 16:58 JST
来週のドル/円は下値警戒続く、米株高が頼みの綱か
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fo-idJPKCN0WK0PQ

[東京 18日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、ドル安の流れを受けた下方圧力を警戒する展開が続きそうだ。主要中銀のイベントを通過した直後の上、来週は「重量級」の経済指標も予定されていない。米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派な内容を受けた足元のドル売りの流れがどれだけ続くかがポイントになる。

米株高などのリスク選好基調が続けば、相場の下支えになるとの見方もある。

予想レンジはドル/円が110.00―113.50、ユーロ/ドルが1.1150―1.1500ドル。

週初は日本が休日のため、日本勢のドル買い/円売りによる支えが期待できず、投機筋主導でいったん下方向を試す可能性が警戒されている。ただ、急激な円高に対しては、日本の当局による為替介入への思惑も高まりやすい。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「下を試しても底堅いとなれば、買い戻しも入る」と指摘している。

FOMCのハト派な内容が米追加利上げ期待を後退させ、ドル売りを誘発しているが、米株価は利上げペース鈍化の思惑を好感してしっかり推移しており、円買いを和らげている面があるという。

ただ、米株価は年初からの荒れ相場での安値から切り返した後、足元では年初の水準まで値を戻してきている。いったん上値が重くなりかねないとの見方もある。「米株価や原油価格が崩れれば、ドル安に円高が加わり、下押しが強まりかねない」と警戒する声も聞かれる。

米国では、住宅関連指標のほか、24日に耐久財受注、25日に10─12月国内総生産(GDP)確定値といった指標の発表がある。「足元の弱気な相場では、指標へのポジティブ面への反応は出にくく、ネガティブ面への反応が出やすい」(国内金融機関)との指摘も出ている。

週末は米国などで聖金曜日の休日に当たる。「連休前のポジション調整で相場が不安定になりやすい」(別の国内金融機関)との見方も聞かれる。ドル/円の日本サイドでは、25日に消費者物価指数(CPI)の発表が予定されている。

一方、ユーロはドル売りの流れで買われており、もう一段の上昇を試す展開が想定されている。ユーロ圏では22日に独Ifo景況感指数や、独ZEW景況感指数の発表が予定されている。


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