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労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1484：チバＱ：2017/06/06(火) 20:50:25
　余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。

　都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん（仮名・23歳）。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間＋週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。

　今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

「え？　だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん！」

　周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」

　その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。

「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」

“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性（51）は、こう嘆く。

「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」

　若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。

「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」（飲食業・49歳）

　中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。

「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」（金融・53歳）

『若手社員が育たない。』（ちくま新書）などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。

「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」

　若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。

「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」（豊田さん）

　かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。

1485：チバＱ：2017/06/06(火) 20:50:51

「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う？と質問を重ねながら説明するのも手です」（同）

　そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。

「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」（同）

　かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。

※週刊朝日　2017年6月9日号

1486：チバＱ：2017/06/07(水) 00:27:12
↑なんか、違和感がある記事だな、、、

1487：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:58:06
大企業の夏ボーナス５年ぶり減、平均９１万７９０６円
TBS News i 2017年6月10日 09時29分 (2017年6月10日 10時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Tbs_news_93479.html

　大企業の今年夏のボーナスは去年より４％余り減って９１万７０００円となり、５年ぶりに減少しました。
　経団連が大企業２５２社を対象に行った今年夏のボーナスの妥結状況によりますと、これまでに判明した８２社の平均額は去年より４．５６％減って９１万７９０６円となりました。前の年の実績を下回るのは５年ぶりのことです。

　業種別では、自動車が６．５３％減って９９万５０００円余りとなったほか、造船も７．１６％減少しました。

　この結果について経団連は、「労働組合側が労使交渉でボーナスよりもベースアップを優先させたことなどが要因ではないか」と分析しています。（09日18:33）

1488：とはずがたり：2017/06/12(月) 10:25:27
日本より深刻？韓国で長時間労働がなくならないからくり＝韓国ネット「せめて昼休みは働きたくない」「韓国では法改正しても無理、うちの会社は…」
レコードチャイナ 2017年6月11日 07時00分 (2017年6月12日 09時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170611/Recordchina_20170611005.html

9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。写真はソウルの地下鉄。(Record China)

2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質賃金は70％だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け、「手当なんてもらったことない」「せめてお昼休みは仕事をしたくない」「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。（翻訳・編集/松村）

1489：とはずがたり：2017/06/12(月) 23:05:21
日本だと社内で完結しちゃってるから社員が辞めて訴訟して会社からがっぽり獲ると云ふ感じにはならないんだろうな。。

有害上司、なぜ会社で生き残るのか
http://jp.wsj.com/articles/SB12759854608153193634404583178552537878868
有害上司による職務管理で企業が負担を強いられているコストは推定で年間238億ドル
By Vanessa Fuhrmans
2017 年 5 月 31 日 15:15 JST 更新

　部下にひどい扱いをしても解雇されない有害上司がいるのはなぜかと思ったことはないだろうか。新たな調査によると、それは、ごく短期的にその上司が有能に見えている可能性があるからだ。

　コンサルティング会社のライフ・ミーツ・ワークが米国の大卒従業員1000人を調査したところによると、非常に有害な上司（他者をいじめたり、中傷したりする行為を少なからずする管理職）の下で働く従業員は、そうでない従業員よりも職務に入れ込む傾向にあることが分かった。また、そのように職務に忠実な従業員がその職にとどまった期間は、そうでない従業員より平均で2年長かった。

　だが、ライフ・ミーツ・ワークの調査担当責任者で心理学者のケネス・マトス氏は、有害上司がいることの利点は、あったとしても、一過性だと指摘する。有害上司はいかに有能なように見えるとしても、最終的には会社にとって不利になるからだ。そんな上司の下では、部下の離職が増える、バーンアウトする（燃え尽きる）部下が出る、部下からの訴訟リスクが増大するといったことにつながるという。2006年の調査によると、有害上司による職務管理によって企業が負担を強いられているコストは、推定で年間238億ドル（約2兆6400億円）に上る。


　ギャラップ社が15年に米国の成人7200人を対象に実施した調査によると、過去のいずれかの時期に有害上司の下で働いていたことがあると回答した人は少なくない。また上司が悪いという理由で少なくとも1回の離職経験があると答えた人は半数に上った。しかし、ライフ・ミーツ・ワークの調査によると、虐待的ないし無能な上司の下で働くケースが実際にはもっと多いことがうかがえる。回答者の56％は、現在の上司が有害だと答えた。

　ライフ・ミーツ・ワークが従業員を対象に尋ねたのは、上司が公然と部下をけなしたり、怒りを爆発させたり、他者の功績やアイデアを自分の手柄にしたりといった行為があったかどうかだ。これらの特徴がわずかながら見受けられる上司は、「やや有害」に分類された。マトス氏によると、やや有害な上司がこうした行動に出るのは、管理職として上司自身が仕事に圧倒されているからで、綿密に練られた戦略があるからではないと推測されるという。

　虐待的行為がもっと多く見受けられる上司は、「非常に有害」に分類された。

　従業員が非常に有害な上司の下で働いた期間が比較的長かった理由の1つは、仕事にそれほど入れ込んでいない従業員はすぐに離職するため、調査結果に残らないことがあるからだと、マトス氏は推測する。これに対し、会社に長く残っている従業員は、自分の仕事へのモチベーションが高いか、たとえ上司からひどい扱いを受けても、今のポジションが昇進する上で有利になると考えているかのどちらかだ。同氏によると、彼らは「これは自分にとってチャンスだ。このチャンスをつかみ続けておかなくては」と自分に言い聞かせるのだという。

　調査によると、競争が激しく、勝つか負けるかといった雰囲気がある会社の場合、有害上司の下で働いていると回答する人が多い傾向にある。

　競争が激しい社風だとされる企業の一例が、配車サービスのウーバー・テクノロジーズだ。同社の現・元従業員によると、有能で仕事ができる上司は最近まで、悪い言動を指摘されることがほとんどなかった。同社のエンジニアだったある女性によれば、上司からハラスメント（嫌がらせ）を受けたと苦情を申したてたが、上層部は訴えをはねつけた。この上司がトップの実績を上げている一人だったからだ。だが同社のトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）は、女性の訴えを聞き入れ、ハラスメント行為を非難し、調査を命じた。ウーバーはこれ以降、企業文化を変えることを目的とした多数の対策を打ち出しているという。

1490：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:14:23

ヤマトの未払い残業代、ふくらむ見通し　数十億円増か
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK6J4TVYK6JULFA01M.html
06月16日 23:02朝日新聞

　宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として２０１７年３月期決算で約１９０億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

　ヤマトは、ネット通販の急拡大による荷物量増加への対応が遅れ、宅配ドライバーらの違法なサービス残業が常態化。２月からグループの社員約８・２万人を対象に勤務実態を調べていた。

　４月中旬に「大勢が見えてきた」（大谷友樹上席執行役員）として結果をまとめ、少なくとも約４・７万人で残業代の未払いが見つかり、未払い分の支給額は約１９０億円と発表した。ただ、一部の事業所では調査を続け、調査対象外だったパート勤務の社員についても申請があれば調べるとしていた。

1491：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:23:31
>>1490

ヤマト、サービス残業常態化　パンク寸前、疲弊する現場
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3453
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

　配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

　端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

　ヤマトの配送拠点は全国約４千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界２位の佐川急便が２０１３年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

　「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

1492：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:12:09
引き籠もりをなんとか矯正させられないのかね。フリーターも重要な戦力で例えば週3出勤の正社員とか幅広く社会に滲透すれば自由人の彼らも安定と非束縛のバランスで家庭を持ち趣味を持ちながら生きて行けるのでは無いか？

なるほど〜。優雅に高級取ってる事務の給料へらして現業職種に渡さなあかんな。。
>そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。
>こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

企業・経営
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる
「バブル期超え」を喜んでいる場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51885
磯山 友幸経済ジャーナリス

小売・医療介護にも波及

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8％となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。

1493：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:12:29
>>1492-1493
今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度（2016年4月〜2017年3月）の「人手不足」関連倒産は310件（前年度321件）だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件（前年度287件）と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件（前年度25件）にのぼった。

まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4％増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。

1494：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:42:35
>>1490-1491

ヤマトＨＤ、未払い残業代２３０億円に拡大＝５万９０００人分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X622.html
時事通信社 2017年6月21日 19時03分 (2017年6月21日 22時00分 更新)

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、ドライバーらの未払い残業代が新たに４０億円程度増加すると発表した。申告者が約１万２０００人増えた。未払い残業代は合計で２３０億円程度、申告者は約５万９０００人となった。
　未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、７月から順次支払う。
　ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトＨＤは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。

1495：チバＱ：2017/06/25(日) 19:27:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000008-asahi-soci
「クズ」罵声の日々、社員自殺　法規制なきパワハラ
6/25(日) 3:06配信 朝日新聞デジタル
「クズ」罵声の日々、社員自殺　法規制なきパワハラ
「自分の人生に幕をおろす事にきめました」。自殺した佐川急便の男性社員が携帯電話に残したメッセージのコピーを手にする父親＝６月、岩手県内
　「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。
　２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。

　「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。

　遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。

　１４年５月１０日と同１２日、男性は妻の助言を受けてセンター長との会話をスマートフォンで録音していた。

　「俺マジいらないコイツ、殺してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソ。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり殺してやろうかと思った」。１０日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約２時間も続いたという。

　１２日も２時間以上にわたる叱責（しっせき）が録音されていた。

　「本当に役に立たねえ」「バカなんだよコイツ。それがむかつくんすよ」「ここまでクズだと思ってもなかった」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」

　センター長の上司にあたる「支店長」も同席していた。録音内容からは、支店長がセンター長の叱責を制止しようとした形跡は確認できなかった。支店長は男性に「まあ逃げ道ねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」などと話したという。

　男性は１９８９年７月に入社したベテランのドライバー。１１年には「物販個人実績部門第１位」の表彰を受けたこともあった。だが、翌年秋ごろから、センター長を務める年下の男性社員の叱責に悩むようになったという。

　同県内の労働基準監督署は１６年３月、「『殺してえ』などといった発言を継続的に受けていたことは事実と認められる」として労災認定した。そうした叱責の結果、１４年９月下旬ごろにはうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。

　男性の妻子は今年２月、２年以上にわたるセンター長のパワハラが自殺の原因だとして、会社とセンター長に慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。

1496：チバＱ：2017/06/25(日) 19:27:40

　ヤマトは４月に提出した答弁書で、センター長が強い口調で注意・指導したことは認める一方、こうした指導は仕事上のミスや勤務態度などで男性に原因があった場合だけだったと反論した。自殺する前の６カ月間は「パワハラなるものが日常的に継続して行われていたとは認められない」と主張。「センター長の注意・指導が男性を自殺に至らしめるほどのものだったか疑義がある」として請求の棄却を求めている。ヤマトの広報担当者は「係争中の事案なのでコメントを差し控える」としている。


　同業の佐川急便では１１年１２月、仙台市の事業所の男性（当時２２）が市内の自宅で自ら命を絶った。自殺の１週間ほど前、ＳＮＳにこう書き込んでいた。〈上司に唾（つば）かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ？〉

　市内の専門学校を卒業した１０年春に入社。亡くなった当時は主に経理業務を担当していた。岩手県に住む父親（５４）は「明るくて友達も多い子だった。仕事以外に自殺する理由は何もなかった」と話す。書き込みをした４日後の１２月２２日、クリニックで意欲の低下や食欲不振を訴え、うつ病と診断された。この日の夜、父親と電話で話し、３回ほど続けて問いかけたという。

　「オレ、頑張ったよね」

　上司はエアガンで撃ったり、唾を吐きかけたりしたことを否定。仙台労基署は労災を認めなかったが、父親は労基署の決定を不服として仙台地裁に行政訴訟を起こした。地裁は昨年１０月、自殺を労災と認める判決を言い渡した。

　上司は裁判でも主張を変えなかったが、判決は男性が友人や母に同様の話をしていたことなどを重視。足元をめがけてエアガンを撃ったり、唾を吐いたりしたことを「事実と推認できる」と判断。上司の行為は「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ」だと指摘した。「あまりにも低次元で悪質な行為が職場で起きていたことが信じられない」と父親は憤る。

　佐川急便の広報担当者は「判決は真摯（しんし）に受け止めている。詳細は現在調査中のため、コメントは控える」としている。

1497：チバＱ：2017/06/27(火) 19:26:05
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-34820.html
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
06:27Business Journal

働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
(Business Journal)
　4月、一橋大学専任講師の川口康平氏が香港科技大学に移籍することを自身のツイッター上で発表し、一橋大の2倍以上の年収になる「1500―1600万円」を提示されたと明かし話題を呼んだ。さらに、「大学内にファカルティハウスがあって、年収の10％を支払えば、100平米ぐらいの3LDKに召使い部屋と駐車場が付いた部屋を借りられるそうです」「キャンパス内に保育所が完備されており」などと日本の大学との違いを指摘し、次のように警鐘を鳴らした。

「これまでにも『PhDがみんな海外に行く』『海外就職して帰ってこない』などの形で問題は生じていたのですが、このように近年では『国内の人材が海外に出ていく』例もでてきています」

　日本の大学といえば、少子高齢化に伴う入学者減少や大学数の増加による過当競争により、年々経営が厳しくなりつつあるとも指摘されており、有名大学での非常勤講師雇い止め問題などもたびたび報じられている。

　では、やはり日本の大学教員の待遇は、世界と比較して低いといえるのであろうか。『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で実践女子大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。　

――今年度はいくつの大学で非常勤講師をされているのですか。

大理氏（以下、大理）　5つの私立大学で週に計11コマを担当しています。大学院在学中に非常勤講師を始めてから今年で9年目になりますが、これまでに最も多いコマ数です。通勤時間も長くなりがちですので、講義数をギュウギュウに詰め込んでも週14〜15コマが限界でしょう。

――限界まで講義を詰め込むと、年間収入はどのぐらいになるのでしょうか。

大理　年収は300万円台の後半にしかなりません。どの大学でも週2コマ単位で講義することが基本ですが、私立では、1コマ当たりの給与は月額2万5000円前後が相場です。国公立になると、報酬はもっと下がります。

　ある私立大学の給与規程は、非常勤講師の年齢によって格付けされ、30歳以下が1号俸で2万3300円、最高額は61歳以上が対象の6号俸で2万9800円です。ある程度の時間的余裕をもって週8〜9コマで済ませたくても、それでは生活ができないのが実情です。

――1号俸給と6号俸では6000円しか違いませんね。

大理　そうです、たった6000円の違いです。しかも年齢によって俸給が格付けされていますが、採用された時の年齢に適用される俸給が、その後も永続的に適用され続けるのです。年齢によって格付けされていても、年齢が上がるにつれて昇給する仕組みにはなっていません。この私立大学に30歳以下で非常勤講師に採用された人は、何年務めても1号俸のままです。

――同じ講師職でも、専任講師と非常勤講師とでは、収入にどのぐらいの差があるのでしょうか。

大理　専任講師の年収相場は600万円前後なので、非常勤講師との差は2倍あるといわれていますが、私はそうは思いません。非常勤講師は、保険料が全額自己負担の国民年金と国民健康保険にしか入れず、学会への出張費などの研究費もすべて自己負担ですが、専任講師は、保険料を雇用主と折半できる共済年金と社会保険に入っていますし、勤務先からは研究費も支給されます。年間に5〜6倍の差はあるでしょう。

　非常勤講師の労働組合として首都圏大学非常勤講師組合を始め、関西圏大学非常勤講師組合と東海圏大学非常勤講師組合がありますが、両組合で「専業非常勤講師は細切れ掛け持ちパート」といわれています。非常勤講師は大学にとって雇用の調整弁として扱われています。

1498：チバＱ：2017/06/27(火) 19:26:21
――実際にどんな調整が行なわれるのですか。

大理　ある国立大学では、今年3月に相当数の非常勤講師の雇い止めが行なわれました。国立大学は独立行政法人に変更されて以降、毎年国からの補助金が減額され続け、授業料の値上げでカバーしていますが、それでも長年の補助金頼みの経営体質のために、収支は苦しい状況にあります。その国立大学は各学部の教授会による自治が伝統的に受け継がれて、自由な気風が特徴だったのですが、学長の権限が過剰に強まってきて、各学部の教授会に人員削減目標がトップダウンで降ろされました。

　非常勤講師の雇用契約は、法律上は単年度契約なのですが、大学業界の慣行として自動継続が定着しています。ところが、その教授会は学長の指示を受け入れざるを得なくなったのです。対象になった非常勤講師たちには、契約を更新しない旨が事務的に書かれた１枚の通知書が郵送されました。

――次の仕事はどのようにして探すのですか。

大理　経験を積むと、探さなくてもお呼びがかかることも増えてくるのですが、そうでないときには学会などの知り合いを頼って、教員を募集している大学を紹介していただきます。どれだけ多くの知り合いを持っているかが鍵になるので、人間関係を広げていく社交性も欠かせません。

●研究はロマン？

――ところで、日本の大学教員には、大学の給料は安いという見方がありますが、何を基準にして安いのか。東京商工リサーチの調査によると、日本の上場企業の平均年収は600万円少々です。たとえば30代の専任講師で年収600万円なら、ホワイトカラーの年収として安くはありません。

大理　そもそも高収入を求めて大学教員を目指す人は少ないのではないでしょうか。大学教員のステイタスは権威であって、高給ではありません。とくに基礎科学の男性研究者の間ではよく「研究は金ではなくて、男のロマンだ」と言われてきたぐらいです。収入をモチベーションにする人は、東京大学で優秀な成績を収めても大学院に進まずに、IT企業や外資系金融機関などに就職していると思います。

――大学教員は勤め人でありながら、会社員と違って副業を自由にできる立場にあります。給料が物足りないのなら、講演や執筆や会社役員などで稼ぐ機会はいくらでも開拓できるでしょう。

大理　講演や執筆は単発の仕事なので自由にできますが、専任教員が他の大学で非常勤講師をやることには、制約がかけられる傾向が強くなっています。人件費削減のために非常勤講師を雇い止めしたことで、専任教員の負荷が多くなったため、他大学の講師を引き受けないで本業に専念するようにと暗に指示されることが増えています。

――教員1人当たりの負荷が過重になった大学では、教員の流出が続いたりすることはないのですか。

大理　人事の「凍結」と呼ばれているのですが、10年近くも前から、定年を含めて退職者が出た時に後任の採用をやめている大学が出てきています。給与をカットするよりも、教員の人数が自然に減るのを待つほうが、より少ない抵抗で人件費を削減できるとでも考えたのでしょうね。

　しかし、仕事の量が減ることはそうはありませんので、人が減っても補充をしなければ、1人当たりの仕事は増えていくわけです。その結果、これでは過労に追い込まれると限界を感じた教員から他大学へ移籍します。そんな大学では、教員の流出は加速する一方で止まるはずがないのですよ。

――多くの場合、大学教員が他大学に移籍するケースでは、よりランクの高い大学に移ることが多いように見えますが、給料が移籍の動機になることもあるのですか。

大理　国公立大学から私立のブランド大学に移籍する場合には、給料を増やしたいという動機もあるのかもしれません。私の身近では、昨年、国立旧一期校の教授が都内のミッション系の大学に移籍したケースがあります。大学のランクは落ちますが、給料は増えたようです。

　その一方で、よりランクの高い大学に移籍する典型的なパターンを、大学業界では伝統的に「東大スゴロク」と呼ばれています。プロ野球選手がいくつかの球団を渡り歩いて、現役選手としての経歴の最後を巨人で過ごせば、引退後の仕事に恵まれると考えるのと同じことです。つまり定年退職後を考えて、給料を下げてでも教員生活の最後は東大に勤務して、箔を付けるというパターンです。
（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

1499：とはずがたり：2017/07/16(日) 21:59:19
「カーテンの洗濯作業をしてください」勤続33年・部長に言い渡された突然の辞令
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170609?utm_term=.naKvJ2YYA#.vlll7mkkr
管理職から一転、現場作業員へ
2017/06/9 18:02
Kazuki Watanabe
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

男性（56歳）はいま、千葉県のクリーニング工場で、パート従業員ら10人と一緒に、カーテンのクリーニングの仕事をしている。洗濯、乾燥、アイロンがけ……。作業着が汗だくになる、ハードな肉体労働だ。

この男性は2016年6月まで、出向先の会社で「業務部部長」として働いていた。管理職として、指導にあたっていた立場から、仕事の中身は一変した。男性は、こうつぶやく。

「日々、なにも考えないようにしています。朝行って、作業を終わらせて、帰る。とにかく周りに迷惑かけないように……。それだけですかね……」

1984年、小さなクリーニング会社に入った。最初はアルバイトで、そこから社員になった。創業以来19人目の社員だった。今年で勤続33年になる。

2年目の月給は16万4420円だった。仕事にやりがいを感じ、一生懸命働いた。会社が大きくなるとともに主任、係長、課長、次長、部長……と順調に出世した。会社は現在、関連会社20社、従業員合わせて1100人超の「キングラン・グループ」に成長している。

きっかけ

転機は2016年4月に訪れた。新橋の喫茶店で、何十年も一緒に働いてきた担当役員から、出向先の企業に「転籍」を打診された。

男性は5月26日、「家族が心配しているので、転籍はできません」と拒否した。

すると、再び新橋の喫茶店で、担当役員から「船橋工場しかないよ」とクリーニングの現場に入るよう命じられた。

命令は拒否できなかったと、男性は話す。

「いまの肩書きは『係長』ですが、現場リーダーである若手社員の下で作業をしています。もちろんクリーニング作業は、会社の重要な仕事です。しかも、一緒に作業をしている周囲のみなさんは温かく接していただいて、気も遣ってくれています。現場の雰囲気が悪いわけではありません。しかし……、それでも……、配置転換と給与減は不当です」

それまで月額50万円あった給与が、月額29万円まで激減した。生活には大きな影響がある。新しい労働条件はメールをプリントアウトしたものを渡されて、「これでよろしく」と言われただけだった。

男性は、ひとりだけ新しい名刺も作ってもらえていない。職場に防災用品が配られたときも男性の分はなかった。過去にずっと一緒に働いてきた同僚が工場を訪れたとき、挨拶をしようとしたら、避けられてしまった。

周りの仲間が夜10時?11時まで残業をしていても、ひとりだけ夕方6時の定時で帰される。「特別扱い」だ。こんな状況になっても、男性は「他の人を差し置いて、自分だけ帰るのは心苦しい」と話す。

労働審判

男性は2017年2月、配置転換や降格は無効だとして、キングラン・グループの「キングラン・メディケア」を相手に、東京地裁に労働審判を申し立てた。労働審判委員会は6月9日、次のような審判を言い渡した。

男性は「キングラン・メディケア」業務管理部の課長で、月給は45万円。年俸制だと確認する。
会社が男性に、解決金を支払う（給与の差額）。
審判を原因として、不利益な取扱いをしないように。
男性の代理人によると、男性側の主張は大きく反映されてはいるものの、相手方の主張に沿って譲歩された形になっているという。ただ、この内容も、会社側が異議を申し立てる可能性があり、そうなると、あらためて裁判をすることになる。

男性らは労働審判が出たことを受け、厚生労働省で記者会見した。代理人の新村響子弁護士は「退職強要や嫌がらせのために、事務職を肉体労働に配置転換させる事例が増えている。これはその典型だ」と警鐘を鳴らした。

男性はこの日、ストライプのスーツに白いシャツ、ネクタイ、革靴で、記者会見に臨んだ。男性によると、2005年に創業家2代目が急逝してから、会社の空気は少し変わってしまったという。

それでも……男性はこう話していた。「私は他の会社を知りませんから、ここまで来たら最後まで勤め上げたい」。

一方、キングラン社はBuzzFeed Newsの取材に対し「取材には応じられない」とコメントした。

1500：とはずがたり：2017/07/16(日) 22:01:43
アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた
「見せしめは無駄だということがハッキリした」と代理人
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170524?utm_term=.ed8zXwGGa#.lm1rXvzzy
2017/05/24 17:30
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan

アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。

どんな事件だったのか？

Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。

すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換された。遅刻のうち1回は、始発バスに乗っても間に合わなかったケースで、もう1回は体調不良だったという。

このシュレッダー係は、もともとバイトがしていた仕事だった。Aさんは目立つオレンジ色のベストを着せられ、その後約2年間、この仕事を続けてきた。

Aさんが2015年7月31日に東京地裁に裁判を起こすと、引越社関東は直後の8月11日、Aさんを懲戒解雇した。さらに、懲戒解雇を告げるチラシを社内に掲示し、グループ会社の社内報にも掲載した。

このチラシには名前、顔写真、年齢とともに「罪状」として、「自己の権利を主張し、職責を果たしていない」などと書かれていた。

また、「世の中、まだまだ非常に厳しい状況です。『懲戒解雇』になった場合、再就職先があると思いますか？　家族は誰が養うのですか？　『一生を棒にふることになりますよ。』」といった、従業員を脅すような文言も書かれていた。

この解雇は、Aさんが地位確認の仮処分を申し立てると撤回された。

和解内容

1年半以上続いた裁判は、和解という形で決着した。その結果、Aさんは今年6月1日から、営業専任職に復帰することになった。給与は営業職だったときの水準に戻された。

さらに引越社関東は、配置転換についての謝罪と、さらに懲戒解雇と「罪状ペーパー」についての謝罪もすることになった。

「ほっとしています」

Aさんの所属する労働組合「プレカリアートユニオン」と弁護団が厚生労働省で記者会見した。今日もシュレッダー係として勤務していたAさんは、昼休みに電話で会見に参加し、記者たちの質問に答えた。

今回、和解が成立したことについては「まだ実感が沸いてこないが、とりあえずほっとしている」という。

実はAさんは残業手当を巡り、引越社側と別の裁判を続けている。さらに、Aさんと同じ組合に所属する約40人も未払いの残業代をめぐる裁判が各地で起きている。まだ問題が全面解決したわけではない、という気持ちがあるようだ。

1501：とはずがたり：2017/07/16(日) 22:01:57
>>1500-1501
これまでで、一番印象に残っているのは……。

Aさんは「懲戒解雇されたこと」が、強く印象に残っているという。

「懲戒解雇されたのは、人生で初めてです。裁判を起こした瞬間、クビを切られました。頭が真っ白になって……二度と経験したくないですね」

「ほんと口惜しくて。こういう状況に追い込まれたのに何もできない無力な自分が情けなくて、涙を流してしまいました」

裁判は、その気持ちをバネに続けてきたという。

「あの時の気持ちは封印しています。裁判の証人尋問のとき、感情があふれ出てきて、号泣してしまったんですが……。どんなことをされても大丈夫な精神を持てるようになったと思います」

Aさんの代理人、新村響子弁護士が補足する。

「懲戒解雇を告げられたのは、朝礼でのことでした。突然『A、前へ』と言われて、全社員の前で『罪状』を読み上げられ、懲戒解雇されたのです。

その後、会議室に呼ばれて、本部長や副部長に囲まれて、『業務上の秘密をバラした』などと罵られ、怒鳴られました。泣いているAさんに対して、幹部が怒鳴りつけている様子が、録音に残っています」

2年近く続けたシュレッダー係

晴れてシュレッダー係から「卒業」できたことをどう思うか……。そう問われたAさんはひょうひょうと答えた。

「うれしいですね。毎日、ずっと紙を触っていて、手が荒れているので、ガサガサな手をつるつるにしたいと思います。冬なんかはあかぎれがひどかった。毎晩クリームを塗っているけど、なかなか……。これからは、手をいたわってやりたいと思います」

Aさんらしいユーモアだが、内心は違うと、新村弁護士はいう。

「証人尋問で私が『懲戒解雇で罵声を浴びせられたとき、どう思ったか』と質問したとき、Aさんは証言台で涙が出て、しばらく喋れなくなりました。シュレッダー係が辛くないわけがない。普段は気持ちを表に出さないようにしているんだなと、私も胸が痛みました」

「見せしめは無駄」

新村弁護士は続ける。

「Aさんは、業務上の事故に対する不当な賠償や、残業代の未払いについて交渉するため組合に入ったところ、見せしめとしてシュレッダー係にされました。ただ、今回裁判所が示した和解案でも、会社のその対応がおかしかったことがハッキリしました。つまり、見せしめは無駄だということです」

Aさんは、シュレッダー係を命じられても、それでも会社を辞めなかったことについて、次のように話していた。

「私が辞めても、会社は仕組みを改めないでしょう。また誰かが、私のように罪状ペーパーを貼られたり、懲戒解雇をされたりする。それでは、意味がない。私は社会全体にこの戦いを知ってもらいたい。一人一人がしっかり戦えるところをわかってもらいたい。そういう思いで続けてきました」

1502：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:52:49

残業命令には３６協定が必須…労働者の４割「知らない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7754B7K77ULFA01C.html
07月16日 16:55朝日新聞

　働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。

　アンケートは６月に、２０?６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。

　２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。

　年代別では、３０?５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」（担当者）としている。労働時間の上限は、労働基準法で週４０時間、１日８時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法３６条で定められ、「３６協定」と呼ばれる。（贄川俊）

1503：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:14:26
難民を何所で扱うかは迷うが。。
日本の若者が心凝り固まってないかどうか少々心許ないが。。

排他的な日本の国民性が『難民鎖国ニッポン』の元凶＝心が凝り固まっていない若者に理解求めたい―国連広報センター所長
http://www.recordchina.co.jp/b181180-s136-c10.html
八牧浩行配信日時：2017年6月16日(金) 5時20分

2017年6月13日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でアジア、アフリカなどの難民支援活動に従事した根本かおる国連広報センター所長が日本記者クラブで近著『難民鎖国ニッポンのゆくえ』（ポプラ社）を基に講演した。

日本への難民申請者は急増しているにもかかわらず、認定者はゼロに近い。同著は「難民問題が世界的に注目されるなか、世界第3位の経済大国・ニッポンはなぜ難民を受け入れないのか？」と問題提起。「難民鎖国」の実態を分析するとともに、日本の片隅でたくましく生きる人々、そして難民を支えようとする日本の企業や草の根の活動から、難民問題について多角的に考察している。日本の難民受け入れ制度など、日本の難民問題を考える上での入門書といえる。

根本氏によると、日本における難民申請は2012年に2545人あったが、うち認定されたのはわずか18人。認定率は0．3％。認定率は2012年にはさらに下がって0．2％、その後も限りなくゼロに近付いている。他国と比べて桁違いに低い。各国の統計（11年）によると、フランス、イタリア約8％、ドイツ、英国約25％。米国約90％、カナダ約44％と高く、韓国でも約12％に達している。

数万人規模で難民を受け入れている各国に比べ極めて低い日本の実態について、他民族を受け入れない排他的な日本の国民性が背景にあるとの見方がある。根本氏はこの講演で、「（日本人の排他性に）私自身も苦労することが多い。だからこそ心が凝り固まっていない若者中心に理解してもらうようにしたい。柔軟に受け止められるよう大学生や高校生、中学生に働きかけたい」と力を込めた。

さらに同氏は「難民を受け入れているユニクロなどの企業でアルバイトしている日本の学生は、積極的に働く難民スタッフから良い刺激を受けている。地方自治体でも、鈴鹿市（三重県）など日系ブラジル人が多い地域は外国人に受け入れの経験が豊富だ」と言明した。ただ言葉の手当て、補助金など自治体任せで、国の財政支援などが少ないことなど課題も多いという。

根本かおる氏はテレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)職員として、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より国連広報センター所長。 （八牧浩行）

1504：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:11:08
プレ金、いったん総括を＝日商会頭
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X248.html
19:24時事通信

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日、夏季政策懇談会後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、「（開始から）６カ月たつ。一つの評価を下した方がいい」と指摘し、半年の節目でいったん総括して評価すべきだとの認識を示した。

　日商は、プレ金の取り組みを各地域の判断に任せているが、懇談会では否定的な見解を示す地方の商工会議所が複数あった。プレ金は今年２月にスタートしたが、午後３時に社員を退社させるなどの対策を取る企業に広がりを欠き、手詰まり感が出ている。

1505：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:15:36

資本側の走狗に成り果てても労使協調の美名が貼り付けうるけど安倍ちゃんと仲良くするのは何の理由も立たんわな。

連合へ働き手が異例のデモ　「残業代ゼロ、勝手に交渉」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html
21:22朝日新聞

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

　「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」

　午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。

　今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

　都内の清掃作業員、藤永大一郎さん（５０）は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性（５３）も「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。「年収１０７５万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。

1506：チバＱ：2017/07/24(月) 20:10:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000539-san-soci
新国立競技場建設　現場監督が過労自殺か　遺族が労災申請
7/20(木) 16:29配信 産経新聞
　新国立競技場（東京都）の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署（東京都）に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪・パラリンピックに向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　記者会見した遺族側の弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から新国立競技場の工事の現場監督となったが、今年３月２日に失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、徹夜してそのまま翌日の仕事をした日もあった。両親によると、深夜に帰宅し作業着のまま寝てしまい、出勤させるため朝４時半ごろ起こすと、とてもつらそうだったという。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000110-mai-soci
＜新国立＞現場監督、過労自殺か　残業月２００時間近く
7/20(木) 21:39配信 毎日新聞
＜新国立＞現場監督、過労自殺か　残業月２００時間近く
建設工事が進む新国立競技場＝２０１７年５月１２日、本社ヘリから藤井達也撮影
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした。

　◇遺族が労災申請

　申請は１２日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン（月８０時間）を超えており、１６年１２月が約９４時間▽今年１月が約１４２時間半▽同２月には約１９６時間－－に達し、２月は徹夜勤務が３回あった。

　男性は大学卒業後の１６年４月に都内の土木工事会社に入社し、１２月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年３月２日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、４月１５日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

　母親の証言では、午前４時半に起床し深夜１時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト（ぎりぎり）だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

　男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯（しんし）に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】

　◇工期短縮迫られ

　新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され１５年７月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約１年２カ月遅れて１６年１２月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

　２０年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は２０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、ＪＳＣ宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】

1507：名無しさん：2017/07/26(水) 00:01:17
＜最低賃金＞２５円上げ　過去最大　平均時給８４８円
7/25(火) 23:37配信
28
毎日新聞
　非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。

　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上げ幅は２４円（引き上げ率３．０％）。１５年度は同７９８円で上げ幅は１８円（同２．３％）だった。

　景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため（最賃の）全国平均が１０００円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。【早川健人、神保圭作】

1508：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:32:58
2017.07.26
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕
悲鳴を上げる大学雇用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3380-3384
田中 圭太郎 ジャーナリスト

1509：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:22:58
＜連合＞神津会長の再任案を決定…役員推薦委
毎日新聞社 2017年8月1日 11時12分 (2017年8月1日 12時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170801/Mainichi_20170801k0000e040262000c.html

連合の神津里季生会長＝宮武祐希撮影

　連合傘下の有力産業別労働組合の代表でつくる役員推薦委員会は１日、神津里季生（こうづ・りきお）会長（６１）が留任し、逢見（おうみ）直人事務局長（６３）を会長代行に、副会長で自動車総連会長の相原康伸氏（５７）を事務局長に充てる案を決定した。８月の中央執行委員会で了承を得た上で、１０月に開かれる定期大会で正式に選ばれる見通しだ。

　次期体制を巡っては、基幹労連出身の神津氏が１期２年で退任する意向を関係者に伝え、後任の会長には連合内最大組織「ＵＡゼンセン」出身でナンバー２の逢見氏が就くのが既定路線とみられていた。しかし、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入を巡り、合意する方向で政府と事前交渉を進めた逢見氏に対して傘下労組が反発。合意を見送り、組織内の混乱収束を図るため、神津氏が続投する方向となっていた。【早川健人】

1510：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:41:32

全米自動車労組、日産工場へ進出失敗　従業員投票で否決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK854H84K85UHBI016.html
02:27朝日新聞

　米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が４日開票され、反対多数で否決された。労組の弱い米南部で勢力を拡大しようとしてきたＵＡＷにとって、大きな痛手となる。

　日系自動車メーカーは、ＵＡＷの影響が及びにくい米南部に多くの工場を建ててきた。かつて対決姿勢で知られたＵＡＷがキャントン工場に足場を築けば、ほかの工場の組織化につながる可能性もあった。

　従業員への働きかけを強めるＵＡＷに対し、日産は面談を重ねたり、労組を批判するテレビＣＭを流したりして応戦した。

　開票の結果、労組結成に反対が２２４４票で、賛成の１３０７票を大きく上回った。日産は「将来の競争力につながる結果だ」とのコメントを発表した。ＵＡＷは「日産は従業員を脅すなどの不当労働行為があった」と当局に救済を申し立てたが、大差だけに厳しい状況だ。（キャントン＝江渕崇）

1511：とはずがたり：2017/08/07(月) 20:02:34
ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず　背後にテレビ局の「やりがい搾取」
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/nation/bengoshi-topics-6473.html
09:59弁護士ドットコム

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン（40代）が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求（不服申し立て）を行い、労災認定を目指している。

三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局（民放キー局）が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。

厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合（日俳連）理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。

●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入
高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。

こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。

男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。

●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ
一般に労働者性の判断は、（1）指揮監督下の労働であるか、（2）報酬が労務の対償であるかによる。

高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。

「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。

たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3％。テレビ局が払えない額だとは思えない」（高瀬氏）

1512：とはずがたり：2017/08/07(月) 20:02:45
>>1511-1152
「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。

しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。

年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会（芸団協）の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8％しかいない。

今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。

●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは？
個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる（2009年）など、実演家の労災認定は増えているという。

そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。

厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。

ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。

もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。

失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。

高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

（弁護士ドットコムニュース）
1513：チバＱ：2017/08/13(日) 15:08:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000018-mai-bus_all
＜働き方改革＞「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応
8/13(日) 9:30配信 毎日新聞
＜働き方改革＞「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応
大企業の残業抑制のしわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか＝iStock
　働き方改革が進む中、残業抑制策を進める企業も増えています。しかしその結果、大企業の仕事を引き受ける中小企業が苦しむケースもあります。しわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇顧客企業と夕方以降の打ち合わせが急増

　Ａ太さん（５５）は、従業員数約２０人の小さな広告代理店を経営しています。主な事業は、広告宣伝用販促物の企画・制作ですが、今年に入ってから急に業務量が増え、社員の残業や休日出勤が増えました。Ａ太さんはこのままでは社員に過剰な負担がかかると考え、なぜ残業が増えているのかを調べました。

　社員は昨年まで、顧客企業に出向いて打ち合わせをし、顧客の依頼内容を会社に持ち帰って作業していました。しかし最近はそのスタイルに加えて、顧客企業の担当者が会社に来て、打ち合わせをすることが増えました。

　顧客の来社は、その大半が午後５時以降です。会社には小さな会議室が一つと打ち合わせスペースが１カ所ありますが、夕方以降２カ所とも埋まる日が増えました。担当者は午後５時以降の打ち合わせの後、作業をするため、残業せざるを得ません。退社時間が遅くなる傾向にありました。

　Ａ太さんは「夕方以降の打ち合わせの場合は翌日の昼間に作業すればどうか」と社員に提案しました。しかし、社員からは「昼間は電話やメールの対応、顧客企業での打ち合わせがあって作業に集中する時間がない」と言います。

　さらに最近では「顧客から土日にも打ち合わせの依頼がある」と訴えられました。依頼を一度受け入れれば休めなくなるため断っているが、どう対応すればよいか困っているといいます。

　そこでＡ太さんは、夕方以降に来社した顧客との打ち合わせに同席して、最近来社して打ち合わせすることが増えている理由を顧客に聞いてみました。その答えはこうでした。

　「毎回、遅い時刻の訪問で申し訳なく思っています。当社の事情で残業が制限され、夕方以降会社に残れないのです。会社には直帰することにして、外注先で打ち合わせをさせてもらっています。また会社からは、『外注先で受けてもらえる仕事はできるだけ外注先に』と指示が出ており、お任せする仕事量も増えて大変だと思います。いつも無理を聞いていただき、助かっています」

　◇無理ばかり言う顧客には契約解除を申し入れ

　Ａ太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。今年は受注量が多く利益も増えました。社員には今年の夏のボーナスを多めに払えましたが、社員は明らかに疲弊していました。このままではまずいと考えたＡ太さんは、対策を始めました。

　まず中途採用の募集を開始しました。そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。

　また個々の社員の担当企業を見直し、夕方以降の打ち合わせが多い企業の担当を数人の社員にまとめました。その社員は昼間に集中して作業できるようにして、残業で遅くなった翌日は午後出勤も可能にしました。さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。

　顧客企業にも納期の交渉を行いました。業務ごとに作業に必要な営業日数を伝えたのです。無理ばかり言う顧客は、契約の解除を申し入れることにしました。

　◇できることとできないことをはっきりと伝える

　多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、自社で残業できない人が取引先企業との打ち合わせを社外で就業時間外に行うケースもあるようです。

　顧客の要望にできるだけ応えることは、商売をする上で大切です。しかし、社員の健康を害しては元も子もありません。

　経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。

1514：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:08:06

クレディセゾン
全従業員、正社員に一本化
https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/020/007000c
毎日新聞2017年8月14日 17時14分(最終更新 8月14日 17時28分)

パート、契約社員から、全従業員半数超の２２００人に
　クレジットカード大手クレディセゾンは１４日、従業員の雇用形態の区分を撤廃し、正社員に一本化すると発表した。９月１６日から導入する。パート、契約社員から正社員に切り替わるのは全従業員の半数超にあたる約２２００人に上る。人手不足の中、待遇改善で人材確保につなげる。

　クレディセゾンでは現在、正社員のほか、嘱託社員、専門職社員、パート社員の区分があり、それぞれ雇用期間や福利厚生、給与などの仕組みが異なっていた。今後は全員を無期雇用に転換。時給で給与が支払われていた従業員も月給制にし、年２回のボーナスも支給する。年金加入など福利厚生も向上させる。（共同）

1515：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:19:40
正社員求人倍率、初の１倍超え＝失業率２．８％に低下－６月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800340&g=eco#cxrecs_s

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20170728ax07_t.jpg

　厚生労働省が２８日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．５１倍となり、４カ月連続で改善した。１９７４年２月以来、４３年４カ月ぶりの高水準。正社員の求人倍率は０．０２ポイント上昇の１．０１倍で、集計を始めた２００４年１１月以降初めて１倍を超えた。緩やかな景気回復を背景にパートら非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も急速に強まっている。
　総務省が２８日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（同）は前月比０．３ポイント低下の２．８％だった。改善は４カ月ぶり。同省は雇用情勢について「着実に改善している」（労働力人口統計室）とみている。
　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。６月は全体の求人数が前月比１．５％増え、求職者数は横ばい。正社員の求人数は１．８％増え、求職者数は０．１％減った。
　新規求人を業種別で見ると、自動車関連が好調な製造業のほか、人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業などで大きく伸びた。受理地別の求人倍率は、最高が福井の２．０９倍、最低は北海道の１．０８倍となった。（2017/07/28-10:13）

1516：とはずがたり：2017/08/14(月) 20:20:59
ファミマ、アルバイトを社員に登用＝人材囲い込みに新制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100994&g=eco#cxrecs_s

　ファミリーマートは１日、アルバイト従業員を地域限定の契約社員に登用する人事制度を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を囲い込む狙い。（2017/08/01-18:14）

1517：とはずがたり：2017/08/19(土) 21:34:34
人手不足が派遣業を直撃、倒産12％増
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/bizskills/newswitch-10093
08:18ニュースイッチ

　帝国データバンクは２０１７年上期（１―６月）の労働者派遣業の倒産件数が前年同期比１２・１％増の３７件だったとする調査結果をまとめた。

　年ベースでは２０１４年をピークに減少していたが、１７年は増加に転じる可能性が高いと指摘。人材不足により各業態で正社員登用が増える中、派遣業態での応募人員の不足、派遣業者自体の人手不足が影響したとみられる。

　上期の負債総額も同３０・３％増の３７億８３００万円だった。

　負債規模別では、５０００万円未満の零細倒産が２６件と、全体の７０・３％を占めた。零細倒産が７０％超となったのは０８年以降で初めて。

　通年でも零細倒産の件数が過去１０年で最多となる見込み。売り手市場が加速する中、派遣スタッフの確保などで大手・中堅業者と零細業者の格差が拡大している可能性があるという。

　上期の労働者派遣業の景況感を示す景気ＤＩは５４・７。５０より高いと良いため、景気は良いとみられるが、前年同期比０・４ポイント減と低下傾向にある。

　５０より大きいほど不足を表す雇用過不足ＤＩは、労働者派遣業の正社員で６２・１、非正社員で６５・４と人手不足の傾向が顕著になったことがうかがえる。派遣スタッフの不足だけでなく、派遣業者自体の人手不足問題も深刻化している。


【ファシリテーターのコメント】
関連リンクにあるキャスターの中川さんがいうように、労働集約型の働き方は早晩限界を迎えるだろう。そして既存の人材派遣会社は大手・中小問わず（クラウドソーシングも）、今の労働市場のニーズに応え切れていない。労働集約はもともと膨大なエネルギー量が出せる場所にみんなを集めることで仕事ができるのが起点だった。その必然性が薄れ、人手不足も深刻になり、オフラインからオンライン（リモートワーク）への移行も始まっている。オンラインでの仕事が多くなれば、逆にオフラインで会う時間を有効活用しようと考える（会議の濃密さとか）。今まさに労働市場の大きな転換点。
明 豊

1518：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:36:34
「定期代」もらいながら自転車通勤…返還義務や処分の可能性は？
https://otekomachi.yomiuri.co.jp/skill/20170818-OKT8T30252/
弁護士ドットコムニュース 2017.8.18

　通勤のための定期代を、会社から支給されている人は多いでしょう。もし定期代をもらいながら、無断で自転車通勤した場合、どうなるのでしょうか。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも「昔の自転車通勤を告発されてピンチ」という相談が寄せられています。

　相談者は、定期代をもらいながら、1年前まで約2年間に渡って会社に無断で自転車通勤をしていたそうです。会社の雇用契約書には、通勤手当について、「会社が定める最低廉となる定期代を、月上限3万円まで支給」と定額で支払われる旨が書かれています。また、就業規則には「特別に認められた者以外の自転車、バイク、自家用車での通勤は禁止」となっていました。

　支給された定期代を使わずに通勤する社員は、会社に交通費を返還する義務があるのでしょうか。また懲戒処分の対象になってしまう可能性もあるのでしょうか。大部博之弁護士に聞きました。

●交通費の支給基準があるかどうか

　「支給されている通勤定期券代が『賃金』にあたるのか、あるいは、会社が『業務費』として実費の弁済をしているにすぎないのかの問題です」

　大部弁護士はそう指摘しています。それぞれどういった違いがあるのでしょうか。

　「ポイントは、交通費に関する支給基準があるかどうかです。たとえば、会社の最寄り駅と自宅の最寄り駅を結ぶ公共交通機関の1か月定期券代相当額などというように、実際にどの交通機関を利用しているかどうかに関わらず、住所地から想定される合理的な金額をあらかじめ会社で決めている場合があります。この場合は『賃金』とみなされますので、実際には、自転車通勤をしたとしても、返還の必要はありません」

　では「実費相当額の交通費を支給する」と定めた会社では、どうなるのでしょうか。

　「この場合には、支給基準というものがありません。あくまでも実際に従業員が利用した交通手段に従って、実費相当額を支給するというものです。この場合は『業務費』とみなされます。したがって、自転車で通勤しているのであれば、電車通勤をしたことを前提とする交通費の支給は受けられないのが原則です」

●返還義務はなくても、懲戒処分の対象にはなる

　今回の相談者のケースはどうなりますか。

　「雇用契約書で通勤手当について『会社が定める最低廉となる定期代を、月上限3万円まで支給』と規定されていることからすると、会社が金額を決めて、払っているようです。交通費に関する支給基準が定められていますので、先ほど説明したように賃金とみなされます。したがって、自転車通勤をしていた期間について、当該通勤手当の返還をする必要はありません」

　相談者の交通費は「賃金」扱いなので、返還する必要はないのですね。

　「そうなります。ただし、賃金の問題とは別に、就業規則には『特別に認められた者以外の自転車、バイク、自家用車での通勤は禁止』との規定がありますから、この相談者が会社の許可を取らずに自転車通勤をしていたのであれば、禁止事項に違反したとして、懲戒処分の対象となりえます。

　この場合、違反の内容としてはかなり軽微なものに属するといえ、処分については、就業規則の定めによりますが、戒告ないしはけん責といった処分が相当でしょう」

＊弁護士ドットコムニュースはこちら＊
Profile 取材協力弁護士プロフィール
大部博之（おおべ・ひろゆき）弁護士
　２００６年弁護士登録。東京大学法学部卒。成城大学法学部講師。企業法務全般から事業再生、起業支援まで広く扱う。
事務所名：小笠原六川国際総合法律事務所

1519：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:09:14
個人の裁量で時差出勤させるから拡がらないんだけど，強制的にやらすとこれまた不効率(早く来るべき人が遅く出社させられてその逆も逆になったりする)なんだろうな。。

鉄道ネタかと思ったら労働ネタだったｗ

一寸強引な論理展開もあるけど興味深い。

2017年06月27日 08時02分 公開
スピン経済の歩き方：
日本人が「通勤地獄」から抜け出せない、歴史的な背景
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/27/news036.html

暑くなってきたので「満員電車」が辛くなってきた。「働き方改革を実現しよー」「時差出勤をしよー」と叫ばれているのに、なぜ“通勤地獄”は解消されないのか。その歴史をひも解いてみると、意外な事実が……。
[窪田順生，ITmedia]

───
スピン経済の歩き方：
　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
　「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。
　そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。
───

「満員電車が辛い……」と感じているビジネスパーソンも多いはず
　「満員電車」が辛い季節がやってきた。

　ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、そこに加えて、ジメジメしているので誰もが殺気だっているのもかなり辛い。

　いたるところで聞こえるチッという舌打ちと深いため息。足を踏まれた、背中を押されたとケンカを始める者もいれば、降車がてらメンチを切るオジさんもいる。また、最近多く報じられる「痴漢トラブル」も、世の男性たちに大きな負担を課している。女性客と密着する場合、なるべく手は見えるところへ出すなどの「触ってませんアピール」を周囲にしなくてはいけないからだ。

　そんな世のサラリーマンたちを憂鬱（ゆううつ）にさせる「通勤地獄」を解消しようというプロジェクトがこの夏行なわれることをご存じだろうか。

1520：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:09:30

　「満員電車ゼロ」を公約に掲げる小池百合子東京都知事が、企業や個人に参加を呼びかけている「時差Biz（ビズ）」である。通勤ラッシュ回避のために通勤時間をズラしたり、テレワークを活用したりという「働き方改革」のひとつで、鉄道会社やさまざまな民間企業が連携し7月11日から25日の間に行なわれるという。

　小池さんといえば、「クールビズを世の中に広めたのは私です」でおなじみだが、あの国民啓発運動を成功に導いた実績から、「時差ビズ」もいけると踏んだということなのだろう。

　確かに、「時差通勤」がクールビズくらい当たり前になってくれれば、「地獄」のような通勤ラッシュも多少はマシになる。小池知事にはぜひともテレビなどに出演してガンガン啓発していただきたいと願わずにはいられない。

　ただ、その一方で、「働き方改革しよう！」という呼びかけだけで、時差通勤を広めていくのにはやや心もとない気もしている。

　実は言い方はいろいろあるが、「時差通勤で働き方改革を！」というのは、終戦直後から唱えられつつも、この70年間ほとんどうまくいった試しがないスローガンだからだ

昔の「通勤ラッシュ」はひどかった

通勤ラッシュは昔のほうがひどかった
　「痛勤」なんてやゆされて、世界的に見てもひどいと言われる日本の「通勤ラッシュ」だが、実は昔はもっとひどかった。

　戦後間もない頃には、母親と一緒に乗り込んだ赤ちゃんが圧死した。急ブレーキで車内が将棋倒しになって内臓破裂で亡くなった人もいた。比喩ではなく本当の意味で「通勤地獄」だった。

　どれくらい地獄だったのかというのは、終戦翌年の夏を控えて、都交通局や国鉄が「交通地獄」を回避するため、「二部制の時差通勤　週一度は自宅執務」（朝日新聞 1946年6月7日）と呼びかけていることからもうかがえよう。もちろん、このアイデアが社会に浸透することはなかった。

　その後、1961年には「時差通勤通学対策」が東京で導入。1964年になると、佐藤栄作首相が、新宿駅で満員電車に入りきれない乗客を押し込むバイト職員「シリ押し」（現在のプッシャーマン）を視察して絶句。このように憤ったという。

　「だからワシがいつも言っているように社会総合計画がないんだよ」（朝日新聞 1964年11月26日）

　こうして「通勤地獄」は国を挙げて解決すべき「社会課題」となり、翌65年には国鉄労働科学研究所が「ラッシュと疲労度」という調査を実施。満員電車に乗ると体は動かないのに、脈拍が急上昇するなんてショッキングな結果とともに、とにかく長生きをしたければ時差出勤をせよ、と触れ回ったのである。

　しかし、その効果はほとんどなかった。というよりも、事態がさらに悪化していった。

　60年代後半から70年代にかけて、国鉄をはじめ私鉄でもストライキが多発するのだが、交通機関が動かないなかでも、「男は黙って定時出勤」（朝日新聞 1971年5月18日）なんて感じで、あの手この手で始業時間までに席に着いているのが、「サラリーマンの鏡」みたいな風潮が生まれてしまったのである。

　そのなかでも特に高い出勤率を誇ったのが、いわゆる大企業。そしてそこの幹部社員たちである。当時の『朝日新聞』ではトヨタ、ソニーなど大企業の幹部社員を一覧にした「それでも行く管理職」というコーナーで、「出社方法」や「欠勤者の扱い」を紹介している。

　このように「鉄道ストにも屈しないで定時出勤をするサラリーマン」が注目を集め、その愚直ともいうべき滅私奉公の姿が大きく報じられたことが、大地震がきても台風がきても、会社を目指す日本のサラリーマン像のロールモデルになったというのは容易に想像できよう。

1521：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:10:06

アバウトな日本人がガラッと変わった

　その後、80年代、90年代になっても「時差通勤」はちょこちょこと唱えられてきたが、うまくいったためしがない。例えば、1991年には、総務庁（当時）が「時差通勤通学推進計画」という5カ年計画をぶちまけて、『ラッシュ時の最混雑率を「週刊誌を読むことができる」二〇〇％に引き下げることを目標』（日本経済新聞 1991年3月26日）としたが、今の状況を見ても分かるように「夢物語」で終わっている。

　このように日本人が70年かけてやろうやろうと思ってもなかなか実現できなかったのが「時差通勤」なのだ。いくらクールビズを成功に導いた小池さんであっても、そう簡単にこの「壁」を打ち破ることができるのか、というのが正直な感想なのだ。

　もちろん、かつてに比べたら「時差通勤」も少しずつ社会に普及している。そのような意味では、「時差ビズ」がまったく意味がないなどというつもりは毛頭ないが、「働き方改革」を呼びかけるやり方では、これまでとほぼ同じである。ゆえに、これまでとそれほど変わらない結果になる可能性が高いと申し上げているのだ。

　そのような話を聞くと、不思議に思うのはなぜここまで日本社会に「時差通勤」というものが定着をしないかという問題ではないだろうか。

　よく指摘されるのは、日本は都市部に機能が集中していることに加えて、「横並び」の意識が特に強いことから、同僚や取引先のことを考えて有給休暇を消化できないように結局、「定時出勤」をしてしまうというものだ。

　要するに、「マジメ」だというのだ。

　そうそう、なんせ日本人は世界一勤勉だからな、という愛国心溢れる方たちから賛同する声が聞こえてきそうだが、個人的にはそれはちょっと違うのではないかと思っている。

　近代史の専門家など一部の方たちがよく指摘しているのでご存じの方も多いかもしれないが、明治までの日本人は勤勉とはかけ離れていた。もちろん、マジメな日本人もたくさんいたが、当時、日本にやってきた外国人たちが、酒飲みでだらしない怠け者の日本人の姿をたくさん記録している。

　そういうアバウトな国民がガラッと変わったのが、明治以降の「富国強兵」という国策である。西洋列強に追いつくには、愚痴をこぼさずシャキシャキ働く従順な国民が必要だった。そこで、「勤勉」こそが美しく、日本人のあるべき姿であるという国民教育が施されたのである。

　とはいえ、もともとはアバウトな国民だったので、明治・大正になってもわりといい加減な人も多かった。とにかく雨が降ろうと槍が降ろうと、会社に行きますみたいな感じではなく、わりとよく約束も破った。

若者たちに「軍人精神」が叩き込まれていく

　「いい加減なことを言うな、この反日ライターめ！」と怒りに震える方も多いかもしれないが、戦前、日本民族がよその民族に対していかに優れているのかということを熱心に研究し、後に「田中ビネ―知能検査」を発案し、心理学者として初めて紫綬褒章を受賞された田中寛一博士は1942年に出した『日本民族の力』という本のなかでこのように述べている。

　『最後に、日本人のやや劣っている点は、約束は守り、義務を果たすことに忠実ではないことでもあります。この性質においては、多くの他の民族よりも優れていますが、ただ支那人に比べると、やや劣っている品等されているのであります』（日本民族の力 P101）

　日本人は大昔から勤勉だったと信じて疑わない人には申し訳ないが、この時代ではまだ、「お前、明日はちゃんと来いよ」と上司から念を押されても遅刻をしたり、バックれてしまったりという日本人がまだたくさんいたのだ。

　ただ、こういう気質がガラリと変わっていく。1938年に労働組合が国の指導下に置かれるなど労使一体で「戦時体制」に統合されたことで、軍需工場で勤める労働者の若者たちに「軍人精神」が叩き込まれていくのだ。

　例えば、『読売新聞』は産業報国連盟と共催で、産業青年隊幹部を2日にわたって軍に体験入営させるというイベントを開催。クールビズよろしくこのような国民啓発運動を展開している。

　「軍人精神を職場に活かせ」（読売新聞 1943年8月7日）

1522：とはずがたり：2017/08/22(火) 10:10:26

>>1519-1522
　この労働者のマネジメントに、日本軍式の組織運営術を導入するという「働き方改革」は効果てきめんだった。生産性がぐーんと上がって、これまでは泣き言を言って急に姿をくらますような若者が激減して、「出勤率も向上」（同紙）したという。

　そのあたりの体験談は、今も自動車用照明で名をはせている小糸製作所で勤務していた当時27歳の若者がこんな風に言っている。

　『ここ一ヶ月でも私達の出勤率が向上し遅刻の常習者も改まった、軍隊のあの緊張を一泊二日でも見た者にとって、賃金本位に自分の利益を計算して勤めることは、日本人の本心としてはできない』（同紙）

　彼のような若者がちょうど「管理職」になった20年後、日本のサラリーマンは鉄道ストさなかでも定時にしっかりと会社に到着するなどの「勤勉さ」を発揮するようになる。

70年たった今、「ブラック企業」に

　管理職になればなるほど高い出勤率を誇るという事実からも、この戦中世代のサラリーマンたちが学んだ軍人精神が、その後の日本のサラリーマン像に大きな影響を与えているのは明らかだ。

　それは同じ紙面で25歳の「産業戦士」が感動して語っている言葉を見てもよく分かる。

　『軍隊には個人主義がない、わかっていたつもりでもこれには感動した。美しい絶対服従も戦勝の基と思う。上長に深い教養と理解があり、精強な部下がこれに絶対服従する組織を私達の職場に建設したい』（同紙）

　彼が理想だと感じた「精強な部下がこれに絶対服従する組織」は、70年たった今、「ブラック企業」と名を変えてしっかりと後世の我々に受け継がれている。「美しい絶対服従」こそが勝利に結びつくという思想も同様で、今も日本の職場に溢れる「パワハラ文化」のなかに見つけることができる。

　このように日本企業が蝕まれている「病」のルーツが軍人精神にあることを踏まえると、なぜ我々が「時差通勤」という習慣に強い抵抗があることの原因が見えてくる。

　それは一言で言ってしまうと、我々が70年前に刷り込まれた「産業戦士」の呪縛からいまだ解き放たれていない、ということだ。

　軍隊のように組織に「絶対服従」することこそが企業人なので、個人の裁量で出勤などできるわけがない。「働き方」は自分で決めるのではなく、組織や「上」が決めるのだ。本気で「時差通勤」を普及させようと思うのなら、まずはこの「常識」を破壊すべきである。

　「時差ビズ」普及のため、これから小池さんのメディア露出が増えてくる。そこで提案だが、禁煙CMのように、こう呼びかけてはどうだろう。

　「スマホもパソコンも普及して、ネットを介してどこでも打ち合わせや商談ができるのに、毎朝決まった時間に会社に行く。そんなあなたは、もしかしたらかなり重い病にかかっているかもしれません」

　定時に会社に到着することが「働く」ということではない。この常識が広まらないことには、どんな改革を訴えたところで、「通勤地獄」は決してなくならないのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：
　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
　著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

1523：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:25:55
「アリ地獄」改善求めたらシュレッダー係　給与は４割減
http://www.asahi.com/articles/ASK8R4VPLK8RUTIL013.html?ref=goonews
根津弥2017年8月23日21時18分
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「シュレッダー係」から営業職に復帰した男性社員＝川崎市
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　「アリさんマーク」で知られる引越社グループの引越社関東（東京）が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた男性社員（３６）を「シュレッダー係」に異動させたことなどについて、東京都労働委員会は２３日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。

「アリさん引越社」に不当認定　シュレッダー係への異動
　男性社員はこの日、都労委の命令を受けて記者会見し、「今までのことが報われた。会社が誠実に対応し、労働環境が良くなることが一番の望みです」と話した。

　男性は同社の全支店で月間１位になったこともある営業職だったという。だが、社員間で「アリ地獄」と呼ばれ、引っ越し作業で破損した荷物の弁償を給与から天引きする同社の制度をやめさせようと、１５年３月に個人で入れる社外の労組に加入。団体交渉を始めると、営業職を外された。

　団交申し入れの約４カ月後には…

1524：とはずがたり：2017/08/25(金) 11:31:42
安倍のバカはなにをやっとんねん。早くばらまき止めて土建屋や稲作農家や商店主や幼稚園経営者を失業させてITエンジニアと保育士と運輸産業に人員振り向けろやヽ(｀Д´)ノ

正社員不足、企業の４５％に＝ＩＴ関連で深刻―帝国データ調査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170824X426.html
08月24日 16:54時事通信

　帝国データバンクは２４日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、２０１６年７月の調査に比べ７．５ポイント増の４５．４％となり、０６年５月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はＩＴ関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

　業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が９．７ポイント増の６９．７％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も６０％台だった。

　帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。

　調査は今年７月１８?３１日に全国２万３７６７社を対象に実施した。回答率は４２．５％。

1526：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:14:56
グーグルの真似をする「大企業」は危ない
プレジデントオンライン 2017年8月29日 09時15分 (2017年8月29日 12時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170829/President_22953.html

あなたの「働き方」は本当に普通だろうか。約30社を担当する産業医の大室正志氏は「『丸の内』の大企業と『渋谷』のベンチャーでは、働き方も企業文化も大きく異なる」という。違う世界にあこがれるだけでは、働き方は変えられない。だが無理に変えれば、大きな軋轢を生む。元ミクシィ社長で投資家の朝倉祐介氏を対談相手に迎え、「丸の内」と「渋谷」を行き交う方法を探る――（全3回）。

■「働き方の文化」は驚くほど会社ごとに違う
【大室】僕は産業医として、約50社に関わった経験があり、現在も約30社と契約しています。契約先は、外資系大企業から地方の工場までさまざまです。そこで「働き方の定点観測」をしてみると、会社ごとに驚くほど働き方の文化が異なることに気付かされます。
その中でいま気になっているのは、伝統的な大企業を中心とする「丸の内」の人たちと、IT系のベンチャーを中心とする「渋谷」の人たちが、どちらも「タコツボ化」していることです。どちらにも良い面と悪い面がありますが、それを無視して別々のものになっていってしまうのは、もったいないな、と。

【朝倉】僕は、学生時代に友人と会社を立ち上げていたのですが、その後、新卒でマッキンゼーに入って、3年くらい経営コンサルタントをやりました。このときはいわゆる「丸の内」側ですね。それから以前の会社に復帰して、今度は「渋谷」側の世界に飛び込んだ。その会社がミクシィに買収されて、のちにCEOになりました。14年に辞めてから昨年末まではアメリカの西海岸にいたんですが、そこで自分の考え方がずいぶんと日本的な理屈に染まっていたことに気付かされました。シリコンバレーかぶれになって帰ってきただけかもしれませんが。

■「丸の内」と「渋谷」をつなげる方法は？
【大室】「丸の内」と「渋谷」をつなげるには、どうすればいいのか。こういう抽象的な話は、かつて「知識人」という人たちが大所高所から繰り広げていましたが、いまではよりリアリティのある場所から立ち上げる必要があると感じます。だから産業医の自分と、経営者の朝倉さんという30代の2人で、大所高所ではなくて「中所中所」から、産業界の課題を掘り下げていきたいと思っています。
「タコツボ」を行き来する方法のひとつとしては「異業種交流会」なんかがありますが、朝倉さんは行ったことはありますか？

【朝倉】「異業種」といっても、たいてい集まっている人の仕事の違いって誤差程度のもので、実は大して異業種じゃないんですよね。結局タコツボから逃れることはできないと思いますが、「俺はタコツボの中で暮らしているんだな」と知っておくことには意味があるかもしれません。「無知の知」ともいいますしね。

【大室】例えば、人材の流動性の低い伝統的な企業だと、「隣の人の態度がすごく気になる人」が必ずいるんですよ。「なんであの人は毎日15分遅れてくるんだ！」みたいなことが、すごくストレスになっている。でもよく聞いてみたら会社はフレックスで、それなのに全員9時に来ないといけないという暗黙のルールがあるだけ、ということもある。ルール上は違反ではない。けれどそこでストレスを感じている人は「あの人、常識が通用しないんですよ」と言ってくる。しかしその「常識」はすごく狭い話なんです。
外資系企業では、何時に来て何時に帰ってもいいけど成果が出せなかったらサヨウナラ、という会社がいくらでもある。スタートアップでも最近はそれぞれ働き方の契約が異なるケースが増えています。
僕は医師として、悩んでいる人には真摯に向き合う一方で、「これを常識だと思いこんでストレスを感じている人には、カウンセリングよりもむしろ別の環境を見せたほうが早いんじゃないか」と思うことがよくあるんですよ。「常識」はある意味で多数決みたいなものですから、働き方に限らずいろんな「常識」が変わりつつあるじゃないですか。
例えばある会社では、メールは○○部長、○○課長というように序列順に書くことが「常識」とされます。その一方でスピードが重視されるある会社では社内メール禁止で、チャットツールのみという「常識」がある。だから自分の中で思い込んでいる「常識」を遵守していくよりも、新しい常識ができつつあって、その中で自分はどのポジションを取るか、というふうに相対化していくほうが、“心の持ちよう”としてはヘルシーだと思うんです。

1527：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:07

【朝倉】違う文化から帰ってきたら、日本の「常識」って異様に感じますよ。例えば「エレベーターの中で、どうしてこんなに押し黙ってなきゃいけないんだろう」とか。日本は街中でもとにかく静かですよね。活気はないし、なんだか息苦しく感じることもある。みんなネクタイをしていますしね。

【大室】「働き方」に関しても、かつてイギリスで蒸気機関車が電車に切り替わり始めたとき、「スコップで石炭を入れる人の雇用はどうなるんだ！」という議論が紛糾して、電車への移行が遅れたという話がありました。そうこうしている内に当時の日本のような“後進国”がサッサと電車を引いてしまった。後進国にはしがらみなく一気に最新版を導入できる強みがあります。
今の日本はかつてのイギリスと同じようなことが起きてると思うんです。堀江（貴文）さんだったら「数十年後には意味のない職業なんだから別にいいだろ」と言いそうですが、僕は雇用不安から体調を崩している“スコップの人”をたくさん診ているわけです。
確かに、今の世の中で価値が薄れつつある職業って、近い将来なくなるんだと思う。そこをドライに考えるべきなのでしょうけど、“スコップの人”に他のことをしろと言ってもなかなかうまくいかない。基本的に人間にとって環境変化は全てストレスです。雇用不安も、新しい仕事も、過度なストレスになれば、働けなくなってしまう人は出てきます。

■「自分たちでもできそう」のラインを探せ
【朝倉】スコップを持っている人にいきなり「AIの開発者になれ」と言ってもそれは無理な注文ってもんでしょう。それよりも、「これくらいなら自分でもできるんじゃないかな〜」と思えるくらいのモデルをどうやってうまい塩梅に見せるか。

シリコンバレーにいると、日本企業の人たちがたくさん来て、グーグルの見学に行くのを目にします。グーグルの働き方は興味深いのですが、日本企業にとってはまったく参考にならないと思う。無料でランチを提供したからといって、業績が良くなるのかっていったら、そんなわけない。
でも、例えばドイツ系IT企業のSAPは、10年ほど前から「デザインシンキング」のような新しい概念を取り入れて会社の変革を進めています。こちらのほうがまだ参考になると思う。だってドイツ企業ですよ。マッキンゼーでは、あまりにも細かすぎるチャートを作ると「This chart is too german」なんて言われるんです。ドイツ人はチャートを作る際に、これでもかっていうくらい細かくて複雑なものを作りがちで、それよりちょっとソフトなのが日本人、一番大雑把なのがアメリカ人だと言ってました。アメリカのハイテク企業の真似をしろと言われても厳しいと思うけど、ドイツの会社が取り組んでいるやり方なら、まだ日本人でもできそうな気がするじゃないですか。

【大室】なるほど。渋谷や恵比寿にあるようなスタートアップ系企業の一部が、西海岸的な制度やカルチャーを輸入するのはいいけど、それが全国的なスタンダードになるかといったら土台無理ですもんね。「丸の内」の大企業が明日からグーグルの真似をするのはちょっと難しそうだけれど、確かにドイツのSAPだったら真似られる気がしてきますね。

でもそれでいうと、シリコンバレーにいるとそういう企業の人が朝倉さんのところに来たりもするでしょ？　日本企業って、「表敬訪問」が好きじゃないですか。

【朝倉】お好きですね。正直、なかなかどう対応すればよいものか、苦慮します。皆さん、「ウチも新しいことをやっていかなきゃ」という課題意識があり、とりあえずシリコンバレーに人を送り込んでくる。僕も「現地のスタートアップを紹介してくれ」という問い合わせをたくさんいただきました。でも、スタートアップの人たちって、生きるか死ぬか、昼夜関係なく必死に開発をして働いてるんです。そこで「ちょっとオフィスを見せてくれ」と言われても、時間を割く理由がない。
【大室】ああいう「表敬訪問」文化って、日本企業だけなんですか？　
【朝倉】あるにはあるんだろうけど、例えばサムスンだったら研究開発センターを作って投資もして、ちゃんとコミットする姿勢を見せています。それならスタートアップ側も、会う意味がわかる。ひょっとしたら投資を受けられるかもしれないし、その後のビジネスにつながるかもしれないから。でも「とりあえず来ました」だけだったら、なんのために？　となる。会って話してもいいけど、その時間分はコンサルティング・フィーを払うんですか？　という話になってしまう。

1528：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:15:22
>>1526-1528
■スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない
【大室】日本企業は「出張予算」のような形式に関しては厳密ですが、時間あたりの成果に関しては厳しくないところが多いですよね。

【朝倉】確かに、自分たちの時間も相手の時間も、あまり貴重と感じていないのかなと思うことがままありますね。たまに僕も面識のない方からとにかく会おうと言われて、時間がないので「まずはご用件があればメールでお願いします」「どうしてもということだったら、スカイプでお願いできないでしょうか？」と言うと、「なんて失礼なことを言うやつだ」みたいなりアクションをされたことが何度かあります。逆にこっちがびっくりしますけど。「ご挨拶」だって、5分も話せば済むでしょう。
「うかがいます」と言われたって、特にオフィスも構えずに過ごしている自分みたいな人間にしてみたら、相手を迎えるために時間を確保して場所を用意することも結構なストレスじゃないですか。まったく話さないって言ってるんじゃないんだから、メールなりスカイプなりでまずは必要なコミュニケーションをして、本当に何か必要があれば会えばいい。そういうコミュニケーションのスタイルにも、もう少し寛容であってくれたらいいなと。「働き方改革」なんて言ってるけど、相手の時間を尊重することも含めて時間感覚がそんなにルーズだったら、できるわけないじゃん、って思いますよ。

【大室】30分会うにしたって、実際に会っている時間に移動時間をプラスしたら1時間程度は見込まないといけませんよね。スカイプだったら、時間が終わればカチャッと切ればいい。少し前に堀江さんの「電話してくる人とは仕事するな」という発言が話題になっていたけど、「スカイプを使いこなせない会社は、働き方改革ができない」って言えそうですね（笑）。…
（第1回はここまで。次回更新は9月5日予定です）
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朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ）

シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員

1982年生まれ。兵庫県西宮市出身。東京大学法学部卒。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て現職。著書に『論語と算盤と私　これからの経営と悔いを残さない個人の生き方について』（ダイヤモンド社）。
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大室 正志（おおむろ・まさし）

医師、医療法人社団同友会産業医室産業医

1978年生まれ。産業医科大学医学部医学科卒。臨床研修修了後、産業医科大学産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社統括産業医を経て現職。国内大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など、多岐にわたる企業で産業医を務める。著書に『産業医が見る過労自殺企業の内側』（集英社新書）。
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（シニフィアン株式会社共同代表、政策研究大学院大学客員研究員 朝倉 祐介、医療法人社団同友会産業医室産業医 大室 正志 撮影＝堀哲平）

1529：チバＱ：2017/08/30(水) 16:29:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000038-asahi-soci
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
8/30(水) 12:35配信 朝日新聞デジタル
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡　嘱託職員の遺族
亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん＝２９日午前１１時３５分、福岡市中央区、長沢幹城撮影
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
　　　　◇

　「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」

　提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。

　この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。

　佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。

　しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。

　一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。

　眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。

　一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）

http://www.asahi.com/articles/ASK8V0RJVK8TPTIL041.html?ref=yahoo
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
阪本輝昭2017年8月29日15時20分
　在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。

　訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。

　両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。

　自治体職員が常勤の場合、地方…

1530：チバＱ：2017/08/30(水) 18:59:42
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200019-n1.html
2017.7.20 16:26

新国立競技場の現場監督「過労自殺」か　遺族が労災申請、五輪組織委に再発防止要請
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員＝当時（２３）＝が自殺したのは、月２００時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署に労災申請したことが２０日、分かった。東京五輪に向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。

　遺族側弁護士は同日、「競技場は設計見直しで工期が遅れ、労働者は長時間労働を余儀なくされている」として、大会組織委員会に再発防止を要請した。

　弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年４月に都内の建設会社に就職。１２月中旬から、新国立競技場の基礎工事の前段階となる地盤改良工事の現場監督となったが、今年３月２日、会社に「欠勤します」と連絡した後、失踪。４月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が残されていた。

　男性の時間外労働は失踪前の１カ月間で約２１２時間に及び、仮眠室のない職場で徹夜し、そのまま翌日の仕事をした日もあった。疲労のため車通勤をやめて片道１時間の電車通勤に切り替えたが、午前４時半ごろ起き、午前０時半〜１時に帰宅する日々で、平均２〜３時間しか眠れなかったという。

　男性の両親はコメントを出し、「重機がそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞いた。後れを取り戻そうと厳しい管理を要求されていたのだと思う。作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていた」と振り返った。

　会社側は産経新聞の取材に管理体制の不備を認め、「二度と起こさないよう就業規則の見直しなどに取り組んでいる」と話した。

1531：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:00:20
連合会長、民共の共闘「あってはならぬ」＝民進代表選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000840&g=pol

　民進党最大の支持組織、連合の神津里季生会長は３０日、東京都内で講演し、１０月の３補選を含む衆院選での共産党との共闘について、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」と述べ、強く反対した。
共闘発展へ話し合う＝共産・志位氏

　神津氏は「連合は共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」と語った。（2017/08/30-16:21）

1532：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:05:15

「プレ金」見直しへ＝月初実施を検討―榊原経団連会長
時事通信社 2017年9月11日 17時47分 (2017年9月11日 18時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Jiji_20170911X625.html

　経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー（プレ金）について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。「（実施から）半年強がたち、総括してみたい」と語った。
　プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、２月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。
1533：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:15
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00052489-gendaibiz-bus_all
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
9/14(木) 7:00配信 現代ビジネス
働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱
写真：現代ビジネス
　死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。(「週刊現代」8月12日号より)

クライアントの反発
　「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。

　夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。

　先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」

　電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。

　2015年12月、電通の新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過重労働に追い込まれた末に自殺。電通は法人として略式起訴されるなどして徹底的に批判を浴びたことから、「働き方改革」に取り組んできた。

　本社ビルを22時から5時まで消灯し、社員の22時退社を徹底する、新たに200人を中途採用するといった対策である。

　7月27日には山本敏博社長が改めて会見を開き、正社員や契約社員の採用を増やしたり、300の業務について自動化を進めるなどして、社員一人あたりの労働時間を2014年比で2割減らすとした。

　そんな中、電通はまさかの「最高益」を実現しそうだ。2017年12月期の収益は前期比で16.7％増の9785億円、営業利益は10％増の1515億円と見込まれる。

　あたかも「働き方改革」が功を奏し、業績も上がったというバラ色のシナリオが実現したかのようだが――現実はそれほど甘くない。

　「業績が向上しているのは、海外がいいから。電通は、2013年にイギリスの広告大手イージスを買収して以来、海外でのM＆Aを本格化してきましたがその効果が出てきているのです。

　一方、国内の業績は振るわない。2017年12月期の国内の個別業績予想は、営業利益が前年比8.2％減の594億円、当期純利益は31.4％減の631億円。7月7日に発表された6月の単体売上高は、前年同月比で13.1％減っています。

　また、厚労省、経産省、東京都といった官公庁が入札を一時的に停止する措置をとりました。今後、別の官公庁でもこうした対応が行われる可能性がある」(全国紙経済部記者)

　むしろ、冒頭の社員が語る通り、降って湧いた働き方改革は混乱を生み、それが業績に悪影響を与えている可能性もある。

結局、家で仕事する
　同社員がため息交じりに言う。

　「22時退社が始まり、クライアントへの対応が十分にできなくなったことで、すでにいくつかのクライアントがほかの代理店へと鞍替えを考えているのではないかと、営業の社員のあいだで話題になっています。実際、いつ博報堂の扱い(広告の取り扱い)が増えてもおかしくないと思う」

　そうした動きはすでに始まっているかもしれない。

　「アサツーディ・ケイ(ADK)は電通の枠を狙おうと、テレビ局への営業を強めると見られています。また、電通の件との因果関係ははっきりしませんが、6月の売上高は、博報堂が前年同月比で増やしています」(前出・記者)。

　働き方改革は難しい。もちろん自殺に追い込まれるほどの長時間労働は規制されるべきだろう。

　しかし、無理やり社員を頭から押さえつけるように労働時間を規制すれば、仕事を処理できなくなり、混乱が生じる。もちろんクライアントからの信頼を失う可能性もある。

　とくに電通の場合、時間をかけて質の高い提案を練り上げる、という社員が多い。中には、本当はもっと働きたいのに強制的に帰らせられ、ストレスを感じている社員もいる。40代の営業職の社員が語る。

　「営業職は、博報堂やADKといった競合がいる重要なプレゼンの際には、朝4時までプレゼン資料をつくって、数時間後にはクライアントに提案する。先方から修正が入ればまた明け方まで頑張ってプレゼンを行うというサイクルを繰り返す時期があります。キツいですが、頑張っただけ信頼を得られる。

　『絶対にウチがいちばんいい提案をするんだ』という思いで仕事をするのが代理店マンのやり甲斐です。ところが、22時以降は会社で仕事ができず、メールのやり取りも禁止されてしまった。家に仕事を持ち帰ることもありますが、会社での作業よりも効率が悪い。納得がいっていない社員は少なからずいます」

1534：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:44
30代の営業職の社員も首をかしげる。

　「プロモーションを行う際、優秀なスタッフをアサイン(チームに加えること)できるかどうかでクライアントからの信頼度が決まります。

　ソフトバンクの『白戸家』シリーズや東京ガスの『ガス・パッ・チョ！　』などを手掛けた澤本嘉光さんのような有名クリエイターはそもそもアサインしづらいのですが、22時退社が決まったせいで以前にも増して時間を取りづらくなっている。

　労働時間短縮は時代の趨勢だとは思いますが、いままで通りクライアントに満足してもらうことができるかどうか疑問です」

　さらに、大量の仕事を抱える社員は、提携先の会社の一角で仕事をしているとも報じられたが、実際、結局自宅に仕事を持ち帰る社員はいる。前出の経済部記者が語る。

　「電通は東京五輪の組織委員会のプロモーションを一手に請け負っています。イベントの現場などで電通の社員が『残業禁止だから、仕事も持ち帰りです』と言っているのを聞きます。

　五輪の現場は、『〇〇日前イベント』や会見など仕事が多いですから。最近になって小型のノートパソコンを使い始めた社員も複数いました。おそらく自宅で使うために購入したんでしょう。結局、仕事を家に持ち帰るのなら、働き方改革が効率を下げている側面もあると思います」

「ミスを許さない」雰囲気
　より露骨に、カネの問題を懸念する社員もいる。前出の30代の営業職の社員が言う。

　「代理店の仕事は考えることも多く、それなりにハードな仕事だからこそ、給料もいい。30代前半で年収1000万円を超える人もいます。ただそれは、年俸制の博報堂と違って、残業代がたっぷりつくことで成り立っている。

　大抵の人は年収の4割ほどがボーナスと残業代だと思います。改革がずっと続いて残業代が減ったままだと、住宅ローンの支払いにも支障が出ると嘆いている社員もいます」

　では一方、広告を「出す側」であるクライアントは、こうした電通の変化をどう受け止めているのか。あるメーカーの宣伝担当はこう話す。

　「電通とは一緒に製品のプロモーションをしています。もともと無理難題を吹っかける、という感じではありませんでしたが、深夜にメールのやり取りをすることはありました。ですが働き方改革以降、『すみません、終業時間が厳しくて』と言われ、22時以降のメールはかなり減りました。

　別の社員の担当ですが、博報堂も22時以降の仕事がNGになり、かなり深夜のやり取りが減ったようです。時代の流れなので仕方ありませんが、広告代理店も変わっていくのだなあという思いです」

　かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。

　「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。

　一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」

1535：チバＱ：2017/09/14(木) 18:34:58
電通の、社員の心構えを説いた「鬼十則」はよく知られている。曰く、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」「難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある」等々。同社は、死に物狂いで仕事をし、No.1代理店の地位を築いてきた。

　「電通は『クライアント・ファースト』で形づくられてきた会社です。広告業界の雄となれたのは、クライアントの思いを何でも叶えていたから。『明日までに資料をつくってきて』といった要望も、『ハードワークもこなします』と言って受け入れてきました」(元電通社員の柴田明彦氏)

　「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」(元電通社員の藤沢涼氏)

　しかし、そうした気風は改革によって失われつつある。働き方改革は企業の文化を壊す一面を持っており、そこを乗り越えられるかどうかが問われることになる。――実はほかの面でも電通の改革は、同社のこれまでの強みに、将来にわたってジワジワと影響を与え続けるだろう。

　それは、働き方改革の延長として、社員に対する「管理」が厳しくなっていることによるものだ。

　「出退勤記録に残す業務内容を、プレゼン資料作成なのか、営業先訪問なのか、細かく書き込まなければならなくなりました。行動を会社に管理されているようで気持ちのいいものではありません」(前出・40代の営業職)

　「週に一度ノー残業デーがあって、17時30分になると局にいる人事担当の社員が『今日は残業なしだぞー、帰れよー』と言ってきます。

　帰りやすい雰囲気をありがたく思うこともありますが、仕事がたくさん残っている時は、もういい大人なんだから、自分の働き方は自分で決めさせてくれ、と思ってしまう」(前出・30代の営業職)

　日本全国で「働き方」が問われる中、電通は働き方を大きく改革する方向に舵を切った。いままでのやり方にNOを突きつけたことで起きた混乱は、まだまだ収まりそうにない。

　(「週刊現代」8月12日号より)

1536：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:03
結局労働効率上げなければいけないって日本の課題が此処にも顔を出してお仕舞いって事だ。だらだら仕事するの止めないとどうしようもない。

働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃 雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_46dca407a7d4a337b244147f4c1e90f788802.jpg

小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。

1537：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:52:24
>>1536-1537
残業代は企業の利益と連動している
厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、残業代は景気（企業業績）の良し悪しによって大きく変動してきた。企業の経常利益の動向と比較して見ると、ボーナス（特別給与）よりも、残業代（所定外給与）のほうが、企業の利益との相関が高いことがわかる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_57bdbe74e550298c2d02bc18ad03a8a585504.jpg

リーマンショック後、企業業績が落ち込むのに比例して所定外給与も減少した。その後、企業業績の回復に伴い、リーマンショック前のピークに近い水準まで所定外給与も増加している。

だが、「この2、3年は所定外給与が景気とあまり連動しなくなっている」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）という。確かに、2015年度と2016年度は企業業績が伸びているのに対し、所定外給与はむしろ前年比で減少している。

三菱UFJリサーチの小林氏は「無駄な仕事をできるだけ減らすなど、働き方改革を先取りするような動きや、育休や時短の制度を充実させる動きも強まっている。さらに、ここ数年は景気がよくなって企業が人手をきちんと確保するようになり、1人当たり労働時間が短くなっても何とかやっていけるようになっている」と分析する。

生産性を高めないと成長も報酬も望めない
15?64歳の生産年齢人口は今後ますます減少ペースを加速していく。これまで不足する労働力を少しでも増やそうと、高齢者や女性の労働参加を促してきたが、これ以上増やすにしてもそろそろ天井が近づいている。

今回の働き方改革もあって、さらなる労働力の増加が期待できない以上、経済成長の源泉として生産性の向上への期待が高まる。

政府が今年3月に決めた「働き方改革実行計画」は、「賃金引き上げと労働生産性向上」を検討テーマの1つとしてうたっているが、その具体的な中身となると、「雇用関係助成金に生産性要件を設定」などと、とたんにスケールが小さくなる。

大和総研の小林氏も「生産性の議論になると、急に具体策が思いつかなくなる」と認め、エコノミストの間でも具体的な生産性向上策は難問のようだ。

安倍晋三政権発足後、金融緩和や法人税減税で企業の設備投資の背中を押し、女性や高齢者の労働参加を促してきた。日本経済停滞の源をタマネギの皮をむくように探っていくと、投資や労働の問題が仮に改善しても、結局は生産性の低迷という難問が残る。

皮肉なことに、これまでほとんど手つかずだった難問が、働き方改革によって光を当てられることになった。

1538：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:50:13
崩れる「35歳限界説」　転職者300万人突破　変わる常識
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20170914114638279.html
09月14日 11:43西日本新聞

職歴を記した年表を見ながら「転職を通して成長できた」と話す久保山奈穂さん
(西日本新聞)

　決断は、47歳だった。福岡県の中島裕介さん（52）＝仮名＝は5年前、新卒から25年ほど勤めた流通業の会社を辞め、メーカーに転職した。当時は業界そのものが不振にあえぎ、社内では早期退職の募集も始まった。先が見えなくなっていた。

　「あなたの年齢とキャリアじゃ難しいよ。今のところで勤めなさい」。苦い顔で言い放つ人がいた。どこかで聞いた言葉が浮かぶ。35歳限界説?。この歳をすぎると転職先の選択肢が一気に狭まるという年齢の壁。新卒一括採用、終身雇用、年功序列。伝統的な雇用慣行では、伸びしろのある若い人材を社内で一から教え込むのが常識だった。

　中島さんの強みは交渉力と「経理以外は一通りやった」という経験値。長く貿易部門に携わり、多いときは年間の3分の1を海外で、売れる洋服やワインを求めて奔走した。

　転職活動1社目は社員数がさほど多くない地元メーカー。面接は年の瀬の最終営業日だった。それが「拍子抜けするぐらい、あっさり」採用が決まる。部下6人ほどを抱える営業部門のポストを任された。「職場に必要とされ評価される。ここが新たな居場所だなって思いました」

　「生き生きしてるね」。かつての同僚から声を掛けられる。

背景には深刻な人手不足
　転職の「常識」が変わりつつある。総務省によると転職者のうち35歳以上の割合は2009年に初めて半数を超え、16年には55・2％と、統計をさかのぼれる02年以降最多を記録した。

　背景には深刻な人手不足がある。少子高齢化により15?64歳の生産年齢人口は、ここ5年で480万人も減っている。有効求人倍率はバブル期を超える高水準。優秀な人材を若手だけに求めていては、企業は採用機会を失いかねない。人口規模が大きい団塊ジュニア世代も40代となり「今や年齢の壁はなくなってきています」と、人材サービス「パーソルキャリア」九州オフィスゼネラルマネジャーの松崎大輔さん（36）は言う。

　人口減で国内市場が縮み、企業は成長が見込める新たな分野に活路を見いだそうとしている。本業からかけ離れた新規事業の立ち上げでは、自前の社員に配転を強いるより、転職者の活用が合理的、という事情もある。専門性やスキルがあれば「過去の転職回数は問わない」という企業も増えてきた。

転職市場が活況
　福岡県筑紫野市の久保山奈穂さん（38）は昨年、学童保育を手掛ける今の会社に転職した。

　夫婦共働きが専業主婦世帯の2倍近い時代。働く親に代わり放課後に子どもを預かる学童保育には、鉄道や流通、教育関連などから異業種参入が続く。

　久保山さんの会社も本業はIT関連。前職でも学童保育に携わった久保山さんは、新規事業を軌道に乗せるため、管理職として招き入れられた。

　アパレルメーカーや百貨店、家具会社でも働き、転職は4回目。その間結婚、出産、離婚も経験した。日々の保護者対応には「百貨店の接客スキルだけでなく、プライベートな育児の経験も役立つ」と笑顔を見せる。

　久保山さんは、かつての自分の名刺を画像にして、スマートフォンに保存して持ち歩いている。「これは私が経験を積んできた証し、なんですよね」

　　　×　　　　×

　転職市場が活況を呈している。08年のリーマン・ショック以降、下降気味だった転職者数は16年調査で、7年ぶりに300万人を突破した。昨今の転職事情を追った。

1539：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:54:31
内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709150044.html
09月15日 22:54産経新聞

内定取り消し８６人　２８年度、悪質５事業者名を公表　厚労省
厚生労働省が入っている中央合同庁舎第５号館＝８月２５日、東京都千代田区（坂井広志撮影）
(産経新聞)
　今年３月に大学や高校を卒業して４月に就職予定だった学生・生徒のうち、内定を取り消されたのは８６人だったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。取り消した２４事業者のうち、悪質性の高い５つの事業者名を公表した。

　内定を取り消されたのは高校生２０人、大学・専修学校生６６人。取り消し理由は、旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が６９人で、経営の悪化が７人だった。

　内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通り。

　神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。

1540：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:44:20
＜経済団体＞長時間労働是正の共同宣言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170920k0000m020021000c.html
18:10毎日新聞

　経団連と経済同友会、日本商工会議所など全国１１０の経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を初めてまとめた。経団連などが２２日に連合と開くシンポジウムで宣言する。広告最大手・電通の新入社員が長時間労働で過労自殺した事件などを受け、経済界全体で「長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す」のが狙いという。

　宣言は、大企業が取引先の中小企業に金曜深夜に電話して、月曜朝までの納品を要求するケースなどを想定。（１）取引先の休日・深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定の発注は控える（２）取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える（３）発注内容があいまいな契約を結ばないよう契約条件の明示を徹底する??など６項目を具体的に定めた。

　日本自動車工業会、全国建設業協会、日本チェーンストア協会など業種別団体や都道府県の経済団体が参加しており、一企業では解決が難しい商慣行の見直しに業界横断で取り組む。２２日のシンポジウムでは加盟企業の先進的な取り組みも公表する。【川口雅浩】

1541：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:50:04

“フラリーマン” まっすぐ帰らない男たち
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0922.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月22日 11時28分

今、仕事が終わってもまっすぐ家に帰らない“フラリーマン”と呼ばれる人たちが街なかに増えていると言います。書店や家電量販店、そしてゲームセンターなどで時間を過ごす男性たち。ＮＨＫでは、この“フラリーマン”の実態を取材し「おはよう日本」で放送しました。ネット上には、放送中からさまざまな書き込みがあり、“フラリーマン”への反発や放送で取り上げたことへの批判も多くありました。残業時間を減らすなど働き方改革が進む中、仕事と家庭にどう向き合うべきなのか、改めて考えました。（映像取材部カメラマン 富野要太）
フラリーマンたちを取材 その背景は？

ニュース画像
少子高齢化で労働人口が減少する中、むだな長時間労働を減らし、職場の生産性を高め、私生活も充実させる「働き方改革」。“理想の働き方”の実現に向け、国も企業も知恵を結集し、改革のアクセルを踏んでいます。

しかし一方で、これまで当たり前のように仕事中心の毎日を送ってきたサラリーマンが、突然、急激な変化を求められ、「働き方改革」っていったいなんなんだと、戸惑っています。

実は、私も妻と共働きで３歳と１歳の子どもを育てる父親です。少し前までは、「２４時間働けますか！？」と言われ続けてきたのが、急に給与も労働時間も減り、仕事と家庭のバランス、そして子育てへの向き合い方に思い悩んでいます。

“フラリーマン”たちを取材することで、今の時代を生きるヒントを多くの人に伝えられるのではないかと思ったのです。

1542：チバＱ：2017/09/23(土) 08:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000130-mai-soci
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
9/22(金) 22:27配信 毎日新聞
＜電通違法残業＞検察…社益優先が事件に　罰金５０万円求刑
初公判の後で、記者の質問に答える電通の山本敏博社長（右から２人目）＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１７年９月２２日午後０時２４分、西本勝撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。社の代表として出廷した山本敏博社長（５９）は「尊い命が失われたことを心より申し訳なく思う」と謝罪した。判決は来月６日。

　検察側は冒頭陳述で「（電通は）『クライアントファースト』として困難な業務でも引き受け、深夜残業や休日出勤もいとわない考え方が浸透していた」と指摘。関西支社が２０１４年６月に長時間労働の是正勧告を受けた後も、東京五輪の関連業務を担当する商機を逃すという危惧を抱きつつ、表層的な改善にとどまったとした。１５年８月に本社が同様の是正勧告を受けた後も、労使協定で法定時間外労働の条件を引き上げるなどして「業務量を削減するなどの抜本策を講じなかった」と批判した。

　被告人質問で山本社長は、１５年１２月に過労自殺した新入女性社員の高橋まつりさん（当時２４歳）と遺族におわびし、「二度と繰り返さないことが最大の責務」と話した。その上で「仕事に時間をかけることがサービスの向上につながるという固定観念があり、労務管理が放置されていた」と反省の弁を述べた。

　論告で、検察側は「（長時間労働による）労働者の精神的肉体的疲弊は想像に難くない。広告業界随一の大企業の社会的責任も大きい」と主張。最終弁論で、弁護側は「（今は）法令順守の徹底や過重労働の撲滅などに取り組んでいる。全ての経営陣が改革を断行し、『新しい電通』をつくる決意と覚悟だ」などと理解を求めた。【石山絵歩、近松仁太郎】

1543：チバＱ：2017/09/23(土) 08:58:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000132-mai-soci
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
9/22(金) 22:36配信 毎日新聞
＜電通違法残業＞社員から見た変化　「鬼十則」後の改革は…
電通本社ビル＝東京都港区で、本社ヘリから北山夏帆撮影
　広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、労働基準法違反（長時間労働）に問われた同社の初公判は２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で検察側が「社益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が事件を引き起こした」などと指弾して罰金５０万円を求刑し、即日結審した。判決は来月６日。

　事件を受けた抜本的な働き方改革が進められているという電通。社員は「変化」をどうみているのか。

　広報担当でコーポレートコミュニケーション局の河南周作さんは「会社と社員の将来のためにも労働環境改革を成し遂げなければならない」と覚悟を語る。

　電通は昨年１０月、「午後１０時での全館消灯」を開始。同１２月には、第４代社長が仕事の心構えを示したとされる「鬼十則」を社員手帳から削除すると明らかにした。鬼十則は「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並び、過重労働を助長するような表現に批判が寄せられたためだ。管理職の考課に部下の評価を取り入れる「３６０度評価」も導入された。社員一人一人の労働時間を「可視化」する取り組みも進めている。

　矢継ぎ早の改革を河南さんは前向きに受け止める。「従来の働き方は有限であるはずの時間の使い方を誤っていた」と振り返り、「適正な労働時間と効率性の両立を徹底的に追求した結果、時間に対する意識も休み方も変わった」と感じる。

　２０代の男性社員も改革を評価する。「残業は減り、余暇に充てる時間は増えた」。ただ、業務時間内に仕事が終わらず、休日に自宅でこなすことはある。「働き方は変わったが、東京五輪が近づけば仕事量は増えるだろう。その時でも改革を維持できるのか」と不安も口にした。【飯田憲、巽賢司】

1544：チバＱ：2017/09/23(土) 23:03:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00010000-nishinpc-soci
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
9/23(土) 6:30配信 西日本新聞
「心が壊れていたかも」残業は月200時間　「胸を張って辞めて」自分を守る転職　手放す決断も必要
「営業職」や「福岡県」など職種や勤務地の希望を入力して、転職サイトで条件に合う求人を見つける
　午前0時36分の終電より早く帰れる日はほぼなかった。福岡に本社を置く商社の東京支社に勤めていたころ、社宅に戻る車内には、沿線の「ディズニーリゾート」で遅くまで遊んで帰る人がいつもいて、キャラクターのかぶり物を身に着け、楽しそうに笑う姿をただ眺めていた。

　帰宅して缶ビールを1本。すぐに酔いが回って布団に入ると4時間後には起き出し、6時半にはまた会社にいる。毎朝自分の机をきれいに拭き上げた。それが長い一日を乗り切る「おまじない」だったから。

　中山達哉さん（34）＝仮名＝が24歳で入った会社は、過酷な労働を強いる典型的な「ブラック企業」だった。社員の平均年齢は20代後半で、毎年新卒を20人ほど採用しても、同じだけ辞めていくから慢性的に人手が足りない。担当は営業なのに、経理や検品の仕事まで回ってくる。

　数台売るのも大変なソファを「30さばくまで帰ってくるな」と言われ外回りを続ける。家具店では、よその社のソファをこっそり隅に寄せ「ここにうちのも置いてください」と頭を下げる。心がすり減っていった。

　ある日、得意先に屋外用大型パラソルを持ち込んだ。製造元と交渉し、顧客の要望を取り入れ改良した思い入れのある商品。「そんなのいいから、値段下げて」。担当者の冷ややかな声で、プツンと糸が切れた。

　「もう少し遅かったら心が壊れていたかも」。4年前、退職願を出し、地元福岡で職探しを始めた。今考えれば残業は月200時間を超えていた。年収は330万円ほどだった。

4人に1人「ブラック企業と思う」
　連合のシンクタンク「連合総研」の調査（2016年）では、民間企業に勤める2千人の4人に1人（24・6％）が、自分の勤務先をブラック企業と思うと回答した。うち約67％は「すぐにでも」「いずれは」転職したいと答えている。来春卒業予定の大学生が働き方について一番気にしている点は「長時間労働やサービス残業があるか」（59・9％）という別の調査結果もある。

　日本では長時間労働をいとわない企業体質が長く放置されてきた。しかし新入社員の過労自殺に端を発した電通の違法残業事件などをきっかけに「やはり長時間労働はおかしい」という意識が社会に広がっている。

　安倍政権も「働き方改革」を加速させ、残業の上限時間を初めて明記した労働基準法の改正案は今月下旬からの臨時国会に提出される見通しとなった。それでも改正法の施行は19年4月と見込まれ、目の前に問題を抱える人にとって、即効性のある解決策の一つは「自分を守る」転職になる。

「胸を張って辞めて」
　高校時代、50メートル5秒8の俊足を生かし、強豪校のラグビー部でウイングのレギュラーだった中山さんの信条は「努力は裏切らない」。「途中で投げ出すのは『根性なし』だと思っていた」と振り返る。

　理不尽な労働環境でも、辛抱を続ける人は一定数存在する。非正規雇用が増える世の中で「正社員の今」を手放すのは覚悟もいる。この問題に詳しいNPO法人「POSSE」（東京）代表の今野晴貴さんは「失業保険はすぐにもらえるわけではなく、失業状態への恐怖が決断を難しくしている面もある」と制度上の問題も指摘する。

　中山さんは退社3カ月後に今の住宅設備会社に転職できた。残業はしてもせいぜい1時間。営業成績は好調で、年収は3割増えた。体調もいい。「悩んでいる人は胸を張って辞めて。逃げじゃない、再出発だから」

西日本新聞社

1545：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:21:42

国体選手の病院職員自殺、労災認定　残業１００時間超
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9L1SC8K9LPTIL001.html
09月20日 08:34朝日新聞

　岐阜県瑞浪（みずなみ）市の病院職員の男性（当時２６）が３年余り前に自殺したことについて、多治見（たじみ）労働基準監督署（同県多治見市）が労働災害と認定したことが、遺族らへの取材でわかった。今月４日付で通知された。男性はライフル競技の選手で、国民体育大会（国体）の選手強化に向け県教委の紹介で就職したが、遺族は、業務に十分な支援がなく長時間残業でうつ病を発症したと訴えていた。

　亡くなったのは長崎市出身の鈴田潤さんで、高校時代から射撃競技で国体に出場するなどしていた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、鈴田さんは大学卒業後の２０１０年４月、岐阜県内で病院などを運営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（厚生連）に就職。１２年秋の岐阜国体を控え、県教委が就職を仲立ちした。岐阜市の厚生連本所で会計や資料作成などを担当しながら、試合や練習に取り組み、国体では２種目に出場。優勝と７位入賞した。

　翌１３年４月、鈴田さんは県内の病院に異動。駐車券処理やＯＡ機器修理などの日常業務のほか、月に３回ほど夜間の当直勤務にも入り、急患や来院者への対応もするようになった。

　同年１２月２６日、鈴田さんは「仕事の全てにとんでもなく重圧を感じて耐えられなくなっている」「体がいくつあっても足りない」などと書いた文章をパソコンに残して一人暮らしの自宅から失踪。翌年１月８日、車の中で死亡しているのが見つかった。

　遺族は業務用パソコンのログイン・ログアウト時刻や当直勤務の記録をもとに、死亡前３カ月の残業が月１０７?１４８時間だったと主張して労災認定を請求。日によっては当直明けでそのまま翌日深夜まで働き、連続３９時間の拘束に及ぶ勤務もあったとした。

　厚生連は１４年４月にまとめた調査報告書で、上司が鈴田さんの帰宅が遅いことには気付いたが、残業申請の提出を促すにとどめており、「労務管理が機能していたとはいえず、労働時間管理に不適切な部分があった」と認めた。一方、鈴田さんは岐阜国体後にライフルの所持許可の失効があり、エアライフル競技をするなどしていたといい、選手としての将来への不安など「ストレスの蓄積も（自殺の）要因として考えられる」として、原因は解明できなかったと結論づけていた。

　遺族側の松丸弁護士は「厚生連は鈴田さんの心身の健康に十分配慮していたとはいえない。企業などで働きつつ競技を続ける選手らの労働者としての権利をどう守るかという課題も浮き彫りになった」と話す。

　厚生連は「現状では労災認定について把握しておらず、何もお話しできない」とした上で、「（自殺の原因が）必ずしも仕事がすべてであったとは認識していない」と説明している。（阪本輝昭、荻原千明）

1546：とはずがたり：2017/09/27(水) 20:01:09
三菱電機潰していかなかんな〜ヽ(｀Д´)ノ

「私は自殺をします。三菱につぶされました」　三菱電機の新入社員自死で両親が提訴　いじめが原因か
キャリコネ 2017年9月27日 18時36分 (2017年9月27日 19時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170927/Careerconnection_7167.html

三菱電機の新入社員の男性（当時25歳）が昨年11月17日に社員寮で自死をした事件で、男性の両親が9月27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

同日、厚生労働省で開かれた記者会見に臨んだ男性の母親（48）は、「原因究明を徹底して、今後は同じことが起こらないようにしてほしい」と訴えた。

「先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

男性は、国立大学の大学院博士前期課程を修了し、2016年4月に三菱電機に入社した。大学院時代に通信技術について研究していたことから、同社を志望したという。

研修期間終了後の6月には、通信機製作所（兵庫県尼崎市）にある情報技術部ソフトウェア製造技術課（ソ製技）に配属された。与えられた仕事は、プログラミング言語を用いたソフトウェア開発であり、男性には経験のないものだった。

男性が死の直前に残した遺書には、慣れない仕事にも関わらず、上司からなんの助言もないばかりか、人前で激しく詰問されたことなどが書かれている。以下は、11月6日付けの遺書からの引用である。

「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」
「私は分からないことだらけで、HELPを出しました。しかし、あいつは私の意見を聞き入れず、一瞬画面を見せるぐらいでした」
「彼は（中略）ソ製技全員の前で私をはげしく非難しました」
「そもそも今まで情報をやってこなかった人間にさせる仕事ではないはずです。5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

さらに男性は、工数の付け替えもさせられていたという。同社が工数の付け替えによって、長年クライアントに過大請求を行ってきたことは2012年にも問題となった。代理人弁護士の嶋﨑量弁護士は、「違法行為であり、もし本当なら大問題だ」と述べた。

こうした職場でのパワハラや工数の付け替え強要が重なり、男性は2016年11月16日午前3時に社員寮で首を吊って亡くなった
。
遺書には、次のような言葉が並べられていた。

「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱と（ソ製技の先輩社員）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」
「三菱は私のことを一生忘れない欲しいです」

「助けてあげられなかった悔しさで、自分を責めて、苦しく、哀しく、辛い毎日です」

1547：とはずがたり：2017/10/04(水) 20:11:01
954 名無しさん sage 2017/10/04(水) 20:02:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000032-mai-pol
＜連合＞支持政党「選挙後に議論」　神津会長
10/4(水) 11:27配信

　連合は４日、東京都内で定期大会を開いた。神津里季生（りきお）会長は衆院選で希望の党や立憲民主党などの特定政党を支持せず、民進党出身候補らを個別に支援する方針について「連合として支持政党をどうするかは選挙後に議論する」と述べ、理解を求めた。

　これまで支援してきた民進党が事実上解党したことについては「何としても１強政治に終止符を打たんとする、文字通り身を捨てる覚悟を伴った決断だ」と一定の理解を示した。

　民進党は希望の党への合流組と、立憲民主党への参加、無所属での出馬組に３分裂した。神津氏は「希望の党の公認作業のはざまで厳しく、つらい思いを重ねてきた方が少なくない。極めて遺憾なことだ」と語った。【樋口淳也】

1548：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:08:55
個人的には希望の党の政策は可能性はあると思う。現実的な安保という箍を填めれば労組の要求を呑むのは簡単になる。残る労組の要求は再配分や労働者保護だしな。

更に官公労が抜けると知事選の相乗りが容易になる。今迄連合と云ふか多分自治労が相乗り主導して民主(民進)が追認せざるを得ない事が多かったからな。

つくづくリベラルの排除の仕方が残念だ。元々改革保守とリベラルに分かれれば良いと思ってたから結果としては良いけどもう一寸巧いやり方があった様な気も。希望側から立憲民主への置き土産は国民の判官贔屓って訳か。
小池もウヨ脳だから，民進が頼りない・国民から信頼されてないってだけなのを，ネトウヨみたいに忌避されてると思い込んで虐待した方が熱狂的な支持得られるとでも思ったんじゃねーの？

3274 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/04(水) 23:08:03
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1710040131.html
【衆院選】野党再編で連合内に亀裂　「割れた方がすっきりする」
22:24産経新聞

　小池百合子東京都知事の希望の党や、枝野幸男氏の立憲民主党の誕生で、民進党は事実上の解党状態に陥った。九州でも野党のドタバタ劇のあおりを受け、民進党最大の支持組織、連合（日本労働組合総連合会）内に亀裂が走った。（中村雅和）

　「出馬を断念します」

　４日朝。希望の党公認で宮崎１区から出馬予定だった元職、道休誠一郎氏（６４）から、連合宮崎に連絡があった。

　道休氏は、旧民主党で衆院議員を１期務めた。希望の党が３日に公表した１次公認に名を連ねた。

　ところが同日、民進党県連が道休氏を支援しない方針を打ち出した。連合宮崎も同じ姿勢だった。

　道休氏は党組織、そして支持団体から突き放された。道休氏の元秘書であり、民進党から宮崎２区で出馬を目指していた新人、富井寿一氏（３５）も、同様に取り下げの可能性が浮上している。

　宮崎の民進党、連合が反対に回ったのは、中山成彬元文部科学相の存在が大きい。中山氏は、希望の党の“九州代表”を任じ、候補選定に強く関与した。

　連合宮崎の佐藤真会長は「中山氏は国土交通相時代、日教組解体を唱えており、組合員のアレルギーが強い。特に、官公労は『絶対に支援できない』とのスタンスだ」と語った。佐藤氏は延岡市職員労働組合の出身だ。

　民進党宮崎県連の関係者も「道休氏が中山氏と連携する姿勢を見せたので、支援できないと伝えた」と話した。

　公示まで１週間を切った。民進系候補が不在となれば、選挙区で連合票は漂流する。

　佐藤氏は「今さら新しい人の擁立は厳しいだろう。連合として選挙にどう臨むか、極めて難しい問題だ」とぼやく。

　ただ、道休氏が出馬を断念したのは、党と連合が三くだり半を突きつけたからだ。この結果に、特に民間労組は、やるせない思いを抱く。

　旭化成労働組合延岡支部の田之上辰己支部長は「前回の衆院選（平成２６年）でも、宮崎２、３区の野党候補は共産党だけだった。早くから準備をしてきた。残念としか言いようがない」と声を落とした。

　希望の党は４日、２次公認として宮崎１区に元参院議員の外山斎氏を、同３区に花輪智史氏を擁立すると発表した。

　両氏の選定には、中山氏の意向が働いた。このため、民進党宮崎県連や連合宮崎は、支援に消極的とみられる。

×　×　×

　今回の野党再編は、民進党左派を選別・排除する形で進んだ。宮崎のケースは、左派の巻き返しだといえる。

　九州・山口で、希望の党からの出馬を模索したある地方議員には、取り下げるように激しい電話攻勢があったという。

　野党再編は、民進党を支援してきた労働組合の再編を招く。特に公務員が所属する官公労と、民間労組の溝は深まる。

　自治労福岡県本部の坂田邦宏書記長は「政策面は、立憲民主党の方が近いと感じる。最終的には連合福岡の決定に従うが、投票先について、連合内で主張すべきは主張する」と語った。

1549：とはずがたり：2017/10/05(木) 08:09:10
>>1548
　一方、電機連合福岡地方協議会の担当者は「立憲民主党の候補のために動くことは、心情的に難しい」と打ち明けた。

　左右両派の温度差が広がる中、連合という組織そのものに懐疑的な声も上がる。ある民間労組関係者はこう語った。

　「労働政策や社会保障分野では官公労とも共闘できる。しかし、彼らは安保や憲法などで非現実的な主張を繰り返す。そこは一本化できない。今回の選挙をきっかけに、割れた方がすっきりするよ」

◇

労働組合　分裂と再編の歴史

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が民主化政策として、労働組合の結成を促進した。労働運動が活発となり、共産党系の全日本産業別労働組合会議などが力を持った。ＧＨＱはその後、日本の共産主義化を懸念する。昭和２２年２月の「２・１ゼネスト」計画では、中止を命じた。

　２５年７月、非共産党の「日本労働組合総評議会（総評）」が誕生。だが、総評は朝鮮戦争以後、反米容共路線に転じた。

　これに反発する動きが、３９年１１月の「全日本労働総同盟（同盟）」結成につながる。

　総評は社会党を支持し、同盟は社会党右派が離党してできた民社党（３５年１月結党）を支持した。

　５０年代以降、総評と同盟の統合の動きが始まった。６２年１１月、総評内の民間労組と、同盟などが全日本民間労働組合連合会（民間連合）を結成。平成元年１１月に官民が合流した日本労働組合総連合会（連合）が生まれた。

1550：とはずがたり：2017/10/06(金) 08:36:04
1060 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 08:08:14
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連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。

1551：とはずがたり：2017/10/06(金) 13:00:04
面接廃止も　売り手市場で新卒採用がこんなことになっていた！
https://dot.asahi.com/wa/2017080200019.html
2017.8.3 07:00週刊朝日#就活

　求人倍率が上昇し続け、今やバブル期並みの人手不足。来春入社に向けた採用活動も学生優位の「売り手市場」で、企業はあの手この手で新入社員獲得に動く。麻雀や焼き肉など、就職と一見関係ないことも採用の独自性のPR材料に。さて、御社の採用はどう変わりました？

「ランチを食べながら、お話を聞かせて頂けませんか」

　人材サービス会社ビズリーチ（東京都）の就活サイト「ニクリーチ」に学生が登録すると、こんなスカウトメールが企業から届く。

　企業側は学生のプロフィルをもとに、採用したい学生を焼き肉などの食事付きでスカウト。登録者の大学3年生、末松佳峰さん（20）は「ごちそうを食べながら、企業の人のお話を聞けるのがよい」と語る。

　6月時点で8万人超の学生が登録し、導入企業は300社超。ニュースアプリを運営するGunosy（グノシー=東京都）は2015年から新卒採用を始め、ニクリーチを使っている。「新卒採用のイメージが学生に定着しておらず、話題になる方法をとる必要があった」という。…

1552：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:57:18
1067 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 13:24:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000005-san-l22
静岡１区・青山氏、立憲民主で出馬　政党対決構図固まる　共産、候補取り下げず
10/6(金) 7:55配信

　共産党は３区を除く７選挙区で候補者を擁立。立憲民主党は青山氏の１区のほか、７区でも候補者の擁立を模索している。

　一方、民進党を支援してきた連合静岡は４日夜、１区と７区を自主投票とする方針を決定。衆院選での推薦候補は無所属で３区から出馬する小山氏と、６区から希望の党公認で出馬する前職の渡辺周氏（５５）のみとなった。

1553：とはずがたり：2017/10/06(金) 16:58:54

3455 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/06(金) 16:58:05


連合北海道、比例では立憲民主支援　選挙区は民進系全員
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136573/
10/05 07:00

　連合北海道は４日、衆院選の比例代表道ブロック（定数８）では、リベラル系新党「立憲民主党」を投票先として支援する方向で調整に入った。小選挙区では、既に推薦した民進党出身の候補予定者１１人を引き続き支援する方針だ。加盟労働組合や地方組織の幹部らによる会合を６日に札幌市内で開き、正式決定する。

　連合北海道が比例道ブロックで立憲民主党を支援するのは、１１人のうち８人が同党に参加することや、代表の枝野幸男元官房長官が「基本的には民進党の政策や綱領を踏襲する」と表明したことを評価したとみられる。

　小選挙区では、民進党が公認を内定していた１１人の推薦も既に決めている。１１人の中には小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」から出馬する前職松木謙公氏（道２区）ら３人も含まれるが、全員の支援を継続するという。
残り：237文字/全文：589文字

1554：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:18:18
1096 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/06(金) 16:24:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S13167936.html
連合東京、立憲民主支援へ　本部と異なる独自の対応

2017年10月6日05時00分

　連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。

　連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。

1555：とはずがたり：2017/10/06(金) 22:25:49
3529 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/06(金) 21:53:16
連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000172-jij-pol

連合、股裂きで苦慮＝内部に溝、結束不透明【17衆院選】
10/6(金) 20:50配信
63
時事通信
　民進党が事実上解党し、希望の党と立憲民主党に分かれて衆院選を戦うことになったことで、民進党最大の支持団体である連合が「股裂き状態」に陥っている。もともと民間労組と官公労が「同居」する連合は、保守系からリベラル系まで幅広く、選挙後に分裂含みとなる可能性もある。
　希望の小池百合子代表（東京都知事）は6日、民進党の前原誠司代表とともに連合本部を訪問し、神津里季生会長に支援を要請。この直後、立憲民主党の枝野幸男代表も訪れて神津氏に協力を求めた。神津氏は「決めた方針にのっとって、どちらの党にいても無所属でも、連合推薦候補を全力を挙げて支援していく」と小池氏らに説明した。
　連合は5日、衆院選について、特定政党の支援を見送り、民進党出身者らを個別に支援する方針を確認。支持政党については選挙後に判断することにした。
　連合としては、希望による民進候補の全員公認が合流の条件だった。しかし、小池氏が憲法改正への賛成などを「踏み絵」としたため、枝野氏らリベラル系議員が反発し、立憲民主党を旗揚げした。
　衆院選では連合組織内候補が別々の党で戦うことになる。自動車総連が推す古本伸一郎氏（愛知11区）は希望に合流。私鉄総連が支援する辻元清美氏（大阪10区）は立憲民主党に入った。電機連合の平野博文氏（大阪11区）は無所属で戦う。
　約680万人の組合員を抱える連合は日本最大の労組の全国組織。1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、旧民社党系の全日本労働総同盟（同盟）を統合する形で発足した。ただ、官公労主体の総評系と民間中心の同盟系の間に横たわる溝は約30年たっても埋まったとは言い難い。引退したリベラル系重鎮議員は「連合は同盟支配」と常々、不満を口にしていた。
　衆院選の争点である安全保障法制や改憲をめぐって、希望、立憲民主両党の立場には隔たりが大きい。連合が候補者単位とはいえ、両党の候補者を支援することは「政策的には矛盾」（民進党関係者）といえる。連合幹部は「人間に右手と左手があるように、連合にも右手と左手がある。組織が分裂しなければ大丈夫」と平静を装うが、選挙後も結束を保てるかは不透明だ

1556：とはずがたり：2017/10/07(土) 09:48:21
3537 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:23:25
2017.10.7 07:05
【衆院選】連合埼玉、１２人を推薦
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070011-n1.html

　連合埼玉は６日、県庁で記者会見を開き、衆院選で新党「希望の党」の立候補予定者１０人、新党「立憲民主党」の立候補予定者２人の計１２人を推薦すると発表した。１２人はいずれも民進党の立候補予定者だったが、希望の党への合流をめぐり分裂したため県内では２つの政党を支援する。比例代表の投票先については、特定政党を支持せず、構成組織に委ねる。

　連合埼玉の小林直哉会長は「巨大与党に対峙（たいじ）するにはしっかりした野党が必要だが、１つになれなかったのは残念。次の選挙で安倍１強政治を何とか倒したい」と語った。

　選挙区では、希望の党公認の１区の武正公一氏、２区の菅克己氏、４区の吉田芳朝氏、６区の大島敦氏、７区の小宮山泰子氏、８区の小野塚勝俊氏、１０区の坂本祐之輔氏、１１区の三角創太氏、１２区の森田俊和氏、１５区の高山智司氏に推薦を出した。一方、立民党公認の３区の山川百合子氏、５区の枝野幸男氏も推薦した。

　１２人のうち高山氏は産経新聞が９月３０日に入手した希望の党の第１次公認リストの原案に唯一名前が載っていた。

　民進党の立候補予定者だった９区の杉村慎治氏と１４区の鈴木義弘氏は、同党が９月２８日に開き、合流を決めた両院議員総会前に同党を離れたため推薦しなかった。

3538 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 07:24:58
2017.10.7 07:09
【衆院選】連合群馬、民進系３人を推薦　比例は自主投票
http://www.sankei.com/region/news/171007/rgn1710070053-n1.html

　連合群馬は６日、執行委員会で、民進系候補３人について所属政党にかかわらず推薦すると決定した。比例には連合群馬として政党を決めず各産別で判断、事実上の自主投票とする。

　希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

　３氏とは近日中に再度政策協定を結ぶが、３区の野党候補として一本化された長谷川氏を念頭に「共産党と相互推薦をしない。政策協定を結ばない」との項目を追加した。比例は、希望、立憲民主の政策が、産別によって支持できないことから自主投票とした。

1557：とはずがたり：2017/10/07(土) 12:05:36
1139 名無しさん sage 2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付 西日本新聞朝刊＝

1558：とはずがたり：2017/10/07(土) 18:32:46
1139 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 11:43:36
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/representatives_election_2017_nagasaki/article/364281/
連合長崎「また割き」　「希望」推薦維持　自治労は自主投票

2017年10月07日 06時00分

　民進党県連の最大支援組織「連合長崎」は６日、希望の党への対応を巡り、定まっていなかった衆院選の選挙方針を決定した。上部組織「連合本部」（東京）にならい、既に推薦を出している希望の新人４氏の推薦を維持、当選に向けて力を合わせることを確認した。ただ、自治労県本部は、同日行われた組織内の会議で「自主投票」を決定。連合内で懸念された「また割き」が現実になろうとしている。

　連合長崎の決定は苦渋に満ちていた。推薦を出した後、民進党や自由党から希望に転じた４氏の推薦は維持するよう決めたものの、この日の会議では異論が上がった。希望は憲法改正の推進や安全保障法制の容認を掲げる。出席した自治労関係者は「理念の根底が違い、到底、賛同できないと説明した」と話す。

　連合決定では比例代表の投票について「傘下組織の判断に委ねる」とした。具体的な投票先は指定していないが、連合幹部は「推薦候補を想定している」と説明。だがこれに対しても自治労県本部は「社民党か立憲民主党に入れてもらうよう決定した」としており、かい離している。

　一方、社民党と関わりの深い県平和運動センターは５日の会議で、これまで民進系候補の推薦をしてきたが、今回は推薦しないことを決定。センターの平野忠司事務局長は「本当は野党が一致して戦いたかったが、希望の政策はとても受け入れられなかった」と話した。

＝2017/10/07付 西日本新聞朝刊＝

1559：とはずがたり：2017/10/07(土) 22:35:55
>党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。

3577 名前：さきたま[] 投稿日：2017/10/07(土) 21:58:12
【埼玉】＜衆院選＞希望と立憲民主どちらを応援？　培った人間関係カギに
2017年10月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017100702000153.html
　民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことに伴い、国政選挙を支えてきた地方議員と「連合埼玉」が、どの候補を支援するかで複雑な対応を迫られている。二つの党が競合する選挙区もある中で、長年培ってきた人間関係を重視した判断が目立つ。
　十月上旬の朝、立憲民主党代表に就任した前職枝野幸男さんが選挙区内の駅前で行った街頭演説には、民進党の地方議員たちがビラ配りを手伝う姿があった。
　枝野さんの埼玉５区では、希望の党の新人高木秀文さんが出馬予定。民進党は先月二十八日の両院議員総会で「希望の党を全力で支援する」と合意していて、これに従えば地方議員は立憲民主党の候補を応援することはできない。
　それでも「今までの人間関係があり、政策の持続性もある」と地元の高木真理県議。「ありがたいことに、党に反すると除名と言われている状況でもないので」と枝野さんの選挙準備を進める。
　大野元裕県連代表は「県連としては合意に基づいて希望の党を支援する」としつつ、「それぞれの総支部内の関係については私の責任で柔軟に考える」として、各地方議員の判断を優先する方針を示す。落下傘で地元議員と接点のない希望の高木さんは「ほかの候補を気にしても仕方ない」と割り切るしかない状況だ。
　複雑な対応なのは連合埼玉も同じだ。六日の会議で、衆院選では希望の党の十人、立憲民主党の二人を推薦することを決めた。
　十二人はいずれも元民進党の候補者。党の合流決定前に自主的に離党して希望入りした二人と、もともと民進の候補ではなかった希望の新人三人は推薦されなかった。
　佐藤道明事務局長は「二つの政党を応援するのはややこしいと思われるかもしれないが、あくまで政治家個人との今までの関係を重視すると言えば、分かりやすいのでは」と話す。　（井上峻輔）

1560：とはずがたり：2017/10/08(日) 10:57:44
3562 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/07(土) 09:40:04
早期離党組の連合の支援はなし
推薦と支持の違いはなんですかね？
http://rengo.or.jp/%e6%94%bf%e6%b2%bb/syuuugiin/
回衆議院選挙　連合神奈川〈推薦〉〈支持〉候補者　

連合神奈川は、１０月6日緊急政治センター幹事会を開催。第48回衆議院議員選挙・神奈川選挙区における＜推薦＞＜支持＞予定候補者の再確認を行いました。

今次総選挙は、「１強政治に代わる、新たな選択肢をめざす」とし、希望の党や立憲民主党などの政党が立ち上がり、大きく政党の構図が変わる選挙となります。

しかし短期間での変化であったため、従前の考え方である政党との政策協定を締結するには至りませんでした。したがって、これまで連合の政策に対して理解をし、信頼関係を築いてきた＜推薦＞＜支持＞候補者を継続して支援することを決定しました。

推　薦　候　補　者
?・氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1早稲田夕季わせだ　ゆき女58神奈川県第４区　新　立憲民主推薦
2中谷　一馬なかたに　かずま男34神奈川県第７区　新　立憲民主推薦
3阿部　知子あべ　ともこ女69神奈川県第１２区　現６　立憲民主推薦
4本村賢太郎もとむら　けんたろう男47神奈川県第１４区　現２　希望推薦
5神山　洋介かみやま　ようすけ男42神奈川県第１７区　現２　希望推薦
6三村　和也みむら　かずや男42神奈川県第１８区　元１　希望推薦

支　持　候　補　者
氏名ふりがな性別年齢選挙区　所属政党推薦・支持
1篠原　　豪しのはら　ごう男42神奈川県第１区　現１　立憲民主支持
2高橋　野枝たかはし　のえ女43神奈川県第２区　新　立憲民主支持
3青柳陽一郎あおやぎよういちろう男48神奈川県第６区　現２（未定）支持
4佐々木　克己ささき　かつみ男62神奈川県第15区　新　社民党支持

1561：とはずがたり：2017/10/08(日) 16:22:07
1183 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2017/10/08(日) 15:06:32
http://www.isenp.co.jp/2017/10/06/8487/
衆院選三重４区　藤田大助氏支援「検討中」で波紋　県職労機関紙に表記
2017-10-06 政治

三重県職員労働組合が４日に発行した不定期の機関紙「ですく」で、10日に公示される衆院選の県内小選挙区に民進党から立候補を予定していた４氏のうち、三重４区で希望の党から立候補する予定の藤田大助氏の支援は「検討中」と表記したことが５日、分かった。１―３区で立候補を予定する無所属の３氏については支援を明記したことから、県職員からは「希望の公認だからか」などと驚きの声が上がった。一方、県職労は「自治労県本部の対応を待っている段階。県職労としては支援の姿勢だ」と説明している。

県職労が発行した機関紙には、無所属で立候補を予定する１区の松田直久氏、２区の中川正春氏、３区の岡田克也氏を推薦者として紹介し、顔写真や経歴も掲載して「支持拡大に取り組む。組合員の皆さんの協力をお願いします」と呼び掛けた。

一方、４区の藤田氏だけは「自治労県本部の県単代表者会議での議論を踏まえ、県職労の方針を決定する」「県職労は藤田氏への推薦を決定しているが、取り組みについては現在検討中」などと表記。藤田氏の顔写真や経歴は掲載しなかった。

機関紙を受け取った県職員からは「藤田氏を支援すると聞いていたが、検討中とは何があったのか」「藤田氏だけ顔写真が載っていないことにびっくりした」などと驚きの声が上がった。「藤田氏が希望を選んだからでは」と推し量る声もあった。

県職労の鳥羽幸也中央執行委員長は取材に「県職労は藤田氏を推薦しているが、自治労県本部が推薦を凍結している。凍結の解除を待って正式に支持を表明したい」と説明。「機関紙の表記では確かに藤田氏を支援しないと勘違いされても仕方がない」と話した。

県職労は公示後の機関紙に特定候補の支持など政治的な表現を記入することは避けているが、公示までの再発行は間に合わないという。このため、自治労県本部が藤田氏への推薦凍結を解除した場合は、組合員に書類を郵送するなどして対応する方針。

1562：とはずがたり：2017/10/08(日) 21:02:56
1211 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/08(日) 21:02:00
>>1209
あざーす。転載

衆院選
希望１０人、立憲２人　候補予定者、連合埼玉が推薦　／埼玉
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddl/k11/010/132000c
毎日新聞2017年10月7日　地方版

　連合埼玉は６日、衆院選の推薦候補１２人を発表した。連合が支援する民進党が希望の党と合流し、一部議員は立憲民主党から立候補するため、内訳は希望１０人、立憲２人。政党でなく候補者ごとに対応を決めたという。民進と希望が合流を決める前に民進を離党した杉村慎治（埼玉９区）、鈴木義弘氏（同１４区）の両氏は推薦しなかった。

　県庁で記者会見した連合埼玉の小林直哉会長は民進の分裂について、「巨大与党に対峙（たいじ）するためには、しっかりした野党が大切。一つになれなかったのは残念だが、１強政治を打破するチャンスが到来したとも言える」と述べた。【森有正】

　推薦候補は次の通り（敬称略、カッコ内は所属政党）。

　１区＝武正公一（希望）▽２区＝菅克己（同）▽３区＝山川百合子（立憲）▽４区＝吉田芳朝（希望）▽５区＝枝野幸男（立憲）▽６区＝大島敦（希望）▽７区＝小宮山泰子（同）▽８区＝小野塚勝俊（同）▽１０区＝坂本祐之輔（同）▽１１区＝三角創太（同）▽１２区＝森田俊和（同）▽１５区＝高山智司（同）

1563：とはずがたり：2017/10/10(火) 01:02:55
3174 名前：チバＱ[sage] 投稿日：2017/10/04(水) 12:13:44
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1710040018.html
【衆院選】“泥船”民進に乗った結果…セクハラやじの都議出身・塩村文夏氏、希望に弾かれ無所属出馬へ「二次、三次まで待たない」
08:19

　民進党の立候補予定者４人では、２区で元職の松本大輔氏、７区で新人の佐藤広典氏が公認された一方、３区で新人の塩村文夏氏、４区で新人の恵飛須圭二氏が第１次公認から外れた。

　希望の党の第１次公認を受け、民進党県連の福知基弘幹事長は「どんな立場になっても（民進党の）４人を応援していく」と改めて強調。

　連合広島の善積昭之副事務局長も「４人を支援していくことに変わりはない」と話した。

1564：とはずがたり：2017/10/11(水) 20:30:58
野呂の県だけ修正して転載

3918 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/11(水) 00:51:48
連合に推薦されていない民進系議員

https://www.jtuc-rengo.or.jp/senkyo/48th_shugiin/syo-senkyoku/index.html#hokkaido
http://www.rengo-tokyo.gr.jp/html/senkyo2017/
http://rengo.or.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/syuuugiin/


＊解散前に民進離党議員は全員推薦されていない


・直前の出馬、国替え系
栃木1：渡辺典喜　無　直前立候補
千葉3：櫛渕万里　希　直前国替え
千葉5：山田厚　　立　直前立候補
神奈川2：高橋野枝　立　直前立候補　（支持）
神奈川3：伊藤久美子　無　直前立候補
神奈川15：乃木涼介　希　直前国替え
　　　　　　佐々木克己　社民を支持
静岡6：福村隆　希　直前国替え
滋賀1：嘉田由紀子　無　直前立候補
兵庫9：川戸康嗣　希　直前国替え
兵庫11：長安豊　希　直前国替え
大分3：横光克彦　立　直前立候補

・旧維新　松野など推薦受けている候補もいる
群馬2：石関貴史　希【旧維新】
千葉8：太田和美　希【旧維新】
神奈川1：篠原豪　立【旧維新】　（支持）
神奈川6：青柳陽一郎　立　【旧維新】　（支持）
神奈川8：江田憲司　無　【旧維新】
静岡7：源馬謙太郎希【旧維新】
兵庫1：井坂信彦　希　【旧維新】

・その他
愛知7：山尾志桜里　無　不祥事
兵庫12：池畑浩太朗　希　■不明
東京19：末松義規　立　■不明
東京25：山下容子　立　■不明

補足）
東京12：太田昭宏　公明　「支援」
沖縄4：仲里利信　無　オール沖縄は推薦されてない
熊本2：和田要　社民だけど推薦された
大分2：吉川元　社民だけど推薦された
鹿児島4：野呂正和　社民だけど推薦された

1565：とはずがたり：2017/10/14(土) 07:40:52
>昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。
どの候補者を推薦せず支持に格下げにしたのかよく解らない。この箇所だと昨年の参院選にも読めるし今回の候補とも取れる。
後段で今回の群馬３区の共産党の候補者引き下げ程度ならと書いてあるから今回の候補か。それならば今回の候補は３，５区の立民と社民なのか希望も入るのか？希望は支持もしそうにないけど。。

640 名前：さきたま[sage] 投稿日：2017/10/14(土) 06:54:45
3622： チバＱ ：2017/10/08(日) 09:32:44
群馬
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017100802000167.html
＜衆院選＞譲らぬ共産、社民　５区、護憲一本化ならず

08:10

昨年の参院選では県内でも３党が政策合意して共闘が実現したが…＝前橋市で

(東京新聞)

　十日公示、二十二日投開票の衆院選で、県内でも護憲派の野党共闘に意欲的な共産党が、群馬３区で候補者を取り下げて立憲民主党の候補者へ一本化したものの、５区では社民党との共闘は実現しない見通しとなった。背景には、社民党の候補者を推薦する民進党県総支部の支持母体、労働団体「連合群馬」が共産党との共闘に慎重な姿勢を崩さない事情があった。　（菅原洋）

　今回の衆院選では１、２、４、５区に改憲に前向きな「希望の党」が候補者を擁立する。共産党は、いずれも改憲反対で、民進党から分かれた立憲民主党と社民党がそれぞれ県内唯一の候補者を擁立する３、５区で共闘を目指していた。

　昨年七月の参院選では、県内でも民進、共産、社民の三党が政策合意して野党共闘が実現。ただ、連合群馬は共産党との協力に難色を示し、候補者を「推薦」せずに「支持」へ格下げした経緯がある。

　今回の３区では、政策合意はなく、共産党が自主的に候補者を取り下げ、推薦も出さない。連合群馬の関係者は「共産党の３区での協力がこの程度ならば、立憲民主党の候補者への推薦を格下げする必要はないのでは」との見方を示す。

　一方、５区で、市民団体が九月に開いた野党共闘を呼び掛ける集会に参加したのは共産党のみ。招待された民進、社民両党は欠席し、政策合意に向けた協議はできなかった。

　３区と５区の違いについて、共産党県委員会の小菅啓司委員長は「３区の取り下げは他党と協議せず、党本部の方針に沿った自主的な判断。５区では、（協議したかったが、できず）相互にかみ合うことはなかった。こちらから一方的に取り下げることはしない」と説明している。

　先の連合群馬関係者は「５区で参院選時の共闘のように、選挙戦の集会などへ共産党が入り込んでくるのは厳しい」と指摘する。

　県内では、旧民主党時代から民進党と社民党は協力関係を築いてきた。民進党県総支部の黒沢孝行会長と社民党県連の小林人志代表は高校の同窓生。その後も労働組合などで共に歩み、連合群馬との関係も深い。

　５区について、黒沢会長は「連合群馬の考え方次第だが、やはり共産党と一緒の共闘は厳しいのではないか」とみている。小林代表は「民進とは長い付き合いだ。共産も入れ三党で話し合いができれば良かった。ただ、５区はこれまでも社民が候補者を擁立してきた地盤であり、こちらから取り下げるつもりはない」と語った。

641 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/10/14(土) 07:37:32
>>640
民主党群馬県連は社民党群馬県連が移行した労組主導で選挙強い石関の脚引っ張り続けたダメ県連であったが，連合群馬と一体ってことでもあるが，黒沢率いる県連よりより連合が共産を更に忌避してるんだな。

1566：さきたま：2017/10/14(土) 07:51:35
>>1565
支持に格下げしたのは、昨年参院選の統一候補の話ですね。
ちなみに、その堀越啓仁は立憲民主党の北関東比例単独候補になってます。

2016.6.17 07:02
【参院選　迫る決戦】（中）「統一候補」綱渡りの野党共闘　群馬
http://www.sankei.com/region/news/160617/rgn1606170033-n1.html
　◆１ランク下の「支持」

　「非自民・非共産」は民進党の支持団体、連合が平成元年の結成以来、掲げてきた方針だ。共産党に近い組合などはこれに対抗して全労連（全国労働組合総連合）を結成し、両者はいまも敵対関係にある。

　しかし、民進党は今夏の参院選から共産党と共闘することを決め、改選１人の群馬でも「野党統一候補」堀越啓仁氏が誕生した。

　民進党は市民団体出身の堀越氏が無所属で出馬することを一度は団体側と野党間で合意したが、連合が民進党の公認を強く求めたため、約束を反故（ほご）にしてまで、堀越氏の民進党公認に動き出した。

　市民団体側は民進党の“不義理”に激怒したが、最終的には民進党が公認、共産、社民両党が推薦することで決着した。

　しかし、連合群馬（富沢誠会長）は先月１７日の執行委員会で、堀越氏への支援態勢を「推薦」より１ランク下の「支持」にとどめることを決めた。「推薦」は組織内外に運動を展開する最上位の支援レベルだが、「支持」は対象範囲が組合員とその家族に限られる。

　旧民主党時代から考えても、党の公認候補を「支持」にとどめるのは異例の事態だが、「非共産」という連合結成以来の方針は、組織内に根強い“共産アレルギー”として残っており、富沢会長は「組織が一枚岩となり、最大限の票を出すためには、『支持』が最適だった」と説明した。

　◆水泡に帰す事態にも

　そうした連合と共産党の歴史的経過や民進党と共産党の根本的な主義主張の違いもあって、野党共闘は綱渡りの様相を呈している。連合の執行委員会前日に行われた民進党の結党大会では、選挙で共闘する社民党県連代表の姿はあっても、共産党関係者の姿はなかった。

　一方で、市民団体も交えた野党合同の集会には連合が動員をかけないことになっており、共闘は一枚岩とはいえない状況だ。

　野党は、自民党の「１強多弱」を打破するために全国３２の１人区で候補者を一本化した。その一方、連合が傘下の産業別労組から１２人の組織内候補を民進党の比例代表に擁立し、共産党も党勢拡大のために比例代表票の上積みを急ぐ。

　いわば、選挙区では「統一候補」を担ぎ上げて手を握り合っているが、比例代表ではもう一方の手で各党がそれぞれの票をかき集めているような状態で、一歩間違えれば、共闘が水泡に帰す事態にもなりかねない。民進党の前原誠司元外相は以前、共産党を「シロアリ」と酷評していた。「統一候補」を擁しながら比例代表票で民進党が共産党と肉薄するようなことになれば、前原氏の酷評は当を得た忠告だったということだ。

1567：チバＱ：2017/10/14(土) 08:58:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171014-00192808-toyo-bus_all
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
10/14(土) 6:00配信 東洋経済オンライン
電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
労働基準法違反罪に問われた広告大手「電通」（撮影：田邉佳介）
　社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。

■「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？　

　この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。

　労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。

　この点、たとえば独占禁止法を見ると、罰金のほかに課徴金というペナルティ制度が設けられている。カルテルなどの違反行為を行った期間の売上高に対し、一定のパーセンテージを乗じて計算されるという、売上高比例で計算されて企業に科されるものである。だからこそ、企業規模に応じた実効性のあるペナルティとして機能している。

　国を挙げた「働き方改革」が叫ばれる中で、労働基準法においても、どのような基準や計算式になるかは議論を重ねなければならないが、売上高や従業員数など企業規模に応じた実効性のある罰金制度は必要かもしれない。企業規模に応じたペナルティを科せば、過重労働やパワハラなどに対する実質的な抑止力として機能するのではないだろうか。

　ただ、それが実現したとしても、過重労働やパワハラを防止するうえで、現状の労働基準法では根本的な抑止力になりきれない。それは、過重労働などを命じた「個人」に対する処罰が軽いからである。

　今回の裁判で罰金50万円の判決が下ったのは、電通という「法人」に対してだ。労働基準法上の刑罰は「個人」と「法人」の両方に科することができるが、これまでの運用を見ると、「個人」が起訴されたり刑罰を科されたりした例は極めて少ない。

　実際、電通事件において、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の上司を含む幹部社員は「起訴猶予」という処分になり、法的には前科もつかない扱いとなった。

　このような実務上の運用に盲点がありそうだ。

1568：チバＱ：2017/10/14(土) 08:59:11
現行の労働基準法の枠組みにおいても、部下に違法な長時間労働を命じた上司や、それを会社ぐるみで黙認した幹部社員には6カ月以下の懲役を求刑することができる。それにもかかわらず、司法手続きの実務運用として、ほとんどが起訴猶予処分として処理されるため、過重労働などに対する実質的な抑止力が働いていないということだ。

　もし、労働法の個人への罰則が厳格に運用されていて、高橋さんの上司が「こんな過酷な残業をさせて、高橋さんに何かがあったら、私は懲役刑を受けて刑務所に入らなければならないかもしれない」という認識を持っていたら、どこかで歯止めがかかり、高橋さんの命が救われたかもしれない。

■個人の責任はどこへ？　

　「法人」というのは法的に作り上げられた疑似人格であり、その法人に罰金が科されたとしても、法人の構成員は誰も直接的に痛みを感じることはない。電通事件に限らず、一般的に長時間残業を命じた上司は「立場上、仕方がなかった」などと、組織との関係を持ち出し、自己弁護に走ってしまいがちである。

　もっと言えば、罪の意識すら持たない上司もいるようだ。私が過去にある個人から相談を受けたケースがある。彼は精神疾患で休職に追い込まれたが、追い込んだほうの上司から「君のメンタルが弱かったからこういうことになったのだ」と言われて非常にショックだったという話を聞いた。

　企業経営者や幹部社員に、部下の命や心身の健康を預かっているのだという自覚と責任を持って労務管理に取り組んでもらうよう、法的側面から促していくには、悪質性の高い労働基準法違反事件に対しては、法人に罰金刑を科すだけにとどめず、個人の責任をしっかりと問いただしていく必要がありそうだ。

　理想論としては、罰則などなくとも、「会社と社員」「上司と部下」が対等な立場でお互いを尊重し合い、働きやすい職場づくりが行われることである。

　しかしながら、現実的には「会社と社員」「上司と部下」には歴然とした力関係に差があり、すべての会社や上司が社員や部下のことを考えて労務管理を行っているとは言えないので、立場の弱い社員を守るためには法律の力が必要である。過重労働による心身の傷病や、過労自殺の被害者を1人でも減らすため、抑止力を高めるという観点での実効性を鑑みたうえでの労働法規の見直しは議論の余地がある。

榊 裕葵 :社会保険労務士／CFP

1569：とはずがたり：2017/10/14(土) 09:50:30
>>1565
有り難うございます。
今回は連合群馬は既出でこんな対応だったようですね。

>>1556
>希望の党から宮崎岳志氏（１区）と不破弘樹氏（４区）が、立憲民主党から長谷川嘉一氏（３区）が出馬予定で分裂したが、連合本部の方針に沿って各候補を推薦する。民進党県総支部が推薦する社民党の高橋宣之氏（５区）には推薦より２段階下の「支援」、希望の党が公認した猪口幸子氏（５区）は「ノータッチ」とし、協力しない方針。

1570：チバＱ：2017/10/14(土) 11:29:36
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKB2349QKB2UTIL002.html
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴

峯俊一平、土居新平、編集委員・氏岡真弓

2017年10月10日0時31分

Facebook481TwitterlistHatena20Lineメール

拡大する自らメモを書き、忙しすぎる学校生活について説明する小学校教諭＝４日、埼玉県

　１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。

特集：２０１７衆院選

　東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

　教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」と訴える。

　クラスを小さくするためには、教員数の増加が必要だが、政府は消極的だ。財務省は昨秋、少子化の影響を踏まえ、「公立小中学校の教職員を今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」との案を示した。

　その一方、授業時間の増加などもあり、現場は忙しくなっている。文部科学省が４月に発表した調査では小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は時間外労働が１カ月１００時間、または２〜６カ月間の月平均で８０時間の「過労死ライン」に達していた。

　忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」と心配する。

　教員経験が浅いため、授業前は…

残り：666文字／全文：1371文字

1571：とはずがたり：2017/10/14(土) 23:11:26

残業代保証の新制度、１２月導入＝柔軟な働き方促進―トヨタ
17:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X896.html

　トヨタ自動車労働組合は１４日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、１２月に新制度を導入する。残業時間に関係なく月１７万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。

　新制度の対象となるのは、勤続１０年以上の事務職や技術職の係長クラス約７８００人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。

　月１７万円の残業代は、平均４５時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日５連休を含む年間２０日の休暇取得も義務付ける。

1572：さきたま：2017/10/15(日) 22:27:04
2017.10.15 21:42
【衆院選】連合左派の立憲民主支援鮮明　衆院選後の主導権確保睨む
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150051-n1.html

　立憲民主党に対する日本労働組合総連合会（連合）旧総評系労組の支援が鮮明になっている。分裂した民進党最大の支持団体である連合は今回の衆院選で、左派の旧総評系の自治労が立憲民主党を、右派の旧同盟系のＵＡゼンセンが希望の党を支援する“股裂き”状態を余儀なくされた。その結果、希望の党は失速したものの立憲民主党が党勢を拡大しつつある。両派は選挙後の連合内の主導権争いを見据え、影響力を行使できる候補者支援をさらに活発化させる。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内３カ所で街頭演説会を開催。連合関係者によると、吉祥寺、新宿、池袋のＪＲ各駅付近ではそれぞれ、１２００、２０００、１８００人ほどの大勢の聴衆が集まった。このため、連合内では１５日、「安倍晋三首相の演説で集まる聴衆の規模だ。後押しする旧総評系労組の底力を見せつけられた」（幹部）と評価する声が出た。

　連合は民進党分裂に伴い、今回の衆院選では「無所属」「希望の党」「立憲民主党」候補を個々に評価して推薦を決定。旧総評系労組の多くは護憲色の強い立憲民主党を主体的に支援する構えで、選挙対策会議を水面下で開催するなど同党との連携を強めている。

　直近の報道各社の世論調査では同党は公示前の１６議席から倍増する勢いだが、「４０議席も視野に入った。選挙後、連合内で自治労の発言力が強まる」（産業別労組幹部）との見方が出ている。

　ただ、安全保障関連法を「違憲」とする共産党が、立憲民主党と競合する選挙区で候補者を取り下げている。選挙後に両党が結束を強めれば、共産党排除を基本とする連合がもろ手を挙げて支援することは困難で、両派間で軋轢が生じる可能性がある。

1573：コピー時計：2017/10/16(月) 12:19:19
今回、合計金額の手違いがありましたが、丁寧で迅速なメールを下さり
とても対応が、良かったです。
気持ちのこもった、直筆の手紙もとても嬉しいです。
大好きです。

1574：チバＱ：2017/10/20(金) 20:16:57
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1189/20171020_10.html
＜衆院選東北＞国難（５完）働き方／へとへと際立つ運送業


高速道路のパーキングエリアで休憩するトラックの列。ドライバーの労働時間は長く、負担は大きい＝宮城県大和町（本文とは関係ありません）
拡大写真
　月末の金曜日は、仕事を早く終えて余暇を楽しもうと、政府が推奨するプレミアムフライデーだ。その９月２９日、仙台市の運送会社で働くトラック運転手の鈴木信二さん（５６）＝仮名＝は早朝からの仕事を終えて午後７時に帰宅した。翌日午前３時には家を出る。
　「なにがプレミアムだ。こっちは寝るだけで精いっぱい」
　政府は長時間労働の是正を目指し、残業時間の上限規制を法制化する方針。「過労死ライン」に基づき、残業の年合計を７２０時間に設定したが、自動車運転業務は別枠として９６０時間となった。
　現場のドライバーは「過労死しても仕方ないということか」と憤る一方、複雑な感情を抱く。業界の収益環境が変わらない以上、残業が減れば給与がさらに下がる不安があるからだ。

＜膨らむ負担＞
　運送業界は１９９０年代の規制緩和で新規参入が一気に進んだ。過当競争のあおりで運送会社の収入はしぼみ、ドライバーの負担は膨らんだ。
　鈴木さんのある一日はこうだ。
　午前３時に会社の車庫を出て北上市に向かう。荷主の指定時間は午前７時半。高速道の料金は自社負担のため、一般道を走る。到着後、積んでいたタイヤ１５００本の荷降ろしをする。数人がかりで２時間を要した。
　次は食品会社の配送センターへ。積み込み作業の順番待ちに３時間かかった。帰宅は午後７時。安全運転のため、最低６時間の睡眠は欠かせない。翌朝も早く、妻とゆっくり会話をする時間はない。
　ハードな荷物の積み降ろしは本来、荷主の役割だが、過当競争の末、運転手が担うことが常態化した。待機時間も原則、運賃とは別に荷主が運送会社に料金を支払う仕組みだが、サービス扱いとなって運賃に含まれた。

＜求人難深刻＞
　過労死等防止対策白書によると、２０１０〜１５年に脳・心臓疾患で労災認定を受けたケースのうち「運輸業、郵便業」が全体の約３分の１を占めた。
　人手不足も深刻だ。自動車運転業務の８月の有効求人倍率は２．７５倍で、平均の１．３５倍を大きく上回る。
　国土交通省は１１月、運賃と他の業務の料金を明確に区別するルールを取り入れる。実効性の保証はなく、仙台市内の運送会社社長は「中小企業は値上げを求めにくい。負担してくれる荷主がどれだけいるだろうか」と嘆く。
　運送業界の働き方改革には、消費者も含めた社会全体の意識を変える必要がある。鈴木さんは「それこそが政治の仕事ではないか。このままでは物を運ぶ人がいなくなる」と訴える。（報道部・保科暁史）

［メモ］政府は３月、働き方改革実行計画を策定。罰則付きの残業時間の上限規制導入や「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ。残業上限を特例でも年７２０時間で、繁忙期で月１００時間未満、２〜６カ月の平均で８０時間とした。自動車運転業務や建設業、医師などは適用を５年間猶予する。労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、衆院解散で先送りになった。


2017年10月20日金曜日

1575：チバＱ：2017/10/20(金) 20:51:43
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171020ddlk08010038000c.html
＜この国の片隅から＞１７衆院選で考える／中　「低賃金」への方便？…技能実習制度　外国人抜きの農業ない　／茨城
00:00毎日新聞

　鉾田市でメロン農家を経営する６０代男性がどこかへ電話を入れると、畑の横にあるプレハブの方から顔が浅黒く、体形のがっちりした男性が現れた。「コンニチハ」。片言の日本語であいさつされたが、目には明らかな警戒心が浮かんでいた。

　男性は３０代のベトナム人だった。２０１４年１月に「技能実習生」として来日し、市内の建設現場で働いていたが、実習期限の３年を前に失踪し、ここで１年弱働いているという。

　男性経営者によると、ここでは家族３人と不法就労の外国人十数人が働き、男性は他のベトナム人５〜６人とプレハブで寝泊まりする。警察に見つかるのを恐れて外出は極力控え、買い物はもっぱらネット通販だという。

　男性のような外国人の不法就労者が警察に見つかり、入管難民法違反（資格外活動など）容疑で逮捕されると、多くが退去強制手続き、つまり強制送還となる。

　法務省によると、２０１７年上半期に退去強制手続きを受けた不法就労者は４５７９人だった。このうち県内で働いていたのは、約４分の１の１１０３人で、全国１位だった。また不法就労の業種で見ると、農業は１２１６人と４分の１を占める。

　「なぜここで不法就労しているのか」。そう尋ねると、ベトナム人男性は「お金」と即答した。技能実習生の頃は時給８００円弱のうえ、仲介する団体などがさまざまな名目で天引きするため、手元に入るのは半分ほど。月７万〜８万円しかないという。

　一方、メロン農家の賃金も時給８００円ほどだが、天引きされる金額が少ないため、月１５万〜２０万円ほど得られる。これはベトナムで働いていた頃の約４倍に上るという。さらに技能実習生と違って期限がなく、強制送還にならない限り働き続けられる。

　農家の側も不法就労と知りつつ彼らを雇っている。

　男性経営者は以前、近所の主婦を雇っていた。しかし地域の高齢化が進み、過酷な肉体労働は避けられるようになったという。「外国人がいなければ農業は終わりだ」と自嘲気味に明かした。農業でも技能実習生を受け入れられるが、男性経営者にその気はないようだ。「年間３人ぐらいしか雇えないし、（仲介団体から）１人毎月数万円の手数料を引かれる。直接雇う方が外国人のためになる」と開き直った。

　技能実習制度は、日本で学んだ技術を途上国に移転するのが本来の趣旨だが、実際には低賃金の労働者を受け入れる「方便」になっている。それを見透かされたように制度は悪用され、不法就労を生む温床になっている。【加藤栄】

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇外国人技能実習制度

　外国人が日本で知識や技術を学ぶ国際貢献を目的として１９９３年に創設された。しかし違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が頻発したのを受け、２０１６年１１月に改正入管難民法と技能実習適正化法が成立。人権侵害行為への罰則規定を設けるなど実習生の保護を打ち出した。一方、受け入れ期間が最長３年から５年に延長されるほか、「介護」が新たな実習分野に追加される。

1576：チバＱ：2017/10/21(土) 10:25:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html
働き方　改革されてない　長時間労働　進まぬ女性活躍

2017年10月11日 夕刊


写真
　女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて１年半。政府は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。　（坂田奈央）
　「二〇年に３０％」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。
　資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率３０％を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」（広報）という。同社は目標を「二〇年に４０％」に更新した。
　学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は１３・０％（一六年）。原因の一つに長時間労働がある。
　子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。
　海外をみると、女性管理職の割合が３９・２％に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。
　女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
＜女性活躍推進法＞　２０１６年４月施行。従業員３０１人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。３００人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。２５年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。

1577：チバＱ：2017/10/21(土) 10:26:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/137306
有権者からのことづて（３）「働き方改革」の行方
＝２０１７衆院選さが＝
10/18 8:30
悲劇いつまで　本気見せて
　ぬれた道路でバイクが滑り、投げ出された。飲食店の店長だった佐賀市の山下知子さん（４２）＝仮名＝は一昨年暮れ、宅配中に足を骨折する全治４カ月の重傷を負った。手術直前に見舞いに来た社長は告げた。「入院中でも勤務シフトは作ってもらわないと困る。早く退院しろよ」

　電通の女性新入社員の過労自殺を巡る違法残業事件を受け、改めて社会問題化した過重労働。衆院選ではほとんどの政党が長時間労働の規制や是正を訴えているが、山下さんにはどれもきれいごとに聞こえてしまう。「人手不足にあえぐ現場の厳しさを分かっていない」。景気回復による売り手市場で、アルバイトは集まらない。正社員が休日を返上し、朝から晩まで働いて穴埋めをする。自身の月の残業時間を数えると、「過労死ライン」の１００時間を優に超えていた。

　大けがをしても状況は変わらなかった。１カ月で職場復帰を余儀なくされ、装具を付けたまま激痛に耐え、立ち仕事をこなした。無理がたたって足に後遺症が残り、ストレスでめまいが続く病気も患った。「月給は２０万円程度。バイト時代に比べて倍になったけれど、パワハラを受け健康を害してまで働く意味って…」。結局、退社した。

　佐賀県労働組合総連合では、人手不足が原因とみられる同様の過重労働の相談が増えている。「『代わりを連れてこないとやめさせない』と経営者から脅されたケースもある。職場に余裕がなくなり、いじめや嫌がらせが起きている」

　政府がまとめた「働き方改革」関連法案では、残業の上限規制に加え、同一労働同一賃金の実現や、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた。衆院解散で国会提出は先送りされたが、選挙後には提案される見通しだ。

　佐賀新聞社の有権者１００人アンケートではこの法案について賛成３８人、反対３１人と賛否が分かれた。残業時間の上限規制を初めて盛り込んだ点は評価しつつ、繁忙期は最長で「月１００時間未満」と例外規定を設けた点を懸念していた。「企業が労働者を使いやすくするだけではないか」「上限は５０時間程度にして、破れば罰則を科すべき」という指摘があった。

　小売店チェーンの仕入れ担当だった夫を過労死で亡くした佐賀市の５０代女性は、こうした法律が歯止めになるのか疑問視している。

　仕入れ、チラシ作り、新規出店での日帰り出張、クレーム処理…。責任感が強くて仕事をこなせる人に過重な業務を会社が押しつけるのを目の当たりにしてきた。夫の携帯電話は週１回の休みも鳴りっ放し。亡くなる半年前の残業時間は月１４０時間を超えていた。

　「長時間労働を強いる企業の監視を強化しなければ悲劇が繰り返される」と女性。高度プロフェッショナル制度についても「時間で管理しなくなるとすれば危険。会社のために成果を上げようと、夫のように限界以上に働いてしまうことになりかねない」と憂う。

　健康を損なわず、家庭を大事にしながら働ける－。そんな当たり前の社会を実現できるのか、政策の本質や本気度を見つめている。

1578：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:24:26
ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」　会社広報に真意を聞くと...
https://www.j-cast.com/2017/07/06302613.html?p=all
2017/7/ 6 18:27

「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。

大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。

とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？

「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51〜100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、

「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」
「※127時間を超えた時間外労働については追加支給」
となっている。ネット上ではこの「127時間を超えた時間外労働」とは何なのか、という議論になり、

「ワタミさん、とんでもない待遇で新卒を募集してしまうｗｗｗ」
とちょっとした騒動になってしまった。残業が127時間以上になることを覚悟しろとの宣言だろう、とか、127時間働いて3万円しかもらえない、などの想像が出て、

「死ぬぞこれ」
「ブラックどころか、もはやグロやん」
「まーだ懲りてないようだなあ」
「これを労基もマスコミも放置してるから日本の労働環境は改善されないんだよね」
などといったことが掲示板に書き込まれた。

J-CASTニュース編集部が7月6日、ワタミに取材したところ、同社広報は開口一番に、

「誤解を与えるような表記になってしまい、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」
と平謝りだった。

ワタミ広報「理論上の最大値」

ワタミ広報の説明によれば、この給与の数字は残業代とは全く関係無いが、「時間外労働」という文字を出したことが誤解の発端になってしまった、という。居酒屋勤務の場合は、16時、17時の出社があり、22時以降が深夜勤務に当たるため、月に22日間8時間勤務をした場合、月に60〜70時間の深夜勤務が発生する計算になる。深夜勤務手当は1時間だけ働いても一律に3万円が支給される規定になっていて、127時間という数字は「理論上の最大値」として表示しただけなのだという。

実は今回の新卒採用求人広告の数字について、単なる表記の間違いだと指摘する声もネット上にあったのだが、ここまで騒ぎが大きくなったのは、08年4月に入社した女性社員が月140時間以上にのぼる店舗での長時間残業の末に同年6月に自殺し訴訟となったからだ。そのイメージがまだ払拭されていないことを表わしているともいえそうだ。

1579：とはずがたり：2017/10/26(木) 15:57:16

立民・希望・民進の三派連合で先ずは戦い抜く。地方の一人区は更に共産・社民・市民団体で共闘が基本戦略だ。

＜衆院選＞連合会長が「小池氏周辺の罪が重い」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171026k0000e010239000c.html
11:25毎日新聞

　連合の神津里季生会長は２６日、連合福井の定期大会があった福井県坂井市で記者会見し、衆院選で希望の党が失速した理由について「（代表の）小池（百合子）さんの周辺の人たちの罪が重い。公認調整で（候補者の枠を）無用に狭め、政策面でもいたずらに狭めた」と指摘した。小池代表については「ここで辞めるのは妥当ではない。（党を）立ち上げた本人なので、立て直す中で重要だ」と擁護した。

　また、立憲民主党や希望の党を念頭に「バラバラで結果的に相手（与党）に漁夫の利を与えるのではなく、候補者を擁立していく段階から連携することが重要だ」と述べ、２０１９年の参院選など国政選挙を見据えて共闘を考えるよう注文した。【岸川弘明】

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1580：とはずがたり：2017/10/30(月) 09:09:46
意外！？ 長時間労働の職場は少ない　24%が「ほぼ残業なし」 J-CAST会社ウォッチ 2017年10月29日 16時00分 (2017年10月30日 08時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171029/Jcast_kaisha_311911.html

政府が旗振る「働き方改革」。「ノー残業デー」や「22時の自動消灯」などに積極的に取り組んでいる企業が増えるなか、1日の平均労働時間が「8.9時間」だったことが、インターネットリサーチの「マクロミル」の調査（2017年9月13〜14日実施）でわかった。
電通やNHKをはじめ、企業の長時間労働、勢い過労死が社会問題化するなか、残業時間は1日1時間ほどだった......

残業時間、1時間未満の人63％
マクロミルが、東京都23区内にフルタイムで勤務している正社員で、勤続年数2年以上かつ自身の労働時間を把握している男女1000人を対象に、「1日の総労働時間（過去3か月平均）」を聞いたところ、24％の人が「8時間未満」と答え、ほぼ残業がないことがわかった。
「8時間以上〜9時間未満」が39％で、ほぼ残業がない人と合わせて、残業時間が1時間未満の人は63％を占めた。「9時間以上〜10時間未満」が21％、「10時間以上〜11時間未満」9.4％、「11時間以上〜12時間未満」5.3％、「12時間以上」の1.3％と続いた。

労働時間を平均すると8.9時間だった。
こうした労働状況に対する満足度を聞くと、「とても満足している」という人は10.7％、「やや満足」は31.5％となり、半数近い42.2％が「満足」しているようだ。
「どちらともいえない」は32.1％。「やや不満」は17.2％、「とても不満」は8.5％で、「不満」を抱えている人は26％だった。半数近い人が、現在の働き方に満足しているためか、「労働時間を増やしたいか・減らしたいか」という質問には、「今のままでよい」が48.6％、「減らしたい」は43.4％だった。「増やしたい」という人も8％いた。
一方、企業に労働時間を軽減するための取り組みを聞いてみると、「ノー残業デーの導入」がトップで37.2％。「残業時間の上限設定」は29.2％で、具体的な実施率は66.4％にのぼった。
このほか、「残業の事前申請」24.8％や、「チャイムの導入」は14.3％だった。政府の肝煎りで今年2月から実施されている「プレミアムフライデーの実施」も10％あった。
「リモートワークの導入」は9.6％、「人事評価と残業時間の連動」が7.7％。「終業時間の自動消灯」の6.6％、「会社独自の生産性をあげるための施策」0.8％、「その他」1.6％と続いた。
ただ、「労働時間軽減のための取り組みはない」という企業も34.2％あった。

都会ほどホワイト......
こうした結果に、人々はどう思っているのかとツイッターの反応をみると、
「都会ほどホワイトだというデータが出ています」
「拘束時間は長そうですがね。不満が少ないのは良くも悪くも『慣れ』だと思います」
「残業1時間未満が64%って、ちょっと驚き。もっと少ないと思ったわ」
「私の今月の目標は、残業10時間以下（今月はまだ5時間くらいしか残業してない）。給料はとても安いがそれでも残業するくらいなら帰りたい」
「これって人によると？ 業種によるの？ 1日に2〜3時間はふつうに残業するけど......」
「あれ？ 自分、昨日の『残業時間』が8.5時間だったけど？」
「ほんとこの仕事朝から晩まで、定時には終わらない、サービス残業、ハイレベルが求められる、家に帰ってもやらないといけない仕事がある。それで15万だからな！！ 10年働いてもそんなもんなんだよ地方は！！」
といった声が寄せられる。
長時間残業に苦しむ人もまた、少なくないようだ。（KM）

1581：とはずがたり：2017/11/03(金) 09:00:54
米国で給与が急増する職業トップ10
Forbes JAPAN 2017年11月3日 08時00分 (2017年11月3日 08時46分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_lf/20171103/ForbesJapan_18338.html

労働市場では、需要と供給のバランスによって、その職業の給与が増減する。

さまざまな産業分野の職業85種の平均給与を継続調査しているキャリア情報サイトのグラスドアは最近、継続調査の対象としている多種多様な職業85種のうち、2016年9月からの1年間の給与増加率が最も高い職業を分析した結果を発表した。

グラスドアによれば、米国全体の基本給中央値は昨年から1.8％上昇し、5万1491ドル（約585万円）となった。

1位　バリスタ

基本給中央値：2万4305ドル（約276万円）
前年比増加率：5.6％

「需要の高まりと、米国全体での最低賃金上昇により、バリスタの給与は飛躍的に上がった」（グラスドアのキャリアトレンドアナリスト､メリージョー・フィッツジェラルド）

2位　トラック運転手

基本給中央値：5万2280ドル（約594万円）
前年比増加率：5％

「年末に向けトラック運転手の需要が増え、オンラインショッピングで商品を国内各地に輸送する必要が増えたことにより、賃金が大幅に上がっている」（フィッツジェラルド）

3位　リクルーター

基本給中央値：5万491ドル（約574万円）
前年比増加率：4.8％

「リクルーターの給与は急増している。厳しい労働市場において、企業は相応しい人材を求めており、リクルーターには人材を集める手腕があるからだ」（フィッツジェラルド）

4位　銀行窓口係

基本給中央値：2万8633ドル（約326万円）
前年比増加率：4.3％

5位　レストラン調理人

基本給中央値：2万8456ドル（約324万円）
前年比増加率：4.3％

6位　ソリューションアーキテクト

基本給中央値：10万2184ドル（約1162万円）
前年比増加率：3.7％

「ハード」なプログラミング技術と「ソフト」な個人的・創造的スキルを併せ持つ職業の給与は急激に増加しており、こうした職業にはソリューションアーキテクトのほか、10位に入ったウェブ開発職も含まれる。

7位　事業開発マネジャー

基本給中央値：6万9503ドル（約790万円）
前年比増加率：3.6％

中小IT企業は、事業提携の締結や、データ・技術革新の収益化のため、事業開発専門職に頼っている。

8位　店舗マネジャー

基本給中央値：4万8701ドル（約554万円）
前年比増加率：3.5％

9位　調剤技師

基本給中央値：3万688ドル（約349万円）
前年比増加率：3.4％

高齢を迎え、生活の質を向上させたいと考えるベビーブーム世代が増えており、薬局職員の需要がますます高まっている。

10位　ウェブデザイナー

基本給中央値：5万1767ドル（約589万円）
前年比増加率：3.4％
Karsten Strauss

1582：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:47

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html
05:03朝日新聞

　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

1583：とはずがたり：2017/11/04(土) 12:13:57


派遣契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-37090.html
09月13日 06:45Business Journal

　パート・アルバイトや派遣社員、契約社員が契約更新を繰り返し、通算5年を超えれば、契約更新せずに同じ会社の正社員の定年まで働ける制度が2018年4月からスタートする。

　2013年4月に施行された改正労働契約法18条は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない雇用契約）に転換できることを定めている。つまり「私は無期転換を希望します」と手を挙げれば自然に無期労働契約が成立し、会社が断ることはできないのだ。

　具体的には通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になり、同年3月31日以前に開始した契約は通算期間に含めない。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える18年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。

　仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。また、契約期間が3年の場合は5年を経過しなくても更新すれば通算契約期間が6年になるため、4年目の16年4月以後にすでに無期転換権が発生していることになる。

　ただし、無期労働契約に移行しても待遇が正社員と同じになるわけではない。労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一になる。つまり、有期から無期契約に変わるだけで、正社員の労働条件と同じにする必要はない。

　給与は今と変わらないし、正社員と同じになるわけでもないから無期転換の申込みはしないという人もいるだろう。だが、少なくとも「契約更新されるかわからない」という不安やリスクからは解放されるし、無期転換しても辞めようと思えばいつでも辞められるのだ。

　また、正社員と同じ定年までいられるとなれば、会社の事情で正社員に欠員が生じれば同じ待遇を支給される可能性もある。あるいは正社員と似たような仕事に携わることになれば、19年4月施行予定の「同一労働同一賃金制度」の法制化によって、ボーナスや諸手当、退職金も支給されるようになるだろう。

●周知しない企業

　有期契約で働く人にとっては決して損ではない「無期転換ルール」なのだが、じつはこのことを知らない人が多いのだ。

　労働組合の中央組織である連合が全国の20歳?59歳の有期契約労働者を対象に行った調査（17年7月20日発表）によると、「ルールの内容まで知っていた」人はわずかに15.9％。「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％。そして「ルールができたことを知らなかった」が51.2％と半数に上っている。内容まで知らなかった人を合計すると84.1％に上る。
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