マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1283：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:43:15: >>1280-1282
有り難うございます。
なんかタイムリーですねえ～。
>>1280の下の方に出てくる八幡氏に関しては此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/2954で今レスしようとして過去ログ漁ってて名前出てるのに気付きました。
三軍認定に何となく納得ｗ
1284：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:45:31: >>1280-1282
日本のマスコミの姿勢として批判される記者クラブ体制ですが記者クラブとかがなくなるとこういう寵愛みたいなのが巾を聞かせて日本のマスコミが機能しなくなるんでしょうかねえ。。
1285：チバＱ：2017/09/12(火) 23:09:47: >>1280
ケント・ギルバート氏だと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50922
ギルバート氏も騙された？中国の日本侵略計画ヨタ話
45年前のニセ文書「日本解放第二期工作要綱」が絶賛拡散中！

この記事が面白かったですね
1286：とはずがたり：2017/09/22(金) 08:36:47: 【エンタメよもやま話】米国人から信頼ファーストは「英国」誌エコノミスト…自国民から愛想を尽かされた米メディア、驚愕の実態
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1709010007
09月21日 17:54産経新聞

【エンタメよもやま話】米国人から信頼ファーストは「英国」誌エコノミスト…自国民から愛想を尽かされた米メディア、驚愕の実態
米ミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所が７月２７日に発表した、米国人がどのメディアを信頼し、信頼していないかについての詳細な調査結果の表（同研究所のホームページより）
(産経新聞)
　さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、欧米のメディア業界のお話でございます。

　最近「フェイク（虚偽）ニュース」という言葉をよく耳にします。まさに読んで字の如く、ネット上で流布される偽ニュースのことで、虚偽情報が元にも関わらず、自信たっぷり＆もっともらしく書かれていることに加え、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・メディアを介して猛スピードで拡散されるため、最近では、さきの米大統領選にまで影響を及ぼす（説明は割愛）など、大変なことになっています。

　ＳＮＳ側でもこうした「フェイクニュース」対策に追われるなど、世界的に問題化しているわけですが、巷に嘘っぱちニュースが氾濫すれば、逆に信用できるメディア（ニュースソース）はどこか？　というお話になってきますよね。

　というわけで、それをきっちり調べた学術機関の調査結果がさきごろ公開され、欧米で注目されているのです。今回はその調査結果に関する興味深いニュースについてご説明いたします。

◇　　　◇

■人種や貧富の差も歴然。ツイッター、フェイスブック、ネットメディアは…

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つ米ダウ・ジョーンズ社が運営する金融経済系ニュースサイト、マーケットウオッチ（８月８日付）や英紙ガーディアン（翌８月９日付）などが報じているのですが、米中西部ミズーリ州にあるミズーリ大学のレイノルズジャーナリズム研究所が７月２７日、米国人がどのメディアを信頼し、信頼していないかについての詳細な調査結果を発表したのです。

　調査は今年の２月?３月、ＵＳＡトゥディやシカゴ・トリビューン、デンバー・ポスト、ＮＢＣニュース、ＷＣＰＯなど、米に拠点を置く新聞社、テレビ局、ラジオ局計２８のニュースサイトを訪れた８７２８人にオンラインで実施しました。

　８７２８人の内訳は男性４５．６％、女性５１．３％で、白人８５．６％、中南米（ヒスパニック）系３．２％、黒人１．３％、アジア人１．３％、ネーティブアメリカン６％。年齢層は５０歳?５９歳が２１．４％、６０歳?６９歳が２０．１％、３０歳?３９歳が１９．８％、４０歳?４９歳が１８．１％、１８歳?２９歳が１１．０％、７０歳?７９歳が８．２％?となっています。

　彼らには性別や人種、年齢、政治的性向のほか、大手メディアへの信頼度、有料購読しているメディアの数などに加え、信頼できるメディアとできないメディアをそれぞれ３つずつ尋ねました。

　その結果、最も信頼されていたのは、自分たちの国を代表するニューヨーク・タイムズ紙でもワシントン・ポスト紙でもＵＳＡトゥディ紙でもなく、何と英国の老舗経済誌エコノミストだったのです！。

　以下、２位が公共テレビ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、３位は英のロイター通信、４位は英ＢＢＣ、５位ＮＰＲ（米公共ラジオ）、６位ＰＢＳ（米の公共放送サービス）、７位は英紙ガーディアン、８位ウォールストリート・ジャーナル、９位ロサンゼルス・タイムズ、１０位ダラス・モーニング・ニュース、となっており、トップ１０のうち、半数近い４つが英のメディアだったのです。

　ちなみに、ワシントン・ポストは１５位、ニューヨーク・タイムズは１９位、ＵＳＡトゥディは２０位と振るわず…。この結果を見ると、米の老舗新聞社への信頼度が落ちていることがはっきり分かります。
1287：とはずがたり：2017/09/22(金) 08:37:48: 　では、みなさんお待ちかねの信頼できないメディアベスト１０でございます。

　１位はオキュパイ・デモクラッツ（Ｏｃｃｕｐｙ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｓ）。読んで時の如く、格差社会の打破を訴えたウォール街でのオキュパイ（占拠）運動（２０１１年）から端を発し、２０１２年に設立された、リベラルな民主党を支持する団体が運営する政治系の情報サイトです。“（与党である）保守・共和党のティーパーティーに対抗すインフォメーション・サイト”だそうですが、残念ながら最も信頼されないメディアに…。

　そして２位は２００６年に米で設立され、１５年には日本版も登場したニュースサイト、バズフィード。３位は米トランプ政権樹立の立役者ながら、さきごろ首席戦略官・上級顧問を更迭されたスティーヴン・バノン氏が会長を務めていた右派系ニュースサイト、ブライトバード・ニュース。そして４位はツイッターやフェイスブックといったソーシャル・メディア、５位は何とドナルド・トランプ大統領、６位は過激発言で知られるラジオ・パーソナリティ、アレックス・ジョーンズ氏が運営する右派サイト、インフォウォーズ、７位はヤフー、８位はインターネット、９位は日本版もあるリベラル系のオンラインメディア、ハフィントン・ポスト、１０位はニュース＆エンタメサイトのザ・ブレイズ、でした。

　右派左派問わず、極端過ぎる政治的思想を訴えるニュースサイトに加え、ソーシャル・メディアを含むネット自体がメディアとして信頼されていないという実に明快な結果となっているのが興味深いですね。

　この調査結果に怒り心頭なのがバズフィードで、同社の広報担当者、マット・ミッテンタール氏は前述のマーケットウォッチに「これは、米国人が自国の報道機関（メディア）をどれほど信用しているかについて調べた調査ではないし、方法にも欠陥がある。この手の調査に詳しい人なら誰でも、この結果が信頼できるものであるとは考えないだろう」と怒り、この調査のメリットや方法に疑問を呈しました。

■“上流階級”ほど有料メディアを信頼？

　一方、この調査では、別の興味深い事実も判明しました。全回答者の約３分の２以上は、少なくともひとつのメディアを有料で利用していました。そして全回答者のうち、リベラルな思想の人々は保守的な考えの人々よりニュースに対する信頼度が高いうえ、ニュース（メディア）につぎ込むお金も多かったのでした。

　また白人は黒人よりニュースに対する信頼度もつぎ込むお金も上で、政治的性向や人種を問わず、白人は非白人に比べて、女性は男性に比べて、新聞といったジャーナリズムの主流からの情報を信頼する傾向が高かったそうです。

　そして年配の人々の方が若者よりニュースにお金を払う傾向が強かったのですが、保守的な考えの人々では、年齢が上がるにつれ、メディアへの信頼度が急激に下がったといいます。

　では、自分が見たニュースがなぜ信頼できると確信できたのか？。これについて尋ねたところ、多かった答えは「他のニュースソースに当たってみた」「ストーリーの両面について調べた」「複数のニュースソース（つまり、当該ニュースを報じているメディア）をチェックした」といったものでした。

　今の時代、同じニュースでも、ネットで複数のニュースサイトを当たれば“真実”が浮かび上がってきます。しかしこれ、逆に言えば、ひとつのメディアの報道だけを信じていると大変なことになるという恐ろしい事実の裏返しでもありますね。

　この調査に携わった研究者は前述のガーディアン紙に「政治的なイデオロギーが異なる回答者の間で、相対的に見て大きな違いがあった。リベラルな考え方の人々の方が保守的な考えの人々よりもニュース（メディア）への信頼度も支持の度合い高かった。しかし、さきの米大統領選で用いられたレトリック（つまりフェイクニュースがソーシャルメディアで広まり、ドナルド・トランプ大統領の当選に寄与したという事実）を鑑（かんが）みれば、今回の調査結果は驚くに値しない」と述べました。

　まあ、確かに「リベラルな民主党のヒラリー・クリントン氏の当選確実」と自信満々に報じ続け、トランプ氏を徹底的にけなし続けたニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった伝統的＆権威あるメディアについて、多くの米国人が失望したのは事実でしょう。なので１位が英の、それも経済誌のエコノミストになってしまうわけです。
1288：とはずがたり：2017/09/22(金) 08:38:00: >>1286-1288
　とはいえ、ツイッターやフェイスブックは言うに及ばず、ネットメディアはさらに信用できないとあってはお先真っ暗という感じですね。

　実際、米調査会社ギャラップが今年の６月２８日に発表した調査結果によると“新聞を大いに信頼している”と答えた人々は全体のわずか２７％。この数字、テレビだと２４％で、ニュースサイトに代表されるネット上のニュースだと１６％。

　新聞の場合、昨年の２０％に比べると上昇していますが、９０年の３９％に比べると大幅な低下です。ちなみにテレビは９３年、４６％の人々が“大いに信頼できる”と答えていました。ネット上のニュースに関しても“大いに信頼できる”との答えは９９年が２１％、２０１４年が１９％、そしていま１６％と、年々信頼度を下げています。

　ちなみにこのギャロップの調査、最後にこう締めくくっています。「フェイクニュースがいつまでも幅を効かせるなら、伝統的な新聞は、自信を高める“良きジャーナリズム”の砦（とりで）として自らを位置づける機会を得ることになるだろう」

　ニュースの信頼を高めるには、ネットメディアやソーシャルメディアの利用者から“オワコン”とバカにされている新聞が踏ん張る以外、方法はないようです。（岡田敏一）
　　　　　◇
　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1289：とはずがたり：2017/09/22(金) 19:44:30: ＜詩織さん被害届＞準強姦容疑は「不起訴相当」　検察審査会
毎日新聞社 2017年9月22日 17時33分 (2017年9月22日 18時39分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170922/Mainichi_20170923k0000m040011000c.html

　元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝が準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に出した被害届に、東京地検が出した不起訴処分について、東京第６検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。【飯田憲】
1290：とはずがたり：2017/09/29(金) 21:57:42: 橋下の悪辣な印象操作だな。朝日は左翼だから民進の合流を批判的に書いてたぞ

橋下徹氏　朝日、毎日「希望の党」報道を批判　「反安倍でとにかくＯＫ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000551-san-pol
9/29(金) 17:28配信産経新聞

　「希望の党」立ち上げと民進党の「解党」騒動をめぐる一部メディアの姿勢について、おおさか維新の会や日本維新の会で代表を務めた経験がある橋下徹前大阪市長（４８）が、ツイッターで批判の投稿をした。

　橋下氏は２８日、「しかし朝日新聞や毎日新聞は酷いな。僕が石原（慎太郎）さんや江田（憲司）さんと組もうとしたときには、重箱の隅を突くような細かな政策の一致やこれまでの言動との整合性を求めた。ところが希望と民進の合流は反安倍でとにかくＯＫだって。国民はそんなに甘くないし、そんなことやってるからメディアの信頼が落ちる」と批判した。

　これに対し、「その通り」「国民はそんなに甘くなければいいですが」などといったコメントが相次いだ。投稿は２９日午後４時４０分時点で１万７千件近くリツイートされるなど大きな反響を呼んだ。

　また、一部メディアで次期都知事候補の一人として名前を挙げられたことについて「東京の人は僕らを分かってないですね。（中略）都知事なんて全く興味なし」とばっさり否定した。（ＷＥＢ編集チーム）
1292：とはずがたり：2017/10/06(金) 18:43:06: 日経新聞、紙の購読料を値上げ　「配達費上昇」で
ITmedia NEWS 2017年10月6日 11時53分 (2017年10月6日 18時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20171006/Itmedia_news_20171006073.html

　日本経済新聞社は10月6日、紙の新聞の購読料を11月から値上げすると発表した。朝刊・夕刊を届ける「セット版」は4509円（税込、以下同）から4900円と、約400円値上げする。「物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増している」ことなどを理由に挙げている。価格改定は1994年2月以来23年ぶり。

　日経新聞の紙版は、朝刊・夕刊を届ける「セット版」と、1日のニュースを朝刊のみで届ける「全日版」があるが、全日版も3670円から4000円に値上げする。

　宅配と電子版をセットにした「日経Wプラン」は、朝夕刊セット版を5509円から5900円に、全日版を4670円から5000円に値上げする。電子版のみの購読料（4200円）は変わらない。

　朝刊の一部売りは160円から180円に値上げ。夕刊は70円のまま据え置く。

　値上げの理由について同社は社告で、「最近の物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増している。カラー化など印刷設備更新のための負担も重くなってきた」と説明。読者に理解を求めている。
1293：とはずがたり：2017/10/09(月) 11:06:27: 414 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/09(月) 02:43:25
http://www.kokusyo.jp/oshigami/11926/

「押し紙」の実態に関連する記事
2017年08月21日 (月曜日)
「押し紙」の実態
新聞崩壊、１７年度上期のＡＢＣ部数、朝日は１年で３３万部減、読売は約１９万部減、増えたのは４紙のみ

２０１７年上期のＡＢＣ部数（１月～６月の平均部数）が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
中央紙について言えば、朝日新聞は約６３０万部、読売新聞は約８８０万部、毎日新聞は約３００万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約－３３万部、読売は約－１９万部、毎日は約－８万部となった。
朝日新聞　6,258,582(－325,208)
毎日新聞　3,016,502（－77,111）
読売新聞　8,830,415（－186,823）
日経新聞　2,718,263（－12,331）
産経新聞　1,555,261（－24,420）
調査対象になった７６紙のうち、前年同期比でプラスになったのは、４紙だけだった。読売（中部）が９２部、山陰中央新報が１８３０部、読売中高生新聞が６２４８部、ニッキン新聞が３１８部である。
1294：とはずがたり：2017/10/10(火) 14:04:37: なぜ今？日経新聞が23年ぶりに購読料値上げ。紙の新聞の行方は...
投信1 2017年10月7日 06時15分 (2017年10月9日 05時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171007/Toushin_4232.html

■隠れた狙いは電子版への読者の誘導か

■11月から購読料の値上げを発表

2017年10月6日、日本経済新聞社は、11月1日から日経新聞の月ぎめ購読料（税込み）を朝夕刊セットで現在の4,509円から4,900円に、朝刊のみの全日版を3,670円から4,000円に改定すると発表しました。

なお、今回の値上げは1994年2月以来、23年ぶりとなります。また、値上げ率は約9％と比較的大きなものとなっています。

この値上げの理由として、同社では以下の3点を挙げています。

配達費の上昇（物流関連を中心とした人手不足の影響を受けているため）
カラー化、取材・編集・製作における最先端の機器・システム対応の設備投資負担の増加
デジタル化、グローバル化への対応などクオリティー確保のための経費増

■広がる他紙との価格差

今回の値上げにより、他の全国紙との価格差はさらに拡大することになります。

日経新聞は、企業の経営者、中堅社員、ホワイトカラーをコアターゲットとしているということもあり、従来から他紙よりも高めの価格設定を行っていますが、値上げ後の朝夕刊セット価格は、一番安い東京新聞に対しては約47％（値上げ前は35％）、読売、朝日、毎日に対しては21％（同12％）割高となります（下表をご参照ください）。

つまり、今後他紙が値上げに追随しなければ、日経新聞のプレミアム感は一層高まることになります。

■でも、なぜ今なのか？

配送料の上昇や印刷代、取材費用の増加といった値上げの理由に大きな違和感はないものの、なぜ今、日経だけが値上げを行うのかは気になるところです。

この背景を考える際の注目すべきニュースとして、最近、米国の経済紙「ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）」が、10月1日までに欧州とアジアで紙の新聞の発行を中止したことがあります。

中止理由は、海外での販売部数・購読者数の落ち込みや広告収入の減少ですが、それ以外に、両地域での電子版に注力することも理由として挙げられています。

ちなみに、今回の日経の価格改定では、デジタル電子版のみの月額料金4,200円は据え置かれます。このため、コスト増に対応した値上げであるとともに、WSJと同様、デジタル版への誘導を加速させる狙いもあるのではないかと推察されます。

■今後の注目点

今後は、他紙も値上げを行うのか、あるいは安さをアピールして日経からシェアを奪おうとするのか、まずは注目されます。

また、上述のように、経済紙の老舗であるWSJですら紙の新聞の発行を維持できなくなっているほど、海外では”紙の新聞離れ”が進展んでいます、この動きが日本でもさらに加速していくのかも注目したいところです。

いずれにせよ、紙の新聞のリストラではなく、値上げでこうした変化に対応しようとしている日経新聞の今後の動向を引き続き注視していきたいと思います。
1295：とはずがたり：2017/10/13(金) 14:36:47: 西日本新聞、宮崎・鹿児島での発行休止＝来年３月末で
時事通信社 2017年10月13日 12時34分 (2017年10月13日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171013/Jiji_20171013X742.html

　西日本新聞社（本社福岡市）は１３日、宮崎、鹿児島両県での西日本新聞と西日本スポーツの発行を来年３月末で休止すると発表した。１３日付朝刊に社告を掲載した。
　社告は「デジタル時代にふさわしいメディア企業への転換を進めており、その一環として部数の少ない両県での発行を休止する」としている。
　同社によると、西日本新聞の発行部数は九州全体で６５万８９００部だが、宮崎県内では１３７３部、鹿児島県内では９１４部（いずれも２０１６年、朝刊）にとどまっている。
1296：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:27:55: 産経新聞コラムが物議　パナマ文書の記者爆殺に「日本の新聞記者でよかった」
https://www.j-cast.com/2017/10/20311793.html
2017/10/20 20:23 印刷

産経新聞の1面コラム「産経抄」の内容が物議を醸している。「パナマ文書」の報道を続けたマルタの記者が爆殺された事件に触れ、同コラムは「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない」と書いたのだ。

死に対するこうした書き方には、「新聞記者を生業にしている方の書く事とは思えません」といった投稿がツイッター上で続出。ジャーナリストの江川紹子氏は、「人の無残な死を、同業の者としてまずは悼むということが、せめてできないのだろうか...」とツイートしている。

「産経抄にはそれくらいの想像力すらないのか」

2017年10月19日の産経新聞朝刊に掲載された産経抄は、「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない」の1文で始まる。「地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は『タックスヘイブン』（租税回避地）をめぐる『パナマ文書』の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か」と続く。

マルタの女性記者、ダフネ・カルアナガリチア氏は16日、同国で車を運転中に車内に仕掛けられていた爆弾が爆発し、即死した。同氏は世界中の富豪・権力者によるタックスヘイブンの利用実態を暴いた「パナマ文書」の調査報道に携わっていた。その関連で、マルタのムスカット首相夫妻による資産隠し疑惑を2016年から追及してきた。

カルアナガリチア氏の死は激震をもたらした。20日付のAFP通信によると、マルタの報道関係者ら数百人が19日、首都バレッタの議会前でデモを実施。「脅迫には屈しない」と訴えた。

こうした現実の一方で、「日本の新聞記者でよかった」とする産経抄の内容は物議を醸した。江川紹子氏は20日未明、ツイッターに

「人でなし、とはこんなものを書く人のことを言うのだろう。人の無残な死を、同業の者としてまずは悼むということが、せめてできないのだろうか...」
と、今回のコラムが掲載されたウェブ版のURLとあわせて投稿。続くツイートで

「それに、日本で悲惨な事件や事故、災害があって、人々が強い衝撃を受けている時に、他国の新聞が『あぁ、日本人じゃなくてよかった。日本はひどい国だ』と書いたら、どんな気持ちか、産経抄にはそれくらいの想像力すらないのか」
と不快感をにじませた。…
1297：名無しさん：2017/10/22(日) 11:11:17: 好調だった文藝春秋の業績に陰りが見えている。9月22日、同社の松井清人社長から社員に招集がかかった。
社長からの呼び出しなどあまりないため、社内では「週刊新潮の中吊り盗み見問題について説明があるのか」
「引責辞任か」という噂が出回った。疑心暗鬼のまま本社会議室に集まった社員を前に松井社長からは、
売り上げが減少していることへの“苦言”が呈されたという。2016年1月からのいわゆる“文春砲”ラッシュなどが
功を奏し、同年3月期の決算では年間売り上げ257億円、純利益11億円と増収増益となった。しかし2017年3月期は、
売り上げ238億円、純利益8億7000万円と減収減益になり、2015年3月期をも下回ったのだ。4月以降もこの傾向が
続いており、「雑誌だけでなく、単行本や文庫などを含めた書籍部門なども振るわないため、松井社長が発破をかけた」
（文春関係者）。事実、出版取次会社の日販のベストセラー調査によると2017年上半期（5月まで）の総合部門で、
昨年の芥川賞受賞作品である『コンビニ人間』が10位に入っているだけ。4月から7月までの各月の調査では
文藝春秋の書籍自体がランキングに登場しない。これは総合部門だけでなく、文芸部門においても同様。
唯一、一昨年の芥川賞を受賞した『火花』の文庫版が健闘しているのみである。雑誌だけでなく、気づけば
「全社的に息切れ状態」（出版業界関係者）に陥っているようだ。

http://imgur.com/VKlJzhS.jpg
http://www.sentaku.co.jp/articles/view/17330
1298：名無しさん：2017/10/29(日) 23:00:40: http://www.kokusyo.jp/oshigami/11789/

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HOME「押し紙」の実態いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数
「押し紙」の実態に関連する記事
2017年07月11日 (火曜日)
「押し紙」の実態
いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

２０１７年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数となった。朝日・読売の２大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約４万６０００部を減らし、産経は約７万４０００部を減らした。この数字を１２倍して１年に試算すると、それぞれ５５万２０００部の減、８８万８０００部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。
特に産経は、現在のABC部数が約１５２万部なので、このペースでいくと１、２年で倒産しかねない。
ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数の増減が直接的に新聞社の経営実態を反映しているかどうかは、慎重に検証する必要がある。ただ、たとえ減部数分が「押し紙」であったとしても、それを減らさなければ、新聞販売店の経営が成り立たなくなっているわけだから、新聞業界が急激に衰退していることは間違いない。
中央紙の５月のABC部数は次の通りである。（かっこ）内は、対前年比。（前月比ではない。）
朝日 6,216,135（－324,110）
毎日 3,003,814（－58,432）
読売 8,793,554（－198,117）
日経 2,716,083（－7,027）
産経 1,520,941（－46,364）
■全国の新聞のABC部数
1299：名無しさん：2017/10/29(日) 23:03:27: ついに毎日新聞が300万部数割れ

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HOME「押し紙」の実態没落へ向かう新聞業界、１年で朝日は約３０万部減、読売は２１万部減、毎日は１１万部減、９月度のＡＢＣ部数
「押し紙」の実態に関連する記事
2017年10月27日 (金曜日)
「押し紙」の実態
没落へ向かう新聞業界、１年で朝日は約３０万部減、読売は２１万部減、毎日は１１万部減、９月度のＡＢＣ部数

２０１７年９月のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない。ここ１年で、朝日新聞は約３０万部、読売新聞は約２３万部、それに毎日新聞は約１１万部の部数を減らした。
朝日　６，１３６，３３７（－２９６，８２２）
毎日　２，９４２，２４７（－１０７，１５０）
読売　８，７１３，９８５（－２２８，１４６）
日経　２，７０２，５８４（－２２，６７７）
産経　１，５１９，６４５（－４９，２０３）
地方紙とブロック紙を含めて、一般紙で部数を増やした新聞社は１社も存在しない。軒並み部数を減らしている。次に示すのは、全国７６紙のＡＢＣ部数である。
1300：名無しさん：2017/11/02(木) 08:16:02: http://biz-journal.jp/2017/11/post_21179.html
http://biz-journal.jp/images/post_21179_10.JPG

読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」
文＝小林拓矢／フリーライター2017.11.01

都内で手に入る地方紙
　一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

　だが、ほかに日本経済新聞（306万部から273万部）、産経新聞（201万部から157万部）を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

部数の下がる地方紙、下がらない地方紙

　地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。新潟日報は49万部から44万部へと減っている。

　だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。

　地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。県外に避難した人が多かったからだ。もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。

　だが、それでも生き残っている地方紙がある。こういった地域では、「新聞離れ」が起こっていないのだ。

生き残る地方紙の紙面とは？

　新聞業界で高く評価される地方紙は、主にジャーナリズム性の高い地方紙だ。たとえば北海道新聞、河北新報、東京新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムス。このなかで部数を減らしていないのは信濃毎日新聞くらいである。どの新聞も、新聞協会賞をよく受賞している。
1301：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:32:07: 誰だ？

元毎日新聞部長を再逮捕　窃盗容疑で兵庫県警
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20171110012
11月10日 18:35神戸新聞

　不正に入手したキャッシュカードで現金自動預払機（ＡＴＭ）から計６５万円を引き出したとして、兵庫県警捜査３課と三田署は１０日、窃盗の疑いで兵庫県西宮市のフリーライターの男（６２）を逮捕した。毎日新聞大阪本社によると、男は元毎日新聞記者で制作技術局長や経済部長を務め、２０１４年１１月に定年退職したという。

　逮捕容疑は１５年１２月２２日午前１時５０分ごろ、他人名義のキャッシュカードを使って三田市けやき台６のコンビニ店に設置されたＡＴＭから５０万円を引き出し、同２時すぎには同市下井沢のコンビニ店でも１５万円を引き出した疑い。県警の調べに「全く身に覚えがありません」と容疑を否認している。

　県警によると、同市内の男性が「身に覚えのない現金の引き出しがある」などと同署に相談。店内の防犯カメラ画像に男とみられる人物が写っており、同署が捜査していた。

　男は１０月３０日夜、正当な理由なく、同市学園５の民家敷地に止めた乗用車内にバールを隠し持っていたとしてピッキング防止法違反の疑いで三田署に逮捕され、１０日に起訴された。
1302：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:35:07: こっちは名前載ってた。忘れられる権利に考慮して伏せ字。これなら記事削除依頼も無効な筈だ。

2017.11.11 ニュース
××××(元毎日新聞局長)を逮捕!人物像は?どんな記事を書いているのか?
https://onayami-solution.com/archives/4110.html

毎日新聞元編集局次長を窃盗容疑で逮捕　兵庫県警
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCB5SYRKCBPIHB028
11月10日 20:08朝日新聞

　不正に入手した他人名義のキャッシュカードで現金を引き出したとして、兵庫県警は１０日、毎日新聞大阪本社の元編集局次長でフリーライターの××××（××××）容疑者（６２）＝同県西宮市名塩平成台＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。「まったく身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

　捜査３課によると、××容疑者は２０１５年１２月２２日未明、同県三田市内の６０代男性のカードを使い、同市内のコンビニエンスストア２店の現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金計６５万円を引き出した疑いがある。男性から「口座から知らないうちに金が引き出された」と相談を受け、県警が防犯カメラの映像などを捜査。男性は藤原容疑者と面識がなく、県警はカードの入手経緯を調べる。

　××容疑者は１０月３１日、車のトランクにバールを隠し持っていたとする特殊開錠用具所持禁止法違反容疑で逮捕され、神戸地検が今月１０日に同罪で起訴した。

　毎日新聞大阪本社によると、藤原容疑者は経済部長や編集局次長、制作技術局長を務め、１４年に定年退職した。その後、フリーライターとして関連会社の仕事を引き受けていた。同社代表室は「元幹部社員が逮捕されたことは誠に遺憾」とするコメントを出した。
1303：名無しさん：2017/11/26(日) 12:06:17: 日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０１７年度上半期（１～６月）の雑誌実売部数が発表された。

　週刊誌は『文春』『現代』が約５万部減。それでも『文春』が２７期（１３年半）連続１位。やはりこれはすごいことだ。

（１）『週刊文春』３７万２４０８

（２）『週刊現代』２６万４０８９

（３）『週刊新潮』２４万７３５２

（４）『週刊ポスト』２１万７３３１

（５）『週刊朝日』８万２１６４

（６）『週刊大衆』８万０９２９

（７）『週刊アサヒ芸能』５万７５２４

（８）『サンデー毎日』５万０５６１

（９）『ＡＥＲＡ』４万７９４７

（１０）『ニューズウィーク日本版』３万２１３６
1304：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:31: 「タイム」買収＝３１００億円で米メディア大手
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171127X183.html
11:50時事通信

　【ニューヨーク時事】米メディア大手メレディスは２６日、米出版大手タイムを買収すると発表した。買収総額はタイムの抱える負債の引き受けなどを含めて２８億ドル（約３１００億円）で、来年３月末までの手続き完了を目指す。１９２３年創刊の週刊ニュース誌「タイム」を発行する同社は近年、インターネットメディアの勢いに押され、売上高の減少が続いていた。

　タイムは娯楽雑誌「ピープル」、ビジネス誌「フォーチュン」なども発行。タイム誌は世界各地の政治や経済、科学など幅広い分野を取り上げる知識人向けの雑誌として大きな影響力を持つ。

　ただ、ニュースサイト「バズフィード」などネットメディアの台頭で、雑誌購読者数や広告収入は低迷。デジタル事業に力を入れ始めたが、２０１７年１?９月期の売上高は前年同期比９％減と振るわなかった。

　メレディスは「ベター・ホームズ＆ガーデンズ」などライフスタイル誌を発行するほか、地方テレビ局を傘下に収める。両社を合算した売上高は約４８億ドルとなり、規模の拡大を通じて競争力を強化する。
1305：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:09:37: まあ産経は狂ってるから仕方が無い。

【悲報】まとめサイト産経新聞「日本を貶める日本人をあぶりだせ」
http://buzzap.jp/news/20171019-sankeisho-aburidase/
2017年10月19日11:44 by 深海 | カテゴリー社会 | タグ政治, 産経新聞

コラム産経抄で「反日日本人」をあぶりだせと怪気炎を上げています。詳細は以下から。

まとめサイト産経新聞のデマとヘイトを筆頭にした惨状についてはBUZZAP!でも繰り返し繰り返し報じてきましたが、名物コラム「産経抄」で「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と声高に叫ぶまでになってしまいました。

産経新聞は10月19日の「産経抄」において「日本を貶める日本人をあぶりだせ」（魚拓）というタイトルのコラムを掲載しました。

冒頭で「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない」という日本賛美から導入して持ち出すのはマルタで暗殺された「パナマ文書」の報道に携わった女性記者の話題で「マルタとはどれほど恐ろしい国か」とおののいてみせます。

その次の段落で持ち出されるのが「報道の自由度ランキング」。この事件のあった「恐ろしい国」のマルタが47位であることを「なんと72位の日本よりはるかに上位だった」と驚き、ランキングを作った国際ジャーナリスト組織に「日本に対する強い偏見がうかがえる」と結論づけます。

つまりはマルタで発生した1件の記者暗殺事件を持ち出し、そのマルタが日本よりも「報道の自由度ランキング」がはるかに上位だったという理由で、日本のランクが低いことを「日本に対する強い偏見」によるものだと言っているわけです。

これまでBUZZAP!では産経新聞をその報道の実情から「まとめサイト産経新聞」とこき下ろしてきた訳ですが、これではもう「まとめサイト」どころか「まとめサイトに気色ばんでコメントする情弱ネット民」レベルと言うしかありません。

クラウドワークスの単価300円で発注された記事でも、ここまで低レベルな論旨はさすがに弾かれるのではないかと思われますが、産経新聞の顔とも言えるコラム「産経抄」で正規雇用の新聞記者がこれを書いていると考えると驚愕せざるを得ません。

そしてこのコラムの筆者は日本でも1987年5月3日の憲法記念日の夜に、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入って記者2人を殺傷する「朝日新聞阪神支局襲撃事件」が発生していること、そして犯人は犯行声明で「反日分子の処刑」を掲げた「赤報隊」を名乗る人物であり「反日朝日は　五十年前にかえれ」などと主張していたことを知らないのでしょうか？

コラムはこの残念すぎる前説を受けて「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する」と進みます。

そこで挙げられているのが上智大学国際教養学部の中野晃一教授がニューヨークタイムズに寄稿した「The Death of Liberalism in Japan」という記事。

コラム内で紹介されている「憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく」という内容の説明は概ねそのとおりですが、有権者の支持を得ていない根拠として時事通信のデータが用いられていることは指摘しておくべきでしょう。

しかしコラムはこれらの内容を「随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる」としており、「米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう」と危惧してみせます。

ただし実際に9月24日の共同通信の調査で64％の日本人が「国難突破解散」に反対している以上、「民主主義が後退する国」というイメージは単にこのコラムを読んだ「米国人の読者が抱く日本のイメージ」に留まらず、日本人の2/3の率直な感想と考えるのが妥当です。

そして最後はお決まりの従軍慰安婦問題に話を飛ばして「特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関（ユネスコ）には、困ったものだ」「国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか」と相変わらずのデマを撒き散らしています。

最後に、ユネスコが「問題だらけの慰安婦関連資料」を「登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ」と主張していると紹介された産経新聞の田北真樹子記者は櫻井よしこ、杉田水脈、我那覇真子ら自称保守界隈の錚々たる女性陣と共に「言論さくら組」なるグループを作り、「歴史戦」をテーマにした番組「前へ、進め！」を制作していたことを指摘しておきます。

【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ　10月19日
http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n1.html
1306：名無しさん：2017/11/28(火) 18:59:09: 民放連の会長でTBS名誉会長でもある井上弘氏（77）が17日、政府が検討を進めている”電波オークション”について、

「われわれは公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」「われわれへの批判はあると思うが、
公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」との見解を示した。電波オークションとは政府のすすめる規制改革の一つで、
電波の周波数帯の利用権を競争入札で決めるという仕組みだ。これに民放各局やNHK、NTTドコモなど真っ向から反対し、
総務省も消極的な姿勢を見せている。

「いまテレビ局幹部が最も怖れているのはこの”電波オークション”です。テレビ局が絶対に触れようとしない既得権益で最大のタブー事項ですから」と説明するのは、
ある新聞記者だ。

■電波をタダ同然で50年以上も独占する巨大利権

「現在のテレビ局は、テレビ用の周波数帯を自由競争なしに、実質的に7局の体制で50年以上も寡占してきました。

16年度のテレビ局の事業収入は日テレが4167億円、TBSが3553億円、フジが6539億円、テレ朝は2958億円、テレ東は1426億円です。
なのに彼らは電波利用料として4?５億円程度しか払っていない。平均すると売り上げの0.2%程度で、これは世界的にも異例の優遇処置。
日本の電波利用総額の9割は携帯電話会社、つまり携帯電話を使用する我ら庶民が支払っていることになります」
　安倍晋三首相（63）はこの辺りを理解した上で、「電波は国民の（共有）財産」だとハッキリ明言している。

事実、海外では電波オークションは当たり前で、OECD（経済協力開発機構）35カ国中、未導入の国は日本、アイスランド、ルクセンブルグの3国のみ。
しかも実施国のアメリカでは5000億円、英国でも2500億円程度の国の財源になっている。
それでも電波オークション問題の報道をいっさい避け、頑に議論すら避けようとしているのが我が国のテレビ局なのである。

　電波オークションのメリットは国庫の収入アップだけではない。通信事業を監督する総務省の天下り先がなくなるほか、
現在電波利用料のほどんどを払っているNTTドコモ以外の携帯電話会社の負担が減るため、通信使用料の値下がりも見込めるという。
ある取材記者は「偏向報道も抑止できる」と断言する。

「現在のテレビ局が偏向報道を指摘されるのは、実質7局だけで寡占状態を続けているから”中立”の姿勢を求められる側面もある。
電波帯を一般に開放すれば局数も増え、テレビ朝日やTBSも堂々たる左派として社是を打ち出し、誰にも気兼ねなく偏った報道が出来るようになる。
実際、米国のFOX社は保守をうたっているし、CNNはリベラル色を隠そうともしない。それは彼らがビジネスとして高額な電波利用料を支払っているから、
文句を言われる筋合いがないわけです。日本でも数十チャンネルが競争すれば、放送法の”政治的中立”の前提も根底からくつがえります。
その意味では、電波オークションと放送法の見直しはセット項目とも言われています」

　冒頭のTBS名誉会長の井上弘氏は9月21日にも、
同月にTBS社屋前で行われた”偏向報道を糾弾する抗議デモ”について、
「各局の報道の編成方針は各社の判断」と知らん顔を決めこんでいる。だが、その各局の方針が中立性を欠くと国民が判断しているから
、抗議デモが起っているのだ。その方針を貫きたいのなら、中立の立場を捨ててから、方針の是非を世に問うべきではないか。

　電波オークションの一連の問題は意外なほど世間の認知度が低い。それはテレビ各局が絶対に正面からは取り扱おうとしないタブーだからだ。
元NHKのジャーナリスト池田信夫（64）はこの問題に触れた『電波利権』（新潮社）を出してから、
『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）と『そこまで言って委員会』（読売テレビ）以外の地上波番組に出演できなくなったと語り、
ベストセラー作家の百田尚樹（61）も電波オークションについて発言した時はテレビメディアが触れようともしないという。

　いまこそ偏向報道に不信を持つすべての人に、テレビ局に突きつける「視聴者の矛」として電波オークションの暗部を知ってもらいたいと願っている。

http://dailynewsonline.jp/intro/1379482/
1307：とはずがたり：2017/11/28(火) 21:56:17: 国連人権理事会で問題視日本の「報道の自由」に批判集中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672
2017年11月15日

　安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

　ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

　作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」（２０１７年）でも、日本は１８０カ国・地域のうち７２位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。
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1308：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2017/11/30(木) 18:50:29: あんたんとこが「バランス感覚」言いますか。

子連れ熊本市議めぐるＮＨＫニュースに批判殺到　「批判はほぼ無視」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000547-san-soci
　熊本市議会の定例会で、女性市議が生後７カ月の長男を連れて議場入りした問題について、ＮＨＫが３０日に放送したニュース番組が、市議の行動を擁護する一方的な内容だとして批判の声が上がっている。インターネット上では、子供を連れての議会出席に８割超が「認めるべきではない」と回答した調査もあり、公共放送のバランス感覚が問われる事態になっている。
　熊本市議会の問題を報じたのは、３０日朝の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」。番組の冒頭、ネット上で市議の行動に対して賛否の声があると紹介したうえで、短文投稿サイト「ツイッター」上で著名人らを中心に「＃子連れ会議ＯＫ」というキーワードをつけて意見を表明する動きが出ていると伝えた。
　脳科学者の茂木健一郎さんが「普通の生活と続いた、開かれた議会にした方が討論の内容も絶対によくなると思う」との意見が紹介されていた。番組はさらに国政に目を向け、昨年１１月に出産したという立憲民主党の西村智奈美衆院議員が、議員会館で子供をおぶって来客する様子などを紹介した。
　また、規則を改正して子供連れで議会に出席できるようになったというニュージーランド議会で、女性議員が議場で授乳したり男性議長が討論中に乳児を抱いてあやしたりする事例を伝えた。アナウンサーは「ほっこりしますね」「進んでいる気がしますね」などと発言した。最後は、女性の政治参加に詳しいという専門家が登場し、「議会は全ての人に公平に開かれているということが重要」などとのコメントを紹介した。ネット上の短文投稿サイトでは、この放送に対して批判が相次いでいる。
　《市議に好意的な取り上げ方で批判はほぼ無視。詳しくない視聴者は誘導されてしまう》
　こうした“偏向”ぶりを問題視する声が上がったほか、番組の「理想主義」に懐疑的な目を向ける次のような投稿も目立った。
　《番組のスタジオのアナウンサーやキャスターが赤ちゃん同伴は可能でしょうか？　立憲民主党の代議士の事例が紹介されていたが、自身の事務所に連れて行くのと議場に連れて行くのとはことが違う》
　《会社なら会議に赤ん坊を連れてく社員はいないし、小売業なら赤ん坊を抱えて売り場に立てないでしょう。議会に赤ん坊連れてくなんて非常識》
　ところで、ネット上では、熊本市議会の女性市議の行動はどのように見られているのだろうか。ウェブサイト「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で行われている乳児連れでの議会出席の可否を問う意識調査（３０日午後４時現在）では、「認めるべきではない」との意見が８２・６％（２０万８６３４票）で、「認めるべき」の１７・４％（４万３９７５票）を大きく上回っている。
　確かに、子育て中の女性の議会参加が重要な問題であることに議論の余地はない。また著名人の発言や、海外の事例には「先進性」が感じられるかもしれない。とはいえ、公共放送が賛否の分かれる問題を報道する際、バランス感覚は求められてしかるべきだ。（文化部　放送取材班）
1309：とはずがたり：2017/11/30(木) 19:30:40: 英王室はそれでも「黒人プリンセス」を認めない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00010003-newsweek-int&p=1
11/28(火) 17:02配信ニューズウィーク日本版

黒人の母をもつマークルとヘンリー王子の婚約を認めたからといって、英王室とイギリスの人種差別主義は簡単には変わらない
イギリスのヘンリー（通称ハリー）王子と米女優メーガン・マークルの婚約が報じられた11月27日、英ガーディアン紙のコラムには「イギリス人の人種との関わり方が永久に変わる」と大きな見出しが躍った。

ハリー王子と米女優メーガン・マークルが婚約！　来年春に結婚

けれども、喜ぶのはまだ早い。イギリスの著名な学者2人によれば、マークルは王室のアドバイザーから「バイレイシャル（異人種間、とくに白人と黒人子ども）」であることを隠すよう言われる可能性が高く、イギリスの根強い人種差別をさほど改善させることにはならないという。

バーミンガム・シティ大学の社会学准教授で、ヨーロッパで初めて黒人研究課程を設立したケヒンデ・アンドリュースは本誌に対し、「黒人のプリンセスは受け入れられないだろう。マークルが受け入れられるには、白人として振る舞うしかない」と述べた。「（黒人プリンセスの誕生を）祝っている人がいるとすれば、世間知らずというものだ。失望を味わうことになる」

黒人の母と白人の父を持つマークルとヘンリー王子の結婚が認められたのは、イギリスならびに英王室が進歩したことの証し、と一部でもてはやされている。英王室はこれまで白人の血筋を守ってきた（例外は1761年にジョージ3世と結婚したドイツ公女ソフィー・シャーロットで、黒人の血を引いているという説もある）。

■「母親はスラム出身」と揶揄

イギリスでは、人口の87.1%が白人で、黒人はわずか3％だ。英王室の血筋もそれを反映している。

バイレイシャルであるマークルが英王室の一員になったくらいで、何百年にもおよぶイギリスの人種差別的な考え方が変わるとは、アンドリュースは考えない。

「英王室は、大英帝国の白人主義を燦然と象徴する存在だ」とアンドリュースは言う。「真っ白な王室に一滴のコーヒーが混ざったからといって、何の違いも生まれない。王室は王室であり、それが象徴するものも変わらない」

婚約が発表された日、アンドリュースの友人の白人の隣人は「喪に服すような暗い雰囲気」だったという。その隣人は、王室は「本来のイギリス人像を映すべき」だと言った。「インドの王族は、白人を家族に迎え入れたりしない」

イギリスのタブロイド紙であるデイリー・メールは、婚約前からマークルの人種について大げさに騒ぎ立て、「ハリーの彼女の母方はスラム出身」と見出しを打ったり、マークルの家系が王室の人間とどんなにかけ離れているかを論じた系図学者が論じた記事を掲載したりした。
1310：とはずがたり：2017/11/30(木) 19:30:52: >>1309-1310
義理の祖父になるフィリップ殿下は人種差別主義者
もちろん、婚約の知らせを喜ぶ声もある。

ニュージーランド人キンバリー・アレンの「バイレイシャルの女性としては嬉しいニュース」というツイートは、多くの人の声を代弁している。「人々が人種差別主義者でないという証しには、常に元気づけられる」

だが、マークルの前途は多難だ。義理の祖父になるフィリップ殿下は人種差別主義者として有名で、ケニア人の女性に「君は女性かね？」と聞いたことがある。

こんな身内がいれば、王室についてマークルを指導する教育係も、黒人の血筋を公言することを控えるよう釘を刺すしかないかもしれない。
人種騒ぎには「がっかり」

イギリスの社会学者で文化批評家でもあるエリス・キャッシュモアも、「王室アドバイザーは、自身の人種的背景を口にしないようマークルに強く忠告するのではないだろうか」と述べた。

マークル自身もこれまで、自らの人種的背景について発信してきた。2015年には米女性誌エルに、バイレイシャルであることについて寄稿。書類などの「人種欄」にチェックを入れるときは、自分用に新しく四角を書き足せばいいと父親から言われたことがある、と明かしている。

婚約発表後、BBCのインタビューに応じた未来のプリンセスは、メディアが自分の人種のことで大騒ぎすることには「がっかりだ」と言った。

その様子を見たキャッシュモアはこう言った。「彼女はいずれ（王室アドバイザーの忠告を）無視し、自分が何者かについて語りたくなるだろう」

王室が変わるとすれば、その先かもしれない。

（翻訳：ガリレオ）

ローラン・ギル
1311：名無しさん：2017/12/02(土) 09:38:38: 長崎県平戸市長「朝日、購読やめた！」ツイートでフォロワー１千人近く増加　「こんなに嫌われているのか」
2017.12.1 18:44
http://www.sankei.com/entertainments/news/171201/ent1712010021-n1.html

　長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
　一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。
　「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！　』『支持する！　』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」
　フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ！　』とか『平戸市民はこいつを落とせ！　』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。
　黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成２１年から平戸市長。（ＷＥＢ編集チーム）
1312：名無しさん：2017/12/02(土) 09:42:57: 「市長室で朝日新聞の購読を辞めた」「誤報垂れ流す広報媒体の排除」長崎県平戸市長に多くの支持

https://twitter.com/naruhiko_kuroda/status/935173776827805697

長崎県平戸市長の黒田成彦氏がTwitterで「平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた」と語り、支持するという声が相次いでいます。

黒田市長は11月28日、自身のTwitterで市長室で朝日新聞の購読を中止したこと、そしてその理由が「誤報を垂れ流す広報媒体を排除すること」にあると説明。

黒田「平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して「市長は公平公正であるべき」という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている。」

この宣言は反響を呼び11月30日の夜までに4,000回近くリツイートされている他、数多く寄せられているコメントの殆どが「支持します」「英断です」といった評価。こうした声のためか、黒田市長のフォロワーは急増しているといいます。11月30日の午後にこう語っています。

黒田「一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが「賛同！」「支持する！」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った。」

朝日以外の購読新聞について黒田市長はこのように述べています。

黒田「（購読紙を問われ）地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です。」

「日本国民として正しい判断だと思います」

「市民の血税を朝日に使わないという決断を評価」

「英断です。これが大きな流れになって欲しい」

「支持します。これを機に他の自治体にも働きかけて欲しい」

「素晴らしい市長ですね。平戸市民は胸を張っていい」

「長崎にまともな首長がいて嬉しい」

「誤報を垂れ流すじゃなくてねつ造と言ってやれば良い」

「偏向報道機関が早く淘汰されますように」

「平戸市民も市長に続こう」

「これに続く首長が全国に現れてほしいな」

BuzzNews.jp　2017/11/30 19:30
http://www.buzznews.jp/?p=2113267
1313：名無しさん：2017/12/03(日) 07:59:35: ♯68 報道特注【朝日新聞大紛糾SP！①】
https://www.youtube.com/watch?v=1uO4vhDfzxw&t=1455s
1314：名無しさん：2017/12/03(日) 15:26:43: 一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00003754-bunshun-soci&p=1

一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織
8/20(日) 7:00配信

文春オンライン
慰安婦報道、原発「吉田調書」誤報と不祥事が相次ぐ大新聞。躓きの石はどこにあったのか?　取材、編集現場での実体験から語る（出典:文藝春秋SPECIAL 2016年季刊秋号）

◆◆◆

　アメリカ人が就きたくない職業の筆頭は、新聞記者――経済誌「フォーブス」（日本版）の無料配信記事にそうあった。米求人情報サイト「キャリアキャスト」社の今年の調査結果だという。去年も記者が最低だった。展望がないというのだ。調査方法がもっと分かると良かったが、独り作業的職業が多いのは興味深い。

　実際、記者稼業は不人気度9位のタクシー運転手に似ている。客がいないか鵜の目鷹の目で視線を歩道に走らす運転手のように、記者もネタを探して歩く。遠く離れた行き先を言う上客が稀なように、上ネタも滅多にない。ただ、そんな運転手記者の目にも映る会社の風情というのもある。山本七平氏にあやかれば、以下は「私の中の朝日新聞」「一記者の見た朝日新聞社」「ある異常体験者の偏見」となろうか。割り引いてお読みいただきたい。

社内の空気を読んで捏造

一記者の見た朝日新聞社――徹底解剖　日本の大組織
朝日新聞東京本社　©文藝春秋
　月刊誌「WiLL」9月号に、「週刊朝日」元編集長の川村二郎さんがこんな朝日体験を書かれていた（メディア時評「朝日新聞は『君が代』に謝罪しろ」）。「国旗・国歌法」ができる1999年のことだという。その頃、朝日には「日の丸」と「君が代」に反対する有名人の意見が来る日も来る日も載り、川村さんは社外の知人から「紙面の作り方がどうかしていませんか」と言われて、「グーの音も出ない」でいた。

　そんな或る日、「海外の大会で、『君が代』が始まると、席を立つ観客が多い」という、Y編集委員の署名記事が載った。その記事なら私も覚えている。川村さんは「あれって、本当かよ」とY編集委員に聞いた。海外でのスポーツ大会はテレビでよく見るのに、そんなシーンは見たことがなかったからだ。時評は、こう続く。

「すると、こういう答えが返ってきた。『ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ』。あまりのことに、言葉を失った」

　編集委員は、朝日の顔である。

「ショックだった」と川村さんは記す。

　Y編集委員の話に比べると救われるが、私にもこんなことがあった。リクルート事件を追っていた1988年、朝日が宮沢喜一蔵相にも未公開株が渡っていたと特報した。

　当時、私は「週刊朝日」編集部にいた（川村さんは副編集長の一人）。同僚が蔵相の緊急会見を取材し、誌面にねじこんだ。私は「それにしてもよく数えたな」と、同僚である後輩をねぎらった。会見で何を訊かれても、宮沢氏は「ノーコメント」で通し、その数13度に及んだと記事にあったからだ。

　彼は頭を掻いて照れた。「ウソに決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」「エッ、13回はウソ!　実際は?」「7、8回ですかねぇ」。鳥肌が立ちそうだった。

　その宮沢氏が首相となり、1992年1月に訪韓して盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談に臨んだ。その直前、朝日は1面トップで、慰安施設に軍が関与していたことを示す資料が見つかったと伝えた。

　議題にはなかった慰安婦問題が急浮上し、韓国大統領府の発表によれば、首相は大統領に「反省」と「謝罪」を8回繰り返した。謝罪の回数を公表するとは心ないことをと思ったが、ひょっとすると大統領府は日本で話題を呼んだ、「週刊朝日」製の“13回のノーコメント”を参考にしたのかもしれない。いずれにしても、「13回」では宮沢氏に申し訳ないことをした。
1315：名無しさん：2017/12/03(日) 15:32:25: >>1314

文春オンライン
私が書かなかった記事

　もっとも、人のことなど言えた義理でない。ウソは書かなかったが、「世間や社内の空気」を忖度（そんたく）し、追おうともしなかった事柄が一方ならずある。

　90年代半ば、元朝鮮総連活動家の知人が友人に会わせてくれようとした件もそうだった。その頃、日朝間で何か問題があると、朝鮮学校に通う女生徒の制服チマチョゴリがナイフで切られる事件が続いていた。或る時、知人が吹っ切れたように話し始めた。

「あんなことはもうやめないといけませんよ。自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は総連で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。朝日にしか載らないが、書いている記者も私は知っている。ゆうべ友人に電話しました。『娘さんがかわいそうだ』と。彼は『やめる』と約束しました。会いますか?」

「いや、結構です」と即答した。掲載をめぐって衝突すれば社を辞めることになるのも見えている。動悸（どうき）は続いたが、悲しすぎる素材で、書かないことに対する自分の中での抵抗は幸い薄かった。それから20余年。その間、日朝の間には拉致という途方もない事件が明るみに出たが、朝鮮学校女生徒の制服が切られるという記事は見ずに済んでいる。

　1970年代の後半、月刊誌の「文藝春秋」などで関嘉彦・都立大学（現・首都大学東京）名誉教授と激しい防衛論争を闘わせ話題を呼んだ森嶋通夫ロンドン大学教授には、氏の本音の防衛観を訊いてみるべきだった。

　国際状況の変化を説いて、防衛力の増強を唱道する関氏に対し、森嶋氏は「ソ連が攻めてきたら、白旗と赤旗を掲げて降伏したらいい」と、平和の絶対と非武装を頑として譲らなかった。森嶋氏の割切りと舌鋒（ぜっぽう）で、論争は盛り上がり、1979年の「文藝春秋読者賞」に選ばれた。

　その森嶋氏が一時帰国の合間に来社し講演した。90年前後だったと思う。森嶋氏はアメリカの好戦性を力説した。必ず中国を侵略するという。「その時は、われわれも、銃を執り、中国人民とともに、闘うのです!」。それは絶叫とも言える咆哮（ほうこう）だった。

　200人を超す社員が聴いていたが、私だけでなく、誰からも質問は出なかった。関・森嶋論争に固唾（かたず）を飲んだ読書人のためにも、森嶋氏に「週刊朝日」や「月刊Asahi」への寄稿を願い出るべきだったと今も悔やんでいる。
1316：名無しさん：2017/12/05(火) 11:00:26: さいたま市で2017年12月3日に起きた火災で、現場の隣家にいて避難したコラムニスト・妹尾ユウカさんが、テレビ局スタッフに火災の動画をもっていないかと尋ねられ、
撮影した動画を見せたところ、「おー！いいですね！」と反応されたことをブログで明かした。

目の前の火災から着の身着のまま避難していた妹尾さん。J-CASTニュースの取材に「言葉を選べなかったのかなと思います」と困惑したようにこぼした。

「部屋が暑すぎて飛び起きました」

妹尾さんはツイッターに3日、さいたま市大宮区高鼻町の祖母の家にいたところ隣の建物で火災が起きたとし、「おばあちゃんを連れて慌てて家を出ました」と投稿した。
空高く煙をあげる火に消防隊が消火活動をする5秒ほどの動画もあわせてアップしている。

妹尾さんは4日昼のJ-CASTニュースの取材に、当時の状況を次のように明かした。火災に気付いたのは3日の朝9時30分ごろ。
家で寛いでいたところ「部屋が暑すぎて飛び起きました」といい、家の隣の、ある会社の資材倉庫で火の手があがっているのが見えた。
消防隊から避難指示があり、妹尾さんは祖母と、飼っている猫と鳥を連れ、急いで屋外に避難した。
燃え盛る炎の前に立ち尽くしていたところ、近隣の人が毛布や椅子を持ってきてくれた。すると10時30分ごろ、1人のテレビ局スタッフがやってきた。

3日のブログで妹尾さんは、そのテレビ局スタッフとのやり取りをこう書いている。
他の避難住民を押しのけ、消防隊に注意されながら妹尾さんのもとに来た。
火が出ている時の動画を持っていないかと聞かれ、「撮影していたのでありますよ」と答えて5秒と8秒の2本の動画を見せた。そこでスタッフが言った言葉は

「おー！！いいですね！！」

だった。妹尾さんは「今燃えてる建物の隣がウチなんです」と言った。
しかしスタッフは、視聴者用の動画投稿フォームでその動画を送ってほしいと頼んだ。
妹尾さんが「送ることは可能ですが、この状況ですので昼までには少し難しいです」と返事をすると、名刺を渡され「ありがとうございます」と言われた。
もらった名刺をみると、テレビ朝日のスタッフだったという。

「温度差がすごかった」

目の前で起きる火災から逃れ、まだ鎮火にも至っていない状況だった。
この時の心境について、妹尾さんはツイッターやブログで「頭大丈夫ですか？」「適切な発言ではないと感じました」と違和感を示している。またJ-CASTニュースの取材に、

「ふざけているのかな？と思ってしまいました。びっくりしました。どういう気持ちで話しているのだろうと」

と困惑したように明かす。そのスタッフの様子については

「話す勢いがすごかったです。ご自身が動画を得られそうだという状況で舞い上がっていたようにも見えました。会話していて自分との温度差がすごかったです」

という。また「報道の記者の方はこれが仕事なので、お気持ちは分からなくはありません。ただ、言葉をもう少し選べなかったかなと思います」と話していた。

J-CASTニュースが4日、テレビ朝日に対し、妹尾さんが今回のブログで明かしていたようなやり取りがあった
かについて事実確認を求めたところ、「テレビ朝日が現場取材をしたことは事実です。尚、取材の過程については従来お答えしておりません」との回答だった。

妹尾さんによると、幸い祖母の家と火災があった倉庫の間には駐車用のスペースがあり、消火活動も進んだことで、家への延焼は免れたという。
消防隊から住居内に入ってよいと指示が出たのは3日12時ごろ。
4日昼の取材時点で火事の臭いがまだ残っているものの、祖母ともどもケガはなく、家で生活できていると明かした。

なお、妹尾さんは火災の動画を撮影・アップしたことに「不謹慎ではないか」との意見が一部で出ていたことについて、ブログで説明。
火災の状況を動画に残し何かの役に立てればという思いがあったことや、離れて暮らす家族に状況を知らせるためだということを、撮影の理由にあげた。
また、アップしたのは動画を見た人に火事への防災意識を持ってもらえればという思いがあり、あわせてテレビ局スタッフの発言に違和感を覚えたためだとしていた。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13982382/
1317：名無しさん：2017/12/06(水) 15:17:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000058-mai-soci

＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断
12/6(水) 15:10配信
毎日新聞

　ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

　今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

　放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

　１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】
1318：名無しさん：2017/12/07(木) 20:33:21: 安住紳一郎アナがTBSで孤立？リベラルで固まる局内で”孤独な戦い”
http://dailynewsonline.jp/article/1382861/

安住紳一郎アナがTBSで孤立？リベラルで固まる局内で”孤独な戦い”（写真はイメージです）
安住紳一郎アナがTBSで孤立？リベラルで固まる局内で”孤独な戦い”（写真はイメージです）
　ＴＢＳの報道番組『新・情報7daysニュースキャスター』が2日の放送で、日本海沿岸で急増する北朝鮮の漁船について特集した。同国の「冬季漁獲戦闘」なるプロパガンダ映像を流し、磐村和哉・共同通信元平壌支局長の「経済制裁の影響でギリギリの燃料しか持たずに漁に出たのではないか」の発言を締めに使うなど、暗に日米の強硬路線を否定するような論調だった。

　しかし、この日、一人「緊急時に数万人の難民が押し寄せる」「天然痘の生物テロも有り得る」と真っ当な正論をつぶやいていたのはＭＣの安住紳一郎アナ（44）だった。この何気ない発言に注目し「安住アナは偏向報道うずまくＴＢＳの最後の良心です」と説明するのは、ある新聞社の政治部記者である。

「安住がサラッと言った”天然痘の生物テロ”の危険性は、危機管理分野に強い青山繁晴参議院議員（65）が11月30日の国会質問で『天然痘ウイルスの恐怖は核ミサイルの比ではない』と警鐘をならしていたもの。小此木国家公安委員長も『関係当局、例えば検疫当局と関係機関と緊密に連携をして、国民の生命身体を守るために必要な備えをしっかりと行っていくよう改めて警察を指導したい』と力強く答弁したものの、NHKをはじめとするニュース、ワイドショーは完全に無視で、野党のモリカケ質問ばかりをくり返し報道して、SNS上では物議を醸していた。そういう情報を何気なく挟める安住は、ＴＢＳの異端児といえるでしょう」

　バラエティで不動の人気を誇りながら、ＴＢＳアナウンス部の次長でもある男、安住紳一郎。もっともメディアの中枢に近いアナウンサーと言っても良いだろう。だが、そんな安住にはもう一つの顔があると、あるテレビ局関係者はいう。

「上層部がほぼリベラルで固まるTBS局内で、安住はただ一人”保守”を自称し、孤独な戦いを続けています。もちろん、彼とて社員アナウンサーなので、局上層部の報道方針に異を唱えたり、波風をたてることはありません。しかし、同番組でも、竹島問題で渡辺えり（62）が『日本はもっと韓国と話し合うべき』と言った時に『話し合った結果がこれですからね』とズバリ正論で返したことも。比較的、自由なラジオ（『安住紳一郎の日曜天国』（TBSラジオ））でも、たまに『おれは右翼だ』と漏らしたり、『成人式では一人で右翼青年のように”君が代”を大声で歌った』というエピソードを披露したり。47都道府県かぞえ歌を自作した時も、北方領土と竹島を加えて「アー、言っちゃダメ、言っちゃダメ！　ハードッコイショ♪」とユーモアを交えて歌っています」

　元ＴＢＳアナウンサーの鈴木史朗（79）は退社後、花田紀凱（75／元週刊文春編集長）のインタビューに答え、「ＴＢＳは全学連リーダーばかりで居心地が悪かった」「筑紫（哲也）氏の『南京虐殺特集』に反対したが、嘘が放送され悔しかった。報道からも外された」と悔しげに語っている。ＴＢＳの社内に偏向ムードがあるのは間違いないだろう。

　だが、そんな四面楚歌のＴＢＳにあっても、安住は折れず、マイペースを貫いている。声高に正論で押さえつけたり、ヘイトをまき散らすわけでもない。あくまでソフトに、ＴＢＳ上層部に加え、世間をも飲み込んでいく。安住紳一郎の孤独な戦いは続いていく。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）
※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。
1319：名無しさん：2017/12/08(金) 06:07:52: http://biz-journal.jp/2017/12/post_21616.html

フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
文＝編集部2017.12.07

FCGビル（「Wikipedia」より）
　民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

　フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

　フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。

　赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5％も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9％のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

　ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査（17年4月3日～10月1日、週ベース、関東地区）によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップで視聴率三冠王だ。

　フジテレビは全日が5.7％、ゴールデン7.7％、プライム7.6％で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

　情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ！』などが2018年3月で終わる予定だ。

　6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8％で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。

実態はデベロッパーがテレビ局を経営

　フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

　17年4～9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45％を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6％を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス（BS）フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3％増の14億円だ。

　フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1％減の513億円だが、営業利益は29.2％増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ　ホテル＆リゾート（旧三井観光開発）が利益面で貢献した。全社の営業利益（116億円）のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

　決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

　収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

　しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。
（文＝編集部）
1320：名無しさん：2017/12/09(土) 12:59:10: 2017年モバイルゲーム課金売上ランキング TOP10（国内）

1位　モンスターストライク：1041億円
2位Fate/Grand Order：896億円
3位パズル＆ドラゴンズ：473億円
4位LINE：ディズニーツムツム：303億円
5位ドラゴンボールZ ドッカンバトル：278億円
6位アイドルマスターシンデレラガールズスターライトステージ：226億円
7位グランブルーファンタジー：209億円
8位実況パワフルプロ野球：172億円
9位白猫プロジェクト：149億円
10位ポケモンGO：143億円

出典：『ファミ通モバイルゲーム白書2018』
（集計期間：2017年1月1日～10月3日）

https://www.famitsu.com/news/201712/08147606.html
1321：名無しさん：2017/12/10(日) 10:25:00: ♯70 報道特注【朝日新聞大紛糾SP！③】
https://www.youtube.com/watch?v=5eCRj-c-ID8
1322：名無しさん：2017/12/10(日) 10:29:46: >>1298

「押し紙」の実態に関連する記事
2017年11月29日 (水曜日)
「押し紙」の実態
２０１７年１０月度のＡＢＣ部数、朝日は年間で約３０万部減、「１０月部数」に見る偽装部数の特殊なトリック、「昔からやってきた」

【写真の解説】ビニール梱包されているのが「押し紙」。新聞紙で包装されているのは、水増しされ余分になった折込広告。岡山県内の毎日新聞販売店。

２０１７年１０月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。長期低落の傾向には変わりがないが、前月比でみると、中央紙も地方紙も＋に転じている傾向がある。その背景には、「１０月部数」が紙面広告の媒体価値を決める評価基準として採用される新聞業界の慣行があるようだ。つまり新聞社は１０月に「押し紙」を増やすことで、紙面広告の媒体価値も詐欺的に高くしているのである。
同じことは「４月部数」についても言える。
その結果、年間を通じて次のようなパターンが観察される。
①３月から４月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
②４月から５月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
③９月から１０月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
④１０月から１１月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
筆者が調査したところ、少なくとも２０００年から、このような操作をしていることが裏付けられた。販売関係者によると、こうした数値の偽装は、それよりもずっと昔からやってきたという。
以下、１０月部数の詳細を紹介しよう。（）前月比、[]前年費。
朝日：６，１２１，６０５（－14,732）[－290,113]
毎日：２，９６０，２７８（＋18,031）[－123,574]
読売：８，７３４，９２５（＋20,940）[－206,400]
日経：２，６９５，２５５（－7,329）[－28,640]
産経：１，５７８，０３２（＋58,387）「－46,232」
年間ベースでみれば、朝日が約３０万部減、毎日が１２万部減、読売が２０万部減である。
不自然なのは産経の数字だ。産経はこの一年で約４万６０００部を減らしたが、９月から１０月にかけては、一気に約５万８０００部増やしている。おそらくこの５万８０００部は、１１月には減部数になるだろう。筆者はそう推測している。広告の媒体価値を上げるだけの操作の可能性が高い。
日刊紙全体の数字は次のようになっている。
全日刊紙：３７，０２１，１５３（＋77,735）[－975,166]
はやり前月比は増えているのである。
■２０１７年度１０月部数一覧
◇「押し紙」とは？
ただ、ＡＢＣ部数には「押し紙」が含まれているので、減部数分が必ずしも読者の減少とは限らない。この点を把握しておかなければ、新聞社経営に関する議論はまったく成り立たない。
「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま回収される新聞のことである。たとえば２０００部しか配達していない販売店に３０００部を搬入すると、過剰になった１０００部が「押し紙」である。偽装部数ともいう。
ただし、予備紙（配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の２％）は、「押し紙」に含まれない。
公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。
1323：名無しさん：2017/12/10(日) 13:43:01: 文春オンライン／12月10日
http://bunshun.jp/articles/-/5288

最近、朝日新聞が「自分自身＝リベラル」を問い返している

旬選ジャーナル　目利きが選ぶ一押しニュース

浜崎洋介2017/12/09
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▼〈耕論　リベラルを問い直す〉10月31日、朝日新聞（筆者＝山口二郎、竹内洋、増原裕子）

　最近、『朝日新聞』が、〈自分自身＝リベラル〉を問い返すような論説を識者に書かせることが多い。朝日の自己不安を感じないでもないが、なかでも目に留まったのは「リベラルを問い直す」という表題で10月31日付「耕論」欄に載った政治学者の山口二郎氏と、教育社会学者の竹内洋氏、それにLGBTコンサルタントの増原裕子氏のリベラル論だった。ただ、それだけでは、単にバラバラな意見表明でしかないのだが、後日、また朝日が掲載した犬塚元氏の「リベラルとは何か」という論説（11月12日朝刊）を補助線とすると、現在における「リベラル」衰退の意味がハッキリと見えて来る気がした。

朝日新聞東京本社　©文藝春秋
　たとえば、犬塚氏は1990年代に、「保守対革新」に代わって「保守対リベラル」が言われだしたことを指摘し、その前提として19世紀から20世紀の「自由」観の推移を確認する。私見を交えて整理すれば、まず王政権力が強かった19世紀の「自由」観は、「権力からの自由」である。それは、ときに恣意的に干渉してくる国家権力に対して「個人の自由」を守る政治思想（J・S・ミル）や、国家の市場介入を批判する経済思想（アダム・スミス）として結実した。が、20世紀になって、資本主義による「自由」の暴走（貧困）が問題化してくると、今度は「権力による自由」を説く政治思想が登場してくる。その幅は広く、マルクス主義からケインズ主義、あるいは最近であればロールズの政治哲学などがそれに該当するが、まさに、この際の対立構図が「保守対革新」であった。つまり、ブルジョワの既得権益保持者――保守に対する革新――国家権力を通じた統制・再配分というわけだ。

　犬塚氏は、そこで筆を止めているが、重要なのはその先だろう。というのも、「権力による自由」は20世紀の福祉国家によってある程度は実現され、20世紀末になると、逆にその弊害（悪平等＝不自由）こそが強調されるようになるからだ。そして、そこに登場してきたのが、80年代以降の〈ネオ・リベラリズム＝新自由主義〉だった。もちろん、ブレグジットやトランプ大統領の登場を見ても分かるように、今世紀になって、ネオリベの問題（格差＝不自由）も明らかになってきたわけだが、では、ネオリベの行き詰まりに対して、〈リベラル＝自由主義〉は有効な批判を打ち出すことができたのか。できなかった。なぜなら、最終的に「自由」によって「自由」を批判することはできないからだ。もし、それを実現しようとすれば、どうしても「自由」を超えた価値が必要となる（マルクス主義にはそれがあった）。が、今のリベラルに、「個人の自由」を犠牲にできるような大義は存在しない。

　と考えると、この期に及んで「国家主義ではなく個人の尊厳や社会の多様性を大事にするリベラルの価値は、今の日本に必要なものです」（山口二郎氏）と語ることがいかに的外れなものなのかが分かる。実際、既に「右派であるはずの安倍政権は同一労働同一賃金や教育無償化といった、ある意味、革新的な勢力が長く主張してきたような政策を取り込み始めて」（竹内洋氏）もいるのだ。とすれば、現在の〈格差＝不自由〉を是正するには、強力な「国家主義」こそが必要だということになる。が、今やほとんど「国家」の意義を理解するリベラルは見当たらない。というのも、マルクス主義なき後、「国家」に適切に意味備給できるのは、その国の「伝統」くらいしかないからだ。それなら、今、現在、最も「リベラル」の可能性を孕んでいるのはナショナリズムだということになりはしないだろうか？

source : 文藝春秋 2018年1月号
1324：とはずがたり：2017/12/12(火) 22:07:10: 日経新聞部次長を懲戒解雇、商品券不正取得
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171212-00000074-jnn-soci
12/12(火) 19:43配信 TBS News i

　日本経済新聞社は、業務を装い、あわせて３０００万円相当の商品券を不正に取得していたとして、４４歳の東京本社販売局部次長を懲戒解雇したと発表しました。

　部次長は２０１２年８月から今年５月まで６３回にわたり、グループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用していたということです。代金は本社などにウソの説明をして負担させていたということで、日本経済新聞社は「社員教育を徹底、管理体制を強化します」とコメントしています。（12日18:29）
1325：名無しさん：2017/12/13(水) 09:49:30: >>1303

2年前との販売部数比較

文春強し！各ジャンルで発行部数ナンバーワンはこの雑誌だ！

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2016/03/13あとで読む
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文春強し！各ジャンルで発行部数ナンバーワンはこの雑誌だ！
「出版業界は右肩下がりで大変。特に雑誌は大変」なんて話を聞きますが、それでもさまざまな雑誌が刊行され続けています。各雑誌がどのくらい売れているかを知るのは難しいもの。出版社の公称部数と実売部数が違っていることはよくありますしね。今回は、雑誌の販売部数について調べてみました。
某大手出版社の営業マンに部数を聞いてみたところ、主なジャンルの各雑誌の販売部数は2015年の上半期(平均)で以下のようになっているそうです。

●男性向け総合週刊誌
『週刊文春』……約41万7,000部
『週刊新潮』……約31万3,000部
『週刊現代』……約30万2,000部
『週刊ポスト』……約21万9,000部
●男性向けビジネス・マネー誌
『プレジデント』……約18万5,000部
『日経ビジネス』……約16万8,000部
『週刊ダイヤモンド』……約8万5,000部
『週刊東洋経済』……約6万1,000部
『日経ビジネスアソシエ』……約5万2,000部
●男性向けモノ・トレンド情報誌
『日経TRENDY』……約10万9,000部
『Mono Max』……約9万4,000部
『Begin』……約6万部
『DIME』……約5万5,000部
『GetNavi』……約4万5,000部
●男性向けパソコン・コンピューター誌
『日経PC21』……約8万7,000部
『日経パソコン』……約6万9,000部
『MacFan』……約2万1,000部
『日経ソフトウエア』……約1万3,000部
●女性向け総合週刊誌
『女性セブン』……約21万7,000部
『女性自身』……約20万9,000部
『週刊女性』……約11万4,000部
●女性向けティーンズ誌
『Seventeen』……約16万7,000部
『nicola』……約13万6,000部
『ポップティーン』……約10万6,000部
『ニコ☆プチ』……約7万3,000部
●女性向けヤング誌
『non・no』……約16万1,000部
『ViVi』……約14万1,000部
『mini』……約11万7,000部
『CanCam』……約9万7,000部
『JJ』……約7万6,000部
●女性向けヤングアダルト誌
『CLASSY.』……約20万部
『MORE』……約17万8,000部
『sweet』……約16万4,000部
『with』……約12万部
『andGIRL』……約11万1,000部
●女性向けミドルエイジ誌
『VERY』……約20万1,000部
『GLOW』……約16万3,000部
『STORY』……約15万7,000部
『リンネル』……約15万5,000部
『InRed』……約14万1,000部
●子供誌
『てれびくん』……約14万3,000部
『めばえ』……約13万7,000部
『ベビーブック』……約11万8,000部
『たのしい幼稚園』……約10万9,000部
『おともだち』……約8万9,000部
右肩下がりなんていわれますが、売れている雑誌はかなりの販売部数であることがわかります。紙の雑誌がなくなってしまうと寂しいですから、現在刊行されている雑誌はぜひ継続してほしいものですね。
＊……数字は全てデジタル版を除いた印刷版です。
Photo(C)FreeDigitalPhotos
(高橋モータース＠ｄｃｐ)
1326：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:34:59: 「文春オンライン」編集部
ユニクロ×原発　潜入ジャーナリスト対談＃1「クビになるのも面白い」
2017/08/16
http://bunshun.jp/articles/-/3748?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
1327：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2017/12/14(木) 19:41:48: 「重大な倫理違反」とＢＰＯ＝沖縄基地めぐるＭＸ「ニュース女子」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400772&g=soc
　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた今年１月２日放送の東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」が、虚偽や差別的な発言を含んでいるとして批判を受けた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１４日、「重大な放送倫理違反があったと判断する」との意見を発表した。
　番組では、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に抗議する活動の参加者が日当を得ていることや、現場に出動した救急車を止めたことなどを伝え、コメンテーターらが批判的な意見を述べた。
　しかし、ＢＰＯが調査したところ、救急車が妨害された事実はなく、東京ＭＸがそれを検証した形跡もなかった。日当についても確かな裏付けがないままに放送された。
　ほかにも参加者を「過激派デモの武闘派集団、シルバー部隊」と呼ぶなど侮蔑的な表現のチェックをしておらず、抗議活動を行う側に対する取材もしていないなどとした上で、「本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において東京ＭＸには重大な放送倫理違反があった」と結論付けた。（2017/12/14-18:15）
1328：名無しさん：2017/12/16(土) 22:49:37: http://www.sankei.com/premium/news/171216/prm1712160022-n1.html

「産経と道新のみ」とツイートした医師・村中璃子氏　子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信のワケ
2017.12.16 15:00
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ジョン・マドックス賞の授賞式でマドックス氏の娘から賞状を渡される医師でジャーナリストの村中璃子さん＝２０１７年１１月３０日、ロンドン（本人提供）1/2枚
　英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。

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記事執筆は「女の子のため」

　－－村中さんは平成２７年１０月、雑誌「Ｗｅｄｇｅ」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も２５年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した」と結論づけた。多くの賛同の意見が寄せられた一方で、被害を訴える人たちを中心に反発の声も出た。なぜ記事を執筆したのか

　「シンプルに言うと、女の子のためです。後になって、『大人は本当のことを教えてくれなかった』とショックを受ける子や、子宮頸がんになる子がいるかもしれない。１０代の一番いい時期に、女の子の健康がワクチン反対を訴える大人たちの食い物になっているのが、医者である前にひとりの大人として許せないと思いました」

　「記事を書く前は、こんなに闇が深い話だと思っていませんでした。テーマがテーマを呼び、医者でありながら他の医者を取材し、医者でありながら患者を診察するのでなく取材することになりました。今回の受賞でも、肩書についてはジョン・マドックス財団と相談し、サイエンス・ライターではなくサイエンス・ジャーナリストであるという表現になりました」

　－－授賞式のスピーチでは、記事に対する被害者団体からの抗議が、出版社の株主の社長室や株主の会社に影響力のある政治家のところにも寄せられたと明かした。『元東京都知事の娘で被害者団体と親しいＮＨＫプロデューサーは、私の住所や職場や家族構成を知ろうと熱心だった。私と家族には山のような脅迫のメッセージが届いた』とも述べた。

　「ジョン・マドックス賞は、逆風に遭いながらも公共の利益のため科学を世に広めた人に与えられる賞です。６回目の今回、ノミネートされた人の中には、死刑宣告を受けたり、家をなくしたり、その主張により投獄されたり暴力をふるわれたりした人がいました。そんな中、なぜ私が受賞したのか。それは、世界から見ても子宮頸がんワクチン問題の社会的影響は大きく、多くの人の命に直接関わる話だからではないでしょうか」

　「日本では２８年７月、被害を訴える患者が、国と製薬企業に賠償を求める訴訟を起こしました。コロンビアでも、世界で２カ国目となる国家賠償請求訴訟が起こされました。子宮頸がんにより、日本では毎年３千の命が失われ、１万の子宮が摘出されています。国家賠償請求訴訟は終わるまで１０年かかると言われています。もし裁判が終わるまで接種勧奨が再開されなければ、医師は１０年間、子宮を摘出し続けなければなりません。そんな思いから、受賞スピーチと来年刊行予定の本のタイトルを『１０万個の子宮』としました（『１０万個の子宮－あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』は平凡社から来年２月に刊行予定）」
1329：名無しさん：2017/12/16(土) 22:50:53: >>1328

「ライバル誌の記者も取材」

　《村中氏は１２月４日の自身のツイッターで、「日本の新聞でマドックス賞を報じたのは結局、１２月２日付の道新と産経のみ。もう一紙取材を取っていた某紙は記事は書いたのに日馬富士と天皇で没になったそう。」とつぶやいた。産経ニュースは１２月２日１６時３１分に報じた。道新とは北海道新聞のこと。村中氏は北海道大学を卒業しており、掲載されたとみられる》

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　－－今回の受賞、海外メディアの反応は

　「英国メディアの反応は『日本ではそんなとんでもないことが起きているんだ』というものでした。反ワクチンのメディアはひとつもありませんでした。英国では１９９８年、医学誌『ランセット』に『ＭＭＲワクチン（麻疹、おたふくかぜ、風疹ワクチン）が子供の自閉症を引き起こす』とする誤った論文が掲載され、後に撤回された経験があります。このときもワクチン接種率は下がりましたが、それでも９割が８割になっただけでした。ところが、日本では約７割だった子宮頸がんワクチンの接種率が、わずか１％未満になっています。海外のメディアはこの数字を驚きをもって受け止めていました。ネイチャーの賞なのに、ライバル誌である『サイエンス』の記者も取材してくれました」

　「日本のメディアはこれまで被害者の記事ばかり書いてきました。日本人の受賞なのに、今回の受賞を取り上げた国内メディアは少なく、日本が海外から取り残されているのを感じます。サイエンスの分野で、専門家と社会をつなげる記事を書ける人を育てる必要があります」

　「とはいえ、メディア批判はしたくありません。トルコの海岸に打ち上げられた３歳のシリア難民の男の子の写真が、難民問題から目を背けていた欧州の人たちの意識を変えたように、メディアには大きな力があります。私自身も、メディアを使ってものを言ってきました。できれば自分が書いた記事だけで社会を動かしたかったけれど、この受賞が話題になり、また子宮頸がんワクチン問題に関心が集まったことは良かったと思います。これからも、子宮頸がんワクチン問題に限らず、科学と真実に基づいた発信を続けたいと思います」

◇

　●日本では集団訴訟

　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンのことだ。筋肉注射で３回接種する。小学６年から高校１年に相当する女子を対象に、平成２２年１１月から補助事業として無料接種が始まり、２５年度からは予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、体のしびれや痛みなど接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、接種を促すはがきを送るなどの積極的な勧奨は同年６月から差し控えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）や日本産科婦人科学会は、子宮頸がんの患者が増える恐れがあるとして、勧奨再開を求めている。

　一方、接種が原因で健康被害を受けたとして、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁では国と製薬会社２社を相手取り、集団訴訟が起こされた。原告は計１２４人に上る。

◇

　〈むらなか・りこ〉　一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。ＷＨＯの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。
1330：名無しさん：2017/12/16(土) 22:57:48: https://twitter.com/nonbeepanda/status/940909986263195653

岩永直子 Naoko Iwanaga
@nonbeepanda
前職でHPVワクチンの特集をやって、社内外から攻撃を受け、大事な原稿を一つ削除され、地方異動を言い渡されて転職を決めました。明日6時からBuzz FeedでHPVワクチン特集を始めますが、最初の原稿が公開されたら泣きそうな気がします。それほど戦う案件になってしまった日本。
午後8:43 · 2017年12月13日
1331：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:44:08: 安倍、麻生が相次いで朝日新聞に憐れみ？東大生も逃げ出す大メディアの惨状
デイリーニュースオンライン 2017年12月17日 15時30分 (2017年12月17日 19時27分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/DailyNews_1385870.html

　安倍晋三内閣総理大臣（63）と、麻生太郎副総理（77）が相次いで「新聞の読者」に同情をする発言をして、SNS上で物議を醸している。

　安倍総理は15日、東京・汐留の共同通信本社での講演の中で、近年、新聞社に新卒学生が集まらない現状について「政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」との見解を示した。また世論調査などで、新聞だけを読む高齢者世代より若い世代の支持が高いことをあげ、『ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している』結果だとした。逆に、総理と同世代の支持が低いことについては『同年代に嫌われて悲しい。新聞の愛読者層ではないか』と述べた。

　さらに麻生副総理も14日、自民党・金田勝年前法相（68）のパーティーで、共謀罪の報道をめぐり、「議論している時はボロカスに叩き、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と、厳しく新聞読者に疑念を示している。一国のトップ2人が揃って、新聞の購読を問題視。黄昏のオールドメディアに、一体何が起こっているのか。

■東大生も朝日は避ける？人材が集まらないと地方紙は悲鳴
「もはや新聞社の凋落はもはや止めることが出来ません。部数では朝日新聞は1年で32万部減、読売新聞も18万部減と深刻な状況。特に悲惨なのは若者の新聞離れです。15年度の国民生活時間調査を見れば、一般男性の新聞の平日購読率は10代で4％、20代でも8％、逆に70代以上では66％と、新聞は明らかに『年寄りのためのメディア』となっています。そのため、優秀な若者がかつての『憧れの職業』から、こぞって逃げ出しており、実際に朝日新聞社でも14年度には『入社78人中、東大卒ゼロ』の事態を招いている。地方の新聞社でも新卒の入社希望者が激減していることなどから安倍総理も今回の発言に繋がったようです」（大手新聞政治部記者）
　これでは新卒の入社希望者が集まらないのも無理はない。いまでも新聞社への入社は競争率も高く、難関であるには違いないが、より優秀な人材が集まらなくなってきたのは事実。人気ブロガーのイケダハヤト氏が「ジャーナリストを目指しているので、新聞社への就職を考えています」という学生に会うたびに「何を言っているんだ、お前は」と説教しているというエピソードがネット上で話題になるなど、就活学生たちの「オワコン」認定も進みつつある。

　しかし、若者に嫌われてしまうのは朝日新聞が「高齢の購読者なら騙せる」とばかりに、極端な偏向報道をくり返していることが見透かされているからではないのか。高齢者しか読者がいなくなってしまった朝日新聞に同情を禁じ得ない。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。
1332：とはずがたり：2017/12/18(月) 07:26:42: 酷い態度だねえ

首相、各紙の報道姿勢チクリ　「紋切り型に陥っている」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121702000131.html
2017年12月17日朝刊

　安倍晋三首相は共同通信に加盟する新聞社の編集局長らを前にした１５日の講演で「皆さんの中で学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、政治と経済のニュースが従来型のステレオタイプ（紋切り型）に陥っているからではないか。皮肉でなく心配している」と述べ、報道の在り方をけん制した。

　共同通信の１１月の世論調査で国会での与党の質問時間増を「妥当だ」とした回答が若年層に多かった結果に触れ「若い世代は自分で多様な情報を集めて判断している」と分析した。首相と同じ６０代からの支持率が低いとの別の調査には「ずいぶん同世代に嫌われたものだと悲しい思いがする」と語った。

　働き方改革の流れでは、記者が取材相手の帰宅を夜間まで待つ「夜回り」にも言及。「若い人たちが夜遅くまで夜回りする習慣は捨ててしまう。若い目線で自由に思い切って記事を書かせてみる。斬新な編集方針を掲げるのも一案ではないか」と持論を展開した。
1333：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:35:17: 前原誠司「感銘を受けた」と笑顔でツイート身内は「いくらなんでもバノンはまずい」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8%E3%80%8C%E6%84%9F%E9%8A%98%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%AC%91%E9%A1%94%E3%81%A7%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88-%E8%BA%AB%E5%86%85%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBHaAou#page=2
文春オンライン
大山くまお
14 時間前

スティーブ・バノン　前米首席戦略官
「NHKはフェイクニュースを流す報道機関だ」
ハフィントンポスト日本版　12月20日

　1週間の名言、珍言、問題発言を振り返る。米国のトランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏が来日した。極右思想の持ち主であるバノン氏はトランプ大統領の元側近で「影の大統領」とも言われた人物。白人至上主義者とオルタナ右翼に人気の保守系ニュースサイト「ブライトバート」を主宰し、トランプ陣営の主張を代弁すると同時に、性差別と戦う女性を攻撃したり、有色人種や移民について「生まれながらの犯罪者」と報じたりもしていた。政権内では一部のイスラム圏からの入国禁止令や、地球温暖化防止に向けたパリ協定からの離脱といった政策を主導したとされている。

「ヒラリー・クリントンはパーキンソン病」などのフェイクニュースを大量に流し続けたバノン氏だが、17日に行われた記者会見ではNHKを「フェイクニュースの報道機関」と断じてみせた。

　なお、バノン氏の来日は、保守思想系のイベント「J-CPAC2017」登壇のためのもの。同イベントにはバノン氏のほか、百田尚樹氏、石平氏、小川榮太郎氏らが出席した。J-CPAC2017に実行委員会として参加した一般社団法人JCUは元産経新聞社長の江口峻氏が幸福実現党初代党首のあえば直道氏らと一緒に設立したもので、J-CPAC2017実行委員会は産経広告社内に設置されている。

◆

前原誠司　希望の党　衆院議員
「ストイックさと、雄弁さに感銘を受けました」
ツイッターより　12月18日

前原誠司「ストイックさと、雄弁さに感銘を受けました」c 文春オンライン前原誠司「ストイックさと、雄弁さに感銘を受けました」
　民進党前代表で、現在は希望の党に所属している前原誠司氏がスティーブ・バノン氏の夕食会に出席。笑顔で握手する写真とともに「感銘を受けました」とツイートした。別に今さらコメントもないが、前原氏と同じく民進党から希望の党に合流した長島昭久氏のツイートがすべて言い表している。

「いくらなんでもバノンはまずい」（12月19日）

昨夜、来日中のスティーブン・バノン氏との夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。（誠） pic.twitter.com/fea0uUCVoi
? 前原誠司 (@Maehara2016) 2017年12月19日

いくらなんでもバノンはまずい。
? 長島昭久 (@nagashima21) 2017年12月19日
1334：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:35:30: ◆

安倍晋三　首相
「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか」
朝日新聞デジタル　12月15日

安倍首相 c文藝春秋c 文春オンライン安倍首相 c文藝春秋
　NNNが先週末におこなった世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8％となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。政党支持率は自民党の34.3％に対して、立憲民主党が10.5％、希望の党は1.2％。1.2％ってすごいな。また森友学園への国有地売却問題をめぐる政府の姿勢について「納得していない」が80.7％に上り、「納得している」は7.3％にとどまった（日テレNEWS24　12月17日）。

　世論調査の結果が出る前の15日、共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演した安倍首相は、60代からの支持率が低いことを挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。人のせいにしちゃいけない。

　なお、安倍首相の盟友、トランプ米大統領の支持率も35％まで低下したことが明らかになった（CNN　12月20日）。CNNやギャラップが過去50年間に実施した世論調査で、就任1年目の年末に支持率が50％を切った例はレーガン大統領の49％のみだから、明らかに異常事態だ。

加藤勝信　厚労相
「必ずしも引き下げ自体を目的としたものではない。前回のデフレ（物価下落）を反映した引き下げとは違う」
産経ニュース　12月18日

　政府は18日、平成30年度の予算案を固めた。一般会計の総額は過去最大となる97兆7100億円程度となる。焦点となった社会保障費の分野では、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円を削減することが決まった。

　当初、厚労省は最大13％減の見直し案を提示していたが、批判が出ていることに配慮して減額幅を最大5％にとどめることを決めた。5年に一度見直している支給額は、前回初めて平均6.5％引き下げており、2回連続の減額となる。大都市部に住む母親、中学生、小学生の3人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約1万円少ない14万円台になり、生活水準は1990年と等にまで低下する。物価が上昇し、消費税の税率が上がっていく中、生活保護世帯は消費税が3％だった頃の生活水準に逆戻りすることになる。

参議院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相 c時事通信社c 文春オンライン参議院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相 c時事通信社
　元生活保護ケースワーカーで社会保障論を研究する名古屋市立大学講師の桜井啓太氏は「物価が上昇し、消費税が導入されて税率が上がっていく社会で、こんなことは考えられません」と憤る。生活保護制度に詳しいライターのみわよしこ氏は「政権が総力を挙げて、生活保護世帯の子どもたちをネグレクトしようとしているのではないだろうか」と指摘している（ダイヤモンドオンライン　12月22日）。

　厚労省によると、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直したという。加藤厚労相の言葉も、あくまでバランスを重視したものだと強調している。ネットには「働いている人より、働いていない生活保護費受給者の方が多くのお金を貰っていることがそもそもおかしい」という声も多いが、政府はなぜ低いほうに合わせるのだろうか？　生活保護をめぐる議論を聞いていると、アベノミクスのおかげで好景気になっているとはとても思えない。
1335：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:35:43: >>1333-1335
◆

小野寺五典　防衛相
「今、弾道ミサイル防衛に対して、可及的速やかに緊急に対応してほしいという国民の様々な要請がある」
防衛大臣記者会見　12月19日

　生活保護に関する予算が引き下げられる一方、防衛費は膨張するばかりだ。2018年度予算案の防衛費は、過去最大の5兆1900億円に上る。小野寺防衛相が要望した新型の護衛艦2隻の建造が認められ、1055億円が計上される見通しとなった。

　防衛装備については、射程が約900キロに及ぶ長距離巡航ミサイル導入に向けた調査費用が追加要求されている。小野寺防衛相は「あくまでも日本防衛のためで敵基地攻撃を目的としたものではない」と語っているが（日本経済新聞　12月8日）、今年3月に自民党安全保障調査会が敵基地反撃能力の保有を政府に提言した際、この提言を主導したのが小野寺氏だった（日本経済新聞　3月29日）。小野寺氏念願の敵基地反撃能力の保有に向けて進んでいるんだから、ちゃんとそう言えばいいのに。なぜ軽く嘘をつくのだろう？

予算総額97兆7100億円――2018年度予算案をめぐり、閣僚折衝に臨む小野寺防衛相（左）と麻生財務相 c共同通信社
c 文春オンライン予算総額97兆7100億円――2018年度予算案をめぐり、閣僚折衝に臨む小野寺防衛相（左）と麻生財務相 c共同通信社
　また、政府は19日の閣議で地上配備型のイージス・システム「イージス・アショア」の導入を正式に決定した。北朝鮮の弾道ミサイルへの対応を急いだ形だが、導入には2基合計で最低2000億円かかり、運用開始は今から5年以上先になる見込みだという（ロイター　12月19日）。5年後!?　ぜんぜん「緊急に対応してほしい」という声に応えてないじゃん！

◆

河野太郎　外相
「来年の話をすると鬼が笑うかもしれないが、来年はぜひ外相の専用機を1機……」
産経ニュース　12月18日

　生活保護費引き下げなどの緊縮財政が叫ばれる中、いきなり飛び出した「おねだり」に政権に近いとされる産経新聞が牙を剥いた。

産経新聞の“おねだり”報道に対し、「遺憾」と反論した河野外相 c文藝春秋c 文春オンライン産経新聞の“おねだり”報道に対し、「遺憾」と反論した河野外相 c文藝春秋
　河野太郎外相は18日の自民党外交部会で、2019年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。河野氏は、海外で会談相手から食事に誘われても飛行機の搭乗時間を理由に断っているエピソードを理由にしており、候補機種に米ガルフストリーム社の「650ER」の名前を具体的に挙げている。出席者から三菱重工業の国産ジェット旅客機「MRJ」はどうかと問われた河野氏は難色を示したという。「650ER」の価格は6650万ドル（74億円）だ。

　河野氏は19日の会見で、産経新聞の報道に対して「揶揄するような報道は遺憾。理解をして書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があると言わざるをえない」と痛烈に反論。外相専用機の導入プランについては「真剣に検討しなければならない」と改めて強調した（朝日新聞デジタル　12月19日）。生活保護と河野氏が欲しくて欲しくてたまらないプライベートジェットを同列に論じることはできないが、誰だって両者の金額を頭の中で比較するに決まってる。強い者にお金が集まり続け、弱い者にはお金がまわらないのが今の日本だ。
1336：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:34:21: 自民党がやっていることは朽ち果てゆく日本の“延命治療”――だが野党もメディアも、誰も現実を見ていない！
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171125/Shueishapn_20171125_95533.html
週プレNews 2017年11月25日 11時00分 (2017年12月19日 22時40分更新)
「確かなことは自民党も野党も、そしてメディアも、誰も現実を見ようとしていない」と批判するモーリー氏

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、衆院選におけるメディアの報道姿勢について語る！

＊　＊　＊

衆院選の投票が締め切られた１０月２２日午後８時、マスメディアは一斉に総括を始めました――まるで人ごとであるかのように。しかし、本当に総括すべき問題のひとつはメディア自身の「姿勢」だったのではないかと僕は感じています。

衆議院が解散した９月末、メディアをジャックしたのは希望の党であり、小池百合子代表でした。小池代表は結党直後、まるで絨毯（じゅうたん）爆撃のようにテレビ各局に生出演。

しかも、各局に与えられた時間はだいたい５分ずつ。僕もあの日、ある報道番組の現場にいましたが、なぜこの人をそこまで“アイドル扱い”するのか不思議で仕方ありませんでした。他局と同じようなことを５分間フリーハンドで言わせておしまい…これではただのバナー広告です。もちろん、マスメディアをハッキングする小池さんの手腕や資質は特筆すべきものですが、メディアが自らそこに迎合していいんでしょうか。

こうして一瞬の“お祭り”が終わると、今度は各メディアがそれぞれの立ち位置に戻り、おのおの勝手に希望の党を“見たいように見る”ことに終始します。ある保守系メディアは「第２民進党」と言い、ある左派系メディアは「自民党の補完勢力」「大政翼賛会」などと言いたてる。…

それぞれのメディアが多少の“味つけ”をするのは習性として仕方ないことかもしれませんが、ここまで客観性を失った報道はもはやジャーナリズムの範疇（はんちゅう）にはありません。

その後、ドラマチックに立憲民主党が結成されてからの、リベラル系メディアの応援ぶりも異様なものでした。枝野幸男代表を持ち上げるだけ持ち上げ、「これは権力的な民主主義と、草の根からの民主主義の戦いだ」との言葉を無批判に垂れ流す。しかし、“草の根からの民主主義”って、一体なんですか？

また僕が見る限り、立憲民主党を熱烈に支持する層と、かつて反原発運動を熱心に支持した層はかなりの部分で重なっているようですが、実は２０１２年に関西電力・大飯（おおい）原発の再稼働を決めた民主党政権の経産大臣だったのが、ほかならぬ枝野氏です。その判断の是非はともかく、そんなおいしい“ツッコミどころ”を都合よく無視していいんでしょうか？

反安倍・反自民ならなんでも乗ってしまえ。そうして生まれたのが小池都知事であり、都民ファーストの会であり、希望の党でした。枝野氏が小池氏と同じとはもちろん言いません。しかし、選挙中のあまりに無批判な迎合ぶりを見るにつけ、結局多くのメディアは現実など見ていない、あるいは見る気がないのだと思わざるをえません。

こうした空騒ぎの結果、今回も自民党政権が消極的に支持されました。ただ、冷静に見れば自民党がやっていることの多くは決して本質的ではなく、少子高齢化と国際的な影響力低下で朽ち果てゆく日本を“延命治療”しているだけです。９条に自衛隊を明記するだけのごまかしの改憲案に対してすら「戦前回帰だ」「軍国主義だ」と憤る人が、どんな“亡霊”を見ているのか僕にはまったく理解できませんが、確かなことは自民党も野党も、そしてメディアも、誰も現実を見ようとしていないこと。何度でも言いますが、このツケは近い将来、必ずしっぺ返しとして戻ってくることになるでしょう。

●Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
1337：名無しさん：2017/12/25(月) 19:15:05: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171222/soc1712220008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc

家族ＤＶで逮捕、ＴＢＳ「国会王子」の評判　好物は高級中華と赤ワイン、酔うと女性記者口説き電話番号ゲット（1/2ページ）
2017.12.22
プッシュ通知
武田記者のＤＶについて明言を避けたＴＢＳ武田記者のＤＶについて明言を避けたＴＢＳ
武田記者（写真）のＤＶについて明言を避けたＴＢＳ
　オールバックにスーツの胸元からチーフをのぞかせ、独特のしわがれ声。「国会王子」と呼ばれるＴＢＳラジオの名物政治記者、武田一顯（かずあき）氏（５１）が、家族へのＤＶ（家庭内暴力）で逮捕されていたと報じられた。武田記者を知る関係者の話を聞くと、王子らしからぬ裏の顔も次々と出てきた。

　国会の動向や政局について、ラジオ番組だけでなく、ＴＢＳテレビ系「サンデー・ジャポン」などにも出演して解説していた武田記者。１０月２２日の衆院選直後もラジオなどに出演していたが、最近は公の場に姿を見せていなかった。

　２１日発売の週刊文春によると、武田記者は１０月２６日未明、東京都内の自宅マンションで妻と娘に頭突きしたり脇腹を殴ったとして逮捕された。被害届は取り下げられ、翌日に釈放されたという。ネットメディアのリテラも今月１５日、武田記者について「ＤＶで警察沙汰に」と報じていた。

　武田記者は早大卒業後の１９９１年にＴＢＳに入社。カメラマンを経て９４年に特派員として北京に赴任、中国通としても知られ、中国語がペラペラ。帰国後は国会担当記者を務めていた。

　自由党の小沢一郎代表に近く、２００９年の著書『ドキュメント政権交代　自民党崩壊への４００日』（河出書房新社）にも小沢氏のインタビューが掲載されている。最近の番組出演では政権に批判的な発言が多かった。
1338：名無しさん：2017/12/25(月) 19:17:15: >>1337

武田記者のＤＶについて明言を避けたＴＢＳ
武田記者（写真）のＤＶについて明言を避けたＴＢＳ
　ＴＢＳの関係者は武田記者について、「『小沢一郎に近い記者』といわれていたが、取材対象が偏りすぎていて『優秀な記者』という評判は聞かない。本来ならあの年齢だと管理職だが、社内でも扱いに困り、ラジオで話をさせていたと聞いている。周囲の人物に対して傲慢な面もあったので、ＤＶと聞いても驚かなかった。『家庭でもそうだったのか』という思いだ」と話す。

　また、永田町関係者は「国会でもどこでも、オールバックにスーツというテレビで見る姿そのまま。高級中華料理と赤ワインを好み、１人でボトル１本を開ける酒豪だが、酔いが回ると３０代ぐらいの女性記者を口説いては、電話番号を聞き出していた」と話す。

　金払いはよく、高級店で同席者の食事代をおごることも少なくなかったというが、「家庭の話は一切聞いたことがなかった」。

　ＴＢＳラジオ総務局の担当者は「家庭内の出来事であるので、お答えすべきことはありません」とコメント。ラジオやテレビに出演していない武田氏が現在、何をしているかについても「社内の人事のことですので、お答えすべきことはありません」とのことだった。

　プライバシーについて「一線を引く」と勝手に宣言する政治家もいるが、武田記者は自身の行状をどう解説するのか
1339：名無しさん：2017/12/29(金) 08:47:07: 今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった
彼らの「絶望の自己陶酔」を見よ
長谷川幸洋プロフィール
今年のニュースに通底するもの

年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。

この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。

核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。

2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。

野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高まる一方で、多くの有権者は10月の解散・総選挙で安倍政権を支持した。野党がことし前半、国会で何をしてきたかと言えば、ひたすら「モリカケ問題」の追及である。

そんな野党に支持が集まるわけもない。求心力を失っていた民進党は解散に慌てふためいて、希望の党とドタバタ騒ぎを演じ、無所属議員も合わせると4分裂する羽目に陥ってしまった。そんな野党に絶望し、代わって政権を追及したのが左派系マスコミである。

野党がしっかりしていて政権交代が展望できるような情勢であったなら、左派系マスコミがこれほど偏向することはなかっただろう。彼らだって、表向きは「客観中立報道」の建前を掲げている。あからさまな野党肩入れ報道は本来、しにくいのだ。

ところが、近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
1340：名無しさん：2017/12/29(金) 08:48:45: >>1339

なぜ必死になったのか？

その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。つまり、弱い野党が左派系マスコミの暴走と偏向報道を促したのである。

ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。

それまでの自民党改憲案は9条改正で国防軍創設を盛り込んでいた。だが、国防軍創設ではなく自衛隊の明文化なら国民は支持しやすい。実際、読売新聞が直後に報じた世論調査では、自衛隊明文化案に「賛成」が53％で「反対」の35％を大きく上回った。

朝日新聞をはじめとする左派系マスコミは、この結果に驚いて「これでは憲法改正が本当に実現してしまう」と焦った。それで本格的に安倍政権打倒に舵を切り、モリカケ問題を材料にしたのではないか。

朝日が「総理の意向」という文部科学省の文書を1面トップで大々的に報じたのは、読売の世論調査があきらかになった2日後、5月17日である。憲法改正の安倍提案がモリカケ問題に火を点けた。時系列でみると、そう推測して辻褄が合う。

朝日の「総理の意向」記事には小細工もあった。文書中にある「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分が、黒い影で読めないように修正が施されていたのだ。

この部分を素直に読めば、実は「総理の意向や指示はなかった」という話になる。そんな小細工を施してまでも、政権追及に懸命だったのだ。

以上のように「北朝鮮情勢」と「野党の迷走」「左派系マスコミの偏向」は互いに絡み合っている。

出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。
1341：名無しさん：2017/12/29(金) 08:51:50: >>1340

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53840?page=3

今さら気付いても遅い

さて、それぞれのニュースは今後、どうなっていくのか。

まず北朝鮮情勢である。

私は12月1日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53666）で「トランプ政権の外交が手詰まりに陥っている」と指摘した。その後、安倍政権の中枢幹部を取材すると、彼は「米国は中国チャネルをあきらめたわけではない」と解説した。

「習近平国家主席が北朝鮮に派遣した特使が手ぶらで帰国したのはその通り。だが、米国は中国に石油の輸出を止めるよう圧力をかけ続けている。水面下で米中交渉が続き、国連安全保障理事会で再び、石油禁止が討議されるだろう」というのが彼の見立てである。

私がコメンテーターを務めるニッポン放送の番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」では、安全保障問題の専門家で拓殖大学総長の森本敏氏をゲストに招いて話を聞いた（12月11日放送、https://www.youtube.com/watch?v=BtRKbZzNr3k）。森本氏は「来年1月から平昌五輪が開かれる2月、米韓合同軍事演習が予定される3月がヤマ場」との見通しを示した。

森本氏は日本にとって「2つの悪夢」を指摘した。1つは「米国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけを認めず、核は容認してしまうシナリオ」。それに「米中ロが『ポスト金正恩体制』を決めてしまい、日本が後でカネを払わされるシナリオ」である。

先の政権幹部は「トランプ氏が日本を裏切ることは絶対にない」と断言した。北の核を容認してしまえば、中東のテロリストに核を横流しする危険が増すだけでなく、日本と韓国の核武装論が現実味を帯びてくるからだ。それは東アジア情勢を一段と不安定にする。

野党の迷走はいまも続いている。民進は実質的な解党を避けられないだろう。そもそも路線の違う2つの勢力がいつまでも共存できるわけがない。早ければ年内にも解党するのではないか。自分たちで決断できなければ、離党者が続いて流れ解散になるだけだ。

希望の党であれ立憲民主党であれ、元民進議員たちは節操もなく政策もなく、そのくせ理屈は達者という手合いが多い。これからどう彷徨っていくのか。「どうぞご自由に」と申し上げるのみだ。いずれにせよ、日本の運命にたいした影響は与えない。

左派系マスコミも針路を見失って、動揺を隠せないでいる。朝日新聞はモリカケ報道を批判した作家に抗議して、なんと賠償まで求めた。前代未聞だ。言論で勝負する報道機関の矜持はどこへいったのか。

東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。

同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。
1342：名無しさん：2018/01/13(土) 20:52:20: http://biz-journal.jp/2018/01/post_21949.html

フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
文＝編集部2018.01.11

フジテレビ本社ビル（「wikipedia」より）
　2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。

　各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。

　民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。

　ここでも、日本テレビがトップを走る。売上高は日本テレビ（1533億円）、フジテレビ（1272億円）、テレビ朝日（1183億円）、TBS（1075億円）、テレビ東京（541億円）の順。営業利益は日本テレビ（171億円）、テレビ朝日（35億円）、テレビ東京（32億円）、東京放送（29億円）と続くが、フジテレビだけが8億円の営業赤字となった。

　テレビ業界は視聴率の低迷から抜け出せず、広告収入が目減りしている。視聴率でトップを走る日本テレビHDと営業赤字のフジ・メディアHDは、どこがどう違うのか。

日本テレビの業績を下支えする放送外事業収入

　日本テレビHDの17年4～9月期の売上高は前年同期比1.8％増の2072億円、営業利益は9.4％減の202億円、純利益は42.1％減の104億円と、増収減益だった。

　日本テレビ放送網は放送外収入の増加、人気映画・ドラマ・アニメが見放題のHuluの会費収入増、前期末にアンパンマンこどもミュージアムを運営するACMを連結子会社化したことなどによって増収となった。

　営業利益はHuluのコンテンツ原価増、フィットネスクラブ「ティップネス」の新規出店関係費用増などにより減益。日本テレビグループのシステム開発や保守管理を行う連結子会社、日テレITプロデュースが、この期に稼働し始めた日本テレビネットワークの減損損失を計上したため、最終的に大幅減益となった。日テレITは49億円の損失を出していた。
1343：名無しさん：2018/01/13(土) 20:56:03: >>1342

　中核子会社の日本テレビ放送網の売上高は1.1％増の1533億円、営業利益は1.6％減の171億円、純利益は7.5％減の133億円と、増収減益だった。
　放送収入は1231億円で横ばい。番組販売収入が3.5％増の57億円、事業収入が6.8％増の233億円、不動産賃貸収入は4.1％減の10億円。放送収入が頭打ちのため、放送外の収入で稼いでいるのが実態だ。

　有料放送、ライツ（コンテンツの販売）、通販、映画、イベント、海外ビジネスなどの事業収支は53億円。前期より18.5％増えた。放送（=広告）収入の伸び悩みを多角化事業が下支えしている。

　日本テレビHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比2.0％増の4250億円、営業利益は8.6％減の480億円、純利益は24.0％減の310億円の見通し。冬季オリンピックに向けた大型番組の制作で費用が膨らむためだ。

　日本テレビは1月2日、17年の年間視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～24時）、プライム（19時～23時）、ゴールデン（19時～22時）の各時間帯で首位になり、4年連続で「3冠」を達成したと発表した。発表によると全日8.2％、プライム12.0％、ゴールデン12.4％だった。

視聴率低迷に歯止めがかからず

　一方、フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。主力子会社フジテレビの不振で減収減益となった。

　フジテレビ不振の最大の原因は視聴率の低迷にある。凋落は11年頃から始まった。ドラマやバラエティの視聴率が低下した。そこで13年、『踊る大捜査線』など数々のヒット作を生み出したプロデューサーの亀山千広氏が社長に抜擢された。

　しかし、大エースも低視聴率を食い止めることができなかった。亀山氏は14年に昼の長寿番組『森田一義アワー　笑っていいとも！』を打ち切るなど、番組を大幅に改編。昼のバラエティ番組『バイキング』や情報番組『直撃LIVEグッディ！』の視聴率はやや改善したが、肝心のドラマなどの視聴率の落ち込みが続いた。

　15年からはテレビ東京が背後に迫っている。テレビ単体の営業利益では、すでに最下位。7～9月期には、とうとう営業赤字に転落した。

　17年6月、BSフジの社長だった宮内正喜氏がフジ・メディアHDとフジテレビの社長に就任した。まずドラマの視聴率の回復を目指すことになる。
1344：名無しさん：2018/01/13(土) 20:57:47: >>1343

　秋ドラマ（17年10月1週～12月2週）の平均視聴率ランキングによると、1位はテレビ朝日の『ドクターX～外科医・大門未知子～』の20.2％。フジテレビは『民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～』が7.0％で9位にとどまった。視聴率の回復作戦は、現時点では不発に終わっている。
　フジ・メディアHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比1.4％減の6446億円、営業利益は5.3％増の235億円、純利益は22.3％減の213億円の見通し。主力の放送事業は視聴率が落ち込み、CM収入が減る。都市開発事業のホテル運営は好調だが、それでも補えず減収だ。番組制作費の抑制を進めたことから、営業利益は増える。前期に発生した仙台放送の連結子会社化に伴う負ののれんがなくなり、最終減益になる。18年も苦境が続くのは間違いない。

　テレビは広告費全体の3割を占めて安定しているが、インターネット広告のような成長性は期待できない。総務省は情報通信審議会に地上放送のインターネット同時配信を諮問し、18年6月をめどに最終答申を予定している。

　地上放送の新たなビジネスチャンスと期待される定額制動画配信は、米Huluからライブスポーツの英DAZNまで選択肢が増えた。日本テレビは14年にHuluの日本事業を買収した。地上波局は、どこでも新規事業に活路を見いだそうとしている。

　株式市場の評価はどうだろうか。株式時価総額（12月14日終値時点）は、1位が日本テレビHDの5345億円、2位が東京放送HDの5284億円、3位がフジ・メディアHDの4080億円、4位がテレビ朝日HDの2513億円、5位がテレビ東京HDの706億円の順だ。

　年末（12月28日時点）には、株価総額でTBSが日本テレビを逆転した。株価は半年先を予見しているというから、18年はTBSが日本テレビを追い上げるかもしれない。1位が東京放送HDの5358億円、2位が日本テレビHDの5097億円、3位はフジ・メディアHDの4189億円。テレビ朝日HD 2459億円、テレビ東京HDの702億円と続く。テレ東はスカパーJSATHD（1778億円）、WOWOW（957億円）より下である。
（文＝編集部）
1345：名無しさん：2018/01/13(土) 21:01:55: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095

「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった
このままでは経営維持できないレベルだ
磯山友幸プロフィール

この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

欧米で「ネットファースト」が可能なわけ

欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。

「米国の新聞はもともと、日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」

電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。

電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。

もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。
1346：名無しさん：2018/01/13(土) 21:03:17: >>1345

「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった
このままでは経営維持できないレベルだ
磯山友幸プロフィール

デジタル化すれば成り立たない

一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

ジャーナリズムの拠り所はどこに

もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。
1347：名無しさん：2018/01/13(土) 21:37:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000049-asahi-soci

中日新聞主筆、大村知事の政治姿勢を「性同一性障害」
1/13(土) 20:01配信

朝日新聞デジタル
　中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏（７３）が、名古屋市千種区で１３日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。

　小出氏は、立憲、民進、希望の３党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。

　小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。（性同一性障害という）表現は不適切だった」と説明した。（黄澈）

朝日新聞社
1348：名無しさん：2018/01/13(土) 21:45:03: >>1322

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年01月11日 (木曜日)
「押し紙」の実態

【最新のABC部数】２０１７年１１月のABC部数、日経は年間で２７万部減、朝日は３０万部減、読売は２４万部減、新聞の「押し紙」型ビジネスモデルはほぼ崩壊

２０１７年１１月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、この１年間で朝日新聞は、約３０万部を減らし、読売新聞は約２４万部を減らした。地方紙を含む全国７６紙のベースでみると、１２５万部が減部数となった。新聞の凋落傾向に歯止めはかかっていない。
中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。
朝日新聞：6,065,235(-295,411)
毎日新聞：2,899,711(-127,973)
読売新聞：8,765,366(-239,403)
日経新聞：2,456,555(-268,224)
産経新聞：1,520,262(-46,318)
■２０１７年１１月のABC部数（全紙）
◇減部数の中身は「押し紙」
ちなみにABC部数には、新聞販売店からの注文部数を超えて搬入される「押し紙」が含まれている。従ってABC部数の減部数が購読を中止した読者の数を示しているわけではない。それよりも「押し紙」を減らした結果がABC部数の減部数として現れていると解釈すべきだろう。
新聞社が「押し紙」を減らさざるを得ない背景には、販売店の経営悪化がある。折込広告の受注が激減しているので、折込広告の水増し収入で、「押し紙」で生じる損害を相殺する従来のビジネスモデルが機能しなくなっているのだ。
こうした状況の下では、「押し紙」を減らさない限り、新聞販売店の経営は成り立たない。これが新聞の凋落の中身なのである。読者（その大半は高齢者）そのものが極端に減っているわけではない。
1349：名無しさん：2018/01/21(日) 12:45:32: http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム　防衛協など３団体が抗議　
2018.1.19 14:35
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自衛隊を冒とくする八重山毎日新聞１２日付１面コラム「不連続線」の記事の一部1/2枚
　沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付の１面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

　コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

　３団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

　筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

　そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

　八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

　八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「１万６０００部（公称）」。
1350：名無しさん：2018/01/21(日) 19:30:18: https://www.asahi.com/articles/ASL1P55P9L1PUTIL00Z.html
評論家の西部邁さんが死去　多摩川で自殺か
2018年1月21日16時38分

２１日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布５丁目の多摩川で、評論家の西部邁さん（７８）の長男から、「父親が川に入った」と１１０番通報があった。警視庁と消防が、男性を救出したが、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。

　田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と１１０番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。
1351：名無しさん：2018/01/21(日) 20:56:46: http://www.sankei.com/life/news/180121/lif1801210036-n1.html

「俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」　妻の死から思索深め…
西部邁さん死去2018.1.21 20:19
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講演する西部邁さん＝２０１０年３月２９日、奈良市（前川純一郎撮影）1/1枚
　「ウソじゃないぞ。俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」－。２１日に死去した西部邁さん（７８）はここ数年、周囲にそう語っていた。平成２６年の妻の死などによって自身の死への思索を深め、著作などでもしばしば言及していた。

　昨年１２月に刊行された最後の著書「保守の真髄（しんずい）」の中で、西部さんは「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装」だとし、その実態は「病院死」だと指摘。自身は「生の最期を他人に命令されたり弄（いじ）り回されたくない」とし「自裁死」を選択する可能性を示唆していた。

　言論人として人気を集めたきっかけは、テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」。「保守」を思想レベルまで引き上げた知性は、左右を問わず多くの知識人の尊敬を集めた。

　知人らによると、東京・新宿で、酒を飲みながら知識人らと語り合うのが大好きだった。ケンカや後輩への説教もしばしばだったが、相手を後からなだめたり、後日、電話で酒場に誘ったり。優しさと人なつっこさもあった。たばこもこよなく愛し、「思考の道具」と言ってはばからなかった。

　親米の論客からは「反米」と批判されたが、最大の問題意識は独立の精神を失い、米国頼みになった日本人に向いていた。いつも「今の日本人は…」と憤りを語っていた。
1352：名無しさん：2018/01/22(月) 23:47:17: http://news.livedoor.com/article/detail/14184873/

ライブドアニュース
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世界自由度ランキング、日本はアジア1位香港は後退＝米人権団体
2018年1月20日 13時30分大紀元

[画像] 世界自由度ランキング、日本はアジア1位香港は後退＝米人権団体
　米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

　「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。

　中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。

　香港の得点が昨年の61点と一昨年の63点よりさらに下落し、同調査が2002年に初めて実施されて以来、過去最低を記録した。特に「政治的権利」との指標では、イラクやミャンマーなどと同じレベルに落ちた。

　英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチ（Hong Kong Watch）も同日発表した報告書のなかで、「香港が中国に返還されたこの20年間で自由や人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と指摘した。

　一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジア諸国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3となっている。

　フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモビッツ（Michael Abramowitz）主席は、世界各地で自由で公平な選挙の保障や少数派の権利、報道の自由と法の支配など民主主義の基本原則が包囲攻撃を受け、民主主義がここ数十年で最も深刻な危機に直面していると訴えた。

（翻訳編集・王君宜）
1353：名無しさん：2018/01/26(金) 09:37:02: https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0125/ym_180125_5385235052.html

出版不況、雑誌販売の不振が深刻…初の１０％減
雑誌書籍学研影響
読売新聞1月25日（木）21時58分

画像：出版不況、雑誌販売の不振が深刻…初の１０％減
　２０１７年の紙の書籍・雑誌の推定販売額（電子出版を除く）は前年比６・９％減の１兆３７０１億円で、１３年連続の減少となったことが２５日、出版科学研究所の調べで分かった。
　雑誌は同１０・８％減の６５４８億円。過去最大の減少率で、初の２桁減となった。雑誌の低迷で出版輸送から撤退する運送会社も相次ぎ、書籍の配本への影響も危惧されている。
　同研究所によると、雑誌の内訳は、流通上雑誌扱いのコミックスが約１３％落ち込んだほか、月刊誌が同１１・１％減、週刊誌が同９・２％減。１７年も「考える人」や「ＢＩＧ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ」などの休刊が続いた。「漫画　君たちはどう生きるか」などのヒット作が出て、同３・０％減の７１５２億円と小幅な下げにとどまった書籍と比べ、下げ幅が目立つ。一方、電子出版は２２１５億円で同１６・０％増となった。
1354：名無しさん：2018/01/27(土) 14:24:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000042-zdn_n-sci

17年の雑誌市場、初の2ケタ減　深刻化する出版不況
1/26(金) 11:41配信

ITmedia NEWS
17年の雑誌市場、初の2ケタ減　深刻化する出版不況
ニュースリリースより
　全国出版協会が1月25日に発表した2017年の出版市場は、紙市場が前年比6.9％減の1兆3701億円に落ち込んだ。紙市場のマイナスは13年連続。電子出版市場は16.0％増の2215億円に伸びたが紙の落ち込みを補い切れず、市場全体では4.2％減となった。

　紙市場の内訳は、書籍が3.0％減の7152億円、雑誌が10.8％減の6548億円。雑誌の2ケタ減は初。

　書籍は伸び悩んだが、文芸書や学参、教養新書などは前年を上回る売れ行きで、児童書も前年並みをキープした。『漫画　君たちはどう生きるか』（マガジンハウス）、『九十歳。何がめでたい』（小学館）、『うんこ漢字ドリル』シリーズ（文響社）など話題書も多数あった。

　雑誌は、月刊誌（ムック、コミックス含む）が11.1％減、週刊誌が9.2％減だった。定期誌はほとんどのジャンルがマイナスで、付録付き女性誌やアイドル・タレントの登場号など単号で売れる傾向が強まっている。

　コミックスは人気作品の完結や映像化作品の不振、新規ヒット不足、電子コミックへの移行などから低迷した。映像化作品では、テレビアニメ化された『僕のヒーローアカデミア』（集英社）が、年間を通して既刊がよく売れた。

　電子出版市場は、電子コミックが17.2％増の1711億円、電子書籍（文字もの）が12.4％増の290億円、電子雑誌が12.0％増の214億円となった。

　電子コミックの伸び率は縮小。値引きキャンペーンや無料試し読みなどを各社がこぞって行っており、「飽和状態」にあるほか、違法海賊版サイトの問題が表出したと指摘している。電子書籍は、紙書籍のベストセラーが電子版でも売れる傾向にあるという。電子雑誌はNTTドコモの定額制雑誌読み放題「dマガジン」の会員数減少に伴い伸び率が鈍化した。
1355：名無しさん：2018/01/28(日) 22:58:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000070-san-l41

「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演
1/28(日) 7:55配信

産経新聞
「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演
土曜セミナーで講演した八重山日報の仲新城誠編集長＝佐賀市（写真：産経新聞）
　■地元２紙の一方的報道指摘

　沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が２７日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。（九州総局　中村雅和）

　仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。

　具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説（平成２９年２月７日付）で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。

　また仲新城氏は、地元２紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、（防衛のために）米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。

　こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は２９年４月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄２紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。

　「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。

　講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。
1356：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:28:39: 産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html
2018年1月30日 11:56

　昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

　昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

　同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

　しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。

　海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

　批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか―の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
1357：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:29:00: >>1356-1357
◆海兵隊、投稿を訂正／「誤った情報の結果」
　事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

　米海兵隊第３海兵兵站（たん）群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

　在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

　海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。

＜視点＞事実確認を最重視
　本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

　続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

　曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

　それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

　曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田　有吾）
1358：名無しさん：2018/01/31(水) 23:26:10: https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html?p=all

毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。

同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。

■「客観的に報道するべきでは」

毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。

同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。

同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信（リプライ）やネット掲示板などでは、

“「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか？」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」

との批判が殺到していた。

■毎日新聞、J-CASTニュースの取材に「お詫び」

J-CASTニュースは1月31日正午ごろ、（1）統合デジタル取材センターの記者がツイートを投稿したのか（2）「これでいいのか」とは、具体的にどういう意味か――など、毎日新聞社（東京都千代田区）にメールで取材した。

同社の社長室広報担当者は15時10分ごろ、

“「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」

と回答。その上で、

“「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは削除し、お詫びと削除を伝えるツイートを掲載しました」

と明かした。

実際、同社は既に「これでいいのか」ツイートを削除していた。統合デジタル取材センターのツイッターは14時ごろ、取材回答と同様の文章を投稿して「お詫び」。ただ、このツイートには

“「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」

と冷ややかな声が相次いでいる。
1359：名無しさん：2018/02/02(金) 17:24:18: 東洋経済オンライン
鉄道最前線>通勤電車
高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
下町は産経強し､新聞購読に現れる地域性
2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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沿線や地域によって売れている新聞には違いがある（写真:IYO/PIXTA）
各社それぞれの論調がある新聞。どんな新聞を購読しているかということは、その人物の所属する社会階層や持っている社会意識を表す1つの指標といえる。どの地域でどんな新聞が読まれているかを見てみることで、地域の性格もある程度見えてくるといえそうだ。

そこで今回は、新聞折込チラシの広告代理店が公表している、どの地域にどれだけの折込チラシを入れるのかというデータをもとに、東京周辺の地域・沿線の新聞の購読傾向を調べてみた。使用したデータは、有力な広告代理店のホームページに掲載されている折込チラシ配布数をもとにしている。

オフィス街の日経、郊外の読売

新聞の折込チラシの部数は、その地域の販売店が扱っている新聞の部数を反映している。ただ、新聞販売店が仕入れる新聞の部数と、実際に宅配される部数が異なっていることはあらかじめ述べておきたい。雨に濡れてしまったり、汚れたり破れたりした際の「予備紙」などで、販売店に届く部数と実際に配られる部数には差があることは知られている。

また、エリアによって販売店の営業力の差が部数差につながることも少なくない。必ずしも社会階層や社会意識を反映したものではないケースもあるので注意してほしい。ただ、地域ごとの新聞のデータは、大まかな傾向を示しているものとして参考になるだろう。

東京都の東部を除く全53市区町村と神奈川県横浜市の18区、川崎市の7区でそれぞれ最も読まれている新聞を調べてみると、企業などが集中する都心部の東京都港区・渋谷区・新宿区・千代田区・中央区の5区は日経がトップ。朝日は東京の13市区と横浜市の8区、川崎市の1区で、その他の市区町村では読売が1位となっている。
1360：名無しさん：2018/02/02(金) 17:27:50: >>1359

https://www.google.co.jp/amp/toyokeizai.net/articles/amp/140249%3fpage=2

https://i.imgur.com/zGDq2c1.jpg

高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
下町は産経強し､新聞購読に現れる地域性
2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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中央線沿線は朝日新聞がもっとも読まれている地域が多い（筆者調査のデータを元に作成）
この中で特徴的なのは、都内で朝日新聞がトップとなっている13市区だ。23区内では文京区・中野区・世田谷区・杉並区の4区、市では武蔵野市・三鷹市・狛江市・小金井市・多摩市・稲城市・国立市・西東京市・国分寺市の9市が該当するが、実にその約6割となる8市区（中野区・杉並区・武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国分寺市・国立市）がJR中央線の沿線なのだ。

中央線沿線、特に新宿区から国分寺市にかけてのエリアは首都圏でも特に高学歴層が多いエリアだ。今回調査の対象とした78自治体の人口に占める大卒者の割合は平均20％だが、中央線の中野―国分寺間にあたる上記の8市区平均では約28％と、全体と比べて極めて高く、他の沿線と比べても突出した「高学歴ベルト地帯」となっている。

朝日新聞は媒体資料で大学・大学院卒の読者が多いとしており、朝日新聞の東京本社版は、全読者に占める大卒者の割合が40.2%だという。これらの地域で一番読まれている新聞が朝日であることは、同社の説明を裏付ける結果といえよう。

同じ路線でも場所によって違う

同じ傾向はほかの沿線でも見られる。たとえば東急田園都市線は、都内では朝日新聞が1位の世田谷区内を通るが、多摩川を越えて神奈川県内に入った川崎市高津区、宮前区は読売が強いエリアだ。しかし、駅名でいうとたまプラーザから先、横浜市青葉区では朝日のシェアが再びトップになる。

同区は住民に占める大卒者の割合が31％と、こちらも首都圏有数の高学歴エリアだ。中央線沿線と同様、朝日が謳う「大卒・院卒読者が多い」という特徴がここにも出ていることになる。

では、朝日新聞は鉄道沿線の特性や地域性を意識した販売戦略を展開しているのだろうか。同社によると、特に中央線沿線などに重点を置いているということはなく「売れ行きは個々の販売店の努力によるもの」だという。だとすれば、この結果は朝日新聞自体がこれらの層に支持されていることを示しているといえるだろう。
1361：名無しさん：2018/02/02(金) 17:30:10: >>1360

2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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今回の調査対象とした78地域は、ほとんどの場所で朝日、読売、日経の3紙が1位～3位を争う形となっている。だが、その例とは違う傾向を見せる地域もある。

荒川区内などを走る都電荒川線（写真:jkaida/PIXTA）
都区内東部では産経新聞の存在感が高い。東武伊勢崎線の走る墨田区や足立区、常磐線や京葉線の走る葛飾区、総武線・東西線・京葉線などの走る江戸川区では産経新聞は読売、朝日についで3番目に売れている新聞である。さらに、荒川区では朝日が8950部なのに対し1万750部と、朝日を抜いて2位となっているのだ。これらの区とはやや離れるが、板橋区でも3位に入っている。

東京のいわゆる「下町」で産経新聞がよく読まれている理由は何だろうか。「特に下町地区を重点地域としているということではない」と同社はいう。ただ、産経新聞は2002年8月1日付まで紙面に「下町版」が存在し、この地域の情報を手厚く扱ってきた歴史がある。同社広報部は「もともと下町地区には、歴史が古く地域に溶け込み、それぞれのお客様のニーズに合わせた非常に丁寧な仕事をされる、読者に愛される販売店が多く存在していました。代は変わってもそのDNAがしっかりと受け継がれている、それが一番の要因だと思います」と、下町で同紙がよく読まれている理由について説明する。

地元紙を支持する京急沿線

また、横浜市磯子区、中区、南区の3区では、神奈川県の地元紙、神奈川新聞が3位につけている。神奈川新聞の発行部数は約18万8000部で、シェアが高い地域は三浦市（38.46%）、横須賀市（17.45%）など、路線でいえば京急電鉄の沿線地域だ。横浜市全体でのシェアは7.03%だが、同市内でも特にこの3つの区で支持されていることになる。

中区は一般的に「ヨコハマ」としてイメージされる、中華街や山下公園、さらに神奈川県庁などがある同市の中心的な区。南区、磯子区は同区に隣接する住宅地で、前者は京急電鉄や横浜市営地下鉄ブルーライン、後者はこれらに加えJR根岸線が通るエリアだ。

新聞の購読者数やシェアといえば、販売力が全てと思われがちな面がある。もちろん、各社の販売戦略や販売店の力に大きく左右されるのは確かだろう。だが、実際に調べてみると、それだけではなく、地域や沿線による新聞の購読傾向も確かに浮かび上がってくる。平均年収や保有資産、学歴、社会意識などとも関連しているであろうその傾向は、東京と周辺地域の沿線文化、地域文化を考えるうえで1つの指標になるだろう。
1362：名無しさん：2018/02/06(火) 18:07:27: http://biz-journal.jp/2018/02/post_22200.html

毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に
文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者2018.02.03

毎日新聞東京本社（「Wikipedia」より／Wiiii）
　千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。

原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。

これに対して毎日新聞社は１５年８月７日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。

　そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと１日２万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。

　１２年から１５年までの各年７月の部数内訳は次の通りである。左の数字が実際に配達していた部数（実配部数）で、（）内の右の数字が搬入されていた部数（搬入部数）である。

１２年７月：５５４部（１７５９部）
１３年７月：５０１部（１５５９部）
１４年７月：４８６部（１５７３部）
１５年７月：４２０部（１５７３部）

　初期の１２年７月には、搬入される新聞の約６９％が過剰になっていた。廃業前の１５年７月には、それが７３％になっている。極めて高い残紙率だが、毎日新聞社の場合、大阪本社管内でも約７０％の「押し紙」を強要されたとして、０８年に元店主が裁判を起こしたケースがある。ただ、この裁判は原告の死去で判決が下されないまま終了した。
　
　さらに０７年には、毎日新聞箕面販売所（大阪府）の店主がやはり「押し紙」裁判を起こし、推定１５００万円で和解した。さらに１０年には、毎日新聞関町販売所（東京・練馬区）の元店主が提訴し、５００万円で和解している。両ケースでは、搬入される新聞のおおよそ半分が「押し紙」だった。
1363：名無しさん：2018/02/06(火) 18:08:42: >>1362

「押し紙」のメリット

　新聞社にとって「押し紙」には２つのメリットがある。まず、販売収入を増やせることである。それから、「押し紙」により公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の営業が有利になることである。

「押し紙」裁判では、販売店側が新聞社に対して「押し紙」を明確に断ったかどうかが、最大の争点になる。大量の残紙があったことを販売店側が立証できても、「押し紙」を断った証拠がなければ、損害賠償請求は認められない。

　なぜなら、新聞販売店は折込広告の受注が多ければ、その収入で「押し紙」で発生する損害を相殺できるからだ。そうすると損害は受けない。たとえば新聞１部の原価が月額１５００円で、新聞１部から得られる折込広告の収入が月額２０００円であれば、「押し紙」１部が逆に月額５００円の利益を生む。

　こうした状況の下では、「押し紙」は負担にならない。そのために販売主のなかには、自ら進んで「押し紙」を引き受ける者もいる。そこで「押し紙」を明確に断ったかどうかが、裁判で賠償を認めるかどうかの判断基準になるのだ。

実際、これまでの「押し紙」裁判で大半の新聞社は、残紙が存在していたこと自体は認めた上で、自分たちは「押し売り」をしていないので賠償責任はないと主張してきた。過剰な新聞を仕入れることを販売店側も承知していたので、残紙は「押し紙」ではないとする見解だ。日本新聞協会も「押し紙」は１部も存在しないとする立場を取り続けている。以前に筆者が日本新聞協会に「押し紙」について質問しようとしたところ、「残紙のことですか？」　と、切り返されたことがある。

新聞業界全体へのインパクト大

　参考までに今回元店主が起こした裁判の毎日新聞社側準備書面から、毎日新聞社側の言い分を引用しておこう。

＜即述のとおり、販売店では販売担当社員の訪店時などに、当月の販売状況や翌月の販売見込み、奨励金・補助金、折り込み広告収入などを総合的に勘案し、販売担当社員と合意の上で取引内容を決めるのであって、販売店側の一方的な不利益の下でその了解のないまま反訴被告（販売店）が一方的に送り付けるものでないことは、再三述べたとおりであり、反訴原告の云ういわゆる「押し紙」はない＞
1364：名無しさん：2018/02/06(火) 18:10:30: >>1363

　これに対してもちろん元店主は、「押し紙」を断ったと主張している。その証拠として裁判所に提出しているのが、元店主が保管していた毎日新聞社との交渉を録音したＣＤである。元店主は開業直後から、多量の「押し紙」が搬入されることに面食らい、係争になることを予測して、初期から交渉のたびに会話を録音していたのだ。その量は膨大になる。
　たとえば１５年７月３１日の録音は毎日新聞社側との交渉記録である。次のような元店主の発言がある。（）内は筆者による注釈である。

「○○担当が（新聞を）２００（部）切ったって言ってますけど、それでも１０００（部）以上余っているんですよ、だからここを根本的に直してもらわないと、きついですよ、こんだけ紙が余っていると」

　毎日新聞社の担当員がある時期に搬入部数を２００部だけは減らしてくれたが、それでもまた１０００部の新聞が「押し紙」になっているので、経営が厳しいと必死に訴えているのである。元店主が過剰になっている部数を減らすように交渉していた証拠である。

　裁判は今春にも結審する見込みだが、これまでの毎日新聞社の「押し紙」裁判とは異なり、和解ではなく、判決が下る可能性も若干ある。もし仮に判決により毎日新聞社の「押し紙」が認定された場合、それが判例となるので、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない。
（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）
1365：名無しさん：2018/02/08(木) 19:27:44: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018020801078&g=soc

作家の菅野完氏、二審も敗訴＝女性に迫り賠償命令－東京高裁
2018年02月08日19時11分

　ベストセラー「日本会議の研究」で知られるノンフィクション作家の菅野完氏から性行為を迫られたとして、知人の３０代女性が慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（阿部潤裁判長）は８日、菅野氏に１１０万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。
　菅野氏側は「拒絶の意思を認識し、直ちに中止した」と主張。慰謝料の減額を求めたが、阿部裁判長は「女性が精神的苦痛を受け、仕事を辞めざるを得なかったことなどを勘案すると、不当に高額とは認められない」と退けた。
1366：名無しさん：2018/02/08(木) 19:33:34: http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080045-n1.html

菅野完氏に２審も賠償命令　女性をベッドに押し倒す
2018.2.8 18:03
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　新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏（４３）から性的暴行を受けたとして、３０代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８日、１１０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。

　阿部潤裁判長は１審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。

　菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は５万円以下が相当だ」と主張したが、判決は「仮に主張の通りだとしても、いわれのない不当な制裁を受けたとは認められない」と退けた。
1367：名無しさん：2018/02/11(日) 14:25:20: >>1348

2018年02月09日 (金曜日)
「押し紙」の実態
【訂正記事】読売がひと月で約１０万部減、このうち約９万７０００部が東京本社管内、２０１７年１２月度のABC部数

【訂正記事】
昨日（８日）付け記事で、訂正・謝罪したように、２日付けで公表した新聞各社の２０１７年１２月度のＡＢＣ部数は、裏付け資料が間違っていた。次に示す数字が、２０１７年度１２月度のＡＢＣ部数である。
それによると、読売が前月比で約１０万部の減部数になったのが著しい特徴としてあげられる。このうち東京本社管内の減部数は、９万７１２６部である。つまり読売の場合、減部数の大半が東京本社管内で起きたことを意味している。
対前年比で見た場合、朝日は約３０万部、毎日は約１６万部、読売は約２４万部、日経は約２３万部、産経の約４万の減部数となっている。
部数内訳は次の通りである。[ ]対前月数。（）対前年同月数
朝日：6,038,803[－26,432](－299,212)
毎日：2,860,202[－39,509](－162,792)
読売：8,660,824[－104,542](－240,964)
日経：2,498,347[41,792](－227,863)
産経：1,520,115[－147](－44,499)
■全国の新聞のABC部数・裏付け資料
ちなみに、独禁法の新聞特殊指定によると、「押し紙」とは、「実配部数＋予備紙」を超えた部数を意味する。そして梱包されたまま回収されている「押し紙」は、予備紙としては使われていないわけだから、すべて「押し紙」ということになる。
新聞人は、新聞社と販売店が話し合って決めた注文部数を超えた部数が「押し紙」であり、従って「押し紙」は存在しないと主張してきたが、これは新聞特殊指定の解釈の誤りである。特殊指定は、優越的地位の濫用を防止するために、「押し紙」についての特殊な定義を設けているのである。
繰り返しになるが「実配部数＋予備紙」を超えた部数はすべて「押し紙」である。そして回収されている新聞は、予備紙としては使われていないのだから、残紙はすべて「押し紙」である。極めて単純な話なのだ。単純な話をわざわざ複雑にしてごまかしているのが、新聞人なのである。
１２月度のＡＢＣ部数は次の通りである。念を押すまでもなく、ＡＢＣ部数は、公称の部数であって、実配部数ではない。減部数分が「押し紙」だった可能性もある。もちろん実配部数が減った可能性もある。
1368：名無しさん：2018/02/11(日) 14:28:16: http://bunshun.jp/articles/-/6168

日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！

「文藝春秋」編集部

　昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」

　新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説　新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。

水野さんが経営していた販売店
水野さんが経営していた販売店
　2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

　取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の『文藝春秋』3月号に掲載されている。
1369：名無しさん：2018/02/14(水) 13:05:35: https://this.kiji.is/336120040630076513

神奈川新聞前支社長を逮捕
女子高生のスカート内盗撮容疑
2018/2/13 21:20
©一般社団法人共同通信社

　女子高校生のスカート内を盗撮したなどとして、神奈川県警横須賀署は13日、県迷惑行為防止条例違反と住居侵入の疑いで、神奈川新聞社の前横須賀支社長熊坂哲司容疑者（59）＝横浜市南区六ツ川＝を逮捕した。署によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は2016年11月～今年1月、横浜市南区の女性（60）宅に侵入したり、同県横須賀市の飲食店のトイレにカメラを設置したりしたほか、京急電鉄の駅や電車内で計2回、女子高生のスカート内を盗撮した疑い。

　熊坂容疑者は電車内で盗撮したとして先月18日に署の任意の取り調べを受け、同22日に懲戒解雇された。
1370：とはずがたり：2018/02/17(土) 15:53:58: 三浦某も学者だと思ったたら電波芸者になりさがってたんで批判されてる。産経もタブロイド紙なのに大手新聞紙の一角だと思うから批判される訳である。

＜産経新聞＞那覇支局長を出勤停止１カ月　米兵事故報道
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180217k0000e040294000c.html
13:23毎日新聞

　◇取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら５人も処分

　産経新聞は、昨年１２月１２日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を公表した。

　あわせて小林毅取締役編集担当を減俸１カ月、東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、ほかに記事の出稿に関わった編集局幹部ら５人をけん責とした。高木支局長は編集局付に異動。産経新聞社広報部によると、いずれも処分は１６日付。【鈴木一生】
1371：名無しさん：2018/02/23(金) 10:31:53: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00538323-shincho-soci

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
2/23(金) 6:00配信

デイリー新潮
問題は「偏向」ではない

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
安倍首相
　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

　近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

　こんな見立ても少なくない。

　しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。

読者減はとまらない

　畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞の読者は25％、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30％減る、と見ている。

　その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞（を読む時間）」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

　これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44％だったのが、2015年には33％になっているのがわかる。

　調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの％をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25％も減ったことになる」という。

　ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

　2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30％も減るというのが、同書での予想である。
1372：名無しさん：2018/02/23(金) 10:33:14: >>1371

部数の謎

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知［著］新潮社
　ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25％減っているはずなのに、部数は16％減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。

　その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞（死蔵在庫）が増えたことが、その理由だろう」

　販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない

　新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

　その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

　日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

　2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

　第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

　こうした意見を目にすれば、安倍首相は「それ見ろ」とご機嫌になるかもしれない。

　ただし、同書で畑尾氏が公開している独自に算定した全国紙、各地方紙の「経営体力」を見ると、読売、日経ほどではないにせよ、現状、朝日のそれはかなり高い数値を示している。少なくとも、よほどのことがない限り、首相在任中に天敵が崩壊することはなさそうなのである。

デイリー新潮編集部

2018年2月23日掲載

新潮社
1373：名無しさん：2018/03/02(金) 14:50:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348751000.html

雪で車動けず１人死亡３人救助北海道苫小牧
3月2日 12時11分気象
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北海道苫小牧市の林道で雪で動けなくなった車と、救助に向かい動けなくなったロードサービスの車２台の合わせて４人が救助を求め、３人は、２日朝早く無事救助されましたが、ロードサービスの男性１人が死亡しました。
救助を求めていたのは、苫小牧市の郊外の林道で雪のため動けなくなったＮＨＫ苫小牧支局の２７歳の記者と、この車からの救助要請で現場に向かい動けなくなったロードサービスの従業員３人の合わせて４人です。

警察と消防は自衛隊にも出動を要請して救助に向かい、このうちロードサービスの２０代の男性は、２日午前３時半に林道沿いで倒れているのを発見され、千歳市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

記者とロードサービスの４２歳と３６歳の男性は、動けなくなった車の中にいて無事救助されました。

警察によりますと、死亡した男性は、現場に向かった除雪車が到着しないため徒歩で捜しに行き、その後連絡が取れなくなっていたということです。

最初に動けなくなった記者は、休暇を取って２月２８日、この林道を車で走っていたところ雪で動けなくなり助けを求めていたということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫ札幌放送局は「救助に来られた方が亡くなられたことは痛恨の思いで、心よりお悔やみ申し上げます。また、ご迷惑をおかけした関係者の皆様におわびいたします」とコメントしています。
1374：名無しさん：2018/03/05(月) 12:36:06: https://m.youtube.com/watch?v=k9QwtIOpOwA

http://www.hokuyonp.com/2018/02/07/2018-2-7/

北洋テレビ iphoneアプリad
北洋新聞発刊日

2018.2.7

・北海道新聞発行部数　１００万部割れ
1375：名無しさん：2018/03/05(月) 12:40:12: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00538785-shincho-ent

フジテレビの早期退職　“7000万円上乗せ”に50人の見込み
3/5(月) 5:59配信

デイリー新潮
フジテレビの早期退職　“7000万円上乗せ”に50人の見込み
泥船ではありません
　手を挙げれば、通常の退職金に加えて最大7000万円もの“上乗せ金”が得られる。ならば合算で、ざっと1億円――？　

　1月後半、フジテレビが50歳以上の社員を対象に募集をかけた「特別早期退職優遇制度」は人気上々だったようだ。ま、そりゃそうでしょうね。

　フジの関係者が解説する。

「『第2の人生を応援します』との触れ込みで説明会を開いたところ、40人規模の会議室に入りきれないほどの人数が集まりました。局側は退職者の定員を特に決めず50人ほどと見込んでいたようですが、局も驚く反響でした」

　視聴率低迷にあえぐ同局、CM収入が大幅減となり、昨年4～9月期の決算では、32億の利益を出したテレビ東京の後塵を拝し民放唯一の営業赤字に転落。「とんねるずのみなさんのおかげでした」など制作費のかかる番組を軒並み打ち切り、今度は社内の人件費でもコストカットを狙う。

「総社員およそ1300人の内、400人弱が50代以上。その多くが業務職で仕事らしい仕事もせずただ席に座っているだけ。それでいて平均で年収1500万も取っていると聞きます。彼らに定年退職まで居られるよりは7000万の上乗せを払ってでも辞めてもらった方が得、との判断なのでしょう」（同）

　で、当の50代、早期退職を希望する社員の一人は、

「もちろん、このまま会社にいれば高い報酬が保証されているわけですが、今回の上乗せ金は充分に魅力的。いい機会ですし、よその制作プロダクションに移ろうかと考えています。この会社にいれば、よくも悪くも人脈だけは豊富に築ける。それを強みにどこかに引き取ってもらいます。他にも周りでは、退職金を元手に趣味のヴィンテージ車のディーラーを始めようとか、当分クアラルンプールでスローライフを楽しみたいなんて声も聞こえてきます」

　2月20日が応募の締め切りとも。会社が見込む50人を超えて、どれほどの“猛者”が集まったことやら。

「週刊新潮」2018年3月1日号掲載

新潮社
1376：名無しさん：2018/03/05(月) 23:10:30: http://mcri-waseda.jp/

【1月例会】10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？（下山進さん）
投稿日 : 2018年1月22日最終更新日時 : 2018年1月23日カテゴリー : メディアの将来像を考える会
下山さん

文藝春秋編集委員の下山進さん
　「メディアの将来像を考える会」は2018年1月9日午後7時から、早稲田大学26号館1102教室で第82回例会を開き、文藝春秋ノンフィクション編集局編集委員の下山進さんをゲストスピーカーに迎え、「10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？」と題して講演いただきました。

　下山さんはまず、新聞業界の現状について、発行部数は2016年までの10年間で約5200万部から1000万部ほど減り、売上高も5900億円減少したと指摘。NHKの国民生活時間調査を引き合いに、最も新聞を読んでいる70代と60代が新聞市場から退場する時が迫っているとした上で、大手紙幹部の「この5年でさらに1000万部減り、10年で今の半分になると想定している」との言葉を紹介しました。

　他方、この10年間で売上高が6800億円増えるなど、着実に成長してきたヤフージャパンに関しては、自らはコンテンツを作らず「プラットフォーム」に徹してきたことが奏功したとの見方を披露。記者を抱えず、ニュース提供社と等分に付き合ってニュース料金を支払い、記事に関連リンクを設けてページビューを還元することで、ドミナントな形で大きくなっていったとの見方を示しました。

　下山さんは次に、ヤフージャパンの執行役員から、「日本の新聞の問題の打開策のヒントになる」と示唆された米ニューヨーク・タイムズ(NYT)を取り上げました。まず、急激に落ちる紙の部数と広告収入を、デジタル有料版の購読料収入と広告収入の伸びで補うことで、社全体の売り上げをほぼ横ばいに推移させていることを、タイムズの過去11年間の経理資料をグラフ化して説明。

下山さん
新聞産業の厳しい現状をデータから分析する
　ただし、このデジタル化は一朝一夕にはならず、組織を壊すような大変革があったことを、2014年にリークされて表に出た「イノベーションレポート」と、2017年1月公表された「New York Times 2020」という二つの社内文書から読み解きました。

　2011年にデジタル有料版を始めたタイムズでしたが、なかなかデジタル版の部数が伸びないことに危機感をいだいたNYTの有志が、社内外500人以上に取材して執筆した「イノベーションレポート」は、「新聞社全体が『紙』の新聞を毎朝発行することを中心に組み立てられ、デジタルがその犠牲になっている」「社の構造、メンタリティー、教育、採用、昇進を、デジタルに情報を発信することをプライオリティーにして変える必要がある」などのショッキングな内容を含んでいたと紹介。

　その提言にそって改革が行なわれたタイムズで、2017年1月に公表された「New York Times 2020」では、さらに問題意識がはっきりと整理され、その骨子を「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上に成り立っている」とした、と言います。つまり、デジタルでも、無料広告モデルのニュースサイトがやっているようなページビューやクリック数を競うようなニュースのつくりかたはしない、とはっきりと宣言しました。
1377：名無しさん：2018/03/05(月) 23:11:19: >>1376

そうした方針のもと、2017年にはかつてはやらなかったような報道をセクハラの分野で行い、デジタル有料購読で1年間に100万人の読者を獲得、デジタル有料購読者数は2017年12月までに、248万7000人までになったと報告しました。

出席者からの質問に答える下山さん
出席者からの質問に答える下山さん
　日本のデジタル版に関しては、有料読者54万人を抱える日経新聞の1人勝ちの状況にあると述べました。社全体の売り上げでみても、朝日新聞は13年度から16年度にかけて売り上げを400億円落としているのに対し、日経新聞はNYTに似て横ばいから微増と指摘。日経新聞は有価証券報告書に、「グローバル化とデジタル化に成長の機会を求める」と明記しているのに対し、朝日新聞など他の全国紙は、有価証券報告書にもデジタル化についてはっきりした経営方針を示していないと語りました。

　下山さんはこれから生き残るメディアの条件として、１）グローバル化されているか(フィナンシャルタイムス、エコノミスト)　２）分析・予測に優れているか(エコノミスト)　３）コンテンツにはっきりとした特徴があるか(ワシントンポスト、日経新聞、中国新聞など)　４）ポータルとしてどのメディアとも等分の付き合いをしているか(ヤフージャパン)　５）経営者にエンジニアマインドがあるか、少なくともその重要性を認識しているか(ヤフージャパン、フィナンシャルタイムス)——の五つを挙げました。

　最後に日本の新聞業界について、記者職は今のところ99年と比較しても1000人程度の減少にとどまっているが、5年後には(部数減が)経営を直撃してくるので、カバー体制に関して記者の数を減らし、特長ある報道にふりむける社が出てくると予測。50代が最も多い高齢化した逆三角形の人員構造も、課題になってくると締めくくりました。

下山さん　講演後の質疑応答では、「メディアが変わるきっかけは何か？」「紙の新聞はネットとどう付き合えばよいのか。今のお話の延長線上に解決策はあるのか」「経済紙やNYT以外の一般紙で、デジタルで儲かっているところはあるか」など活発な質問が出ました。

　これに対し下山さんは、「NYTは2009年に現金のショート、倒産の危機があって、そこからいろいろ変わっていった。このまま行ったら崖から転がるように落ちていくという経営上の大きな困難があって、それが実際自分たちの問題になったときに変わっていくと思う」「そこでないと読めない洞察力を持った記事があれば人々はお金を払うというのは、ジャーナリズムが成立する上で大事だ。ワシントン・ポストの有料デジタル版も100万を越えた。日本の新聞社に必要なのは、『紙』中心をどうやめるかを具体的に考えていくことだ。これをやらないと大きな落ち込みがくることははっきりしている」「無料でページビューを上げて広告収入でやるというニュースサイトは、限界を迎えつつある。やはり特徴あるコンテンツで、有料でどうユーザーを囲い込むかに特化していく会社が生き残ると思う」などと答えました。

■下山氏の略歴
　1986年早稲田大学政治経済学部政治学科卒。同年㈱文藝春秋入社。1993年コロンビア大学ジャーナリズムスクール国際報道上級過程修了。著書に、『アメリカ・ジャーナリズム』、『勝負の分かれ目』がある。文藝春秋では一貫してノンフィクション畑を歩き、河北新報社『河北新報のいちばん長い日』、ケン・オーレッタ『グーグル秘録』、船橋洋一『カウントダウン・メルトダウン』、ジリアン・テット『サイロ・エフェクト』など国内外の優れたノンフィクションを編集者として紹介している。米国ニューヨークで行なわれているLogan Nonfiction ProgramのAdvisory Board を務める。2018年4月より慶應義塾大学SFCで「将来繁栄するメディアの条件」を考える講座「2050年のメディア」を開く。
1378：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:38:40: 日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否
TBS News i 2018年3月8日 15時58分 (2018年3月8日 18時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180308/Tbs_news_127841.html

　
　日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。
　日本政府は去年１１月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など２１７の項目について勧告を受けました。

　「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。

　その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など１４５の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。（08日07:18）
1379：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:04: プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
https://miyearnzzlabo.com/archives/47808
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。

（プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。

（荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？

（プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があった」というのを報じました。つまり、朝日新聞で指摘されていた、「（文言が）消されたんじゃないか？」という疑惑の言葉を別文書で見つけたよということです。

（荒川強啓）はい。

（プチ鹿島）さらに、翌日の朝日新聞。「森友文書　項目ごと消える」というスクープ第二弾を出して。まるで、財務省の出方を見ながら、ジワジワとカードを切っていく、そういう報道だったんですね。で、佐川さんが辞任ということと、財務省がどうやら書き換えを認めるらしいというこの週末のニュースで一気に動いたということです。まあ、こうなるとスクープを放った側は攻めの一手で、政治面だけでなく社説やコラムも総動員して、いろんな記事、情報があふれるわけですよね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）ともすれば、情報が多すぎてついていけない場合があります。こういう時、僕がやっていることはなにか？っていうと、むしろライバル紙の記事を読むということです。たとえばリベラル系の朝日・毎日に対して保守系で、たぶん安倍政権を支持している、距離が近いであろう……。

（荒川強啓）フフフ（笑）。

（青木理）「たぶん」かな？（笑）。

（プチ鹿島）「安倍政権」というスタジアムの中ではたぶん一塁側（ホーム側）に座っているであろう読売新聞、産経新聞を読む方が実は読みやすい。わかりやすいんです。なぜか？　必要最小限のことしか書いていないから。

（片桐千晶）おおーっ！

反対側の新聞記事を読んでみる
（プチ鹿島）やっぱり政権にとってマイナスなニュースが出ると……でも、新聞だから無視はできませんよね？　だから、大事なこと、必要最小限のことしか書かないわけです。だから僕はこういう時、読売とか言ってみれば安倍政権側の新聞を読む方がわかりやすいんじゃないかと思って、読み比べてみました。たとえば、朝日の3月2日のスクープの翌日。3月3日の読売新聞。「森友文書報道で調査。理財局長、6日までに国会報告」というのが政治面の下の方にちっちゃく地味に載っているんです。で、これを読んでみると、「朝日新聞の報道を受けて財務省は事実関係を調べる考えを示した。6日までに国会に報告する。麻生財務相は『改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ』」という、これだけなんです。

（片桐千晶）シンプル！

（プチ鹿島）シンプルでわかりやすいじゃないですか。もう、急所がここに詰められて書いてますよね？　

（青木理）急所が詰められているとも言えるけど、それだけはやっぱり書かないと、新聞としてみっともないよねっていうね（笑）。

（プチ鹿島）だから青木さん、読みやすいんです！　本当に、短時間で読める。で、読売新聞は翌日と翌々日。3月4日、5日は書き換え問題記事はお休みでした。というのも、国会報告が6日にあるので、それまでは別に書かなくてもいいだろうという判断が働いたということで、これはこれですごく流れがわかりやすかったんですね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）で、6日。財務省が国会に報告をしましたよね？　で、読売新聞はどう評価したのか？　3月7日の読売新聞。「大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど、苦しい内容に終始した」という。だからもう読売新聞も、財務省の言っていることは苦しい内容だと言っているわけなんで、「これは言い訳はどうなのかな？」というのが、ここでひとつ取れますよね。で、さらにこの記事の見出し、すごいんです。「森友、政府自民に危機感」という見出しで、記事の中では「問題の質、違う。大火事になる」という自民党内の議員の声を報じているわけです。

（荒川強啓）ああっ！
1380：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:26: （プチ鹿島）これはやっぱり政権に近い新聞ならでは。リアルな声を……「これはヤバい。いままでとちょっと質が違うぞ！　タチが悪いぞ！　大火事になるぞ！」という、やっぱり読売側の問題意識というのが報じられている。

（青木理）まあ、警戒感ですよね。
朝日新聞にスクープの立証責任はあるのか？
（プチ鹿島）警戒感。で、はじめて社説で今回の書き換え問題を扱ったのが3月9日でした。読売新聞。で、実はこれ、青木さんもご存知だと思いますが、たとえばネットとかで「朝日新聞のスクープ、あやふやじゃないか。もっとちゃんと立証責任を朝日新聞は果たせ！」っていう声があったんですよね。で、僕はそれってどうなのかな？って思って。スクープを出した側がなんで情報源の秘匿とかもあるのに……むしろ、それを迂闊に出したら、政権側がそれを慌てて潰したりすることになるのに、なんで立証責任があるということになるのかな？って思ってたんです。そんな中、読売新聞の社説では「書き換え疑惑真相求明」ということで。要点を抜粋すると、「政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか」と。つまり、財務省と政権に対して小言はちゃんと言っているんですが、「朝日新聞の立証責任が必要だ」とは一言も書いていないわけです。

書き換え疑惑に関して初の社説きた。読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180308-OYT1T50119.html?from=tw …

8:43 - 2018年3月9日

森友文書問題　書き換え疑惑の真相究明を
　公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）これはやっぱり同じ新聞として当たり前っちゃあ当たり前ですよね。

（青木理）それは政治的な立場がいろいろあったとしても、メディアがなにか疑惑を報じた時に、もちろん誤報だってことが証明されればそれはメディア側がちゃんと説明して謝罪する必要があるけども。そうじゃない時に同じメディアが「メディアに立証責任がある」なんて言うのは考えられないですよ。

（プチ鹿島）まず、財務省はこの時点では有耶無耶にしてのらりくらりとしていたわけだから、ボールは財務省にあるわけですよね。そこにあるのに、「朝日新聞が全部証拠を出せ！」っていうのはさすがに読売新聞も言わなかった。

（青木理）まあでも、ネットなんかを見ていてもそんなことを言っているのはいわゆるネトウヨ系みたいな人たちだけでしたけどね。

（プチ鹿島）で、まあまあ、（朝日新聞に）立証責任はないというのが読売新聞を見てもわかるということです。さあ、じゃあ一方で同じ保守系の産経新聞はどう報じていたのか？　昨日の新聞がこれ、面白かったんですね。「文書書き換え　改ざんではなく訂正。自民幹部　問題なし。冷静」ということで。つまり、産経新聞も自民党幹部の声を報じている。いわゆる、自民党がどう思っているのか？　という見解が産経新聞を読むとわかるということなんですね。「少なくとも近畿財務局内部の話と見られ、麻生財務相の進退問題には発展しない」というコメントも載せている。

（片桐千晶）うん。

（プチ鹿島）だからやっぱり産経新聞とか読売新聞を読むと、政府はいまどう思っているのか？っていうのもわかるんですよ。で、今日の日刊スポーツに行きます。これ、「政界地獄耳」というなかなか面白いコラムがあるんですけど。こうなると、お役所が勝手にやったのか？　安倍政権になってから、これは財務省だけじゃないですよね。いろいろと公文書がないとか、消えたとか。忖度してやったのか、それもと誰かの指示があったのか？　みなさんも気になると思いますけども。日刊スポーツはこう書いてあります。「忖度は流行語になったが、忖度する理由は首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。『嫌』と言えない構図は忖度とは言わない」と。で、最後の方に「官邸に人事権が生まれた段階で職務権限は発生すると考えるべきだ」と。つまり、もう財務省とか理財局長とかに責任を押し付けるんじゃなくて、そもそもはこれ、内閣人事局のことを言っているわけですよね。

（片桐千晶）ええ。
1381：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:48: >>1379-1381
（プチ鹿島）これを作ったからには、それは内閣に責任があるんじゃないか？　ということです。ちなみにこの内閣人事局というのは国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。2014年に出来ました。これが、審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成するという。で、毎日新聞に去年、こういう記事があるんです。2017年6月3日。「官邸主導人事に弊害　官邸側に忖度や不満」。つまり、メリットとしては官邸が強い人事権を握ることで、政策や改革が進みやすくなるんですが、デメリットとしては締め付けられた官僚が過度に政権に忖度したり不満を抱くんじゃないか？　ということです。例として、2015年。高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官が「それだけは許さない」と潰したという。で、麻生さんが「内閣人事局はそういうところだ。官僚に人事権はなくなったんだ」と高市さんに言ったということで。これ、たどっていくと内閣人事局というのもひとつのキーワードなのかな？っていう。

佐川氏辞任　沈静化というより火に油／政界地獄耳 https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp … @nikkansportsさんから
10:54 - 2018年3月10日

（青木理）そうですね。
内閣人事局がキーワード
（プチ鹿島）じゃあ佐川さんがなぜ、あれだけ書き換えたのか？って言ったら、自分の出世のために、覚えめでたくするしかないというそういう見立てなんですけども。どうですか？　このへん。

（青木理）まさにそうだと思うし、そもそもだってそういう人物を「適任だ」という言っていた政権の責任というものも問われるし。僕、鹿島さんはメディア通だからもうひとつ、突っ込むかな？って思っていたんだけど。3月2日に朝日が特ダネを書いたでしょう？　あの日、読売新聞の特ダネは……。

（プチ鹿島）国民栄誉賞（笑）。

（青木理）そう。「羽生結弦選手に国民栄誉賞」っていうのが特ダネで出たんですよ。やっぱりそれはだから政権からのリークじゃないか？　と思われるんですよ。

（青木理）あれはじゃあ、朝日が出すっていうのをわかっていて？

（荒川強啓）それはわからない。わからないですよ。

（プチ鹿島）そうなんですよ。だから僕、同時のこの両方のスクープ、面白いなと思ったんですけど。あの朝日潰し、隠しなのかな？　どうなのかな？っていうのはわからなかったんで紹介はしなかったんですけども。

朝日「書き換え文書」vs.読売「国民栄誉賞」同日スクープを深読みする | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/6450

（青木理）だからメディアを見比べると、そういうメディアのある種の、鹿島さんがいちばんお詳しい本音というかね、それが出ていて面白いですよね。

（プチ鹿島）国民栄誉賞スクープはいつも読売がやっているんです。「政府関係者が明らかにした」というのはかならずいつも書いていますので。

（荒川強啓）はい。独特の切り口、プチ鹿島さんの報告でした。ありがとうございました。

＜書き起こしおわり＞
1382：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:50:47: プチ鹿島
2018/03/09
朝日「書き換え文書」vs.読売「国民栄誉賞」同日スクープを深読みする
ああ、いかにも森友っぽい展開
http://bunshun.jp/articles/-/6450

　3月に入ってからの新聞各紙のスクープが凄い。

　まずは読売新聞。

「羽生選手　国民栄誉賞　政府方針　フィギュア五輪連覇」（3月2日）

政府関係者、いつも読売に明らかにしすぎ！「国民栄誉賞スクープ」
　来ました国民栄誉賞、めでたい！　ここでめでたいのは羽生結弦選手のことではなく読売新聞のこと。だって、またしても読売が「国民栄誉賞スクープ」という栄誉を与えられたからだ。

　昨年12月、将棋＆囲碁の「羽生・井山国民栄誉賞」（12月13日）も読売の“スクープ”だった。（「国民栄誉賞スクープ」なぜ読売は他の追随を許さなかったのか？）

　あのとき、他紙は後追いの夕刊でさえ「検討」という表現だったが読売は「国民栄誉賞」とキッパリ。それもそのはず読売には「政府関係者が明らかにした」という自信の一言が。では今回の羽生結弦の場合はどうだったか。

《政府関係者が1日、明らかにした》（読売朝刊　3月2日）

　政府関係者、いつも読売に明らかにしすぎ！　国民栄誉賞がある限り読売の“スクープ”は続くのかも。

3月2日は「スクープの日」だった
　さて同じ日には本当のスクープが放たれた。

「森友文書　書き換えの疑い」（朝日新聞）

　いつものように新聞をひろげてみたら「えっ！」となる1面のスクープが年に何回かある。同業他社の記者さんたちは命が縮む思いだろうが、新聞好きとしてはその「えっ！」を味わうことができるのがたまらない。

《学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった》（朝日新聞　3月2日）

　学園側との交渉についての記載や「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしているという。

《「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている》

　これはとんでもないスクープだ。ちなみに翌日の読売新聞では政治面の下のほうに「森友文書報道で調査」（3月3日）と、かなり地味に気配を消すように載っていた。得点圏にランナーを出した投手がポーカーフェイスでしのいでいるようで、これも読み比べでわかる面白さである。

　それにしても、今回もいかにも「森友っぽい」案件だと思うのである。「森友っぽい」「森友らしさ」とは何か？

朝日の「森友第一報」を振り返ってみると……
　ここで昨年2月9日の「森友学園報道」第一報を振り返ってみよう。

「大阪の国有地　学校法人に売却金額非公表　近隣の1割か」（朝日新聞　2017年2月9日）

《財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。》

　森友学園の第一報とは、値引き額の多さでもましてや籠池前理事長のキャラクターでもなかった。「財務局が売却額などを非公表にしている」こと。つまり情報が明かされない不思議さである。

　そのあとも、文書は破棄されたとか出てこないとか森友問題の本質は一貫して同じ。で、今度は「書き換えた」疑惑である。

　森友問題とは「公文書クライシス」（毎日新聞が年明けから企画した特集タイトル）なのである。

不思議だらけの公文書クライシス問題
　これに対し「首相官邸幹部は『少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない』と語る」（毎日新聞　3月3日）というリアクション。

「安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない」（社説・朝日新聞　3月3日）という指摘と温度差がありすぎる。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」も懐疑的だ。

「『書き換え』突き進む安倍のおごり」（3月5日）
《歴史を書き換え、教科書を書き換え、最近は国会の議事録を書き換え、今は公文書の書き換え、今後は憲法の書き換えに向かおうとしている。》

　地獄耳師匠がたたみかける。
《書き換えの歴史をはっきりと指摘してこなかったメディア、書き換えを許し続けた与党、野党、議会の責任も大きい。》

　不思議だらけの公文書クライシス問題。公文書だけでなく佐川国税庁長官も、安倍昭恵首相夫人も、籠池夫妻も出てこない。都合の悪いものはみんな出てこない。

　地獄耳師匠は最後をこう締める。
《もう正面強硬突破は、通用しない。》

　潮目は変わったのだろうか。