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法学論集

1：とはずがたり：2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

＝関連スレ＝
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
2720：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:39:12
「アディーレ」業務再開＝契約解除、９万件以上 時事通信社 2017年12月11日 11時59分 (2017年12月11日 21時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171211/Jiji_20171211X098.html

　過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から２カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」（東京都豊島区）が１１日、停止期間終了に伴い業務を再開した。
　同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は９万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約２０人が退所したという。

2721：とはずがたり：2017/12/13(水) 13:20:35
10月の記事。
頭悪い安倍ちゃんが，こんな難しい事(まあ基本中の基本だけどな。)理解できる訳が無い。可哀想だからほっといたれや。

首相
「籠池被告は詐欺を働く人物」　法曹関係者が批判
毎日新聞2017年10月12日 20時07分(最終更新 10月12日 23時03分)
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/040/053000c?inb=ys

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。
(以下略)

2722：とはずがたり：2017/12/21(木) 20:43:54
此処迄でかいとあっぱれだなｗ

日本航空“３．８億円”だまし取られる
http://www.news24.jp/articles/2017/12/20/07381030.html
2017年12月20日 19:27

日本航空は、振り込め詐欺の被害にあい、約３億８０００万円をだまし取られたと発表した。

航空機のリース料などを、偽のメールに書かれた口座に送金してしまったということで、警視庁やＦＢＩ（＝米連邦捜査局）などに被害届を提出している。

2723：とはずがたり：2017/12/21(木) 22:00:34
ブラを着けないのは女性解放の象徴…な訳にはいかないかｗ

女性被告“ノーブラ出廷”に申し入れ 大阪府警の言い分は？
2017年12月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/219256/1

「ブラさせて」

　大阪府警の拘置所に勾留されている４０代の女性被告がブラジャーの着用を認められなかったのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会が６日、府警に改善を申し入れた。
　
　女性被告は７月、大阪地裁で開かれた初公判の際、施設側に「ブラをしたい」とお願いしたが、認められなかったため、シャツの上にカーデガンを羽織り、出廷したとしている。

　大阪弁護士会の担当者がこう言う。
　
「被告から弁護人に『着用したいとお願いしたら、ダメだと言われた』と相談があった。他の弁護士にも聞いたところ、同様のケースがあり、そういう扱いになっていることが分かった。弁護人が刑事弁護委員会に『おかしいのではないか』と申し立てました。弁護士会としても『女性の羞恥心を侵害する措置で人権侵害だ』として、意見書を作成して府警に申し入れたのです。人目のある公開の法廷に『ノーブラで出ろ』と言われる女性の気持ちを考えて欲しいということです」

　府警では原則、施設内でのブラの着用は許可していないが、公判への出廷時は希望があれば認めている。
　
「今回に関しては、女性被告からの申し出はありませんでした。過去に着用を要望した被告はいます」（府警留置管理課）

　両者の言い分には“ズレ”があるが、府警が施設内でブラの着用を認めないのは、首つりなどの自傷行為を防ぐためだという。

「出廷時の服装に特に定めはなく、被告が用意した衣類を使用します。ただ紐や金属片などが付いている服は危険なことに使われる可能性があるので、その場合はこちらで用意します。といっても囚人服のようなものではなく、スウェットやトレーナーといったものです。ブラジャーをしていなければ、上からカーディガンを着用してもらうなど、配慮しています。

　スカートは禁止ではありませんが、留置所の中だと下着が見えてしまうこともある。男性の警察官もいますので、ズボンに履き替えてもらいます。冬は冷えるので、上着を羽織らせたり、靴下をはかせます。スポーツブラもブラジャーと同じ扱いで、着用させていません。ワイヤーの有無の問題ではなく、紐代わりになるからです」（前出の留置管理課）

　ちなみにパンティーは脱ぐ必要はないそうだ。

2724：とはずがたり：2017/12/23(土) 18:01:57

幻冬舎の敗訴確定＝「殉愛」で名誉毀損―最高裁
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171222/Jiji_20171222X736.html
時事通信社 2017年12月22日 23時29分 (2017年12月22日 23時57分 更新)

　２０１４年に亡くなったタレントやしきたかじんさんの闘病生活を記した書籍「殉愛」（百田尚樹氏著）で名誉を毀損（きそん）されたとして、たかじんさんの長女が損害賠償などを求めた訴訟で、出版元の幻冬舎（東京）に３６５万円の支払いを命じる判決が確定した。最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）が２１日付で同社側の上告を受理しない決定をした。

　一、二審判決によると、１４年１１月に出版された同書は、たかじんさんの最晩年を、直前に結婚した妻との生活を中心に記述した。

稲田防衛相の夫、敗訴確定＝週刊新潮の名誉毀損認めず－最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000832&g=soc

　稲田朋美防衛相をめぐる週刊新潮の記事で、「弁護士バカ」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、夫の龍示氏が発行元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は６日付で同氏側の上告を棄却する決定をした。請求を退けた一、二審判決が確定した。

稲田氏、涙ぐみ再出発＝「改憲へ役割果たす」

　問題となったのは、週刊新潮２０１５年４月９日号の記事。稲田氏への取材申し込みをめぐる龍示氏の対応について「世間を知らない弁護士バカ」と記した。
　一審大阪地裁は「論評の域を脱しない」と判断、二審大阪高裁も支持した。（2017/07/10-17:56）

2725：とはずがたり：2018/01/02(火) 14:26:26

橋下のやり方は違法で折角の大阪市職労のやりたい放題の批判が隠されてしまうなら残念だ。

弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277121000.html
1月2日 6時46分

６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。

大阪市は橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成２５年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。

この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。

申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。

これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。

2726：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:43:04

司法試験、待望の合格　静岡市職員の男性14年勉強重ねる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000005-at_s-l22
1/4(木) 7:40配信 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS

　静岡市総務局コンプライアンス推進課係長の後藤貴浩さん（44）が2017年の司法試験に合格し、18年1月に市の職員表彰を受ける。当面、司法修習は受けずに業務を続けるという後藤さんは「せっかく学んだ知識。市のために貢献したい」と話している。

　市によると、司法試験に合格する自治体職員は珍しい。後藤さんは静岡大人文学部法学科出身。高齢者福祉課職員だった03年ごろ、司法試験の合格者数を増員する動きがあると知り、「自分にもできるかもしれない」と挑戦を決意した。

　仕事への影響を抑えるため、時間的・経済的負担がかかる法科大学院には通わなかった。帰宅後の時間や休日を使ってこつこつ勉強を積み重ね、予備試験を受けて12年に司法試験の受験資格を取得。司法試験には予備試験合格後5年以内という受験制限があるが、最後のチャンスだった5回目で待望の合格を果たした。

　後藤さんは16年からコンプライアンス推進課に配属され、現在は審理員を務める。市の行政処分に不服申し立てがあった際に、事実と法律を照らし合わせて妥当性を審理し、採決を下す審査庁に意見書を提出している。法務部門で7年以上の経験を積むなどした上で法務大臣の認定を受ければ法曹資格を得ることもできるため、後藤さんは今後も市職員としての業務を続けようと考えている。

　「今の仕事は司法の知識をそのまま使えてやりがいもある。これからは勉強を続けながら、後進育成にも力を入れたい」と語った。

静岡新聞社

2727：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:43:32

浜松市女性職員が司法試験合格　決意から８年「行政の力に」
（2017/11/11 07:20）
http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/425606.html

　浜松市役所政策法務課副主幹の岡本ふみのさん（４４）が司法試験に合格し、１０日に市の職員表彰を受けた。日常業務だけでなく子育てや家事もこなしながら難関を突破した。行政への法的支援が求められる中、「現場を知る立場から行政を支えたい」と話している。
　同市によると、同市の事務職員が司法試験に合格し、職員を継続するのは前例がないという。県内の自治体職員でも珍しい。
　岡本さんは１９９９年から法務関係の業務に従事する中で、行政に精通した弁護士が少なく、訴訟や紛争解決には市の事情を踏まえて法的な主張ができる職員が必要と考え、司法試験挑戦を決意したという。
　２０１３、１４年に名古屋大法科大学院に通った後、仕事を続けながら毎日３時間の勉強を重ね、３度目の受験で合格。１０年の法科大学院受験から足掛け８年で目標を実現した。１２月からは司法修習に臨み、１年後に職場復帰する見込み。
　市役所で開かれた表彰式で岡本さんは「家族や職場の理解で挑戦を続けられた。職員研修で法的な意味を踏まえた行政の仕事について伝えたい」と述べた。鈴木康友市長は「市の法的課題もある。市役所の“法の番人”として活躍してほしい」と期待を寄せた。

2728：とはずがたり：2018/01/04(木) 19:44:49
静岡大法科大学院から１人合格　２０１７年司法試験
http://www.at-s.com/news/article/education/college/401337.html
（2017/9/13 07:42）
　２０１７年司法試験では、静岡大法科大学院（静岡市駿河区）の修了者１人も合格者に名を連ねた。
　この合格者は１５年度に同大学院を修了していた。１７年の同大学院の受験者数は１６人で、合格率は６・２５％だった。同大学院修了者の合格は計３５人になった。
　これまで１３６人が修了した同大学院だが、募集の停止で１５年４月を最後に新たな入学者はいなく、現在の在籍は６人。１６年４月に「地域法実務実践センター」を開所し、県弁護士会と協力して法律相談会を行ったり、中国に進出する県内企業の社員向け研修会を開いたりして、法実務教育のノウハウを生かした地域貢献事業を進めている。

2729：とはずがたり：2018/01/07(日) 19:41:15
どうも胡散臭い奴ではあったが。

１０代妻への傷害容疑、経済評論家の男逮捕
TBS News i 2018年1月7日 18時32分 (2018年1月7日 19時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180107/Tbs_news_121730.html

　経済評論家の男が、１０代の妻に対する傷害の疑いで逮捕されました。
　逮捕されたのは経済評論家の三橋貴明こと中村貴司容疑者（４８）で、５日の夜、東京・港区の自宅で１０代の妻と口論になり、足を引っかけて転倒させたうえ、腕にかみついたり顔を殴ったりして、全治一週間ほどのけがをさせた疑いがもたれています。取り調べに対し、三橋容疑者は容疑を否認しています。（07日17:21）

2730：とはずがたり：2018/01/07(日) 23:00:39
┐('〜`；)┌

三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85%E3%80%8C%E8%BF%91%E3%81%84%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%80%81%E7%A7%81%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%81%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA%E3%81%A7%E6%8D%95%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%8B%E2%80%A6%E3%80%8D-%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%EF%BC%93%E9%80%B1%E9%96%93%E5%89%8D%E3%80%81%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%81%A7%E3%80%8C%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%80%8D%EF%BC%9F/ar-BBHZL6o#page=2
産経新聞　2 時間前

三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？: 講演する三橋貴明容疑者＝平成２６年７月、東京都新宿区c 産経新聞 提供 講演する三橋貴明容疑者＝平成２６年７月、東京都新宿区
　１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。

　三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとしている。

　三橋容疑者は現在の日本を財政拡大に転換させるのは自分が総理の座にいても無理だと記し、財務省のプロパガンダが奏功し、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になっていると主張。

　年収８５０万円超の会社員への増税、たばこ税、出国税…と増税が次々に決まっていることに関し、「高齢化により社会保障支出が増加する以上、この『増税路線』は既定路線となる。その理由は『ＰＢ黒字化目標』のためである」と主張。一例として農産物の輸出補助金をアメリカのように付けなければならないという点で安倍首相と意見が一致したが、「ＰＢ黒字化目標があるからできない」と記した。

　その上で「痴漢冤罪を防ぐため、電車移動もしないため、やはり『国税』による攻撃が最も可能性が高いと思います」とし、まるで財務省の「陰謀」に巻き込まれるかのような表現で自身の将来を「予言」した。

　最後は「中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるため、現代を生きる日本国民として責任を果たすため」ブログのこの項を締めくくった。

　三橋容疑者が経営する会社に東京国税局の税務調査が入ったか否かは、国税の「二重、三重の守秘義務」が壁になり、確認できないが、逮捕容疑が脱税でも痴漢冤罪でもなく、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）だったとは、意外なところに陥穽が口を開けて待っていたようだ。（ＷＥＢ編集チーム）

2731：とはずがたり：2018/01/07(日) 23:13:06
三橋の前妻

https://twitter.com/rensakaki2016/status/946536001555480576
さかき漣/RenSakaki?
@rensakaki2016
フォローする @rensakaki2016をフォローします
その他
過去ブログ記事

DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在”　2015.06.19
http://rensakaki.jp/blog/902/

2732：とはずがたり：2018/01/10(水) 20:25:14

？？

ＤＶ騒動三橋貴明氏の元妻が「誰かの報復」を危惧
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00096944-nksports-ent
1/10(水) 10:16配信 日刊スポーツ

　ＤＶ騒動で注目を集めた経済評論家の三橋貴明氏の元妻で作家のさかき漣さんが、「身の危険を感じております」と訴えた。

　さかきさんは９日、ツイッターを更新。「拡散希望」とした上で、「実は、身の危険を感じております。今後もしも、わたしの身に何かあったら、誰かの報復かもしれません」と不穏な状況を伝えた。

　ファンから励ましの声が多数寄せられ、さかきさんは１０日、「コメントのすべては読めておりませんが、暖かいお言葉をくださる方が多くいらっしゃる事実に、救われています。ファボやリツイート等、本当に有り難く存じます。右派も左派も関係ありませんね。ありがとうございます、心より感謝いたします」と返信。さらに虐待やＤＶ被害に遭っている人に向け、「周囲に助けを求め続けてください。一度出した被害届は、絶対に取り下げないでください。取り下げてしまうと、その件は無かったことになり、もう二度と刑事罰を科すことができません。あなたの心身が壊れる前に、逃げてください」と呼びかけた。

2733：名無しさん：2018/01/22(月) 23:55:48
http://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
弁護士会　地殻変動（１）2018.1.22 07:00
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平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月1/1枚
　《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》


　平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。

　この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。

　赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された３０〜４０期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。

　マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。

　それは、日本弁護士連合会（日弁連）と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

「食べていけない」

　「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。

　弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる－。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。

　不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。

　国の司法制度改革審議会（司法審）は１３年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が１４年、司法試験合格者を年間３千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は２０年に２千人超と倍増したが、需要は見込み通りには増加しなかった。

　新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」（居候（いそうろう）弁護士）が新人の登竜門だったのに、事務所の軒先（机）だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出るなど二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は２７年に「１５００人以上」に下方修正された。

2734：名無しさん：2018/01/22(月) 23:57:13
>>2733

赤瀬は２７、２８年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも３００票台にとどまり、落選した。ただ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

<< 下に続く >>
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ロースクール世代４５％

　赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎（７４）は「国家権力と対峙（たいじ）し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だからこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。

　「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」

　澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。

　元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」

　３万８千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約４５％を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。（敬称略）

　
◇
　

　急増するロースクール世代と弁護士会の断絶が露呈してきた。困窮する若手は、度を越す政治闘争を続ける弁護士会組織を疑い始めたのだ。最終の第５部では、この地殻変動に焦点を当てる。若手の反旗は、弁護士会のありようを変えるだろうか。

2735：とはずがたり：2018/01/24(水) 19:36:20
【弁護士会 地殻変動（３）】業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A-%E5%9C%B0%E6%AE%BB%E5%A4%89%E5%8B%95%EF%BC%88%EF%BC%93%EF%BC%89%E3%80%91%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%A2%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%80%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%93%81%E4%BD%8D%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E8%A1%8C%E7%82%BA%E2%80%A6%E3%80%8D%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E9%83%A8%E3%80%81%E6%96%B0%E8%88%88%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%82%92%E2%80%9C%E6%96%AD%E7%BD%AA%E2%80%9D-%E4%B8%96%E4%BB%A3%E9%96%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AAv57Sv#page=2
産経新聞 2018/01/24 07:02

新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に: 業務停止処分のきっかけとなったアディーレ法律事務所のインターネット上の広告。「無料」の文字が躍る（消費者庁ウェブサイトより）c 産経新聞 提供 業務停止処分のきっかけとなったアディーレ法律事務所のインターネット上の広告。「無料」の文字が躍る（消費者庁ウェブサイトより）
　昨年１０月１１日、法曹界に激震が走った。東京弁護士会が、弁護士法人のアディーレ法律事務所を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人（４５）を同３カ月とする懲戒処分を発表した。

　インターネット上で、約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料・割引にするなどのキャンペーンを繰り返し、約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたことが問題視されたのだ。これに先立つ平成２８年２月、消費者庁が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして措置命令を出している。東弁はこれを踏まえ、広告が「弁護士法人として品位を失うべき非行」と判断した。

　東弁懲戒委員会の議決書は、多くの過払い金返還請求や債務整理を手がけるアディーレの手法をこう断罪している。《ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点が置かれる》

　アディーレは大々的な広告宣伝で急成長した「新興勢力」だ。２８年３月末時点での所属弁護士数は１６２人と国内６位の規模を誇り、ロースクール世代など若手が多く在籍。依頼者約９万人を抱えていた。だが処分後、すべての顧問契約と委任契約の解除を余儀なくされた。昨年１２月１１日、業務を再開したものの退社が相次ぎ、所属数は約２０人減少。全８６拠点のうち再開できない拠点もある。

　存亡にかかわる処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。２７、２８年度の東弁副会長選に立候補し、異例の任意加入制導入を主張した赤瀬康明（３９）も当時、アディーレに所属していた。アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。

2736：とはずがたり：2018/01/24(水) 19:36:35
>>2735-2736
　「萎縮効果狙ってる」

　アディーレは景表法違反の事実自体を争っておらず、業務再開時にも「深く反省する」とコメントしている。ただ、問題は東弁側の処分の意図だ。一線を越えた行為を正当に“裁いた”のか、それとも、今回の行為に乗じて体制に反抗的な新興勢力に致命傷を負わせる底意があったのか。

　アディーレと同じ新興勢力のベリーベスト法律事務所の代表、酒井将（４０）は処分を「重すぎる」とし、悪質性の低さを理由に挙げた。「弁護士の品位という趣旨は分かるが、事務所を潰すようなインパクトのある処分を科す話ではない」。その上で、処分意図に関して「広告を出して規模を拡大する弁護士法人に対して萎縮効果を狙っていると感じる」と語る。幾度も「弁護士会の壁」を痛感してきたからだ。

　ベリーベストは採用活動で、日本弁護士連合会（日弁連）が運営する「ひまわり求人求職ナビ」への求人情報の掲載が認められていない。「弁護士会への苦情件数が年１０回以上」という不掲載基準に引っかかるためという。東京の３弁護士会が合同で開催する就職説明会にも参加できない。「依頼者が約２万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」と酒井。ダメージは大きく、「事務所を大きくできないようにする意図が透けて見える」と言う。

　アディーレも同様で、ナビの不掲載や就職活動説明会への参加拒否をめぐって訴訟を起こし、１、２審敗訴を経て上告している。

　収まらぬ世代間対立

　早稲田大大学院准教授の石田京子（法曹倫理）は処分について「数にまかせて全国展開する行き過ぎた『事件あさり』とも言える手法自体に警鐘を鳴らし、一罰百戒の効果を狙ったのでは」と指摘する。一方、弁護士会の体質に対しても「硬直的で対応も遅い。利用者のことを考えれば新しいビジネスモデル自体は奨励すべきで、いかに悪質なサービスを未然に防ぐかが課題だ」と語る。

　アディーレ側は「行為と処分の均衡を欠く」として審査請求を申し立てており、今後、日弁連が処分の当否を判断する。

　「彼らは手弁当の事件や人権活動なんかやらない。金もうけだけ。弁護士自治も勉強していない」。かつて執行部にいた弁護士の言葉は新興勢力の負の側面を突くが、弁護士会の左傾化や体質は省みない。

　酒井は人権活動への参加を検討して弁護士会に歩み寄る姿勢を見せつつ、「顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているから依頼者が集まる。金もうけだけというのは偏見だ」と反論する。弁護士像をめぐる世代間対立は収まるだろうか。　　（敬称略）

2737：とはずがたり：2018/02/01(木) 16:51:06

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310231000.html
1月31日 17時51分憲法

現職の自衛官が、安全保障関連法は憲法９条に違反するとして出動命令に従う義務はないと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は訴えを退けた１審判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。

３年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。

茨城県の陸上自衛隊員は、憲法９条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。

１審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。

２審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。

今後の裁判では安全保障関連法が憲法に違反するかどうか判断が示される可能性もあり、現職の自衛官の訴えがどう評価されるか注目されます。

防衛省「平和安全法制は合憲」
防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。

2738：とはずがたり：2018/02/02(金) 21:59:54

２９年前失踪男児か ＤＮＡ鑑定へ、番組で紹介の“身元不明”男性 TBS News i2018年2月2日 12時36分 (2018年2月2日 14時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180202/Tbs_news_124444.html

　１月３１日にＪＮＮ系列で放送された番組で身元不明者として紹介された男性が、２９年前に徳島県で失踪した男の子ではないかとして、徳島県警が来週にもＤＮＡ鑑定を行うことがわかりました。
　１９８９年、茨城県牛久市の松岡伸矢ちゃん（当時４）は家族と徳島県つるぎ町の親戚の家に行った際、父親が目を離したわずか数十秒の間に姿を消し、今も消息はわかっていません。

　３１日に放送されたＴＢＳの番組で紹介された男性は、３年前、愛知県弥富市で意識不明の状態で保護され、それまで長い間、知らない男性に軟禁され、両親の記憶もないと話していました。

　放送終了後、男性について「伸矢ちゃんに似ている」という情報が徳島県警に相次ぎ、県警は１日、伸矢ちゃんの両親からＤＮＡを提供する承諾を得ていて、来週にも男性のＤＮＡ型と一致するかどうか鑑定を行う方針です。（02日11:43）

2739：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:12:27

徳島県警、一転して両親のＤＮＡ採取見送り
TBS News i 2018年2月3日 12時19分 (2018年2月3日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180203/Tbs_news_124586.html

　先月３１日に放送されたＴＢＳの番組で身元に関する情報を求めていた男性について、警察は２９年前に徳島県で失踪した松岡伸矢ちゃんの両親とのＤＮＡ鑑定を行う方針でしたが、一転して両親のＤＮＡの採取を見送ったことがわかりました。
　伸矢ちゃんの両親がＪＮＮの取材に明らかにしたもので、警察からは「別の有力情報が入ったため」などと説明されたということです。

　男性は４年前、愛知県内で意識不明の状態で保護され、「両親の記憶もない」として番組で情報提供を求めたところ、放送終了後、「伸矢ちゃんに似ている」という情報が警察に寄せられていました。（03日10:59）

2740：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:40:47
もう一回復活して欲しいねえ。何所にでもある観光地なんて要らんわ。

俺が知ったのは出張で鳥羽かどっかに行った時に泊まった旅館のおかみさんがピンク島と云ってたのがきっかけであったから95年の事。全盛期の最後の方だったか。買う買わないとは別として行ってみたかった。

噂話が一人歩きしていた伝説の「売春島」が壊滅寸前
https://nikkan-spa.jp/1424219
長谷川大祐

　渡鹿野島……売春島と呼ばれるこの島のことを読者の方はご存じだろうか？　好事家でなくとも、その名前と島の話を聞いたことがある人は少なくないだろう。

「島の中ではそこかしこに置屋があり、借金の形や諸事情で連れてこられた女たちが売られており、強面の男たちが島にやって来た客たちに睨みを利かせる……」と噂されるような、なんともミステリアスな存在になっている。だが、渡鹿野島において売春はもはや壊滅寸前の産業。噂話だけが一人歩きしていると指摘する人物がいる。ルポライターの高木瑞穂氏だ。高木氏は謎に満ちたこの売春島の過去、そして現在を追い続けて一冊の本を先月上梓し、話題となった。その名も『売春島』（彩図社刊）。売春島の裏側を聞いた。

もはや壊滅寸前　サミットがトドメを刺した!?

泊まっている旅館やホテルの浴衣を着て、置屋を回るのが渡鹿野島スタイル。どこに泊まっている誰かが分からないと、相手にもしてれくれなかったという

「渡鹿野島についてはその特異性から、どうしても話に尾ひれが付いて伝わってしまいます。今も昔と同じように大勢の売春婦が島に住み、渡し船を使って男たちが足繁く通うと思われていますが、実際のところ島の置屋、ようするに売春産業はすでに壊滅状態。全盛期と言われたのも、80年代〜90年代半ば。バブル崩壊と共に渡鹿野島の勢いも急速に衰えていきました。私が取材を始めた8年前の時点ですでに置屋は5〜6軒。今はもう置屋は2軒しかありません。島に行ったはいいが女のコがいなかったという話がネットですぐに伝わり、客足はドンドン落ち、そこに昨年（2016年）の伊勢志摩サミットが追い打ちをかけたわけです。当初はサミットのちょっと前からしばらく置屋は閉めておこうとなったようですが、結果として閉店の憂き目に遭ったわけです」

　高木氏によれば、全盛期の渡鹿野島のイメージがあまりにも強く、都市伝説的に話が広まってしまったという。また島の売春システムも非常に珍しく、男たちの心をかき立てたことも、渡鹿野島を全国区に押し上げる原動力になったという。

「島の売春は基本的には自由恋愛という形を取っていました。客はたまたま入った置屋で女のコと会い、恋に落ち、二人は意気投合。そして……というわけですが、この『……』をする場所はホテルや置屋の部屋ではなく、女のコたちの家なんです。女のコたちはアパートに住み、そこで客の相手をしたのですが、これがとても情緒があり、好事家たちの間で話題になったのです。遊ぶシステムはショートとロングがあり、ロングは女のコの家に朝まで泊まって遊ぶシステムです。女のコのプライベートな部屋でコトに及ぶため、なんとも言えない背徳的な興奮が味わえたと言います」

　島の女のコは80年代半ばまではほとんどが日本人だったが、その後、タイ人＆フィリピン人ホステスが大量流入した。だが、このタイ人ホステスが渡鹿野島人気をさらに集めるきっかけとなる。

「タイ人＆フィリピン人ホステスは非常に愛嬌があり、恋人接客をしたんです。これが大いにウケた。朝までホステスの家で遊び、朝食にトムヤンクンなどのタイ料理などを振る舞ってもらい帰る。こんなお大尽遊びは渡鹿野島ならではです」

　また、島ではキックバックやリベートが横行しており、こうしたお金の循環が「島のどこでも売春できる」という状況を作り出してしまったという。

2741：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:41:07
>>2740
「島に来た客たちは自由に遊ぶことはできません。外出する際も必ず泊まっているホテルや宿の浴衣やスリッパを履いて出かけるように言われます。これは女のコと遊んだ際に、ホテルや旅館にリベートを払わなければいけないから、どこのホテルの客かわかるようにしてもらわないと困るからです。飲食店やタクシーの運転手もこのリベートが大きく、駅から船着き場に行くタクシーの運転手からすでに客引き（笑）。タクシーの運転手はホテルを紹介すればホテルからリベートが入るわけです。島について定食屋でご飯を食べてるときも『今日はどこで遊ぶ？　泊まってるホテルは？』と聞かれます。置屋を紹介すれば置屋からというように、置屋を中心にしたリベート経済がこの島を支えているんです。だから客は島民すべてから監視される……という噂ができたのです」

　島には序列があって、一番上がホテル＆旅館。その下に置屋。一番下に客引きやその他飲食店があると高木氏は言う。

「島は売春と一蓮托生なんですよ。だから、遊びに来た客は自由にいろいろできない。一度泊まったホテルは滞在中、別のホテルに変えることはできません。私も一度、いろいろ聞き回っていたら“怪しい男”として、島内に話が回り、置屋では買えないどころか入店拒否。ホテルでは何を聞いても無視。定食屋のオヤジから『兄ちゃんたちの情報が回っとる』と言われたことがあります。ホテル代はこの島にとっての入漁料的なものなので、これで儲けようなんて思ってなかったんですよ。島には鮮魚を扱う市場もなく、ビーチは人工、温泉もあるけど1軒だけ。収入源のほとんどが売春によって賄われていたんです」

全盛期の売春婦は300人!?　噂が噂を呼ぶ都市伝説の島

　今では寂れたといえど、全盛期の渡鹿野島は本当に夢の島だったのだろうか。高木氏は「噂が噂を呼び、実情は伝えられていない」ともいう。

「全盛期はストリップ小屋が2軒、パチンコ屋も1軒、一時はボートレース場を作ろうという計画もあり、これがもし実現していたら、それこそ飲む、打つ、買うができる男の楽園だったでしょうね。ただ、女のコの数については“尾ひれ”が付いていて、全盛期は200〜300人の売春婦が置屋にいたと言われていますが、実際は置屋の数は12軒程度、女のコも総勢で60人くらいだったというのが実際の話です」

　その後、バブル崩壊で客足が遠のくも、島はまたおかしな方向へと進む。

「バブル崩壊で失った客を取り戻そうと置屋のコたちを使って、さまざまなショーなどを催しました。レズショーや芸者ショーなどをホテルの宴会場で行い、客たちはそのまま気に入ったコを指名しました。今で言うスーパーコンパニオンの先駆けですね。これが話題になり、バブルで遠のいた客足が随分と戻ったのです」

　こうした過激なショーを仕掛けた人物はなんと元警察官だという。

「Aさんという、元警察官がレズショーなどを考案したとされます。Aさんは元々は三重県警の警察官だったのですが、いつしかこの売春島で置屋を経営し、アイデアマンとして名を馳せたのです」

　だが、結局はAさんもこの世を去り、渡鹿野島は凋落の一途を辿ることとなる。現在、渡鹿野島は売春島という過去と決別するようにさまざまな取り組みが成されているという。

「鮮魚を扱う市場もなく、砂浜は人口、温泉はかろうじてある……。島は過去から脱却するように、観光会社などと組んで、さまざまな取り組みを行っています。実際、いくつかの取り組みは成果を出しているとも聞きます。あくまでも、私の取材した感想では、売春だろうが観光だろうが、島民たちが1つの方向を見て進んで行かなければ、この島の未来はないような気がします」

　あと何年かしたら、この島が売春島だったことを知る者もいなくなり、都市伝説のように語られるのかもしれない。

【高木瑞穂】
裏風俗やJKビジネスなど社会、風俗の犯罪事件を取材するルポライター。SPA!本誌でもさまざまな分野の記事で活躍。三重県の渡鹿野島をルポした『売春島〜最後の桃源郷 渡鹿野島ルポ』（彩図社）が好評発売中

2742：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:05:05

妻に暴行の経済評論家不起訴＝東京地検
時事通信社 2018年2月6日 18時08分 (2018年2月6日 19時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jiji_20180206X601.html

　妻の腕にかみつくなどしてけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）について、東京地検は６日、不起訴とした。関係者によると、起訴猶予とみられる。

　三橋さんは１日付の自身のブログで「二度とあの種の夫婦げんかを起こさないよう、夫婦カウンセリングを続けている」と明かした。

2743：とはずがたり：2018/02/13(火) 19:46:33
小和田氏、ＩＣＪに辞表＝皇太子妃の父 時事通信社 2018年2月13日 17時10分 (2018年2月13日 19時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180213/Jiji_20180213X447.html
　オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官を務めてきた小和田恒氏は１３日、安倍晋三首相に首相官邸で会い、ＩＣＪに辞表を提出したと報告した。小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。来年５月の皇太子さまの天皇即位に伴い、雅子さまが皇后になられることを考慮したとみられている。

2744：とはずがたり：2018/03/14(水) 10:43:02

オウム死刑囚の複数、東京拘置所から近く移送へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180313-567-OYT1T50155.html?fr=topmynews
09:22読売新聞

　地下鉄サリンなどオウム真理教が起こした一連の事件で死刑が確定した複数の死刑囚について、法務省は近く、東京拘置所から他の拘置所に移送する方針を固めた。

　教祖の松本智津夫死刑囚（６３）ら１３人の死刑が確定するなどしたオウム裁判は、今年１月にすべての審理が終結しており、同省は、刑の執行について慎重に検討するとみられる。

　関係者によると、死刑を執行する施設は、東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡の７か所の拘置所に設置。死刑囚は通常、刑事裁判が確定した裁判所の地域を管轄する拘置所に収容される。オウム裁判で刑が確定した１３人の死刑囚は、いずれも東京拘置所に収容されている。死刑囚の親族や支援者らの面会に配慮し、郷里を管轄する拘置所に移送されるケースもあるという。

2745：名無しさん：2018/03/23(金) 08:41:49
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/jc_180322_4902482971.html

BIGLOBEニュース

山尾議員に「不倫慰謝料・訴訟準備」報道　立憲民主への影響は...
不倫慰謝料訴訟影響疑惑
J-CASTニュース3月22日（木）20時9分

画像：山尾氏にまた「文春砲」だ（2016年4月撮影）
山尾氏にまた「文春砲」だ（2016年4月撮影）
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の不倫疑惑で新たな「文春砲」だ。2018年3月22日発売の週刊文春(3月29日号)では、不倫相手として報じられた政策顧問の倉持麟太郎弁護士の元妻による手記を5ページにわたって掲載。

元妻が脳梗塞のため実家で療養中、山尾氏が「私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいた」などとしている。山尾氏らは、これまでに不倫疑惑を否定、以降は「仕事と一線を引く」などと、説明を避けていた。山尾氏は、改憲をめぐるスタンスで同党の枝野幸男代表との違いを見せており、公私の両面で「お騒がせ」状態となっている。


「嫁さん怒ってるってよ！」


文春掲載の手記によると、元妻は実家で療養後、自宅に戻った際、「リビングに飾ってあった披露宴のウエルカムボードがなくなり、クローゼットに隠されていた」など不審な点に気付いたという。山尾氏に対して慰謝料請求の裁判を起こす準備を進めているといい、

「彼女は夫婦の寝室にまで上がり込んで、私の全てを奪っていった。事実を認め、その償いをしてもらいたい」

と訴えている。文春記事では、山尾氏にコメントを求めたが、回答はなかったという。


山尾氏は、文春による最初の不倫報道のあと、17年9月に民進党を離党し、10月の衆院総選挙に無所属で出馬して当選。17年末に立憲民主党に合流していた。不倫関係については否定、国会議員の仕事とプライベートの間には「一線を引かせて頂く」と、その後は説明を避けている。山尾氏が18年3月21日に公式動画の更新のお知らせをツイートしたが、その後も22日夕現在、文春報道には触れないまま。ツイッターには

「国会議員以前に人間失格だと思います」

「麟太郎の嫁さん怒ってるってよ！」


といった声が次々に寄せられている。
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2746：名無しさん：2018/03/23(金) 08:46:40
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/03/23/0011093365.shtml

山尾議員に慰謝料請求へ 不倫報道相手の元妻が　代理人「不貞行為あったと確信」

　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）が、不倫報道の相手、倉持麟太郎弁護士（３５）の元妻Ａ子さん（３４）から、慰謝料請求で提訴されることが２２日、分かった。
Ａ子さんの代理人を務める田村勇人弁護士が、本紙の取材に認めた。

　山尾議員と倉持弁護士については昨年９月、週刊文春が密会疑惑を報道。山尾議員は当時所属していた民進党を離党した上で、「男女の関係はない」と否定会見を開いた。
しかし、総選挙に当選後は政策秘書に起用する形で関係を保ち、倉持氏とＡ子さんは１１月に離婚した。

　Ａ子さんは、この日発売の週刊文春に手記を掲載。体調不良で実家に戻っている間に、自宅のベッドのカバーがズレ落ちているなど、山尾氏が自宅で過ごしたと思われる形跡が残っていたことを吐露。
さらに離婚の経緯、長男（２）の親権を倉持氏が持っている現状を告白している。

　田村弁護士は、「Ａ子さんは、２人の間に不貞行為があったと確信している。山尾さんからは謝罪を求めているがない」ことなどから、訴訟の準備を進めていることを明かした。
長男の親権変更も求めているが、倉持氏からは断られている状態という。

　山尾氏はこの日、国会で報道陣から不倫について問いただされたが、応じなかった。

2747：名無しさん：2018/03/23(金) 08:51:45
http://www.sanspo.com/smp/geino/news/20180323/pol18032302490001-s.html

山尾志桜里議員のダブル不倫疑惑、法廷へ…訴訟を起こしたのはなんと夫の債権者

2748：名無しさん：2018/03/26(月) 09:24:52
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/03/26/kiji/20180326s00041000102000c.html

倉持弁護士の元妻激白「山尾さんが原因で離婚」今週中に慰謝料請求へ
2018年03月26日 08:30 芸能

倉持弁護士の元妻激白「山尾さんが原因で離婚」今週中に慰謝料請求へ
インタビューに応じた倉持弁護士の元妻 Photo By スポニチ
　昨年９月に立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）とのダブル不倫疑惑が報じられた倉持麟太郎弁護士（３５）の元妻（３４）が２５日、スポニチ本紙の取材に応じた。山尾氏の存在が離婚の引き金になったとして、今週中に山尾氏に慰謝料を請求することを明らかにした。

　ダブル不倫疑惑は昨年９月に「週刊文春」が報道。２人が頻繁に会い、ホテルの一室で長時間滞在したことなどが報じられた。いずれも男女関係を否定したが、倉持氏は直後の１１月に夫人と離婚した。元夫人は「山尾さんの存在が離婚の原因になった」と考えており、「山尾さんが普通に生活し仕事をしているなんて許せない」と語った。

　元夫人によれば、倉持氏とは夫婦円満だったが、不倫疑惑報道の翌１０月に倉持氏から不意打ちのように離婚を切り出された。「離婚をずっと模索していた」と告げられたものの「模索していたとは感じていなかった。夫婦関係が破綻していたということも一切ない」と話した。

　元夫人は、離婚を招いた原因が山尾氏にあるとして、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を代理人を通じて今週中に送付する意向だ。
2749：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:47:30
たけたけ
https://twitter.com/taketake1w/status/978388784487194624

昨年の最高裁判事の国民審査

審査対象の #木澤克之 氏の略歴から #加計学園 監事（2013年?16年）の経歴が消えていた

#上脇博之 教授：直近の経歴は記されるのが一般的。有権者が十分な判断材料を得られず、審査結果に影響を与えた可能性がある

2750：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:59:46
北朝鮮船長に猶予判決、函館地裁
北海道の無人島で窃盗罪
https://this.kiji.is/351205195077485665
2018/3/27 12:23

　北海道松前町の無人島、松前小島で昨年11月、発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮船の船長カン・ミョンハク被告（45）に、函館地裁は27日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。

　橋本健裁判長は判決理由で「窃取した物品を乗員に配ったり、船を安全に航行させるための重りにしたりするためだったと主張するが、動機に酌量の余地は乏しい」と指摘。その上で、反省の態度を示していることを執行猶予の理由とした。

　カン被告は、言い渡し前に通訳を介し「私たちは天気が悪い中、漂流してきた漁民。一日も早く祖国に帰してください」と述べた。

2751：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:57:12
検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か
http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
2016.08.19

　やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）

　この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。

　本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

　このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）

………………………………………………………………………………………

　6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

　いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

　取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

　捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

　周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

　そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

　当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

2752：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:57:40
>>2751
　検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

　まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。

　そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

　では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）

　さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

　この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

　実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

　自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
（田部祥太）

2753：名無しさん：2018/04/04(水) 20:28:05
文春砲（文春くん公式） @bunshunho2386

https://twitter.com/bunshunho2386/status/981426053573955584
倉持弁護士はなぜ母子を引き離すのか。
「（2歳の息子は）別れ際には『ママと一緒にいる！帰らない。車には乗らない』などと
言うようになって、泣き喚いたまま連れて帰られてしまうというような状況でした」（A子さん）
《完全版》動画は週刊文春デジタルで4月5日(木)朝5時より公開。 #週刊文春

http://bunshun.jp/articles/-/6886

山尾志桜里“禁断愛”倉持弁護士が元妻に送った冷酷文書

「週刊文春」編集部4時間前

倉持麟太郎弁護士　©文藝春秋
この記事の画像（3枚）
　山尾志桜里衆院議員（43）の政策顧問を務める倉持麟太郎弁護士（35）。3月30日、その倉持弁護士が元妻A子さんに対し、メディアの取材に応じないよう圧力とも取れる内容の通知書を送付していたことが明らかになった。

　A4用紙3枚の通知書には、〈第三者への口外禁止を書面にて確約していただくことが必要です〉、〈（確約がなければ長男との）面会交流を見合わせざるを得ません〉などと記されていた。


通知書はA4用紙3枚
　A子さんは、本誌3月22日発売号で「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」という手記を発表。山尾氏が夫婦の寝室に足を踏み入れたことなどを明かし、不倫発覚後に倉持氏から離婚を突きつけられ、親権を失った現状を赤裸々に綴っていた。


山尾志桜里衆院議員　©文藝春秋
　A子さん本人が語る。

「手記発表後、倉持に面会を拒否され、2週間も子供に会えていません。今回の文書は、まるで子供を人質に取り、脅すような内容でした。私がメディアの取材に応じたことを理由に、長男への面会を拒否するなんて許されるのでしょうか。また山尾さんは子を持つ親として、私の気持ちが分からないのでしょうか」

　倉持氏に見解を尋ねたが、期日までに回答はなかった。

　4月5日（木）発売の「週刊文春」では、通知書の詳細な内容などについて報じている。また「週刊文春デジタル」では、A子さんの告白動画第2弾《完全版》を同日5時より公開する。

【動画】第2弾 倉持弁護士元妻A子さん悲痛告白《予告編》公開中！

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで4月5日より全文公開します。

2754：名無しさん：2018/04/06(金) 18:02:05
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180406/soc1804060011-n1.html

倉持氏元妻が山尾氏に最後通告　１２日までに謝罪なければ提訴へ　
2018.4.6

謝罪がなければ山尾氏を訴えるという倉持氏の元妻Ａ子さん 謝罪がなければ山尾氏を訴えるという倉持氏の元妻Ａ子さん
山尾志桜里氏
　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）の不倫疑惑をめぐり、倉持氏の元妻、Ａ子さん（３４）が山尾氏に「最後通告」した。１２日までに山尾氏の謝罪がなければ慰謝料請求の訴えを起こすことを明らかにした。

山尾志桜里

　Ａ子さんの代理人を務めるフラクタル法律事務所の田村勇人弁護士によると、山尾氏サイドに対しては文書で通知しているという。

　山尾氏と倉持氏は昨年９月、「週刊文春」に倉持氏の自宅や高級ホテルで密会している様子を報じられ、１１月に倉持氏とＡ子さんは離婚した。Ａ子さんは同誌に「（山尾氏は）夫婦の寝室にまで上がり込んだ」と明かすと、倉持氏から「プライバシーを侵害された」などと文書で通知され、２歳になる長男との「面会禁止」を一方的に言い渡されていた。

　田村氏は「倉持氏に対しても、準備ができれば今週中に面会交流の調停を申し立てる予定」と話す。

　山尾氏は昨年１０月の衆院選で勝利すると、倉持氏を政策顧問に起用したが、山尾氏からＡ子さんには謝罪や釈明はないという。今月３日発売の「週刊ＳＰＡ！」にも倉持氏と共に誌面に登場したが、田村氏によると「Ａ子さんはひどく傷つき、とても何が書かれているのか確認するような状態にはない」という。

　４日の衆院法務委員会で山尾氏は「被虐待児童への負担の少ない面接手法」などについて質問に立ったが、本人のツイッターには「あなたみたいな大人によって、虐待児童が存在するんです」といった批判も寄せられている。

2755：さきたま：2018/04/06(金) 21:27:38
>>2745->>2748>>2753-2754
>>1に管理人のとはずがたりさんが書いている内容を読んでください。
>憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。
その手の民事訴訟はスレ違いです。
下記のスレにどうぞ。

議員の不祥事・スキャンダル等綜合スレッド
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1510896408/l50

2756：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:24:05
題名がホイホイになってて，安倍政権に限らず行政権側に無罪推定の適用は無いってことね。

安倍政権に無罪推定の適用はない
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20180411-00083847/
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
4/11(水) 13:18

　森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。

　これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。

大家の本には何と書いてあるか
　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教授の本を引用します。(略)

筆者による要約
　松尾浩也教授の上記文章を私なりに即席で要約すると以下の通りです。学生時代、こういうことをすると大抵、教授に怒られましたが、忙しい読者のために・・・。

（１）無罪推定とは、その罪責が適法な手続を経て立証され、有罪の判決が下されるまでは、かれはできるだけ「罪のない」（innocent）人として扱われなければならない、という考え方。

（２）無罪推定は、市民的自由を守ろうとする近代法の主張であり、近代的刑事司法の大原則である。

（３）実際は被疑者・被告人を自由な市民と全く同一に取り扱うことができないのは自明。被疑者・被告人の処遇の原理としての無罪推定は、その自由をできるだけ尊重し、制約を必要最小限に止めるべきという規範。

（４）公判の立証段階では、犯罪事実が十分に証明されない限り、被告人は「無罪」であり、有罪とするための挙証責任はすべて検察官にあるという法原則（無罪推定の原則）が設定される。

行政や内閣による隠ぺい・改ざん・虚偽答弁の追及とは関係がない
　上記（２）からして、無罪推定は、市民の自由を守ろうとする原理であり、誰に対する自由かと言えば国家権力に対する自由であり、典型的には行政権に対する自由です。したがって、「安倍内閣」という行政主体に適用がないのは明らかです。むしろ、安倍政権は、市民の無罪推定を守らなければならない立場です。

　そして、（４）に現れているように、無罪推定は、刑事訴訟における有罪立証についての原則です。恐らく、安倍政権を擁護する文脈で巷間言われる「無罪推定」もここに着目したものと思われます。しかし、安倍政権（安倍内閣）を犯罪者として裁くことは、想定できず、現在、安倍首相や麻生財務大臣など、内閣を構成する個人について何らかの犯罪が現実的問題になっている訳でもありません。

　一方で、例えば、文書の改ざん行為について、職員個人が文書偽造罪に問われる段階になった場合、その個人には無罪推定が適用されます。

　このように、政権による事実や資料の隠ぺい、改ざん、虚偽答弁が問題になっているときに、無罪推定を持ち出すのは、最初から誤りである上、安倍首相個人について無罪推定に言及すると「安倍首相っていつから犯罪被疑者になったんだっけ？？」という疑問が湧いてくることになります。

2757：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:24:29
>>2756
果たすべきは責任行政と説明責任
　今、国会で問題になっているのは、安倍内閣による行政の執行状況についての説明責任の問題です。

　憲法６６条３項で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」とされ、（民主的）責任行政などと言われます。ここでいう「責任」は刑事責任など法的責任ではなく、政治責任とされますが、政治責任であるゆえ、むしろ、国会を通じて国民に対して無限の責任を負っているといえるでしょう。

　また、行政には説明責任（アカウンタビリティ）の原則もあり、特に、国民に対する情報公開との関係で語られます。黒塗り文書や改ざんが乱発されている現状からすると信じがたいですが、我が国の情報公開法１条には「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と明記されています。そして、この行政の説明責任は、単に情報公開との関係だけでなく、行政の執行一般に及ぶものとされます。

　これらの原則からすれば、内閣以下の行政が、国会に対して、改ざんした行政文書を提出したり、あるものをないと言ったり、虚偽の国会答弁をすることは、言語道断でしょう。

　まずは、安倍政権が、上記諸処の問題について、嘘偽りなく、事実や文書を包み隠さずにあきらかにし、責任行政、説明責任をまっとうすることが求められます。

渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（２０１４年　旬報社）。

2758：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:52:18
何で脱獄出来たのかと思ったけどそういうことなのか。

“脱獄囚”発生の「松山刑務所大井造船作業場」　実は「恐怖の刑務所」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540682-shincho-soci
4/11(水) 6:20配信 デイリー新潮

再犯率は低いが逃走も多い
「塀のない刑務所」という表現に、驚いた方も多いだろう。4月8日午後6時ごろ、窃盗罪などで服役中の平尾龍磨受刑者（27）が、松山刑務所・大井造船作業場（愛媛県今治市）から逃走した。

　***

　開設は1961年というから歴史は古い。「再建王」の異名のあった実業家、故・坪内寿夫（1914〜99）が、自身の所有していた造船所（現在は「新来島どっく大西工場」）内に、松山刑務所と協力して日本で唯一「塀のない刑務所」を作ったことが原点だ。

　受刑者は寮で生活し、造船所で働く作業員と共に汗を流す。寮の窓に鉄格子さえ存在せず、鍵もかかっていない。法務省の資料には、

・受刑者自身の責任と自立的な行動によって規律の尊守を確保する
・可能な限り一般社会生活に近似した環境において社会復帰のための有効な処遇を実現する

ことを目的としたと書かれている。当時はもとより現在でも「前例のない先駆的な」刑務所として、全世界から見学者が訪れるという。

　特徴は再犯率の低さだ。2012年、交通事故の過失犯を除いた一般刑法犯の再犯率は45.3％。それに対して大井造船作業場では10年から15年の平均再犯率は2.2％と著しく低い。

　一方で、脱走の多い刑務所としても知られている。開所以降、今回の平尾容疑者を含めて17件20人の受刑囚が逃げ出した。生活態度が良好で、逃走や自殺を図ったことのない“模範囚の中の模範囚”を選んでいるにもかかわらず、だ。

　しかも94年には、当時29歳の受刑囚が、逃走中に女子大生を拉致するなどの凶悪事件を引き起こし、逮捕後の一審で福岡地裁は懲役14年を言い渡している。

軍隊より厳しい刑務所!?
　こうした歴史から、「受刑囚の自由を認めることで、高い社会復帰率を達成しているが、その分、脱走のリスクも高い」と認識する人は多いだろう。事実、そういう方向性での報道も目立つ。

　ところが、大井造船作業場は、もう1つの“悪名”を持つ。実は“犯罪者”の間では「日本で最も厳しく、最も恐ろしい刑務所」とも呼ばれているのだ。

　たしかにウィキペディアの「松山刑務所大井造船作業場」の項目を見てみると、

・軍隊以上の規律正しい生活
・些細なミスでも厳しく指導を受ける
・睡眠時以外は常に緊張を強いられる

といった文言が並ぶ。

　大井造船作業場の出所者にインタビューを行った雑誌がある。月刊誌「実話ナックルズ」（ミリオン出版）の17年11月号に「（告白）“塀のない刑務所”の血の掟を見た――松山刑務所大井造船作業場　恐怖の現場」（取材・文=鈴木ユーリ）との記事が掲載されている。要点を紹介させてもらおう。

2759：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:52:45
>>2758
・他の刑務所に比べると半分の刑期で仮釈放となる
・土日にレクリエーションがあり、約1時間の海水浴や、花火大会も屋上から見物できる
・面会も1時間自由に喋ることができ、差し入れも普通の刑務所より自由

　なんだ、やっぱり「受刑者を信頼している」刑務所ではないか、と思っていると、次第に内容が変わっていく。

・上限40人のため選抜が厳しい。20代から40代の初犯の模範囚に限り、刺青はNG
・作業場に到着すると、いきなりぶっ倒れるまで「どうもすみませんでした」と謝らされ続ける厳しい“シゴキ”が行われる。初日で「松山刑務所に帰してください」と泣きつく受刑囚も珍しくない
・先輩への口答えは厳禁。先輩が後輩に“ヤキを入れる”場面も散見される

「塀の中に帰りたい」という脱走者も
　96年には「塀の中に帰りたい」と脱走事件が発生した。日刊スポーツの「愛媛・松山刑務所　服役囚が脱走　約1時間20分後に逮捕　設立以来15件目」（96年2月21日付）を見てみよう。

・容疑者は「トイレに行く」と言い残し看守の隙を見て逃走
・作業所から5キロ離れた公園で発見され逮捕された
・取り調べに対し「作業場内の人間関係や生活になじめず、塀のある松山刑務所に帰りたかった」と答えている

　容疑者の供述は、同日付の毎日新聞の記事（「塀の中に帰りたくて」　塀のない造船所の刑務所脱走　逃走容疑で逮捕--愛媛県）のほうが興味深い。

・「作業の指導は普通、刑務所では刑務官がするが、ここでは先輩の受刑者がし、その指導が気にくわなかった。塀のある松山刑務所に帰りたかった」

　日刊スポーツの記事に戻れば、容疑者の発見された公園は松山刑務所に向かう道路沿いにあったという。「塀の中に帰りたい」という想いから、徒歩で向かっていたらしい。それだけ大井造船作業場での生活は厳しいということだ。

　ドックの関係者が明かす。

「再犯率が低いと言いますが、やはり模範囚を選抜していることも大きいでしょう。前科何犯というような受刑囚を連れてくると、違った結果になるはずです。若くて健康で、刑期も短い受刑者が大半なので、とにかく我慢して脱走もせず勤め上げるのが最も合理的な行動だと分かっているわけですよ。脱走なんてしたら損をするだけなのに、そういうことが起こるのは、やはり作業所内でいじめが常態化しているからだと聞いています」

　脱走事件が起きてから、容疑者の逃走圏内の至るところに検問所が設置され、車の大渋滞が巻き起こっているそうだ。ただ身を隠せそうな場所は意外に少なくなく、この関係者は「逃亡が長期化しても驚きませんね」と呟く。

　共同通信などの報道によると、今回、脱走した平尾受刑囚は、逃走に使う車を盗んだ際、周囲に「車をお借りします」とのメモを残しておいたという。それだけの“常識”を持つ男が、どうして理屈に合わないことをしたのか。

　警備の見直しは言及されているが、ひょっとすると作業所における人間関係なども調査したほうがいいのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2018年4月11日 掲載

2760：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:30:50
「トコトン逃げるタイプ」平尾容疑者はなぜ捕まらないのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010006-fnnprimev-soci
4/12(木) 13:40配信 FNN PRIME

愛媛県の松山刑務所施設を抜け出して脱走した、窃盗などの罪で服役している平尾龍磨容疑者。

向島から本州までは約300メートル。泳いで本州へ？山で身を隠してる？

本州の手前で盗んだ車を乗り捨てて広島県・尾道市の向島に潜伏しているものとみられ、連日、緊張感に包まれている。

4月11日は空き家や山林などを中心に約350人態勢で警察の捜査が行われていた。

脱走から5日目、平尾容疑者はなぜ見つからないのか。

平尾容疑者は5年前も逮捕の前に逃げ続けたといい、平尾容疑者を知る人は「トコトン逃げるタイプ。逃げ方がうまい」と明かした。

向島島内では窃盗事件が相次ぎ、11日には盗難事件のあった現場に近い空き家で、特殊部隊とみられる顔にマスクをした捜査員が入っていった。

鑑識が調べたところ、この空き家には何者かが侵入した形跡と不審な足跡があったという。

泳いで本州へ？それとも山で身を隠してる？
平尾容疑者が潜伏しているとみられている向島は、1周約25キロで、約2万2000人が在住している。

本州に渡る橋は2つあり、4つのフェリーでも行き来できる。

実際にめざましテレビの番組スタッフが陸路と海路を使うと1分足らずで向島に到着。

住民の生活の足に使われているフェリーは、5分に1回の割合で出港し、本州側への乗船客には検問がある。陸路である2本の橋でも警察の徹底した検問が行われている。

また、向島から本州までの距離は約200〜300メートルということで、海を渡るだけで本州にいけるというが、尾道市役所向島支所しまおこし課住民生活係の平谷学係長は「非常に潮流、流れが早い。泳ぎに長けた人であれば、泳ごうと思えば泳げないことはない」と話した。

だが夜になると、海の水はかなり冷たく、泳いで本州へ渡ることは難しい。

海を泳いで逃げていないとなれば、どこにいるのだろうか。

平尾容疑者が逃走の際に乗り捨てた車の半径1キロメートルの間で盗難被害が6件発生し、盗まれたのは現金や靴下、サンダル、携帯電話、あめ玉20個、自転車などが確認されている。

盗難があった現場付近には木々が生い茂るような山があり、身を隠すこともできそうだが、夜になると一面真っ暗でライトがないと歩けないほどの暗闇。

地元の人によると、この周辺はイノシシもいるため、夜、山に長時間とどまることは危険だという。

向島には空き家が1200件近く存在
平尾容疑者の潜伏場所について防犯コンサルタントで元警視庁防犯担当・吉川祐二氏は、

「自転車が一台盗まれているということで島の中で移動するのに使っている可能性が高い。
盗まれた食品や金銭というのは逃走に必要なもので、あめ玉も大変貴重です。糖分を摂るとか、空腹感をしのぐという意味で。
空き家の中に入っている可能性も、そこで密かに身を潜めている可能性もある」と指摘した。

向島では過疎化の影響で空き家が増え、今では1200軒近くあるという。

吉川氏は「警察の警戒が弱くなる薄くなることを狙ってるものと思うんですね。それと島の端より本州に近い部分で行動していて、島外に出る隙を狙っているというのもあると思います」と分析した。

警察は今朝から、これまでの倍の900人態勢で窃盗被害が相次いでいる尾道市向島北部を中心に捜索を行っている。

（4月12日放送分より）

2761：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:07:02
造船から畜産まで 結果も出す“塀のない刑務所”
https://www.fnn.jp/posts/00293820HDK
松木麻
2018年04月10日 火曜 午後8:00

逃走が多い理由　法務省「わからない」
愛媛県今治市の刑務所施設から受刑者が逃走した事件。
平尾龍磨容疑者は様々な場所に痕跡を残しながらも、まだ身柄確保には至っていない。

全国には、今回逃走事件が起きた松山刑務所大井造船作業場のほかに、網走刑務所の二見ケ岡農場、市原刑務所、広島刑務所の有井作業場の計3か所の「開放的施設」がある。

しかし、平成に入ってからの逃走件数をみると、これら3か所ではゼロなのに対し、大井造船作業場では6件と突出している。

開放的施設に入れるのは全国約5万人の受刑者のうち、わずか数十人。
（その要件がいかに厳しいかはこちらhttps://www.fnn.jp/posts/00293310HDKの記事に詳しく書いています）

警備体制や生活リズムも4か所で大きな違いはなく、大井造船作業場からの逃走者が多い理由について、法務省は「わからない」としている。

入所する受刑者の特性によるものなのか、労働内容や施設の環境などの外的要因によるものなのか、今後の検討課題になりそうだ。

仮釈放率が比較的高い「開放的施設」
そんな大井造船作業場だが、「開放的施設」としての成果は挙がっているのだろうか。

法務省によると、大井造船作業場では1961年の開設から2011年までに3547人の受刑者が就業し、そのうちおよそ7割の2517人が仮釈放されている。

仮釈放は本人の生活態度や再犯のおそれなどを総合的に判断し行われるが、そもそも模範的な受刑者が入所していることを考慮しても、この仮釈放率は高いといえる。

また、再犯率も一般の刑務所に比べて低く抑えられているという。


造船から畜産まで
全国に4か所ある「開放的施設」にはそれぞれ特性がある。

今回事件が起きた松山刑務所の大井造船作業場では、何千トンも積載する貨物船を作っている。
受刑者はグループに分かれ貨物船の部品を作り、出来上がった船は民間会社に売り渡される。

また、網走刑務所の二見ヶ岡農場での主な作業は畜産だ。
主に和牛を育てていて、一般的な農家と同じように朝早くから餌やりや排せつ物の処理など、牛の世話をしているのだ。

和牛を育て最終的に出荷まで見送ることで、食育や情操教育になり、精神の安定につながるとされている。


塀のない刑務所　意義と課題
今回の事件について上川法相は10日の記者会見で謝罪する一方、「開放的施設」の意義についても強調した。

「開放的施設」の目的は受刑者の自覚を促し、職員との信頼関係を築き、自治活動を認めることで健全な社会復帰を促すこととされている。

しかし、相次ぐ逃走事件を防ぐためには、警備体制や施設の見直しも課題となりそうだ。


あと2年弱で出所できたのに
平尾龍磨容疑者は、本来であれば“優良模範囚”としてあと2年弱で刑期を終えるところだった。
しかし、今回逃走したことで、少なくとも逃走罪で懲役1年以下が加算される。

また、車を盗んで逃走に使ったほか、逃げ込んだとされる島では、空き巣や車上荒らしが数件起きている。

平尾容疑者の犯行として立件されれば、建造物侵入罪や窃盗罪が加わり、すべて合わせると数年の懲役刑になる可能性があるのだ。

さらに、その懲役は、“塀のある刑務所”で行われることは間違いなく、今回の逃走の代償はあまりにも大きいと言わざるを得ない。


【フジテレビ　社会部（司法担当）　松木麻】

2762：とはずがたり：2018/05/03(木) 20:54:30
平尾氏，すごい能力持ってるよなあ〜。容疑者ではなく氏で敬意を表せざるを得ない。

脱走受刑者、小中学校でのあだ名は「ルパン」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180430-567-OYT1T50122
05月01日 07:19読売新聞

　愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した平尾龍磨（たつま）容疑者は、福岡県出身で、同県の小中学校に通った。

　同級生によると、足が速く、鬼ごっこでなかなか捕まらないため、怪盗が主人公の漫画や小説から「ルパン」と呼ばれていたという。

　広島、愛媛両県警は逃走後、向島を中心に約１万５０００人を投入して捜索を続けていたが、その間に平尾容疑者は泳いで対岸に渡っていたとみられる。

　尾道海上保安部によると、向島と本州間の尾道水道は２４日午後１０時?２５日午前０時、東から西へ時速約１・５キロから約０・７キロで緩やかに潮が流れていた。向島と本州の距離は最短約２００メートルで、同保安部は「泳ぎが得意な人なら、潮に流されながらも対岸まで泳げるのではないか」とみている。

2763：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:47:46
契約書の印鑑照合に関する法的義務
https://www.cloudsign.jp/media/20180507-inkansyougou/
archives
2018/05/07

2764：とはずがたり：2018/05/10(木) 14:00:14
山口組元幹部が死亡 17年に及ぶ裁判は打ち切りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433351000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
5月10日 12時33分

ボディーガード役の暴力団組員に拳銃を持たせた罪で１７年に及ぶ裁判が続いていた、指定暴力団山口組の元幹部が死亡したことが、捜査関係者などへの取材でわかりました。無罪と審理のやり直しが繰り返され、異例の経過をたどった裁判は、打ち切られることになります。

山口組の幹部だった瀧澤孝被告（８０）は、平成９年、大阪市内のホテルでボディーガード役の組員２人に拳銃を持たせた罪に問われました。

当時、山口組の別の幹部が神戸市内のホテルで拳銃で撃たれて殺害される事件が起きた直後で、暴力団どうしの抗争が激しくなっていました。

１７年前に起訴されてから裁判は異例の経過をたどり、大阪地裁と大阪高裁で合わせて３回、無罪が言い渡された一方、最高裁を含めて２回、審理のやり直しが命じられました。

去年３月には大阪地裁で７回目の判決を受け「組員の拳銃所持を知らなかったとは考えられない」として初めて有罪とされ、懲役６年を言い渡されていました。

瀧澤被告は控訴し、９日に大阪高裁で８回目の判決を受けるはずでしたが、体調の悪化を理由に言い渡しが延期され、捜査関係者などによりますと、９日、静岡県内で死亡したということです。

死因は病死と見られ、長期化していた裁判は、打ち切られることになります。

2765：とはずがたり：2018/05/10(木) 16:08:31



佐川氏、改ざんの報告を受け了承
https://this.kiji.is/361719101439673441
2018/4/25 12:42
c一般社団法人共同通信社

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんについて部下から報告を受け、了承したと関係者に説明していることが25日、分かった。

2766：とはずがたり：2018/05/17(木) 13:35:48
自由恋愛ちゃうの？やくざが経営するからあかんのやろうな

飛田新地で売春させた疑い、組幹部ら６人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50073.html
2018年05月17日 13時09分

　大阪市西成区の歓楽街・飛田新地の飲食店で、女性従業員に売春させたとして、大阪府警は１７日、指定暴力団山口組の直系団体「極心連合会」幹部浅野俊雄容疑者（６４）（大阪市平野区）ら男女６人を売春防止法違反（周旋）容疑で逮捕したと発表した。

　府警によると、この店では月４００万円前後の売り上げがあり、府警は一部が「上納金」として暴力団の上部組織に流れていたとみて調べる。

　発表では、浅野容疑者らは昨年１２月と今年３月、西成区の飲食店「銀河」で、女性従業員に男性客２人（２９歳、４４歳）を相手に売春させた疑い。府警は認否を明らかにしていない。

　また、府警は１７日、大阪市西区の松島新地の飲食店経営者篠崎孝博容疑者（５２）（同市西区）ら男女５人についても同法違反容疑で逮捕したと発表した。今後、両店舗の関連について捜査する。

2018年05月17日 13時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2767：とはずがたり：2018/05/17(木) 14:13:20
大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00007892-bengocom-soci
5/17(木) 10:27配信 弁護士ドットコム

とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。

しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。

弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない（同法64条の7）。通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。

日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲戒請求は、2017年だけで21弁護士会に約13万件送られた。朝鮮学校への助成金交付などを求める声明に反発するものだ。費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は1単位会当たり数百万円になると推測される。

●弁護士・懲戒請求者・日弁連の三者に調査開始を通達

どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。

懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。

この際、各弁護士会から、（1）懲戒請求を受けた弁護士、（2）懲戒請求者、（3）日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる（同法64条の7）。当然、いずれも郵送費が発生する。

郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円（82円＋310円）だ。

●結果の通知は「配達証明」　最低1通822円

懲戒請求を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明を求められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。

調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。

この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円（82円＋310円＋430円）だ。

2768：とはずがたり：2018/05/17(木) 14:13:42
>>2767
●個別の懲戒請求については郵送費が発生している

ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長（当時）の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。

各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。

ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。

●「弁護士自治」のため、強く出られない弁護士会

懲戒請求の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請求もある。なぜ、そんなものも懲戒制度に乗せるのか。

キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権力と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲戒は国ではなく、弁護士会内部で判断することになった。

自治を保つ上では、厳しい倫理が求められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的に跳ねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。

日弁連内部では、中本前会長の声明を出す際にも議論があったという。懲戒請求者に対する提訴の動きについても、「懲戒請求したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。

ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲戒請求によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択を求められることになったのだ。

【5月17日：12:20】費用について、「1単位会当たり数百万円」と表現を改めました

弁護士ドットコムニュース編集部
2769：とはずがたり：2018/05/17(木) 14:19:01

＜弁護士＞大量「懲戒請求」返り討ち　賠償請求や刑事告訴も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000078-mai-soci
5/10(木) 18:52配信 毎日新聞

　◇「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知

　朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】

　弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。

　朝鮮学校を巡り全国各地の弁護士会は近年、国が２０１６年に出した都道府県への通知が補助金縮小を招いたとして相次ぎ批判声明を出している。これを一部のブログが「犯罪行為だ」と非難。ネット上に非難の趣旨をまとめた懲戒請求のひな型も載る。請求は１７年６月以降に届き始め、昨年末の日弁連会長談話によると、全国２１弁護士会に８００人以上から所属弁護士全員の懲戒請求があった。

　佐々木亮、北周士の両弁護士（東京弁護士会）も法的措置を予定する。佐々木弁護士によると昨年、大量の懲戒請求をツイッターで批判し「（請求者に）落とし前をつけてもらう」と投稿。この文面を懲戒事由とする請求が約１０００件来た。北弁護士も「（佐々木弁護士への懲戒請求は）根拠がなく、損害賠償が認められるべきだ」と投稿し、多数の請求を受けた。

　佐々木弁護士は毎日新聞の取材に「請求に基づく弁護士会の調査を受けており、本業に物理的な支障が出ている。気味が悪く、精神的な苦痛も味わった」と話す。２人は全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討。１６日に記者会見して提訴の内容を公表する。カンパも募り、すでに５００万円近い提訴資金を集めたという。

　弁護士たちのこうした動きが、ネット上に波紋を広げている。ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「（ネット情報で）俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

　佐々木弁護士らは、訴訟前に和解する条件として、明確な謝罪や慰謝料１０万円（２人分）の支払いなどを求め、すでに応じた請求者もいる。懲戒請求では請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられる。佐々木弁護士は「匿名で請求できると勘違いしている人もいるようだ。素直に謝ってきた人もいた。軽い気持ちでやったという印象を受けた」と話す。

2770：とはずがたり：2018/05/27(日) 21:55:19
「ブレーキ痕ねつ造は不可能」高知白バイ衝突死 最高裁も再審を認めず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00010001-ksbv-l37
5/26(土) 9:09配信 KSB瀬戸内海放送

　2006年、高知県で白バイとスクールバスが衝突し、白バイ隊員が死亡しました。
この事故をめぐっては警察による「ブレーキ痕のねつ造疑惑」が浮上。
業務上過失致死の罪で刑務所に服役したバスの元運転手が、出所後、再審・裁判のやり直しを求めていましたが、最高裁判所が「認めない」決定を下しました。


届いた最高裁からの通知
　最高裁の「特別抗告棄却」の決定文は、ゴールデンウイーク明けの5月9日、何の前触れもなく郵送で届きました。

「高裁の時にちょっとガッカリきたけどね、ひょっとしてという期待感もあったけど。今の最高裁の件はガッカリも何も…なんちゅうたらええんじゃろうね、こんなもんかと」

バスは止まっていた？動いていた？
　この裁判は、2006年3月、高知市の国道交差点で、遠足の中学生を乗せたスクールバスと高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事故をめぐるものです。

　バスを運転していた片岡晴彦さん（64）や生徒らは「中央分離帯付近で停止中のバスに、猛スピードの白バイが突っ込んだ」と主張。

　一方、検察側は「バスが安全確認を怠り車道に進入し、白バイと衝突後に急ブレーキをかけて停止した」と主張しました。

（バスの後ろで事故を見た引率の校長）
「全然、バスは動いてませんでした。私の目の前で見えました」

（当時バスに乗っていた生徒）
「バスは止まっていたと思いますし、もちろん急発進とか急ブレーキとかそういう感覚もなかったんで」

「ブレーキ痕ねつ造は不可能」高知白バイ衝突死 最高裁も再審を認めず

　しかし、裁判所は検察側の主張を全面的に採用。
　片岡さんは業務上過失致死の罪で禁錮1年4カ月の実刑が確定し、刑務所に服役しました。

「ブレーキ痕ねつ造は不可能」高知白バイ衝突死 最高裁も再審を認めず
検察が提出した実況見分の写真
有罪の決め手となったブレーキ痕に「ねつ造」疑惑
　有罪判決の決め手になったのは、検察が提出した実況見分の写真です。
　バスのブレーキ痕や白バイが引きずられた際にできた路面の擦過痕が写っていて、「バスが動いていた証拠」とされました。

　これに対し、片岡さんが出所後に行った「再審請求」の中で、画像解析の専門家が証拠写真のネガフィルムを鑑定し、ブレーキ痕や路面の擦過痕は「人為的に偽造したと疑わざるをえない」と指摘しました。

（画像解析の専門家 千葉大学／三宅洋一名誉教授）
「アスファルトの溝の中にまで黒いものがしみこんでいる。通常のゴムとはちょっと違うなという感じ」

　しかし、高知地裁は「ねつ造は不可能で、無罪を言い渡すべき明らかな証拠は認められない」として再審を認めませんでした。

…

　鑑定の結果、同じ現場で撮影されたタイヤ痕の先端の「濃さ」が違っていて、その濃い部分が中心からずれていることについては、「原因は不明」とした上で、「タイヤ痕の特徴の一部について科学的な説明がなされていないとしてもねつ造された合理的な疑いが生じるとは言えない」としました。

…

2771：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:32:15
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
竹下 郁子
https://www.businessinsider.jp/post-167430
竹下 郁子 ［Business Insider Japan］
May. 16, 2018, 05:10 AM POLITICS

2772：とはずがたり：2018/06/14(木) 16:35:43
忘れられる権利を尊重して伏せ字。会社役員とな。

10年前の性的暴行 時効成立27時間前に容疑者逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011477781_20180614
15:00NHKニュース＆スポーツ

10年前、埼玉県川口市で当時10代の女性が性的な暴行を受ける事件があり、警察は時効の成立がおよそ27時間後に迫っていた13日夜、37歳の男を逮捕しました。調べに対し、男は「記憶にない」と容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、埼玉県川口市の会社役員、○○○容疑者（37）です。警察の調べによりますと、○○容疑者は10年前の平成20年６月14日の深夜から翌日の未明にかけて、川口市の住宅街で当時10代の女性に「大声を出したら刺すぞ」と脅したうえで公園などに連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれています。

この事件は15日午前０時に時効が成立する予定でしたが、警察は、現場に残された遺留物などから○○容疑者が関わった疑いがあるとして、指名手配して行方を捜査していました。

その結果、13日夜、川口市内の知人のマンションにいる○○容疑者を見つけ、時効がおよそ27時間後に迫った午後８時すぎに逮捕しました。調べに対し「記憶にない」と供述し、容疑を否認しているということです。

○○容疑者と被害者は面識がなかったと見られていて、警察が詳しいいきさつを調べています。

2773：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:45:13

高級品大量万引き、医師夫婦の「窃盗症」認めず
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180615-567-OYT1T50073.html
19:00読売新聞

　夫婦で高級な服や酒を大量に万引きしたとして、窃盗罪に問われた大分県日田市の医師（３５）、妻（２９）両被告の判決が１５日、福岡地裁であった。川瀬孝史裁判官は、医師に懲役１年６月（求刑・懲役２年６月）、妻に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、両被告は共謀し、昨年９?１０月、福岡市や福岡県久山町のスーパーなどで、高級なダウンジャケットや焼酎、牛肉など約３０点（約９２万円相当）を盗んだ。

　両被告は公判で、起訴事実以外にも夫婦で多数の万引きをしたと認め、衝動的に窃盗を繰り返す精神疾患「クレプトマニア（窃盗症）」だと主張。だが、高額の商品を狙っていることなどから、川瀬裁判官は必要性を感じて盗んでいたと判断し、「窃盗症が犯行に強く影響したとは言えない」と述べた。

2774：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:56:57
離婚夫婦間、親権ない親不在でも子引き渡し明記
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50037/
2018年06月23日 09時07分 読売新聞

　法制審議会（法相の諮問機関）の民事執行法部会は、離婚した夫婦間で子供を引き渡す際のルールを明確化する要綱案をまとめる方針を固めた。現状では裁判所の執行官が、親権を失った状態で子供と同居する親に拒まれ引き渡しに至らないケースが大半だが、要綱案には、親権のない親の自宅不在時でも執行官が親権を持つ親に子供を引き渡せることなどが明記される見通し。法務省は来年中の同法改正を目指す。

　離婚を巡る家裁の審判や調停の結果、親権を失った親から、親権を認められた親に子供をどう引き渡すのかを定めた規定は現行法にはない。裁判所が子供を引き渡すよう命じても、同居の親が従わない場合、執行官が自宅などに出向くが、親が不在だったり拒んだりした場合は断念する運用を続けてきた。

2775：とはずがたり：2018/06/30(土) 09:04:14
どないなってんの？？

駐車違反の罰金と点数：警察に出頭しなければ減点なし。は本当だった！
公開2016年09月08日 -最終更新2018年05月3日[日常生活の気になる]
https://yakunitatta.info/choushaihan-9683.html

所要を済ませ車に帰ってくると、黄色い「駐車違反」のシールが！。。。久しぶりにやってしまいましたよ、駐車違反（泣）

結局、罰金（反則金）15000円。そして点数は…意外や意外、引かれませんでした！

そこで今回は、一つの都市伝説になっている、「警察に出頭しなければ、駐車違反で点数が引かれない」の真偽について、直接警察に電話して確認してみました。また、後半では一番気になる駐車違反の種類と罰金（反則金）についてもまとめましたので良かったら参考にしてみてください。

目次 [非表示]

1 警察に出頭しなければ減点なし。は本当だった！
2 駐車違反の反則金まとめ
3 終わりに
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警察に出頭しなければ減点なし。は本当だった！
駐車違反の黄色いシールを見て凹んだ私は、早速ネットで駐車違反の罰金と点数について調べました。今回私の場合、罰金は15000円らしい…（泣）、点数は…ん？？「警察に出頭しなければ点数は引かれない？？」というちょっと信じがたい記事をいくつか発見。

半信半疑だった私は、駐車違反の黄色いシールに書かれていた最寄の警察署に電話して、真偽を確認してみることにしました。以下は警察の方とのやり取りです。※警察の方いわく、点数について、正確には引かれる（減点）ではなく「加点」されるとのこと。日本では加点方式が採用されているらしいです。

【私と警察官の電話でのやり取り】
私「駐車違反の黄色いシールの件で電話したのですが、これは出頭しなくてもいいのですか？」

警察官「いえ通常の流れでは、最寄の交番に駐車違反のシール（黄色いシール）を持って出頭いただき、反則金の納付と点数を加点させていただきます。ただ、出頭いただけない場合は、車の所有者さんに反則金の納付書を送付しますのでそれを支払っていただき、それで完了です。」

私「ん？出頭しない場合は、点数引かれないのですか？」

警察官「はい、責任の取り方の問題なのですが…出頭されない場合、点数は加点されません。」

私「それで後々問題はないのですか？」

警察官「特に問題ありません。ただ今後それ（駐車違反をして出頭しない）を何度も繰り返えすと車両に使用制限がかかります。」

私「じゃあ、１．２回であれば問題ないという理解でよろしいですか？」

警察官「私の口から率直にはお答えしにくいのですが、その理解で大丈夫です。」

警察の方も立場上、はっきりとは言いにくかったようですが、やはり都市伝説は本当で警察に出頭しなければ点数は引かれないとのことでした。

駐車違反をした場合、警察に出頭しなければ点数は引かれない！但しそれ（駐車違反をして出頭しない）を何度も繰り返すと、車に使用制限がかけられてしまう。要は１．２回の駐車違反であれば問題なし！

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駐車違反の反則金まとめ
駐車違反の罰金（反則金）は「駐車違反の種類」や「車種」によって金額が異なり、とてもわかりにくいので、ここに載せておきますね。下記画像（黄色いシール）の赤枠部分と照らし合わせていただき、ご自分の罰金額（反則金額）を確認してみてください。

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反則金
反則金２
※埼玉県警察ホームページより引用（全国共通）※2016.9月現在

「自分の免許の点数は今何点なのか？」免許点数の確認方法をこちらの記事で解説していますので、良かったら参考にしてみてください＾＾

■累積点数等証明書と運転記録証明書を取得して累積点数・違反暦を確認してみた！
■意外と知らない？免許の点数確認方法！点数が回復するタイミングを確認

終わりに
今回私は警察に出頭せず、罰金（反則金）だけを支払い、点数は引かれませんでした。ちなみに私が駐車違反の黄色いシールを張られたのが、2016年5月7日。で、今日は2016年9月8日。

もう4ヶ月経過していますが、特に何の問題もなく、出頭要請の書類等も一切届いていません。つまり本当に大丈夫ということです。

それにしても、世の中にはいまいち理解できないきまりが多いです。。。出頭する（正直な人）が損をするなんて。。。この記事が少しでも誰かのお役に立てたら幸いです。

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

2776：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/07/06(金) 11:06:31
地下鉄サリン事件当時は高校生でした。

松本智津夫死刑囚ら７人の死刑執行　オウム真理教元代表
https://www.asahi.com/articles/ASL4S04M5L4RUTIL04W.html?iref=comtop_8_02
　法務省は６日、１９９５年３月の地下鉄サリン事件など計１３事件で２７人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら計７人の教団元幹部の死刑を執行した。一連の事件では１３人の元教団幹部の死刑が確定しており、執行は初めて。

　松本死刑囚の死刑は東京拘置所で執行された。２００６年に死刑が確定しており、１２年を経ての執行となった。

　　　　　◇

　〈オウム真理教事件〉　１３人が死亡、６千人以上が負傷した地下鉄サリン事件をはじめ、９４年６月の松本サリン事件、８９年１１月の坂本堤弁護士一家殺害事件などの総称。松本死刑囚をはじめ、当時の幹部・信徒ら１９２人が起訴された。裁判では、松本死刑囚の指示を受けた幹部や信者が、教団に批判的な人たちを襲ったり、警察の強制捜査を阻止しようと無差別テロを起こしたりしたと認定された。元幹部の高橋克也受刑者ら３人が逃亡を続けて特別手配されていたが、２０１１年末から１２年６月に相次いで逮捕され、１８年１月にすべての裁判が確定した。

　　　　　◇

　安倍晋三首相は６日午前１０時前、参院本会議に出席するため首相官邸を出る際、記者団からオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの死刑執行について問われたが、無言だった。

◆確定判決が認定した松本死刑囚の犯罪事実（カッコ内は罪名）

①１９８９年２月　元信徒の田口修二さんを殺害（殺人）
②８９年１１月　坂本堤弁護士一家３人を殺害（殺人）
③９３年１１月〜９４年１２月　サリンプラント建設（殺人予備）
④９４年５月　滝本太郎弁護士をサリンで襲撃（殺人未遂）
⑤９４年６月　長野県松本市内でサリンを発散、住民７人を殺害（殺人、殺人未遂）
⑥９４年６月〜９５年３月　自動小銃を密造（武器等製造法違反）
⑦９４年１月　元信徒の落田耕太郎さんを殺害（殺人、死体損壊）
⑧９４年７月　元信徒の冨田俊男さんを殺害（同）
⑨９４年１２月　水野昇さんを猛毒のＶＸで襲撃（殺人未遂）
⑩９４年１２月　浜口忠仁さんをＶＸで殺害（殺人）
⑪９５年１月　永岡弘行さんをＶＸで襲撃（殺人未遂）
⑫９５年２月　仮谷清志さんを拉致監禁し、麻酔薬の過剰投与などで死なせた（逮捕監禁致死、死体損壊）
⑬９５年３月　東京の地下鉄車内でサリンを発散、１２人を殺害（殺人、殺人未遂）

2777：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/07/06(金) 11:07:43
元幹部、井上・中川・早川死刑囚らの刑も執行
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180706-OYT1T50040.html?from=ytop_main1
　法務省は６日、１９８９年の坂本堤弁護士一家殺害や９４〜９５年の松本、地下鉄両サリンなどオウム真理教が引き起こした一連の事件で殺人罪などに問われ、死刑が確定した教祖の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（６３）（東京拘置所）ら教団元幹部の死刑囚７人の刑を、東京、大阪など計４か所の拘置所で執行した。


　松本死刑囚のほかに刑が執行されたのは、土谷正実（５３）、遠藤誠一（５８）（以上、東京拘置所）、新実智光（５４）、井上嘉浩（４８）（以上、大阪拘置所）、中川智正（５５）（広島拘置所）、早川紀代秀（６８）（福岡拘置所）の各死刑囚。

2778：とはずがたり：2018/07/14(土) 18:51:05
>左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤフォンをした状態で電動アシスト自転車に乗った当時女子大生(20)が、歩行中の女性(当時77)と衝突し死なせた事件の初公判…で…検察側は…禁錮2年を求刑した。

「刑が軽すぎる！」度を越えた“ながらスマホ”で77歳女性を死亡させた元女子大生の求刑に怒りの声
https://excite.co.jp/News/society_g/20180713/Real_Live_39450.html
リアルライブ 2018年7月13日 12時30分

　昨年12月、川崎市内の路上で左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤフォンをした状態で電動アシスト自転車に乗った当時女子大生(20)が、歩行中の女性(当時77)と衝突し死なせた事件の初公判が12日、横浜地裁川崎支部で開かれた。

　重過失致死傷罪で在宅起訴されていた被告は、公判で起訴事実を全面的に認める。検察側は「少なくとも5〜6秒間スマートフォンを見て完全に脇見運転しており、安全運転の意識が欠如している」として、禁錮2年を求刑した。

　一方、弁護側は被告が大学を退学したことなどから、「社会的制裁は受けている」と主張し、執行猶予付きの判決を求め、即日結審となった。判決は8月末に出る予定となっている。

　一連の事件では、右手に飲み物、左手にスマホ、耳にイヤフォンという元女子大生の著しくモラルを欠いた姿勢に批判が集中。そして、このような自分勝手な人間のために犠牲となった当時77歳の女性と遺族に、同情が集まった。

　今回も尊い命が失われているにもかかわらず、禁錮2年にしか問えない現在の司法にネットユーザーの怒りが爆発。「危険運転致死傷に問えないのか？」「この元大学生を社会に出さないでほしい」「もっと反省が必要」など依然厳しい声が寄せられている。

　ただし、「しっかりと罪を償い反省すればいい」「やり直すチャンスを与えないのはおかしい」との声も。いずれにしても、元大学生が低すぎる安全意識から1人の命を奪ったことは事実で、それに対する罪はしっかりと償う必要がある。

　現在もスマホ片手に自転車を走らせ、歩行者を妨害する人間が存在する。やはり安全意識が著しく欠けているようで、死亡事故に繋がる可能性も否定できない。

　このような事故をなくす意味でも、厳しい判決が求められているのではないだろうか。

2779：とはずがたり：2018/07/14(土) 20:37:12
初の司法取引は海外贈賄＝法人免責で合意成立－社員対象に捜査・東京地検
https://jiji.com/jc/article?k=2018071400345&amp;g=soc

　海外公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版「司法取引」（合意制度）が成立したことが１４日、関係者への取材で分かった。司法取引は６月に始まったばかりで、合意成立は初。地検は合意に基づき、企業の立件を見送る一方、実際の贈賄行為に関与した社員を対象に捜査を進めるもようだ。
　関係者によると、司法取引に合意した企業は、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」（横浜市）。２０１４年２月、三菱重工業と日立製作所それぞれの火力発電部門が統合して設立された。
　贈賄疑惑が浮上しているのは、統合前の三菱重工が１３年に受注したタイ南部での発電所建設工事。受注後に発足したＭＨＰＳが海路で資材を搬入する際、港湾を管理する現地公務員側から賄賂を要求されたとみられている。
　ＭＨＰＳは不正競争防止法の海外公務員への贈賄禁止規定に触れる疑いがあるとして、東京地検特捜部に申告。既に双方が合意書面に署名したもようだ。
　同規定に違反した場合の法定刑は、５年以下の懲役か５００万円以下の罰金で、両方が科されるケースもある。両罰規定により、法人にも３億円以下の罰金が科される。
　成立した取引は、ＭＨＰＳが担当社員の不正捜査に協力する一方、特捜部がＭＨＰＳに両罰規定を適用しない内容とみられる。
　民間信用調査会社によると、同社の１７年３月期の売上高は７５９８億９６００万円。
　三菱日立パワーシステムズの話　現段階でお知らせすることはありません。（2018/07/14-11:35）

2780：とはずがたり：2018/07/29(日) 16:04:50
ウソ自白や冤罪防ぐ、取り調べに「心理学」活用
https://yomiuri.co.jp/national/20180729-OYT1T50041.html?from=y10
2018年07月29日 12時08分Tweet

　「心理学」を取り調べの適正化につなげようという動きが捜査当局の中で広がりつつある。虚偽の自白を防ぎ、冤罪えんざいを防止するためで、警察や検察が心理学者の講義や研修を相次いで導入している。自白の信用性が崩され、再審開始決定や無罪事件が相次いだことなどが背景にある。

　「供述が、把握している事実と合わないからといって、うそを言っていると決めつけてはいけない」

　福岡市の福岡県警察学校。若手警察官ら約２０人の研修で、大学で心理学を専攻する准教授が講義を行った。

　准教授は、ゾウにまつわる例え話をした。目を閉じてゾウに触った際、ある人は「鼻が長い」と言い、別の人は「しっぽが毛でふさふさだ」と言った。それぞれうそはついていないが、提示した事実は一致しない。「このように、事件の全体像を知る警察官が聞くと、容疑者の言い分は、ずれていると感じることもある」と話しかけると、警察官は真剣な様子で聞き入った。

　同県警が心理学の研修を始めたのは２０１１年。０７年に１２人全員の無罪が確定した「志布志事件」や、１０年に再審無罪となった「足利事件」などで「虚偽の自白」を生んだ取り調べが問題視されたことがきっかけだった。

（ここまで502文字 / 残り465文字）
2018年07月29日 12時08分

2781：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/08/02(木) 20:24:58
どこがいいのかよく分からなかったので，とりあえずこのスレで。
個人的には元号廃止論者なので，よろしいことかと。
例えば「平成10年」って言われても，正直あまりピンとこない。「1998年」って言われれば，参院選で橋龍が負けたなとか，いろいろ思い出せるんだけど。

運転免許有効期限を西暦に　外国人保有者の増加背景
http://www.sankei.com/photo/daily/news/180802/dly1808020022-n1.html
　元号で記載されている運転免許証の有効期限を西暦で表示するため、警察庁は２日、道交法施行規則の改正案を公表した。同庁によると、外国人の免許保有者の増加が西暦表示への変更の背景という。

　６日から９月４日まで意見公募し、９月中の公布を目指す。実際に各都道府県で有効期限が西暦表示された免許証が発行されるのは来年３月以降とみられる。

　現行の運転免許証は有効期限のほか、生年月日、交付日など全て元号で表示されている。改正案では、このうち有効期限だけを西暦に変え、ほかは元号を維持する。

　例えば「平成３４年０４月１２日まで有効」との表示は「２０２２年０４月１２日まで有効」となる。

　マイナンバーカードは有効期限が西暦で表されており、警察庁はこれを参考にしたという。

2782：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:18:06
＜北海道＞あおり運転直後にひき逃げ容疑　会社社長を逮捕
8/16(木) 16:52配信 HTB北海道テレビ放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000004-htbv-hok
HTB北海道テレビ

　室蘭市であおり運転をしたあと別の車にぶつかり運転手にけがをさせてそのまま逃走したとして、会社社長の男が逮捕されました。
　ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、伊達市に住む会社社長、桜井孝正容疑者６６歳です。桜井容疑者は３日、室蘭市の国道３６号で、前を走る軽乗用車に蛇行しながらあおり運転を繰り返し、その後無理に車線変更をした時に別の軽乗用車と衝突し、その場から逃げた疑いが持たれています。軽乗用車の４４歳の男性は首と腰に軽いけがをしました。警察の調べに対し、桜井容疑者は「相手がぶつかってきたので自分は悪くない。自分があおられた」と容疑を否認しています。

HTB北海道テレビ

2783：とはずがたり：2018/09/07(金) 15:47:10

2018-09-03
パワハラで辞職に追いこまれた裁判官の例
平成１４年の大阪地裁での話です。
https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/09/03/084354

まだ、一般的ではなかった男性の育児休暇を取得したところ、

当局に にらまれた 某裁判官（まだ30代前半の男性裁判官）



部総括判事も当局側につきました。



部総括判事が，
部の裁判官，職員全員に対し，
「あいつとは口をきくな」との指示。

そして、部総括判事は、その裁判官に、仕事を与えなくなりました。



誰とも会話がなくなり，仕事もなく、

そういう状況が半年も続いて、

その裁判官は，依願退官されました。

2784：とはずがたり：2018/09/07(金) 20:17:55

「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018771
2018年9月7日 16:11

　衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

　平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

　内乱予備罪（刑法78条）は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

　ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である（内乱罪・刑法77条）。ひとことで言うとクーデターだ。

　平野氏によると、安倍首相の政治手法は上記に当たる可能性があるという。

　具体的には、憲法53条と9条違反―

　昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散した（53条違反）。2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認した（9条違反）。

　平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯?みし、政党政治の堕落を嘆いた。

　〜終わり〜

2785：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:22:28
前にも似た様な事件があった。2016年のJR神戸線だった。

阪神電鉄の座席に薬品か　座った乗客、尻に重度のやけど
2018年9月10日14時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL9B3C6ML9BPIHB002.html?iref=com_alist_8_04

　阪神電鉄本線の甲子園（兵庫県西宮市）―梅田（大阪市北区）で３日、電車の座席に座った５０代男性が尻に重度のやけどを負っていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。座席が液体でぬれていたといい、兵庫県警は何者かが薬品をまいた可能性もあるとみて、傷害などの容疑で捜査している。

　捜査関係者らによると、男性は３日午前１１時ごろ、通勤のため、西宮発梅田行きの急行電車に甲子園駅から乗車した。いったん席に座ったが、クッション部分がぬれていることに気付き、席を移った。直後から尻にピリピリとした痛みがあり、座席の足元にはラベルのないペットボトルがあった。

　男性は梅田駅で降りた後、大阪府警曽根崎署に相談。受診した病院で「化学熱傷」と診断され、この日から入院した。クッションに触れた部分がただれており、現在も入院している。

　県警は液体が何かを調べるとともに、阪神電鉄に対する業務妨害容疑でも捜査している。県警によると、現時点で類似の被害は確認されていないという。

　阪神電鉄の広報担当者は取材に「液体のようなものが座席にあり、お客さまからけがをしたという申し出があったのは事実。捜査中なので、それ以上はお答えできない」としている。

2016/2/20 23:28
電車で女子高生がお尻やけど？　座席に液体のあと
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201602/0011513073.shtml
　２０日午前７時５５分ごろ、兵庫県姫路市内の高校から「女子生徒がお尻をけがしている」と１１９番があった。女子生徒（１６）は病院に運ばれ、お尻にやけどのようなけが。

　姫路署によると、女子生徒は同日朝、登校するため、ＪＲ神戸線加古川駅から姫路駅まで快速電車に乗車。女子生徒は２人掛けの席に座っていたが、降車直前にスカートがぬれていることに気付き、学校で教員にお尻の違和感を伝えたという。

　生徒が座っていた座席には液体が付着したようなあとがあり、同署が座席を持ち帰り、液体の成分などを調べている。

2786：とはずがたり：2018/09/12(水) 20:27:02

「長官はものすごい剣幕で…びびっちゃう」岡口判事会見
https://www.asahi.com/articles/ASL9C6JHNL9CUTIL050.html?iref=com_favorite_03
北沢拓也2018年9月11日21時33分

　東京高裁の岡口基一裁判官は１１日の審問手続き後、東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見した。冒頭の発言や質疑応答の内容は次の通り。

裁判官のツイッター是非は？　最高裁で初めて分限裁判
　「最高裁長官に『まず１０分間しゃべって下さい』と言われ、予想をしていなかったのでパニクってしまったが、（東京高裁の）申し立ての理由が漠然としているということを申し上げた。（岡口氏がツイートで取り上げた訴訟の）原告が、どのような理由で傷ついたのか書かれていない。このままでは認否や反論ができないので、高裁に明らかにしてほしいとお願いした」

　「しかし、高裁側はこれ以上、何も証拠を出さない雰囲気だ。こんな証拠では、普通の裁判官は判断できないはずなのに、最高裁が終結と言ったのは非常に解せない。こんな漠然とした申し立てと脆弱（ぜいじゃく）な証拠で、戒告処分をしてしまう可能性がある。最高裁として、法治国家としてあり得ないことだ。最高裁が申し立てを却下するのであれば、私は納得できる」

　――分限裁判にかけられたことに対する受け止めを

　「裁判官を名乗らずに記事を紹介しただけなのに、なぜ今ここにいるのか、私自身がよく分からない。名誉を毀損（きそん）したとか、一般人でもこういうことを書かれたら傷つくという書き込みをしたというなら、私も理解できる。しかも『傷ついた』というのは非常に主観的な言葉だ。ある人が傷ついたからダメだと後から言われるようでは、怖くて表現行為は何もできない」

　――今回の件と「表現の自由」との関係で思うことは

　「これはダメ、これはいいという線引きをきっちりしないといけない。今回の表現ごときで処分となると、明らかにほかの表現もできなくなる。ルールをしっかり決めないと、表現の自由全体が萎縮してしまう。そういう観点からも今回の申し立ては非常におかしいと思う」

　――高裁は、「岡口さんが高裁長官に呼ばれた際に謝罪をした」と説明しているが

　「最初はなぜ呼ばれたのか分からなかった。私は一日何十件もツイートしているので。長官はものすごい剣幕で、『君ね、判決の原文も読まずにツイートしているのは、けしからんね』と言うんです。私のようなヒラの裁判官は、長官室に呼ばれるだけで、びびっちゃう。普通は、年に一回、長官面談の時しか行かない。そこに呼ばれ、ものすごい剣幕で怒られたら、瞬間的に謝っちゃいますよね。その場にいたらわかります」

　――自身の投稿は、過去の厳重…

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2787：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:30:05
東名「あおり運転」死亡事故　なぜ「無罪」の可能性があるのか？
文春オンライン 2018年9月16日 07時00分
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180916/Bunshun_8984.html

「両親のことを思い出すだけで心が折れそうになります」


　昨年6月、東名高速で「あおり運転」をされた車が大型トラックに追突されて夫婦が死亡した事故。発生から1年後、長女はコメントを発表した。


　この事故ではパーキングエリアの通路に車を止めていた石橋和歩被告（26）が静岡市清水区の萩山嘉久さん（当時45）から注意されて立腹し、一家のワゴン車を執拗に追跡。追い越し車線に無理やり停車させて追突事故を引き起こし、萩山さんと妻（同39）が死亡。同乗していた当時高校生と小学生の姉妹も軽傷を負った。



　残された姉妹は勇気を振り絞って警察に事故直前の状況を訴え、経緯が明らかに。石橋は昨年10月、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などで起訴された。


　そして9月7日、横浜地検は予備的訴因として監禁致死傷罪を裁判所に追加請求したことが明らかになった。


　司法担当記者が解説する。


■別の車に追突されたので有罪は取れない？
「神奈川県警は元々、過失運転致死傷容疑で逮捕したが、横浜地検は遺族感情や社会の関心の高さも考慮し、より法定刑の重い危険運転致死傷で起訴した。最高刑は過失運転致死傷が懲役7年、危険運転致死傷が同20年です。しかし危険運転致死傷は本来、危険運転と死傷が直結することが必要。この事故で、萩山さんの車は停止してから3分後に別の車に追突されており、同罪が適用される典型ケースではありませんでした」


　検察側は今回、初公判に向けた公判前整理手続きで裁判所や弁護側と争点などを整理する中、危険運転致死傷では有罪が取れない可能性があると判断したとみられる。…

2788：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:30:22
>>2787
監禁致死傷も危険運転致死傷と同じで最高刑が懲役20年だが、「進路を塞いで車を停車させた行為が、法律上の監禁に当たるとする解釈も、決して一般的ではありません」（同前）
　長女は今でも家族で食事をしたり、車に乗ったりしている夢を見ると明かし、「両親は死んでいるはずなのになんで生きているのだろう、これは夢なんだと思っている自分がいるのです」と訴えている。


　事件は今後、裁判員裁判で審理される。どの罪状で有罪となるのか、いずれの適用も無理があるとして無罪となるか――。裁判員制度の趣旨である「健全な市民感覚」がどう反映されるのか注目される。


（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年9月20日号）



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2789：とはずがたり：2018/09/20(木) 16:57:12

大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00050078-yom-soci
9/20(木) 15:02配信 読売新聞

　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）が、ツイッターで「異論を出したものを叩（たた）きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（北川清裁判長）は２０日、３３万円の賠償を命じた。

　訴状によると、米山氏は昨年１０月、生まれつき茶色い髪なのに黒染めを強要されたとして大阪府立高の女子生徒が起こした訴訟に関し、ツイッターで松井氏が府立高の責任者だと指摘。その上で、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと投稿した。

　松井氏側は「『独裁者』のように振る舞っている印象を与え、社会的評価を低下させた」、米山氏側は「松井氏のことではなく、維新に対する正当な論評だ」と主張していた。

2790：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:58:33
絶望的に進む司法統制 　特別寄稿「ツイッター分限裁判」
https://www.47news.jp/2799293.html
東京高裁判事　岡口基一

　ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か１万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。
　　　　　×　　　　×　　　　×
　司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。

　有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。

　まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。

　司法の本質は、多数決原理が支配する立法・行政によって侵害された少数者の権利を守ることです。多数意見、すなわち世論に逆らってまで少数者を保護する結論を出すには、よほどの裁判官としての自信と、深い教養が必要となります。

　サラリーマン化した「忖度（そんたく）」裁判官にそのようなものはなく、代わりに世間の風を読んで結論を出し、もっともらしい理屈を付ける国語力があります。多数決原理で国民に決めてもらうというのでは、司法は要りません。しかし現実は、国民に原発について決めてもらうべきだと明言する高裁決定が現れる始末です。

　サラリーマン裁判官ばかりとなった結果、優秀で知れわたる裁判官も皆無となり、個人的に法律書を出版する裁判官もすぐ皆無となりそうです。

　諸外国の裁判官は、大変な権威があります。豊富な実務経験や法律知識を持ち、誰しも優秀と認める弁護士の中から、選挙で裁判官が選ばれたりするからです。

　一方、日本は司法試験の点数が良ければ裁判官になれます。20歳半ばで裁判官となり、仕事をしながら成長するシステムですが、日々の仕事に追われて研さんを積めない状況にあります。

　そんな裁判官でも権威を保つ方法は、裁判官個人を徹底的に秘密のベールに包んでしまうことです。どんな人たちなのか分からなくすることで、権威の失墜を防いでいます。裁判官の素顔が表に出ては困るのです。

　以上の予備知識を得た上で今回の申し立てを見ると、ツイッターに裁判の紹介をしただけの裁判官が、どうしてスマホ盗撮や痴漢をした裁判官がかけられる分限裁判の対象になったのかが、よく分かると思います。

　世間では、裁判の紹介は盗撮や痴漢とは全く違うのですが、司法行政当局からすると、御しやすい裁判官ばかりの中に、言うことを聞かない裁判官が１人いて、しかも素顔をネットで出し続けているので、どんな手段を使ってもやめさせるのが当然のルールなのです。

　分限裁判は当局の事実上の了承を得た上で、東京高裁長官が申し立て、その裁判長は、当局のトップである最高裁長官が務めます。訴追を事実上了承した者が裁判長を兼ねているというのですから、これほど不公平な裁判はありません。

　これまで戒告処分となった裁判官の多くは辞職に追い込まれ、今回も処分後は、育休取得の裁判官が受けたような仕打ちが待っており、耐え切れずに辞職する可能性が高いというわけです。

　さて今回の発端は、私がある裁判の記事をツイートしたところ、拡散を望まない当事者がツイートの削除を求めて東京高裁を訪れたことでした。

　ところが、高裁は申し立てについて、記事内容も含めてマスコミに発表したため、記事は拡散防止どころか、日本中に知られるところとなりました。当局が利用者である訴訟当事者のことを全く考えていないことが、はっきりと分かります。

　自分たちの論理貫徹が最優先で、当事者の不利益など二の次なのです。

　元最高裁調査官の瀬木比呂志明治大教授は２０１４年の著書「絶望の裁判所」で、当局による徹底した裁判官管理を告発しました。その後、さらに絶望的に、当局の裁判官統制が進んでいます。私の分限裁判が、その何よりの証しなのです。

　（2018年09月05日配信）

2791：とはずがたり：2018/10/03(水) 20:37:17
関西生コンのトップ逮捕は「本庁の指示」？
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/18/antena-325/
連帯ユニオン側は抗議
片岡伸行｜2018年9月18日1:36PM


逮捕３日前の８月25日に東京都内の連合会館で講演した武建一委員長。（撮影／片岡伸行）

「本庁の指示でやってきたんや！」。滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は８月９日、大阪市西区にある連帯ユニオン（全日本建設運輸連帯労働組合）関西地区生コン支部（武建一執行委員長）事務所などの家宅捜索の際、そう言い放ったという。同月28日、武委員長は恐喝未遂容疑で逮捕された。

容疑は、昨年３月から７月に滋賀県東近江市で行なわれていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合幹部らと共謀し同協組加盟業者から生コンを購入するよう大阪市内の準大手ゼネコンの関連会社に働きかけたというもの。その商社は契約を断っているが、滋賀県警は今年７月18日に湖東生コン協組の理事ら４人を逮捕、８月９日は理事長ら３人を逮捕。冒頭の家宅捜索はその関連で実施されたが、さらに28日に武委員長をはじめ同支部役員ら３人が逮捕され、湖東生コン関連での逮捕者は計10人（協組の事業者６人、関西生コン支部の役員４人）となった。

生コン業界では中小の業者が協同組合を組織し「共同受注・共同販売」によってゼネコンと対等かつ適正価格での取引をめざしている。関西生コン支部は労働組合として、その活動に協力してきた。

この企業の枠を超えた活動を妨害する動きは以前からあったが、最近でも大阪広域生コン協同組合と「レイシスト」（差別主義者）による攻撃が裁判沙汰になっており、３月と６月には大阪府警もストライキを「威力業務妨害だ」として関西生コンを家宅捜索した。これも「本庁の指示」だろうか。

連帯ユニオン側は一連の逮捕を「中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない」とし、「滋賀県警は、業者に対し『関生と手を切れ』などと不当労働行為の職権濫用をおこなっている」と抗議し、その不当性を訴えている。

（片岡伸行・編集部、2018年９月７日号）

2792：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:14:36
弁護士602人が声明「つぶやく自由を」最高裁に提出、岡口裁判官の分限裁判問題
http://news.livedoor.com/article/detail/15392469/
2018年10月3日 10時55分 弁護士ドットコム

ツイッターへの投稿を理由に、東京高裁の岡口基一裁判官が懲戒処分にかかわる「分限裁判」にかけられている問題で、有志の弁護士らは10月3日、最高裁判所に対し、「（懲戒申立ては）裁判官の表現の自由『つぶやく自由』に対する侵害」などとする声明文を提出した。

86人の弁護士が呼びかけ人になり、氏名を公表しているだけで494人、非公表22人の弁護士が賛同した。あわせて602人（10月3日7時30分時点）。

岡口裁判官は、放置された犬を保護した人に対し、飼い主が返還を求めた裁判で、東京高裁が返還を認めたというニュース記事のURLを、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？　3か月も放置しておきながら…」などと記載して紹介。当事者の感情を害したとして懲戒を申立てられている。

声明文を提出した中川素充弁護士は、「今回のツイートは、裁判官の品位を汚したとはいえない。人権を守るべき裁判所が人権を侵害するようなことをしている。むしろ、裁判官の品位を汚しているのは、懲戒の申立ての方だろう」と語った。

分限裁判は9月28日ですでに審理が終結している。

（弁護士ドットコムニュース）

2793：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:24:32
司法試験合格、最少の１５２５人　新試験の０６年以降
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5276L9CUTIL01Y.html?ref=tw_asahi
浦野直樹2018年9月11日17時55分
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　法務省は１１日、今年の司法試験の合格者を発表した。５２３８人（前年比７２９人減）が受験して１５２５人（同１８人減）が合格し、合格率は２９・１１％（同３・２５ポイント増）だった。合格者数は政府が２０１５年に目標として設けた「１５００人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった０６年以降で受験者数も合格者数も最少だった。

　合格者の内訳は男性１１５０人、女性３７５人。平均年齢は平均２８・８歳で、最年長は６８歳。最年少は１９歳で、０６年以降で最も若い。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は３３６人で、過去最多だった昨年からさらに４６人増えた。合格率も７７・６０％と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は１１８９人で、合格率は２４・７５％だった。

　法科大学院（廃止、募集停止を…

残り：283文字／全文：631文字

2794：とはずがたり：2018/10/20(土) 20:01:05

プロ写真家の著作物を無断でツイッターアイコンに使用、発信者情報開示命じる…他の侵害ケースにも波及か
http://news.livedoor.com/article/detail/15469647/
2018年10月19日 19時3分 弁護士ドットコム

自分が撮影した写真が、別人によるツイッターのアイコンに無断で使われ、著作者人格権の侵害を受けたとして、プロ写真家の男性が、米ツイッター社を相手どり発信者情報開示を申し立てた訴訟で、東京地裁は、開示を命じる仮処分を決定した。仮処分直前のツイートに表示されるアイコンをめぐって、著作者人格権の侵害を認めた初めてのケースとみられる。決定は10月16日付。

申し立てたのは、北海道在住のプロ写真家、縄田頼信さん（60）。縄田さんは、2匹のペンギンが行進するように歩いている様子を撮影したが、その写真が別人によるツイッターのアカウントのアイコンに無断使用されていることを見つけた。無断使用が繰り返されていることから、縄田さんは2017年8月、発信者情報（IPアドレス）開示の仮処分を東京地裁に申し立てた。

争点の一つは、ツイッターのアイコンが著作者人格権（同一性保持権）を侵害しているかどうかだ。ツイッター社は、アップロードされた画像（四角形）を円形にトリミングして、表示している。さらに、その画像はサーバに置かれており、ユーザーに表示されているのは、いわゆる「インラインリンク」（リンクの一種）によるものだ。そのため、複製権侵害（違法コピー）にあたらない。

縄田さんの代理人をつとめた齋藤理央弁護士によると、ツイッター社は「円形にトリミングしているのは、プログラムによるものなので、ユーザーは侵害情報の発信者にあたらない」「インラインリンクを設定したにすぎないので、侵害情報の送信にあたらない」と主張したが、東京地裁（柴田義明裁判長）は、縄田さんの主張を相当と認めた。

プロバイダ（ISP）は通常、利用者のアカウントとひもづいたIPアドレスを一定期間しか保存していない。東京地裁は今回、仮処分直前にログインした際（約20日前）のIPアドレスの開示を命じた。これによって、写真を無断でアイコンにアップロードした際のIPアドレスではないことから、より特定されやすくなった。

今回の影響について、齋藤弁護士は「今後、他人の著作物を勝手にアイコンに使っている場合、特定される可能性が高まった」と説明。また、ツイート1回ごとに著作者人格権侵害となることや、リツイートでも侵害となること（知財高裁判決・最高裁で審理中）などから、「そのような画像をプロフィールに使ったアカウントをリツイートした場合も権利侵害とされる可能性もでてきた」と話している。

縄田さんは10月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「仮処分であるにかかわらず、1年あまりにわたって審理された。ツイッター社には、東京地裁の決定に素直にしたがってほしい」とコメントした。

（弁護士ドットコムニュース）

2795：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:39:14
再審裁判しながら請求しないと行けないのか・・

娘焼死で再審無罪の母が敗訴　企業への賠償請求は除斥期間経過
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018102601002235.html
17:23共同通信

　大阪市で1995年に起きた小6女児焼死火災で、殺人罪などに問われ再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（54）が、出火原因は車からのガソリン漏れだとして、メーカーのホンダに約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（倉地真寿美裁判長）は26日、「火災から提訴までに損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間が経過した」と認め、請求を棄却した。

　青木さんは死亡した長女の相続人として2017年に提訴。訴訟でホンダ側は車の欠陥を否定し、除斥期間も経過したと主張。青木さん側は「服役するなど権利が行使できない状態にあり、期間は過ぎていない」と訴えた。

2796：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:20:56

ブログ呼びかけで弁護士の大量懲戒請求 請求者に初の賠償命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682591000.html
2018年10月23日 18時09分

ネット上のブログの呼びかけによって、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した弁護士会の幹部らに大量の懲戒請求が出された問題で、弁護士が逆に不当な請求だとして、損害賠償を求める異例の裁判が各地で相次いでいます。このうち、１人の請求者の責任を認め、33万円の賠償を命じる判決が23日、言い渡されました。

この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国21の弁護士会の幹部や在日コリアンの弁護士に、去年１年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上の一部のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求するよう呼びかけたことが影響したとみられています。

これに対し、在日コリアンの金竜介弁護士らは、身に覚えがない不当な懲戒請求を大量に受けたとして、ブログの読者たちに損害賠償を求める裁判を各地で20件以上起こしています。

東京地方裁判所では23日、請求者の１人、41歳の男性に対する判決が言い渡され、被告が反論せず法廷にも姿を現さなかったことから弁護士側の主張を認め、33万円の賠償を命じました。この問題で判決が出たのは初めてとみられます。

ＮＨＫの取材に対し、金弁護士は「ブログにあおられた多くの人が在日コリアンであることだけを理由に、懲戒請求をするのは非常に恐ろしいことだ」と話しています。

この問題について、日本弁護士連合会は去年、「懲戒制度の趣旨と異なる」として一連の請求を取り扱わない方針を決めています。

2797：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:15:16
東名「あおり運転」死亡、被告側が罪状争う方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050085-yom-soci
11/6(火) 20:08配信 読売新聞

　神奈川県大井町で昨年６月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間（なかま）市、石橋和歩被告（２６）の弁護人が６日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は１２月３日。

　横浜地検は昨年１０月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。

　初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が２分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う構えを示した。被告は事実関係は認めているといい、弁護人は「（法的な）疑問点について見解を述べていく」と説明した。

2798：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:17:33
【特集】仏で死刑復活望む声
テロ犯「良すぎる」処遇も影響
https://this.kiji.is/433541932532302945?c=39546741839462401
2018/11/9 17:20
c一般社団法人共同通信社

死刑制度
全ての犯罪に対して死刑廃止：106カ国─EU・カナダ・コロンビア・オーストラリア・モンゴル・南アフリカ・ウクライナなど
通常の犯罪は廃止：7カ国─ブラジル・イスラエルなど
事実上の廃止(過去10年執行無し)：29カ国─ロシア・韓国・ケニア・ミャンマー・トンガなど
死刑がある：56カ国─日本・中国・北朝鮮・エジプト・インド・イラン・イラク・米国(州によっては廃止)など
※：2017年末現在。アムネスティ・インターナショナル日本の公表資料による

　今からおよそ25年前、地下鉄、松本両サリン事件を始めとする凄惨（せいさん）な事件を次々と起こして日本を震撼（しんかん）させたオウム真理教。死刑が確定した教祖の松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝ら同教団の幹部13人に対する死刑が今年7月6日と同26日に執行された。

　これに関して、欧州連合（EU）とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を（日本に）呼び掛ける」などとする声明を発表。日本政府の対応を批判した。

　EUと欧州各国が見せたこの反応にイラっとした人もいただろう。内政干渉だ、余計なお世話だと。

　しかし、私が暮らすフランスでも死刑制度を支持する国民は少なくない。例えば、2015年に行われた世論調査によると、死刑制度への回帰を求める人が前年に比べて7ポイント増の52％に上昇。その後の調査でも、5割近くの人が同制度を支持する結果が出ている

　背景には15年11月に起こり、130人が死亡、300人以上が負傷した「パリ同時多発テロ」の実行犯グループの中で唯一生存しているサラ・アブデスラム被告の精神状態が悪化したことを受けて、収監されている刑務所が昨年に処遇を改善したことが判明し、世論に火をつけたこともある。

　十数平方メートルの独房、毎朝毎晩1時間の散歩、コーラン、イスラム教徒が使う祈祷（きとう）用のじゅうたん、テレビ、他の受刑者と共用のウェイト・リフティング付きスポーツジムの使用というそれまでの処遇に加えて、ガラスに隔てられずに家族と面会できるようになり、独房の窓ガラスもこれまでの不透明なものから直射日光を通す透明なものに変えられた。

　ル・モンド紙の読者欄には「裁判後は、できる限りの虐待をすればいい」や「なんだってキリスト教徒がこんなやつを養わなきゃいけないのか？」といった怒りを爆発させる意見が目立った。

　今年6月には別のケースがあった。過激派組織「イスラム国」に夫とともに渡ったものの、四人の子どもを抱えてイラク政府に逮捕されたフランス人女性のメリナ・ブゲディール氏が終身刑の判決を受けた。彼女はフランスへの帰国を望んだが、フランス政府は「イラクの裁判権を尊重する」として、それを拒否。この時も、「帰ってくるな」や「都合のいい時だけ祖国を思い出すな」といった激しく批判する意見でネットは炎上した。

2799：とはずがたり：2018/11/10(土) 15:17:50
>>2798
▼犯罪抑止効果なし

　現在、EU加盟には死刑廃止国であることが条件となっているが、フランスで死刑廃止が可決されたのは1981年、ミッテラン政権下だった。倫理上の問題は国民投票にかけないとし、議会決定のみで断行された。西ドイツが49年、オーストリアが68年に死刑廃止に踏み切ったことを考えると、欧州の中では遅い方だった。

　法案提出にあたっての当時の司法大臣、ロベール・バダンテール氏の際の演説は歴史に残る名演説とされているが、6割を超える人が死刑存置派だった時代に、その何が世論を動かしたのか？

　まず、バダンテール氏は1889年から1907年にかけての約20年間の死刑執行数と殺人事件数を具体的に引用、比較している。

　1889年から97年にかけては、3066件の殺人事件があり、死刑が執行されていた。しかし、98年から1907年にかけては、当時の大統領は死刑執行をいとい一貫して特赦を施していたにもかかわらず、その間の殺人事件は1068件と少なかった。

　つまり、「死刑と殺人事件の減少に関連性はない」ということである。そして、犯罪減少に効果がないとすれば、「死刑制度を存置するかどうかは、その国が選択する政治的モラルの問題」ということになる。

▼極悪人も社会の一部

　死刑存置を望む人々の論理に多いのは「いったい、どういう理由で、国民の血税で犯罪者を刑務所の中でぬくぬく養わなければいけないのか」というものである。

　凶悪な犯罪人は無用、存在してはならない生として社会から切り捨てる。それは、一見、合理的だ。

　しかし、バダンテール氏は演説の最後の部分でこう指摘する。「民主主義は、そういう排除の論理とはきっぱりと手を切るべきではないか？　残虐行為を犯す極悪人も、社会の一部であることを引き受けようではないか」と。

　前述したアブデスラム被告は、今年2月にブリュッセルで行われた警官銃撃に関する裁判で、最初から「裁判など怖くない。信じるのはアラーのみ」と言い放ち、裁判官の質問には一切答えなかった。傲然（ごうぜん）とした態度を貫き、被害者の家族に対する謝罪も、説明も一切なかった。

　それでも、彼は社会の一員である。たとえ犯罪人であっても、私たちはその命を受け入れなければならない。司法の歴史は、死には死をもって報復したいという、人間として実に自然な感情から、私たちを引き離す立場に立って発展してきたからだ。EUの共同声明は、死刑復活への声がやかましく挙がる欧州の国々に、いわば自分たちに対して、再度、死刑廃止の立場を明らかにするという、意味合いもあったのではないだろうか？（パリ在住、プラド夏樹）

2800：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:01:04
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア
09:07時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181122X856.html

　【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。

　仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。

　仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏ＮＧＯ団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。

2801：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:01:39
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100872&amp;g=eco

　【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

　「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。（2018/11/21-16:24）

2802：とはずがたり：2018/12/21(金) 14:32:02
同じ容疑ではダメだと裁判所に云われて検察側は違う容疑を出してきたようだ。

東京地裁、ゴーン前会長の勾留延長を却下　近く保釈か
https://www.bbc.com/japanese/46630551
2018年12月20日

日産のゴーン前会長を再逮捕、これまでとは別容疑　東京地検特捜部
https://www.bbc.com/japanese/46643801
1時間前

2803：とはずがたり：2018/12/23(日) 11:33:45
“あおり運転”法廷で「椅子にもたれ腕組み」「サンダル投げ出し」…被告の驚きの態度
12月14日 21:00FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00400930HDK.html?from=popin

あおり運転に懲役18年 判決のポイントは？

去年6月、東名高速道路であおり運転を受けて停車させられた夫婦が、トラックに追突され死亡した事故。

危険運転致死傷罪などに問われていた石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の判決公判が14日に開かれ、横浜地裁は危険運転致死傷罪の適用を認め、懲役18年（求刑懲役23年）を言い渡した。



公判で大きな争点となった、「重大な危険を生じさせる速度で車を運転する行為」と定義されている危険運転を、停車後の事故に適用できるかどうか。

危険運転致死傷罪を適用した理由について、裁判長はこのように述べている。



＜停止状態での事故に関して＞

時速0kmで停止することが、一般的・類似的に、衝突により大きな事故が生じる速度または大きな事故になることを回避することが困難な速度であるとは認められない 。

＜死傷事故との因果関係＞

被告人の4度の妨害運転並びにこれと密接に関連した被告人車両および萩山さんの車両の停止、嘉久さんに対する暴行等に誘発されて生じたものと言える。嘉久さんらの死傷結果は、被告人が萩山さんの車両に対し妨害運転に及んだことによって生じた事故発生の危険性が現実化したにすぎず、被告人の妨害運転と嘉久さんらの死傷結果との間の因果関係が認められる。

つまり、停車状態であることは該当しないが、石橋被告の執拗なあおり運転が車を停車させ、萩山さん夫婦の死亡事故につながったとし、危険運転致死傷罪の成立が認められたのだ。

しかし、求刑懲役23年に対して判決は懲役18年と、なぜ5年下回る判決となったのだろうか。



川畑さやか弁護士：

これまでの危険運転致死傷罪が適用された裁判例がハードルになったのではないかと思われます。裁判官は当該の事案だけを見て懲役何年と決めることはできません。これまでの事例に照らしてどう位置付けられるのか？そういった比較によって刑を決めていかなければなりません。

過去、北海道で飲酒運転の上、交差点で赤信号を無視して時速170kmで突っ込み、一家4人が亡くなられた事故がありました。この凄惨な事件で検察官は23年の求刑をして、判決は23年の懲役を出しました。それに比べると今回は後続のトラック運転手の前方不注意や車間距離義務の不足などが加わった。（被告人が）直接衝突して死亡結果が生じた事例ではないというところも考慮されて、今回のマイナス5年という判断となったと思われます。

安藤優子：

前例を配慮して今回の判決に至ったということですが、石橋被告の前例にないような態度や、やったことと照らし合わせること自体が無駄なようにも感じます。18年と聞いたとき、無力感というんでしょうか、法律は被害者感情を救ってくれないんじゃないかと思いました。



石橋被告は、今回の判決をどう受け止めたのか。判決時の廷内の様子を再現した。

“苛立ち”隠さぬ驚きの態度…



広瀬修一フィールドキャスター：

石橋被告はジャージ姿で、足元はサンダル。判決の時にもこの格好なんだと少し驚きました。

立本信吾フィールドキャスター：

裁判長が判決を言い渡す前の意見陳述の際に裁判長は「前回に付け加えて述べることはありますか」と石橋被告に聞いたということです。

広瀬：

そのときの石橋被告は仁王立ちのような姿勢で、首をかしげて何かを考える様子で上を見るんですが、ボソボソと一言「ないです」と言うのみでした。



立本：

何もないということで、裁判長はここで「休廷をします」と宣言、5分の休廷が入ります。

この5分の休廷で裁判員と裁判官は退席するが、何が行われたのだろうか。



川畑さやか弁護士：

今回は謝罪の言葉もなかったということですが、そういった面も考慮して、裁判員の方に何かありますかということを伺う5分間です。短い時間ではありますが、心証が変わった点がないかという確認の5分間となります。

安藤：

最終の意思確認ということですね。

2804：とはずがたり：2018/12/23(日) 11:33:57
>>2803

立本：

そして休廷後に裁判長から「被告人を懲役18年に処する」と言い渡されます。その後、判決理由が40分間にわたって言い渡されました。



広瀬：

判決が言い渡される時、石橋被告は座っている状態です。最初は背筋も伸び、大股開きの足に手は膝の上。しかし途中から、腕を組んで手を元の位置に戻す…これが4回繰り返されました。一番最初は、腕を組み足を広げている様子。3度目に腕を組んだ時はさらに態度が悪くなって、右足をゆすっていました。



広瀬：

後ろからは、相当イライラしているように見えました。4度目は、信じられませんがイスにもたれかかって腕を組み、右のサンダルを投げ出していたんです。





広瀬：

川畑さん、これだけの態度を見せる被告人は、これまでの裁判でいましたか？



川畑弁護士：

心から真摯に反省をしていればそういった態度には出られないはずです。私は、そういう人を担当したことはないですね。

高橋克実：

判決を言い渡された後だからもう何も変わらないと思ってそういう態度になったんですかね。でも、周りに遺族の方も皆さんその場にいらっしゃるわけで…考えられないです。

広瀬：

被告人は検察から「あなたの性格はキレやすいんじゃないですか」というような質問をずっとされてきたんですが、まさしく気が短い様子がこの判決文の読み上げの際に出たのかなと感じました。

（「直撃LIVE グッディ！」12月14日放送分より）

2805：とはずがたり：2018/12/30(日) 23:19:59
忘れられる権利を尊重して伏せ字で。まあ聞いた事あったけど，改めて実名報道されるとおぞましく改めて30年前の事件の被害者の女子高生の冥福を祈るしかない。後この記事の後勝谷誠彦氏も亡くなっている。

綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人の“元少年”が、今度は殺人未遂で逮捕されていた！【週刊新潮WEB班 年間ベスト10】
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-554343.html?from=popin
12月28日 08:01デイリー新潮

…「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人」の事件が発覚したのは1989年。30年の節目を目前にして、またも犯人が凶行に及んだ。週刊新潮本誌では続報として、今回暴行された被害者の声とともに、“少年法の敗北”を報じてもいる（以下は8月21日掲載当時のもの）。

　＊＊＊

　8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、×××――。

「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。…」（捜査関係者）

　警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広げたときの全長は19センチになるという。

　殺人未遂罪の法定刑は、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役である。しかし、死刑や無期懲役になることはめったになく、多くは懲役3年前後からおよそ7年程度とされる。

　ちなみに正当な理由なく、刃渡り6センチを超える刃物を携帯すれば、銃刀法違反で2年以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。…

野獣に人権はない
「×××」という名を聞いてピンとくる人は、多くはないだろう。しかし、すでに一部のネット民の間では話題の男なのだ。

　今から30年近く前になる。彼こそ1989年、日本中を震撼させた、綾瀬「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の4人の犯行グループの1人なのだ。

「当時16?18歳の少年が、見ず知らずの17歳の女子高生を拉致し、40日間に亘り監禁した上、なぶり殺し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋め立て地に遺棄した――鬼畜としか思えぬ犯行でした。しかも彼らが監禁に及んだ部屋は、少年の両親が同居する実家の2階の自室。その少年こそ、×××（当時16歳）です。両親は共産党系の診療所に勤務し、父は診療所の経営する薬局の薬剤師、母は看護士でした。2人とも共産党員だったため、警察への対応も筋金入りでした。家宅捜索も弁護士立ち会いの下で認めるという具合で、そのために捜査が遅れたと言われたほどでした」（社会部記者）

　×には懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。

　当時、実名で報じたのは週刊文春だ。記事を担当したコラムニストの勝谷誠彦氏（57）が振り返る。

「少年法の名の下、実名報道はできないという風潮は今も変わってない。だけど、取材すればするほど、あの事件は酷かった。だから、“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです。…」

駐車トラブルじゃない
　その言葉が実現してしまったということか――。では、現在の×はどんな男になっていたのか。自宅周辺の住民からの評判はすこぶる悪い。…

　事件の原因は駐車トラブルと発表されているが、目撃者たちの証言は異なる。

「駐車場に軽トラックが入ってきたんですけど、湊は仁王立ちして立ち塞がっていたんですよ。駐車トラブル？　そんなんじゃないよ、因縁付けてたんだから。それで軽トラックの運転手が窓を開けたら、いきなり棒で殴ったんだよ」…

週刊新潮WEB取材班
2018年8月21日 掲載

2806：名無しさん：2018/12/31(月) 14:34:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00010006-nishinpc-soci
工藤会本部の差し押さえ完了　北九州市、売却など協議へ
12/21(金) 10:27配信 西日本新聞

　特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区神岳1丁目）の撤去を目指す同市の北橋健治市長は20日、地方税法に基づいて進めていた固定資産税の滞納による差し押さえ手続きが同日完了したことを明らかにした。工藤会側はもともと、資金難で事務所を売却したい意向だった。今後は、工藤会側が滞納、延滞分を支払った上で新たな売却方法を模索するかが焦点となる。

　差し押さえ決定日は、市が福岡法務局に書類を提出した14日付。このタイミングで差し押さえた理由を、北橋氏は記者団に「（市が買収を検討しているなどの）報道で工藤会側が所有権を移転する恐れがあり、市税保全のためだった」と説明した。工藤会側が滞納分などを支払わなければ、市は土地・建物を公売にかけることになる。

　一方で滞納分などを支払えば、差し押さえ手続きは解除される。北橋氏は「（次は）相手がどう考えるか。いろいろな展開があり得る」とし、県警とともに、売却など工藤会側の相談に応じる考え。この日、副市長をトップとするプロジェクトチームを発足させた。

　工藤会側の代理人弁護士は20日、今後の対応をできるだけ早く検討する考えを記者団に示した。

　1971年に建った本部事務所は、工藤会トップの野村悟被告（72）＝組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴＝が代表取締役を務める法人が所有。関係者によると、滞納額は数百万円で、市は繰り返し督促を行ってきた。県警が着手した「壊滅作戦」後の2014年11月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で、組員の出入りは禁じられている。

西日本新聞社

2807：名無しさん：2019/01/06(日) 11:43:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000024-asahi-soci
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役　裁いた国の責任は
1/5(土) 15:17配信 朝日新聞デジタル
　強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。

　訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。

　しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあったことが判明。男性は１４年１１月に釈放され、１５年１０月に地裁の再審で無罪判決を受けた。

朝日新聞社

2808：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:06:21
ｗ＞私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00009079-bengocom-soci
1/7(月) 17:13配信 弁護士ドットコム

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO社の前澤友作社長が、自身のツイッターで「100人に100万円をプレゼントする」と宣言したことで、お祭り騒ぎが起きている。このツイートは1月7日午後5時現在、400万リツイートを超えている。

前澤社長は1月5日、ZOZOTOWNの新春セールが、史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念して、「僕個人から100名様に100万円を現金でプレゼントします」と投稿した。応募方法は、1月7日までに、前澤社長のツイッターアカウントをフォローしたうえで、このツイートをリツイートすることだ。

当選者には、前澤さんからダイレクトメッセージが届くということだが、ネットユーザーたちの間では賛否両論が沸き起こっている。締切が差し迫っているが、そもそも、こうした「プレゼント」は法的に問題ないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「景表法」には違反しない

「今回のキャンペーンは『お年玉』を誘い文句にした『ZOZOTOWN』の販促キャンペーンにも見えることから、『不当景品類及び不当表示防止法』（景表法）に違反しないか、気になるところです。

しかし、景表法では、規制対象とする『景品類』について、（1）顧客を誘引するための手段として、（2）事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、（3）物品、金銭その他の経済上の利益、と定義しています。

今回のキャンペーンでは、（1）については、このツイートの冒頭に『ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！』と記載されており、事実上、『お年玉』プレゼントの告知がZOZOTOWNの宣伝となり、顧客誘引の手段となっているとの評価は可能ではないかと思います。（3）は、当然満たしています。

しかし、（2）について、このツイートは、ZOZOTOWNの利用者に対象を限定しているわけではなく、ZOZOTOWNのサービスを一切利用しなくても、ツイッター上で、前澤氏個人をフォローし、そのツイートをリツイートするだけで『お年玉』に応募できるとされていますから、『自己の供給する商品・サービスの取引に付随して』提供されているとは評価できないでしょう。

また、前澤氏個人がポケットマネーをお年玉として配るとしているので、『事業者が』の要件も満たさないでしょう。以上から、今回のキャンペーンは、景表法には違反しないと考えます」

●「独占禁止法」にも違反しない

景表法以外の法律についてはどうだろうか。

「以前は、公正取引委員会告示によって、商品・サービスの購入や来店を条件としない、いわゆるオープン懸賞についても、『広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法』として、1000万円を超える額の経済上の利益の提供を申し出ると、『景品類』には該当しなくても、独占禁止法上の『不公正な取引方法』に該当するとされていました。

しかし、この告示は、2006年4月に廃止されています。そのため、今回のキャンペーンは、独占禁止法に違反するともいえません。

また、もし100万円が当選したのが、暴力団員だったらどうかという疑問も生じますが、たとえば東京都の暴力団排除条例では、規制される『利益供与』は、暴力団の威力を利用することの対償としておこなわれる場合や、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを知っておこなわれる場合に限られます。もし今回のキャンペーンで暴力団員が偶然に当選しても、条例の規制には抵触しないでしょう。

なお、当選金については、懸賞による賞金として、『一時所得』扱いとなり、（贈与税ではなく）所得税が課税されると考えます。

このように見てくると、今回のキャンペーンについて、法令に抵触する問題は特にないように思います。私もリツイートしましたので、当選を祈念しております」

【取材協力弁護士】
秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士
東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連事件、企業法務、相続、離婚・男女関係、労働事件・労災事件、各種損害賠償請求、契約紛争、高齢者の財産管理、債務整理等を取り扱っている。
事務所名：たつき総合法律事務所
事務所URL：http://tatsuki-law.com

2809：名無しさん：2019/01/08(火) 22:56:03
無茶苦茶ですね。

＞８日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00026031-mbsnews-l27
嘘の被害証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる
1/8(火) 19:10配信 MBSニュース

　強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明し再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約１億４０００万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けました。

　大阪市の７５歳の男性は、同居していた親族の少女（当時１０代）に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で起訴されました。

　「（警察や検察は）『やっている』というのが前提。『なんで白状せんねん』と言うけど、やってないものはやっていない。なんぼ言われても」（男性）

　男性は一貫して無実を主張してきましたが、大阪地裁は２００９年「少女が被害をでっちあげるとは考えがたい」として、男性に対し懲役１２年の判決を言い渡し、２年後に刑が確定しました。しかし男性が服役していた２０１４年、少女が突如証言が「嘘」であったと親族に告白。さらに大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていました。

　その後、男性は釈放され、２０１５年の再審で無罪となりました。再審から男性を弁護してきた弁護士は、十分な捜査が尽くされず、事件が「処理」されていったことが冤罪を生んだと指摘します。

　「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証していくことは、一番初めの段階から可能だった」（山本了宣弁護士）

　２０１６年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしました。しかし、８日の判決で大阪地裁は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として男性の訴えを退けました。

　「多くの友人も失ったし、大きな金銭的な損害も被ったし。ちょっと許せないですね」

　男性は判決を不服として控訴する方針です。

MBSニュース

2810：名無しさん：2019/01/08(火) 22:58:18
>>2809

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-asahibc-l27
被害者がうその証言　強姦事件で無罪の男性　国などに賠償求めるも訴え棄却
1/8(火) 17:38配信 ABCテレビ

強姦などで有罪判決を受け、服役中に被害者の証言がうそだとわかり無罪となった男性が、国などに賠償を求めた裁判で、大阪地裁は訴えを棄却しました。

大阪市の75歳の男性は2008年、当時10代の少女に性的暴行を加えたとして逮捕され、裁判で一貫して無罪を主張していましたが、懲役12年の刑が確定しました。服役中の2014年、裁判で被害証言をした少女が「うそだった」と告白。男性は無罪となりました。男性は「えん罪の責任は捜査機関や裁判所にある」として、国や大阪府に約1億4000万円を求めて提訴。大阪地裁は8日「捜査の方法や裁判所の判断に違法性はなかった」として、男性の訴えを退けました。男性は控訴する方針です。

ABCテレビ

2811：名無しさん：2019/01/08(火) 22:58:39
>>2809

性的被害を受けたというウソの証言で約6年も身柄拘束　人が人を裁く刑事裁判の怖さ
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190108-00110224/

2812：名無しさん：2019/01/08(火) 23:08:05
>>2131
>>2807
>>2809-2811

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000031-mai-soci
強姦冤罪事件、国賠請求を棄却　大阪地裁
1/8(火) 14:54配信 毎日新聞
　強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害者の証言がうそと分かり、再審無罪が確定した大阪市内の男性（75）と妻が、不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と大阪府に計約1億4000万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8日、請求を棄却した。大島雅弘裁判長は「通常要求される捜査を怠ったとまでは言えない」と判断した。男性側は控訴する方針。

　判決などによると、男性は2008年、10代だった同居の親族女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、被害を申告した女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。

　しかし、男性が服役中に「証言はうそだった」と、この女性が弁護士に告白。14年に男性が裁判をやり直す再審を請求し、大阪地裁が15年に無罪を言い渡した。

　今回の国賠訴訟では、男性側が「大阪府警や大阪地検が無罪を示す証拠の捜査を怠った」と主張。捜査時の医師の診察では性的被害を示唆する診断書が出た。ところが、女性が家族と受診した別の医師は被害を否定しており、女性の告白後の再捜査でそのカルテが見つかった。

　判決は、さらに捜査すれば女性の証言の信用性が揺らいだ可能性を認める一方、証言と矛盾しない診断書があった点を重視。「証言は具体的で信用できた」として、捜査や裁判所の判断に違法性はなかったと結論付けた。

　男性は逮捕から6年余り拘束され、仕事も失った。判決後の記者会見で「警察や検察、裁判所は自分たちの間違いを認めない。なぜ有罪になったか反省しなければ、また冤罪（えんざい）の被害者が生まれる」と憤った。【戸上文恵】

2813：名無しさん：2019/01/10(木) 00:22:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-nishinp-soci
警察文書、出版社に流出　「取扱注意」23件　守秘義務違反か　警官執筆料問題
1/9(水) 6:06配信 西日本新聞
　警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察庁と熊本、広島など7県警の取扱注意文書23件が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。捜査手法に関する通達など警察内部の情報が民間企業に渡っていたことになる。行政文書の持ち出しは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法などに抵触する恐れがある。

　西日本新聞は、問題集の出版元「EDU－COM」（東京）の関係者から、取扱注意文書を含め、警察の資料とみられる数千件の写しを入手した。一部の警察官が同社に提供した可能性がある。警察庁と15道府県警が2016年までに作成したものとみられ、所属長名の通達類や業務に関する内部規定が大部分を占めた。

　ホームページで一般に公開している文書もあるが、警察署長印がある決裁文書や「部外秘」の会議資料、警察学校の教科書など非公表文書も多数あった。

　これとは別に、さらに秘匿性の高い取扱注意文書は確認できただけで23件。宮城、埼玉、愛知、兵庫、奈良の各県警分もあった。「けん銃事犯捜査ハンドブック」「地方選挙における違反取締りの手引き」「不正アクセス事犯相談対応マニュアル」など、多くが捜査手法に関する内容だった。

　同社が警察官に送った依頼書には「通達や部内資料等を基に答案例を作成された場合はできる限り資料のコピーを添付して」と記されていた。警察官が執筆した原稿の根拠資料名目で提供を求めていたという。同社関係者は「一部の警察官は、原稿とセットで部内資料を送ってくれた」と証言する。

　各警察は、行政文書を許可なく持ち出すことを禁止している。取扱注意文書は「秘密文書に準じて内容が部外者に知られないよう措置を講ずる」と別途規定を定める警察もあり、地方公務員法（守秘義務）違反などに当たる可能性がある。

　内部文書の流出について警察庁などは「個別の事案についてコメントは差し控える。守秘義務違反などに当たるかどうかは事案の内容ごとに適切に対処する」と回答した。

　EDU－COMの内部資料によると2010年1月〜17年3月、1500万円超を最高額に、過去7年間で警察官467人に原稿執筆料として計1億円超が支払われていた。

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西日本新聞社

2814：とはずがたり：2019/01/11(金) 12:20:54
捕鯨はするし被疑者を犯罪者扱いするし酷い国だよね。。国益損ねているなあ

やせ細り、腰縄つけられていた…仏メディア詳報
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50035.html?from=yartcl_outbrain1
2019年01月09日 09時02分

　【パリ＝作田総輝】フランスのメディアは８日、東京地裁で行われたカルロス・ゴーン被告（６４）の勾留理由開示について、詳報した。

　ＡＦＰ通信は「ゴーン被告はやせ細り、腰縄をつけられていた」と出廷時の様子を伝え、ゴーン被告が「誤った罪で追及されている」などと無実の訴えをしたことを強調した。また、ペニコ仏労働相は、８日の民放テレビ番組で、「ゴーン被告の推定無罪が尊重されることが何より重要だ」と語った。

2019年01月09日 09時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2815：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:36:15
日産と五輪比べたら日産の方が日本にとって大事やろ。

ゴーン事件でフランスが報復？　竹田JOC会長を訴追へ　安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000003-sasahi-soci
1/12(土) 8:30配信 AERA dot.

　2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙（電子版）が報じた。

　同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

　竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

　ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

　ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

　逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

　身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された（日本人会社員も後日解放）。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

2816：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:36:26
>>2815
　前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

　実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」（昨年12月10日付）と、厳しく日本を批判していた。

　一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説（9日付）で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。（AERA dot.編集部／西岡千史）

2817：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:54:22

性犯罪の元受刑者に住所届け出義務づけへ　福岡県議会案
https://www.asahi.com/articles/ASM1K41YPM1KTIPE00Q.html
有料記事
渕沢貴子、吉田拓史 2019年1月17日20時28分

　福岡県議会は１７日、子どもへの性犯罪や配偶者らへの性暴力を抑止するための条例案をまとめ、２月県議会に提出する方針を決めた。１８歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に刑の満了から５年間、住所などの届け出義務を課す。被害者支援を強化する「性暴力」の対象にはセクシュアルハラスメントを含め、幅広い対応を県に求める内容だ。

　条例案は「性暴力を抑止し、性被害から県民を守るための条例」（仮称）で、主要会派の担当が集まる１７日の検討会議で正式に決めた。

　柱の一つは、性犯罪の再犯防止に向けた住所届け出の義務付け。２０１２年制定の大阪府条例にならった規定で、１８歳未満への強制性交等や強制わいせつなどの罪で服役した元受刑者が対象。氏名や住所、連絡先、罪名などを届け出る。しない場合は５万円以下の過料となる。条例案では対象者に、知事が再犯防止の指導プログラムや治療を受けるよう勧奨できるとした。県が費用を負担する。

　大阪の条例制定時には、前科情報などのプライバシーが侵害されるとの指摘もあったが、検討会議座長の阿部弘樹議員は取材に対し、住所などの情報について、「再犯防止や社会復帰の目的以外に利用することや警察、地域などに漏らすことはない」と語った。

　もう一つの柱が、性暴力の禁止や被害者保護だ。

　性暴力の範囲として、性犯罪や配偶者等性暴力、ストーカー行為に加え、セクハラも含めた。性暴力を禁止し、事業者に被害者保護を義務づけた。県が被害者支援センターを置き、相談や支援を行う。

　セクハラについては慎重論もあったが、「国連の定義や国際的な例に鑑みて性暴力に含めるのが一般的」との結論に落ち着いた。（渕沢貴子、吉田拓史）

　　　…

残り：704文字／全文：1411文字

2818：名無しさん：2019/01/18(金) 08:20:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000103-asahi-soci
大阪市長「なんだこの判決」　ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ
1/17(木) 21:35配信 朝日新聞デジタル
　大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。

　吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。

　また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。

　一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交通局は違法・不適切行為を繰り返していた。当時は厳格に服務規律を守らせることが第一だった」と説明した。

　１６日の判決は、ひげをそるよう求めた基準は職務命令ではなく職員への協力を求める趣旨だとして違法性を否定する一方、基準に沿って上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価を下げたりしたことは違法だと判断していた。（宮崎勇作）

朝日新聞社

2819：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:31:07
ひげで低評価 大阪市に賠償命令
01月16日　16時24分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190116/0011571.html

大阪市営地下鉄の運転士らが、ひげを生やして勤務していることを理由に最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」と判断し、大阪市に４０万円余りの賠償を命じました。

この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（５６）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に損害賠償を求めていたものです。
大阪市交通局は平成２４年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。
１６日の判決で、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「清潔感を欠くとか威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基準はあくまで職員に任意の協力を求めるものだ」と指摘しました。
そのうえで「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、ひげを理由にした人事評価は人格的な利益を侵害し違法だ」と判断して、大阪市に慰謝料として４０万円余りを支払うよう命じました。

判決を受けて、原告の河野英司さんは会見を開き、「ひげは自分を表現するもので、そると自分ではなくなってしまう。勝訴できて、素直にうれしいし、ほっとしている。大阪メトロはこの判決を真摯（しんし）に受け止め、公正な評価をしてほしい」と話していました。
また弁護団長の村田浩治弁護士は「原告の主張をほぼ認めた完全勝訴だ。今、労働者に対する業務上の拘束が強調される中で、ひげを含めた個人の外観、人格的な利益は、非常に尊重されるべきだと、従来の判例を確認したと評価できる。判決は今後も私生活に制約を及ぼす行為をしてはだめだと警鐘を鳴らすものだ」として控訴はしない意向を示しました。

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1085736012297363457
吉村洋文（大阪市長）
認証済みアカウント
@hiroyoshimura

なんだこの判決。控訴する。 旧市営交通はサービス業。身だしなみ基準を定め、そのルール自体が合法なのに(判決)、守らなくていいなんて理屈通らない。身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金も入ってる。控訴だ。

19:10 - 2019年1月16日
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