不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

266：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:18:20: 閉鎖されたんかぁ。
＞昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070930200004&cid=main
2007年9月30日 09:16　熊本日日新聞
工場跡地取得めざす　大津町が開発計画

大津町が庁舎移転を視野に取得を目指す日本アルコール産業肥後大津工場跡地

　昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業（東京）肥後大津工場跡地（約三万千九百平方メートル）について、同町が取得を目指し、庁舎移転を視野に同社へ開発プランを提出していることが二十九日、分かった。複数の民間開発業者も、ショッピングセンターや飲食店などの開発計画を提案しているという。

　同工場は一九三八（昭和十三）年、国営で操業を開始。町特産の甘藷（かんしょ）を原料に工業用アルコールを生産してきた。八二年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に業務移管。アルコール製造部門の民営化に伴い工場を閉鎖した。

　跡地は、町道を挟み北側用地二万四千平方メートルと南側同七千九百平方メートル。当初、同社は自社開発の方針を示したが、その後「経営上、早期の収益確保が必要」（同社広報室）と判断。「事業借地」による賃貸借契約を条件に今年九月、開発プランの公募を始めた。

　町のプランは二つ。第一プランは北側用地だけ購入する。既存事務所（延べ床面積六百九十平方メートル）を、住民の健康診断や子育て支援拠点となる複合施設として活用。同事務所北側を老朽化が進む庁舎の移転候補地、東側半分は防災広場を兼ねた公園に整備する。

　第二プランは南側用地も購入。第一プランに加え、住民から要望の多いプールを中心としたスポーツクラブをＰＦＩ（民間資金を使った公共事業）方式で設置する。

　同社のプラン公募は九月末まで。町は「新たに商業施設ができると既存商店街への影響が懸念され、町も何らかの提案をすべきだと判断した。本来は議会や住民と十分協議すべきだが、募集期間が短くできなかった」と話している。

　同社は「事業借地が基本だが、土地購入も排除はしない。総合的に判断し、できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。（田川里美）
267：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:19:54: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071002t12016.htm
2007年10月01日月曜日　河北新報
仙台・商業地の地価上昇　東京マネー流入急激

建設中の仙台東宝ビル。基準地価は東北で最も高く、仙台の地価上昇の象徴になっている＝仙台市青葉区中央２丁目

　仙台市の商業地のことしの基準地価が大幅に上がった。東京資本のファンドマネーが流入、高層オフィスビルの建築が相次ぎ、土地の価格を押し上げており、「地価上昇はなお続く」との見方が根強い。だが、開発ラッシュに伴い、不動産投資に占める利子や配当金の割合で、オフィスビルの収益性を測る「利回り」が下がり始め、「既に頭打ち」の指摘も出ている。（報道部・伊藤浩）

＜来年以降に１４棟＞
　「レッドバブル」。仙台の商業地の地価上昇の現状を、地元不動産関係者はそう言う。都市計画地図で、商業地が赤く塗られていることに由来する。関係者の多くは「レッドバブルはまだ続く」と予想している。
　仙台市ではＪＲ仙台駅前の再開発などに伴い、高層オフィスビルの建築が相次いでいる。６月には、青葉区一番町３丁目に仙台ファーストタワー（２４階、地下２階）が完成した。

　２００８―１０年は、青葉区の仙台中央署跡に仙台一番町４丁目ビル（１４階、地下１階）、青葉区中央２丁目に仙台広瀬通ビル（１４階）、青葉区の東北学院中学・高校跡に仙台一番町プロジェクト（３７階、地下２階）など１４棟が建つ。

＜地方都市に矛先＞
　ファーストタワーの施主は日本土地建物とヒューリック。一番町４丁目ビルは三菱地所と鹿島が設立した「はやて特定目的会社」、広瀬通ビルは東京建物などがつくる特定目的会社が建てる。一番町プロジェクトも森トラストが事業主体で、いずれも東京資本の手によって開発される。
　「金余りの都銀と不動産投資ファンドの東京マネーが急激に仙台に入り込んでいる」。ビジネスホテル経営の松月産業（仙台市）の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は実感を込めて語る。

　東京などの大都市圏は開発用地が減少し、不動産ファンドは、地価の安い地方都市に投資の矛先を向け始めた。仙台はオフィスビルの空室率が０６年に１けた台に下がるなど、支店経済の街として根強いオフィス需要があり、投資先として格好の的になっている。

　中央署跡地の入札で、はやて特定目的会社は予定価格の３倍以上の１１１億１１００万円で落札し、周囲を驚かせた。広瀬通ビルも３．３平方メートル１４００万円と、相場を大きく上回る価格で取引され、資金力の違いを見せつけた。
　「二つの物件とも取引価格はバブル期に迫っている」と関係者は言う。不動産投資信託や私募ファンドの取引も活発化し、不動産証券化市場を広げ、地価の上昇局面を支えている。

＜過剰供給ネック＞
　一方、オフィスビルの利回りは下落傾向を示す。日本不動産研究所（東京）によると、仙台市中心部の青葉通沿いの大規模ビルの利回りは４月時点で５．８％で前年より０．８ポイント低下。７．１％だった０５年から２年続きで下がり、地価上昇の阻害要因となっている。
　田所社長は「利回りの低下は開発ラッシュに伴う過剰供給が原因。商業地の地価のピークは過ぎた」と見る。
　その上で「バブル期は土地なら何でも値段が上がったが、今は土地の収益還元法が徹底され、もうけを生む土地とそうでない土地の価格差が顕著になる」と指摘。収益性の違いでビルの空室率に大きな差が出て二極化が進む「２００９年問題」の到来を予言している。

［仙台市の基準地価］商業地の平均価格は一平方メートル当たり３４万７９００円で前年より１２．３％上がった。上昇は２年連続。仙台の上昇に引っ張られ、宮城県の商業地の地価は東北６県で唯一、前年を上回った。最高値は青葉区中央２丁目の仙台東宝ビル（建設中）で２７３万円。仙台は住宅地も１６年ぶりに上昇した。基準地価は国土交通省が９月に発表した。
268：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:20:26: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071003301.htm
2007年10月3日02時42分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢、マンション建設ラッシュ　都心回帰、５年で２０００戸

　金沢市中心部でマンションなどが急増し、都心回帰の流れが加速している。アパートを加えた共同住宅の着工は、中心部だけで過去五年で約二千戸に上り、即日完売するケースも。計画中のマンションも多く、「億ション」の構想まで浮上する。買い手の多くは熟年層だが、若年層への広がりもみられ、「まちなか定住」の勢いは当分続きそうだ。

　「今やドーナツではなく、どら焼きだよ」。金沢市の住宅関係者が、こう苦笑いする。中心部の空洞化が「ドーナツ化現象」なら、急速に進む都心回帰は、真ん中にあんこが詰まり、盛り上がった「どら焼き現象」というわけだ。

　金沢市によると、北陸本線、犀川、浅野川、中環状線に囲まれた「まちなか区域」（九百七ヘクタール）では、二〇〇二年度から五年間で、共同住宅の着工が千九百三十五戸分に上った。特に、〇五年度が五百七十七戸、〇六年度が六百四戸と、直近二年で一千件を超え、伸びが大きい。

　マンションの建設ラッシュの背景には、団塊世代や高齢者を中心に、利便性が高い都心居住を望む傾向が強まっていることがある。

　第一交通産業（北九州市）が安江町で建設した「グランドパレス武蔵ケ辻」は三期に分けて分譲され、いずれも早いペースで売れている。購入者のうち、五十―六十代が四割を占めるという。

　大和ハウス工業金沢支店が今年三月に引き渡しを行った本町一丁目の「Ｄ’グラフォート武蔵」は、即日完売だったという。同物件を含め、中心部にマンション四棟を建設した同支店も「郊外の持ち家から、歩いて暮らせる都心に住み替えたいというニーズは多い」とする。

　中心部のマンションは、県外資本による開発が多い。首都圏などでは、都心回帰が一段落したとされ、新幹線の開業を控え、地価の上昇が見込める金沢に目を付け、資金を投入しているとみられる。

　再来年三月、本町二丁目に完成する日本レイト（大阪市）のマンションは、一部を「億ション」として分譲する計画もあるという。袋町で分譲マンション「ポレスター袋町」の着工を控えるマリモ（広島市）は「まちなかは生活しやすい環境が整っており、まだまだ需要は伸びる」とする。

　ただ、ここに来て、一部の物件では、売れ残りも出始めた。市内でマンション用地を押えながらも、着工せず、様子見の県外資本もあるという。

　一方で、金沢駅西の広岡二丁目には、県内最大の賃貸マンションが建設される予定で、共同開発するタカラ不動産（金沢市）は「新幹線ができれば、転勤族や学生など新たなニーズが出てくる」とみている。

　北陸新幹線の金沢開業を追い風に、都心回帰の流れがどこまで進むのか。地元不動産業者からは「優良物件がほぼ出尽くし、業者間の価格競争が激しくなってきた。余りに高騰しすぎると、投資が難しくなる」との声も出ている。
269：とはずがたり：2007/11/28(水) 01:30:48: １０月の首都圏マンション契約率、９１年以来の低水準
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200711150368.html
2007年11月15日

　不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新規販売戸数に対し実際に売れた割合を示す契約率は６２．５％で、前年同月比１４．１％幅下落した。１０月では９１年の５６．５％に次ぐ低水準。１戸当たりの平均販売価格は４６９３万円と同８％上昇した。同研究所は、値上がりのため購入希望者が購入を見送る傾向が強まっている、と見ている。

　契約率は０５年２月から毎月７０～９０％の水準で推移していたが、今年８月から好調の目安とされる７０％を割り込んだ。１０月は東京２３区では７０％を超えたが、都内の２３区外や神奈川、千葉、埼玉は５０～６０％台だった。一方、平均価格は地価や資材価格の高騰で上昇し続けており、今年１月は３８５６万円だったが、７月には５３０５万円に達した。
270：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:44:41: ちょいと昔の記事だが。
さんざ甘い汁吸ってきた土建屋どもが今更泣き言云ってもねぇ。。みんな死ぬ気で苦闘しとるんじゃい。。
県の土建依存を温存したければ県内業者に限るとか県内の仕事が多いとかなんか条件付けるのが手かもしれないけど。
徐々に移行させる為に，まずは県内業者に内部留保高める為に指名競争入札にして段々競争度を高めて行くから今の利益で転換の為の準備をしろ，準備しなかった業者は野垂れ死にだとアナウンスしないと頭の悪い経営者連中は対応できないのかね？

入札制度改革：「倒産増えた」と抗議　建設業者有志、県庁前で座り込み　／宮崎
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

　官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が８、９両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、８日に県に要望書も提出する。

　座り込みは両日午前９時～午後４時。参加者は建設会社員や失業者約２００人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は８５％以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要－－など６項目。

　県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の９０％以上から、今年４～６月は８０・２％に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度４～６月は１４社（前年度同期は７社）と増加傾向にある。

　県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「（座り込みは）協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞　2007年8月7日
271：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:53:18: ダイナシティに使途秘匿金　東京国税局が制裁課税
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290385.html
2007年11月30日06時40分

　ジャスダック上場のマンション分譲販売会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘された際、経費として計上した約５億５０００万円について支払先を明かさず、「使途秘匿金」として制裁課税を受けていたことが分かった。使途秘匿金を含む所得隠しは０５年３月期までの５年間で約７億６０００万円に上るとみられる。

　同社は今年４月に修正申告し、約８億２０００万円を納付したと発表していたが、新たに重加算税を含む約２億円を追徴された模様だ。

　関係者によると、ダイナシティは不動産物件の仕入れの際、仲介した不動産業者に手数料を支払っていたが、この中に仲介業務の実態を伴わない架空の取引があったという。大半は同社側にキックバックされ、交際費などにあてられていたとみられる。
272：やおよろず：2007/12/06(木) 21:33:23: 11月末東京オフィスビル空室率が2.49％に低下、過去最低を更新
2007年 12月 6日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29231120071206

　［東京　６日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１１月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．４９％と、１０月末の２．５５％から低下した。

　月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。

　大型新築ビルの空室率は３．５８％と前月の２．５０％から上昇、大型既存ビルは２．４６％と、前月の２．５５％から小幅低下した。都心５区では、千代田区の１．６４％、中央区の１．７１％の低さが目立つ。

　３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１７１３円で、前月（２万１３９１円）から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は３万６６０７円で、前月の３万６５７７円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も２万１４１５円で、前月の２万１１０９円からやはり上昇した。
273：やおよろず：2007/12/11(火) 01:19:01: 大和ハウス、小田急建設株を33.1％取得へ
2007年 12月 10日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29276320071210

　［東京　１０日　ロイター］　大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)から小田急建設(1834.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を７１６万８０００株取得し保有比率３３．１％の筆頭株主になると発表した。株式譲渡日は２００８年４月１日。

　小田急電鉄グループは鉄道メンテナンス事業を再編するにあたり、小田急建設が有する軌道保守管理業を小田急設備（東京都新宿区）に移管。小田急電鉄は土木工事業と建設工事業が中心となる小田急建設の株式７１６万株を大和ハウスに譲渡する。大和ハウスと小田急建設は業務提携し、建築工事に関する協力などを行う。
274：やおよろず：2007/12/12(水) 01:02:03: ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211it11.htm

　海外プラント工事の失敗で、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正したＩＨＩは１１日、社内調査の結果、２００７年３月期にさかのぼって約３００億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

　同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの２４６億円から約５０億円の赤字に転落する。

　一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

　ＩＨＩの発表を受け、東京証券取引所は１１日、第１部に上場しているＩＨＩ株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

　東証の基準では、有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には、上場が廃止される。今後、ＩＨＩから事情を聞いたり、資料の提出を求めたりして、上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。

　虚偽記載が決算にどの程度の影響を与えるか、故意に行われたものか、などが重要な判断基準になる。

　ＩＨＩは９月２８日に０８年３月期の業績予想の大幅下方修正を行った際に、０７年３月期にさかのぼって修正する可能性があると公表していた。その時の営業損失の見込み額は２８０億円だった。

（2007年12月11日19時49分読売新聞）
275：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:19:33: >>274
うおっ，何やらかしたんだ！？
名門石川島播磨がほんとに上場廃止になったら結構影響でかいと思われるが。。
276：やおよろず：2007/12/12(水) 01:28:01: >>275　
下方修正に次ぐ下方修正、悪いパターンです。

ＩＨＩの08年3月期は営業損失に転落へ、会長が引責辞任
2007年 09月 28日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28118820070928

　［東京　２８日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００８年３月期の連結業績予想について、営業損益と経常損益が大幅赤字に転落する見込みと発表した。同社によると、伊藤源嗣会長が業績不振の責任をとって辞任する。

　同社によると、０８年３月期営業損益は４００億円の黒字から１７０億円の赤字に、経常損益が３００億円の黒字から２７０億円の赤字になる見込み。サウジアラビアで建設中のセメントプラントで７基のサイロにコンクリートのはく離が発生するなど、国内外のエネルギー・プラントで事業採算が悪化したのが響いた。

　ただ、同社によると、エネルギー・プラント事業において、長期大規模工事のコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されず、実現性が低いと想定されるものが２８０億円あり、その影響で営業損失はさらに約２８０億円膨らむ可能性がある。また、適切に評価されていないものの一部は、０７年３月期時点にさかのぼって訂正を要する可能性があるという。

　他方、通期見通しのうち連結当期純利益予想は、固定資産処分益の計上することによって、１６０億円から２６０億円に上方修正された。しかし、営業損失がさらに膨らんだ場合には、最終損益も最大で１００億円の赤字になる可能性があるとしている。

ＩＨＩの通期営業損失は150億円、12月末メドに06年度訂正有報提出へ
2007年 12月 11日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29300020071211

　［東京　１１日　ロイター］　ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２００７年度の営業損益が１５０億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は１７０億円の赤字のため、２０億円の赤字幅縮小になる。また、過年度分損益を修正した結果、０６年度営業損益の実績は５４億円の赤字転落となる。

　ＩＨＩは、０７年度の営業損益見通しについて、期初に４００億円の黒字としていた。しかし、主にエネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したとして９月末、同見通しを１７０億円の赤字へと５７０億円下方修正し、さらに最大２８０億円の営業損失が加わる可能性があると発表していた。

　同社は、９月末発表の下方修正額５７０億円のうち、１２０億円は０６年度に、４５０億円は０７年度に認識することが妥当と判断。また、最大で２８０億円の営業損失が加わる可能性があるとしていた損失額については、０７年度に１００億円、０６年度に１８０億円をそれぞれ認識することが妥当と判断した。

　この結果、期初時点の数値に比べた損失額の修正幅は、０６年度が３００億円、０７年度が５５０億円となる。また、０６年度実績は２４６億円の黒字が５４億円の赤字に転落する。

　同社はこれらの数値について精査の作業を進めており、確定し次第、発表するとともに、今月末をめどに０６年度の訂正有価証券報告書などを会計監査人の監査を経て提出する方針。

　一方、東京証券取引所は同日、ＩＨＩ株式を「上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日」まで監理ポストに指定すると発表した。ＩＨＩが過年度の訂正有価証券報告書などを提出する方針を示したことを受け、訂正内容が上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。会社側の訂正報告書の提出を受けて審査に入るが、審査期間は訂正内容に応じて異なるため未定としている。
277：とはずがたり：2007/12/12(水) 01:48:42: なにやらきな臭いですな。
日興證券ですらセーフだったので上場廃止にまではならないのかもしれませんけど。
278：とはずがたり：2007/12/17(月) 11:52:41: 昨日宿舎に戻ったら水漏れしてた。。。
実害は濡れたマットを干そうとして物干しが重みで壊れたことぐらいだが補償の対象にはならんだろうなぁ。。

管理会社に電話すると管理会社のおじさんと勤務先の係員二人が駆けつけて実況検分をしていった。
係員の内ひとりは困った顔した綺麗めなお姉さんでごめんなさいねと申し訳なさそうに何度も謝るので，いやぁ水漏れぐらい何でもないですよと云う気分になれました♪
宿舎係にああいう「困った顔した綺麗めなお姉さん」を配置してるのが意識的なら随分と適材適所である。

まぁ参議院の議員宿舎も早く作ってあげるべきだし，衆院の議員宿舎が豪華だと云われていても３０年もたつと斯様に悲惨な状況になるので目くじら立てることもないと思われるのであるが。まぁ少衆院は豪華すぎますかね？
279：とはずがたり：2007/12/21(金) 22:32:10: 自民党はそうなんだろうけど，別に土建屋の為に工事する訳ちゃうしね。
>球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

川辺川利水事業休止　「残念」「当然の結果」　地元の評価分かれる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071221/20071221_001.shtml

　人吉球磨の北部地域に農業用水を供給する国営川辺川土地改良事業（利水事業）の休止が正式に決まった２０日、地元では「残念だ」「当然だ」と評価が分かれた。

　対象６市町村でつくる事業推進の一部事務組合「川辺川総合土地改良事業組合」の内山慶治組合長（山江村長）は「残念」と肩を落とし「地元合意への努力を続けながら、国、県にも事業復活に向け、支援協力を求めていきたい」と話した。

　事業不参加の姿勢を貫き続けた相良村の矢上雅義村長は「高齢化や農作物価格の下落など農業の現状を見れば大規模な国営事業は無理。当然の結果だ」と評価。「水がほしいのか、いらないのか。農家の再調査から始めるべきだ」と述べた。

　利水事業では送水管の敷設など細かな工事が発生するため、地元建設業への影響も大きい。球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

＝2007/12/21付西日本新聞朝刊＝

2007年12月21日00時35分
280：とはずがたり：2007/12/27(木) 14:46:06: 今日宿舎の水漏れの件で係長と保険会社の人が実地検分に来た。古い建物は壊して綺麗に立て直すのが一番なんだよなぁ。。民間に開発して貰えるのが良いんだろうねぇ。

良いところに引っ越せて家賃も安くと云うのは羨ましいね…。
>削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画

赤字６１団地、自治体に売却へ　ＵＲの賃貸住宅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200712270101.html
2007年12月27日12時22分

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、７７万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国６１団地約１万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。ＵＲは今後１０年間でこの１万戸の大半を含む５万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、ＵＲにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。

　ＵＲが２６日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、５万戸の削減は約１１万人にのぼる入居者に影響するとみられる。ＵＲは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。

　売却意向の６１団地は北海道（１５）、福岡（１１）、大阪（４）、宮城、愛知、広島（各３）など１９道府県にあり、空き室が目立つため１戸あたり年平均１６万円の赤字が生じているという。

　削減目標の５万戸には、団地の敷地や建物をＵＲ以外が所有している約３万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。

　削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、ＵＲを所管する国土交通省は関連予算４００億円を０８年度当初予算に計上した。
281：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:14:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071012t12033.htm
2007年10月11日木曜日　河北新報
分譲マンション　タワー決戦激化　ＪＲ仙台駅周辺

建設中の超高層分譲マンション。入居者争奪戦が激しさを増している＝仙台市青葉区五橋１丁目

　仙台市のＪＲ仙台駅周辺で、分譲のタワーマンション建設が相次いでいる。駅の半径５００メートル圏内に、１２―３１階の７棟（総戸数約１０００戸）が２００９年までに建ち、活発な都市開発をけん引している。一方で供給過剰を懸念する声もあり、開発各社は「タワー決戦」の様相を呈している入居者獲得にしのぎを削る。

　三菱地所が青葉区五橋１丁目に建築しているパークハウス仙台五橋タワー（２３階）は１１月の完成。西側には、住友不動産のシティタワー仙台五橋（２８階）が０８年４月に完工する。

　若林区五橋３丁目では、アパグループが３棟のアップルタワーズ仙台（３０、１９、１８階）を同年９月までに完成させる。隣にホテル（２０階）も建ち、４棟のビル群が形成される。

　駅を挟んで東側の若林区新寺１丁目には、三井不動産レジデンシャルと東京建物が２棟のミッドプレイス仙台タワー＆レジデンス（３１、１２階）を建築中。０９年９月の完成を目指す。

　間取りは主に３ＬＤＫ、４ＬＤＫで、価格は３０００万―４０００万円台が中心。中には、２０００万円を切る低価格な物件もあれば、高層階には１億円を超す「億ション」もある。

　市中心部はタワーマンションのほか、高層オフィスビルの建設ラッシュが続き、地価を引き上げ、開発のミニバブルに沸いている。

　市内の不動産関係者は「マンションがこれほど大量供給されるのは仙台では過去に例がなく、市場の活況を引っ張っている」と指摘。その一方で「供給過剰の印象は否めず、勝ち組、負け組が出てくる」と見通す。

　開発各社とも眺望の良さや免震構造、豪華な設備を売りにし、ＰＲに余念がない。天然温泉を引き込むなどし、差別化も図る。

　入居募集が本格化しているパークハウスは現時点で約８割の入居率を獲得。開発各社は「業界内で『タワー決戦』と言われるほど、競争が激しい。生き残るために特徴を前面に出し、入居者獲得につなげたい」と話す。
282：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:16:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071013t12048.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市、アエル売却　不動産投資系に２８６億円

仙台市が保有する保留床の一括売却が決まったアエル＝仙台市青葉区中央１丁目

　仙台市が１９９８年にＪＲ仙台駅北側に建設した高層ビル「アエル」（青葉区中央１丁目）のうち、市が所有する保留床部分が不動産投資ファンドに一括売却されることが１２日、分かった。売却対象は２万４０００平方メートルで、共有部分と駐車場を除いた同ビルの延べ床面積の５８％に上る。譲渡価格は２８６億７８００万円で、完成前の９５年に売り出した際の公募価格と同額となる。

　アエルは、バブル期に建設され、バブル崩壊とその後の景気低迷でフロアの売却先が見つからず、暫定的に賃貸方式で運営されていた。「市政最大の重荷」とされてきた不良資産が、ようやく清算されることになった。

　売却先は、東証マザーズ上場の不動産投資会社「セキュアード・キャピタル・ジャパン」（東京）を中心とする特定目的会社。市との事前協議を経て、１２日に正式に譲渡申し込みを行った。近く売買契約を締結し、年内に引き渡される。

　特定目的会社は、現在賃貸されている商業用スペース（１階―４階、約１万１１００平方メートル）の約３１％、事務所用スペース（９階―３０階、約２万３２００平方メートル）の約８８％を購入する。

　仙台市によると、譲渡後もビルの管理形態は基本的に変わらず、専門店やオフィス、駐車場などはこれまで通り営業を続ける。

　アエルは仙台駅北側一帯の再開発事業の目玉として計画され、市が施工した。総事業費は約７５７億円。３１階、地下３階で延べ床面積は約７万３０００平方メートル。高さ１４５メートルで完成時は東北一の高層ビルだった。

　仙台市中心部の商業ビルなどには近年、新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入。「プチバブル」とも指摘される現象が起きており、負の遺産の清算につながった。
283：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:21:52: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071013/CK2007101302055965.html
「岐阜シティ・タワー４３」１３日オープン
2007年10月13日　中日新聞

１３日オープンする「岐阜シティ・タワー４３」の展望室＝岐阜市橋本町で

　ＪＲ岐阜駅前に完成した四十三階建てビル「岐阜シティ・タワー４３」が十三日、オープンする。十二日は、混雑が予想される最上階の展望室に、人の流れを規制する仕切りが設けられた。

　十三日は午前九時十五分から記念式典があり、同十時にオープン。四十三階展望室の専用エレベーターには、一階北側から入場。降りる際は二階から。混雑を避けるためにエレベーターは一回十五人程度で運行、一時間当たり約三百人となる。エレベーターの運行は午後十時まで。

　（丸田稔之）

◆入居者、ほとんど県民
　岐阜シティ・タワー４３の入居者はほとんどが岐阜県民でした－。

　シティ・タワーの分譲住宅（十五－四十二階）をめぐっては一時、トヨタ自動車の社員が多く購入したとのうわさが広まった。しかし、実際に入居するのは大多数が県内出身者。好景気にわく名古屋を意識した憶測が一人歩きしたようだ。

　岐阜市によると、分譲住宅を契約した約二百四十人の内訳は、岐阜市在住者が６１％、県内の市外在住者が２７％で、合わせてほぼ九割。一方、愛知県在住者は七人で３％弱だった。

　トヨタ社員入居のうわさがあったことについて、岐阜駅西地区市街地再開発組合の関係者は「こちらが口にしたことは一度もない」として「（トヨタの国内外の営業拠点が移転した）ミッドランドスクエアがＪＲ名古屋駅前にでき、岐阜からも通勤に便利だからと憶測が出たのでは」。

　岐阜市の担当者は「名鉄岐阜駅前に昨年建設された大規模マンションでも同じうわさを聞いた。日本を代表する企業が名駅に来るとあって、“岐阜は名古屋の植民地”的な発想が広まったのでしょう」と苦笑いしている。

　（丸田稔之）
284：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:50:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071023t12043.htm
2007年10月23日火曜日　河北新報
佐々重ビル売却　平和不動産、１１年新ビル　仙台

平和不動産に売却された佐々重ビル

　みそ販売の佐々重は２２日までに、仙台市青葉区一番町３丁目に所有する佐々重ビルの土地と建物を平和不動産（東京）に売却した。平和不動産は２０１１年をめどに商業施設とオフィスの入る複合ビルに建て替える予定。売買価格は明らかにされていない。

　佐々重ビルは東二番丁通とアーケード街の交差点にあり、市中心部のシンボル的な建物で知られる。仙台市では老舗ホテルなど、象徴的な建造物が東京資本に相次いで買収され、地元資本の衰退が目立っている。

　佐々重の佐々木淳一郎社長は「仙台は高層ビルの建設ラッシュで、テナントの争奪戦が激しくなっている。テナントの獲得では劣勢は否めず、ビルを建て替えて不動産業を続けるより、本業のみそ販売に専念することを選んだ」と話している。

　佐々重は１９日、土地と建物を平和不動産に引き渡し、ビル名も「一番町平和ビル」に変更された。１階にある佐々重の店舗は平和不動産から賃借し、営業を続ける。ビルは０９年４月にも解体が始まるが、新ビルに佐々重が入居するかどうかは未定。

　佐々重ビルは１９７３年に完成。敷地面積１７４０平方メートルで、１階と６―８階はテナントとして貸し出し、２―５階は有料駐車場として運営していた。仙台市の不動産鑑定士の話では、同ビルの土地の売却額は６０億―１００億円程度とされる。

　佐々重は１８５４年に創業した。資本金１０００万円で従業員約３０人。
285：とはずがたり：2007/12/29(土) 19:46:51: 冬柴国交相：住宅着工件数の落ち込みを陳謝
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071229k0000m010048000c.html

　厳格化した改正建築基準法が全国の住宅着工件数を落ち込ませている問題について、冬柴鉄三国土交通相は２８日の閣議後会見で「最善は尽くしている。しかし、政治は結果責任。混乱が生じ、経済に影響を与えたことを国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　さらに「（耐震偽装事件が起きて）一日も早く対策を講じ、国民の信頼を確保する必要があった」としつつ、「これだけの大きな改正にはもう少し周知期間がほしかった」と述べ、改正法施行までの国の準備不足を認めた。

　耐震データの改ざんを困難にする構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発が、半年以上遅れている点にも言及し、「早くできれば審査が短縮できた。開発の難しさを予想すべきだった」と反省の言葉を述べた。【高橋昌紀】

毎日新聞　2007年12月28日　19時20分　（最終更新時間　12月28日　19時39分）
286：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:05:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071031/20071031_006.shtml
2007/10/31 九州ねっと（西日本新聞）
ＪＲ宮崎駅前　１６階建てターミナルビル建設へ　商工会議所など

　宮崎市は３１日、ＪＲ宮崎駅前の活性化策として、宮崎商工会議所と同市に本社がある雲海酒造、米良電機産業によるグループが同駅前の公有地を借り受け、１６階建てのバスターミナルビルなど３棟（延べ床面積約４万１２００平方メートル）を建設することを明らかにした。２００９年４月着工、１１年４月開業の予定。

　同公有地は、同市が１９９４年に国鉄清算事業団から取得した市有地と県有地を合わせた約１万５７０平方メートル。同市では民間活力導入による整備を模索、事業企画案を募集していた。

　同市によると、同グループのほかにも一企業グループから応募があったが、審査の結果、宮崎商工会議所などのグループ案が「規模が大きく、街の活性化につながる」として選定を決めたという。

　同案は、バスセンターが入る１６階建てビル（同約２万２００平方メートル）と、５階建てのビル（同７２００平方メートル）、６階建て立体駐車場（約５８０台収容）を建設。物販・飲食などの商業施設やオフィス、専門学校、コールセンターなどを入れるほか、観光案内所や自転車駐輪場も整備する。総事業費は５８億円。

2007年10月31日19時33分
287：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:21:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071209/20071209_005.shtml
2007年12月09日00時43分　西日本新聞
４０階集合住宅　１１年春完成へ　西小倉駅前再開発

　小倉北区室町２丁目の再開発事業で、市内最高層となるビルを建設する「西小倉駅前第１地区市街地再開発組合」の設立総会が８日、同区のホテルで開かれた。同区浅野のリーガロイヤルホテル小倉（約１３２メートル）を超える、高さ約１４５メートル（地上４０階地下１階）の高層マンションを建てる計画で、２００８年秋着工、１１年春の完成を目指す。

　再開発区域は約５０００平方メートル。１階を商業施設、２‐４階を駐車場として利用。５階以上を分譲住宅（約１９０戸）にする。延べ床面積は約３万２０００平方メートルで総事業費約８３億円。

　総会は、同再開発準備組合で理事長を務めた毛利一彦さん（７１）を理事長に選出。組合には地権者２２人と大和ハウス工業（大阪市）が参加した。

＝2007/12/09付西日本新聞朝刊＝
288：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:23:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071212t12013.htm
2007年12月11日火曜日　河北新報
杜の都信金新本部ビル最高評価　「環境品質や効率優れる」

環境品質が評価された杜の都信金の新本部ビル

　杜の都信用金庫（仙台市）は１１日、青葉区中央１丁目に建てた新本部ビルが、建築物の環境性能評価「ＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）」で最高の「Ｓ評価」を取得したと発表した。

　ＣＡＳＢＥＥは財団法人建築環境・省エネルギー機構（東京）が建物の省エネや環境負荷の削減、室内の快適性などを評定し、５段階に格付けする。新本部ビルは「環境品質や環境効率が優れている」と評価された。Ｓ評価は全国で１５例目で、東北では初めて。

　ビルは地上８階、地下１階で延べ床面積５３００平方メートル。１階に来年１月に営業を始める中央支店、２階にファイナンスセンターや乳幼児施設、３―４階に会議室を設けた。５―８階には今月１６日、本部機能が移転する。

　震度７級の地震に耐える構造にしたほか、屋上を緑化し、雨水の再利用、太陽光発電システムを取り入れた。

　新本部ビルは、青葉区国分町３丁目にある現本部ビルの老朽化に伴い、中央支店跡地に建てた。

　信金は「『環境、地域、人に優しい』との経営コンセプトを象徴する建物にした。市民も気軽に利用してほしい」と話している。
289：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:47:38: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071228200004&cid=main
2007年12月28日 08:06　熊本日日新聞
整備計画まとまる　JR宇土駅周辺

開発が進む宇土駅西口の自由通路入り口完成予想図。周辺開発もユニバーサルデザインに対応した計画となっている

　宇土市が取り組んでいる同市三拾町のＪＲ宇土駅周辺地区整備計画がこのほどまとまった。二〇〇八年度までに駅東側に位置する国道３号からのアクセス道や東口駅前広場、線路をまたぐ自由通路を設置するなど、同市の新しい玄関口が誕生する。

　周辺整備は、国交省のまちづくり交付金事業の指定を受け、〇四年度から〇八年度の計画で実施している。総事業費は二十一億四千万円で、四割が交付金。〇五年に公募で選んだ市民らによるワークショップを五回開くなどし、ユニバーサルデザインに対応した整備内容を検討してきた。

　計画では、国道３号から広場までは幅員二十メートル、延長百二十メートルの都市計画道路を設け、駅東口にロータリーとなる四千百平方メートルの駅前広場を整備する。広場周辺にはホテルなどの商業施設を誘致する方針。

　また駅舎は二番ホームと三番ホームの間に移設。駅西側と東側を自転車も通行可能な自由通路（幅員四メートル、延長五十メートル）でつなぎ、東西にエレベーター付きの自由通路入り口を設ける。

　現在、東口広場の水路付け替え工事を実施中。来年度までに新駅舎に切り替え、自由通路の共用開始を目指す。現駅舎は通路西側入り口として、装いを新たにする。これまで同駅は国道３号から直接乗り入れることができず、駅西側へのう回が必要だった。東側の整備で駅の利便性が向上し、民間による大規模集客施設などの開発も期待できるとみられる。

　同市都市計画課は「宇土は熊本市までＪＲで十分と地理的条件も良く、周辺整備で集客施設を誘致するなど、地域活性化の起爆剤にしたい」としている。（福井一基）
290：とはずがたり：2008/01/04(金) 11:45:21: 組長ら５人に都営住宅から退去勧告　東京都
2008.1.1 15:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080101/lcl0801011547000-n1.htm

　平成１９年４月、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受けて、都営住宅条例に組員の排除規定を設けた東京都が昨年末、同住宅に住む指定暴力団組長を含む５人の組員に対し、条例に基づく退去勧告を行ったことが３１日、分かった。組員という事実のみを理由とした退去勧告は極めて異例で、昭和２０年に都営住宅制度が始まって以来初。また、都では入居時に判明した別の組員の「当選」を取り消すなど、本格的な暴力団対策に乗り出した。
　全国の公営住宅では過去５年間に暴力団関係者による事件や不法行為が１００件以上発生しており、他の自治体にも影響を与えそうだ。
　都営住宅は現在２６万戸で、５５万人が居住。都では昨年４月、町田市の都営住宅の事件を受け、６月に都営住宅条例を改正。本人や同居人が組員である場合は新規入居を認めない▽すでに入居している世帯でも組員と判明すれば、退去勧告をしたうえで明け渡しを請求できる－などとした。
　都は、警視庁から組員に関する照会や情報提供を受け、組員の居住が判明した。
　国土交通省は１９年６月、全国の公営住宅で、すでに入居している組員については判明次第、自主退去を促し、不法行為があった場合は明け渡しや損害賠償を求めるよう各都道府県に通知。その結果、１９年末までに暴力団排除を条例規定した自治体は急増し、約１００にのぼった。
　だが、全国の公営住宅で組員の入居が認定されたのは３２例で、退去に成功したのはわずか７例。それも「部屋を組事務所として使用」など、退去理由となる別法令に触れるものがほとんど。国交省側も「最高裁判例で組員のみを理由とする強制退去は困難との見解があり、別の退去理由の確認も必要」としていた。
　そうした状況の中で都は「組員の入居継続は行政が暴力団に家賃補助をしているのと同じ」と、あえて組員であるとの理由だけで退去勧告に踏み切った。
291：とはずがたり：2008/01/10(木) 15:30:04: こんな所にもバブルの影が。

亀岡市東別院鎌倉　鎌倉台・茨木台
亀岡市東別院湯谷　北摂ローズタウン
豊能町希望ヶ丘　北大阪ネオポリス
あたり？

新名神・箕面道路・大阪モノレールで少しはマシになるんかね？
バブルが２０年ぐらい続けば阪急が茨木～亀岡にニュータウン新線でも造って便利になったかも知れぬ。

北摂奥地、そこは誰も知らない忘却のニュータウン
http://osakadeep.info/204.shtm

これはインパクト有るなぁ。
http://osakadeep.info/images/82-03.jpg
http://osakadeep.info/images/82-04.jpg
http://osakadeep.info/images/82-18.jpg

http://ja.wikipedia.org/wiki/北大阪ネオポリス

昭和末期のネオポリス

昭和末期のバブル期に、大和団地（現大和ハウス）が「北大阪ネオポリス」こと希望ヶ丘を造成（これが造成される少し前に別会社が茨木市銭原や亀岡市東別院に鎌倉台、茨木台などの郊外住宅地を造成した）。「将来、箕面有料道路や第二名神高速道路（後に新名神高速道路となる）、国文都市モノレール（後に大阪モノレール彩都線となる）が完成するので、利便性は良くなる」「彩都や水と緑の健康都市（箕面森町）ができれば、家を売り払って彩都に引越しが出来る」などという触れ込みの元に購入した者が多数いたが（詳しくは国際文化公園都市の項を参照）、前者は予定よりも大幅に完成が遅れ、後者は家を売っても購入当時の土地代の半分以下もないことから、当時購入した団塊世代にとっては、街離れしたいができない状況にある。

開発当時にいたっては、地元住民からの猛反発もあった。また、当初の計画では木代地区福田バス停付近に鉄道を通すという話もあったのだが、これも地元住民の反発に合い、その計画は消えた。
2005年11月には和歌山大学院の研究員が希望ヶ丘住民を対象に「街の将来性」についてのアンケートを取り、それがNHK大阪のローカル番組「かんさいニュース1番」でも『団塊の世代「希望が丘に抱く幸せのかたち」』として特集・放送された。大阪府下に作られた郊外住宅地の中でも、「絶望ヶ丘」と地元一部住民が揶揄するほどのこの地域が、現在の街づくりに与えた影響も大きい。

また町外の学校へ通学する学生らは、町外で単身暮らしをするか　もしくは1時間ないし2時間以上かけて通学するのが一般的である。そのため塾に行けない場合も多い。学生らの中には「何故親がこんな辺鄙な場所に住宅を買ったのか」などと言う不満も少なくなく、都心回帰が流行している2006年時点で「自分たちはバブル期の被害者だ」「希望ヶ丘はバブルの負の遺産」と感じている彼らがこの希望ヶ丘に残る可能性は非常に低い。事実、周辺（亀岡別院や能勢ニュータウンなど）の郊外住宅地は、マンションが安価になっている都市部に住みたい＝家を売りたいと思っても、実際に家が安すぎても一文にもならない、という事態が発生している。
293：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/13(水) 02:11:00: 鹿島の08年3月期営業益見通しは170億円、修正せず
2008年 02月 12日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30280620080212

　［東京　１２日　ロイター］　鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)が１２日発表した２００８年３月通期の連結営業利益見通しは、従来予想と同じ前年比６９．４％減の１７０億円だった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均値１７０億円と同じだった。
294：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:11:09: 多摩ニュータウン、債務超過１２２９億円
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/122864/
02:19更新

■結局、都民の税金で穴埋め

　東京都の多摩ニュータウン事業が、平成１８年度末時点で１２２９億円の債務超過に陥っていることが１４日、分かった。都の事業は２３年度で清算されることになっているが、その時点で８７９億円の債務超過が見積もられ、一般会計での穴埋めが必要になる。同事業には１３４億円がすでに投入されており、都民負担は合わせて１０００億円を超える公算となった。

　都の包括外部監査では、多摩ニュータウン事業は２３年度までにすべての土地を処分すれば５１６億円の売却益が見込めるが、借金の利息もかさむため「自力で負債を完済することは不可能に近い状況で、都の財政負担は避けられない」と指摘。最終的に都の一般会計から８７９億円を投入して穴埋めする必要があると試算している。
　そのうえで、包括外部監査では、債務超過の要因を販売価格の下落と、事業の遅れによる金利コスト増大と分析。高度経済成長期だったとはいえ、事業が地価の大幅下落をまったく想定せずに始められ、事業計画もきちんと文書化されず、責任の所在があいまいだった点を問題視している。
　同事業は、１８年度に３２９億円の都債償還期限を迎えたが、造成地販売収入では返済しきれず、穴埋めで一般会計から１３４億円が投入された過去がある。

　多摩ニュータウンをめぐっては平成１３年、商業ビルの建設・賃貸を主な事業としていた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が、３８４億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）。この際、都は８５億円の債権を放棄している。

渡辺行革担当相、多摩ニュータウンを訪問「民営化でサービス向上する」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/108693/
12/09 17:59更新

　渡辺喜美行政改革担当相は９日午後、独立行政法人の整理合理化に関連し、都市再生機構（国土交通省所管）が管理する東京都多摩市の多摩ニュータウンを訪問し、昭和４０年代に建てられた集合住宅を視察した。機構の民営化を提案している渡辺氏に対し、住民から反対の声が寄せられた。

　住民は「民間では一人暮らしの高齢者を入居させてくれない」「今は安心して住めるが、民営化されればどうなるのか」と不安を訴えた。渡辺氏は「民営化すればサービスは向上し、家賃も下がる。（住民に）出て行ってもらうようなことは全く考えていない」として理解を求めた。
295：とはずがたり：2008/02/17(日) 10:05:01: 自民党＝土建屋が強い茨城だからなぁ。。

土浦駅前北地区、応募者ゼロ
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150002
2008年02月15日

　土浦市議会の建設委員会が１４日開かれ、土浦市がＪＲ土浦駅西口周辺に計画している土浦駅前北地区の市街地再開発事業で、応募した事業者がいなかったことが明らかになった。資材価格が高騰するなか、市が提示した工事費に「安すぎる」と総スカンを食らわせた形だ。市は金額を見直し、早急に再公募する方針だが、市議からは「増額分は市民の税負担が増す」と批判され、身動きがとりづらくなっている。
　開発業者向けの公募要領などによると、土浦市大和町と有明町の一部の約１ヘクタールに、図書館や店舗が入る６階建ての施設棟と、約１２０戸の高層マンションとなる１９階建て住宅棟を建設。市は基本設計の工事費を６２億円と見積もり、昨年１２月から参加事業者を公募した。
　当初、大手ゼネコンやディベロッパーなど数社が図書の閲覧や、質問書の提出するなど、参加を検討していた。
　しかし、２月７日の受け付け締め切り前に口頭での辞退が相次ぎ、応募はゼロに。業者側は工事費が「約７０億～７７億円に上る」とし、予算を１０億円近くオーバーすると指摘していた。
　駅前北地区再開発は、前市長の意向をくみ、中川清市長が主要公約の一つに掲げた事業。０６年６月に都市計画決定された。市は０７年４月に土浦駅北開発事務所を設け、本腰を入れていた。
　１４日の建設委員会では、市議から「市最大の事業での失敗は執行部の責任問題だ」「そもそもマンションが必要か。事業事態を白紙にすべきではないか」など、厳しい批判が相次ぎ、工事費がつり上がることへの懸念が示された。
　瀧ケ崎洋之副市長は「１０日ほど前まで応募者がいると聞いていた。応募者がいなかったのは青天のへきれきで、非常にショックを受けた。駅前再開発は最大の目玉。何としても成功させたい」と話した。（川上裕央）
296：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:49:41: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080101200007&cid=main
2008年1月1日 19:04　熊本日日新聞
熊本市新市街に大型商業ビル計画

大型商業ビルの建設計画が明らかになった熊本市新市街の一角

　不動産開発会社のランド（横浜市）は三十一日、熊本市中心部の新市街アーケード街の一角に、地上十階地下一階の商業ビルと、百二十台収容の立体駐車場を隣接して建設する計画を明らかにした。二〇〇八年秋にも着工し、一〇年春の開業を目指す。土地代を含む事業費は約五十億円とみられる。

　建設地は、映画館の熊本シネラックスやドラッグストア、ゲームセンターなどが入っていた複数のビル跡地の約二千三百平方メートル。熊本シネラックスが〇六年三月に閉館した後、テナントが相次いで撤退。各ビルの取り壊し工事が進んでいる。

　ランドが建設する商業ビルは、鉄骨造りで延べ床面積は約一万六千平方メートル。低層階は物販店、ほかのフロアは飲食店が中心。地下にはアミューズメント施設を入れるという。

　二十～三十歳代の女性をメーンターゲットとする計画。具体的なテナントなど、詳細は今後詰める。建設地はランドの関連会社が取得している。

　ランドは「熊本交通センターの再開発の動きもあり、一層の商業集積が見込めると判断した」と説明。「新市街の雰囲気にあったおしゃれなビルになるよう、地元商店街と話し合っていきたい」としている。

　一方、熊本市新市街商店街振興組合の安田二郎理事長は「新市街アーケードには核となる大型店が少ない。集客効果が期待できる」と歓迎。「上通町の『びぷれす広場』のようなイベントスペースもつくってほしい」と話している。

　ランドは東証二部上場。全国でオフィスビルやマンション、商業施設などの開発を手がけ、〇七年二月期売上高は三百四十六億三千九百万円。熊本への進出は初めて。（中原功一朗）
297：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:54:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080105t13034.htm
2008年01月05日土曜日　河北新報
仙台工業団地の移転検討　市東部激変続く　新年度に結論

実線で囲んだ部分が仙台工業団地。周囲にマンションが建つ＝若林区の六丁の目交差点付近

　製造業などが立地する仙台市若林区の「仙台工業団地」に移転構想が浮上していることが、５日までに明らかになった。２０１５年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業を見込んで、六丁の目駅に近い団地周辺はマンション建設が進んでいる上、造成から４０年以上がすぎて老朽化した。団地内の企業でつくる仙台工業団地協同組合は０８年度内に結論を出す考えで、移転が決まれば市東部の街づくりに影響を与えそうだ。

　団地は、国道４号仙台バイパス六丁の目交差点南東側に位置し、面積は約７万６０００平方メートル。機械器具製造など２３社が操業している。
　北側の仙台印刷工業団地などとともに工業専用地域に指定されているが、近年は周囲の宅地化が進み、住民から騒音などへの苦情が寄せられるようになった。

　組合内では、地下鉄の駅ができれば一層の環境の変化は免れないとの声が高まり、いまの場所で操業を続けるかどうか、調査検討を始めた。
　東西線沿線開発を念頭に、六丁の目駅周辺の街づくり計画を練る仙台市も組合に検討を促している。移転が決まった場合、工業専用地域の用途変更も視野に入れる。

　移転先について組合は、市内の市街化調整区域に土地を購入して新たに造成することを想定。いまのところ数カ所の候補地が挙がっている。
　市街化調整区域は開発が抑制されるが、６年ほどの間隔で見直される宮城県の都市計画区域マスタープランの素案が０８年度にまとまる予定で、変更は可能。組合はそれまでに態度を決めて仙台市に伝えたい考えだ。

　組合が昨年４月、全組合員対象に実施したアンケートでは、「移転してもよい」と「条件次第で移転してもよい」が６割。４割が「移転しなくともよい」だった。

　塚本健治理事長（東工業社長）は「現段階では移転は選択肢の一つ。移転費用をどうするかなど課題もあるので、組合員とよく相談して新年度内に決めたい」と話す。

　市東西線沿線まちづくり課は「組合が方針決定をすれば、移転や跡地利用が順調に進むよう支援していきたい」と説明している。沿線では起終点の荒井駅前で区画整理事業、卸町駅近くで大型生鮮食品市場の計画が進んでいる。

［仙台工業団地協同組合］参加企業の従業員数は約５５０人。１９６２年、市中心部の過密化に伴い、市内に点在していた中小企業が組合を設立。田畑地帯の六丁の目元町に団地を造成し、６４年に操業を始めた。
298：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:56:44: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080108001.htm
2008年1月8日17時26分更新　北國新聞■石川のニュース
◎武蔵に都市型ホテル　ダイエー金沢店跡地に建設

ダイエー金沢店跡地で建設されるホテル・商業施設の完成イメージ

　不動産デベロッパーの日本レイト（大阪市）は、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡で、都市型の高級ホテルを建設する計画を固めた。二〇一〇年春の開業を目指し、地下と低層階には商業施設を誘致し、武蔵地区のにぎわい創出につなげる。周辺では近江町市場の再開発ビルが来年春の開業を予定、「四つ葉のクローバー」と呼ばれる目抜き交差点で残されたダイエー跡地の活用が、ようやく具体化へ動き出す。

　八日午前、金沢市内で開かれた武蔵周辺地区の新年互礼会で、日本レイトの花田誠社長が関係者にホテル建設の計画を伝えた。

　計画では、ホテルは地下一階、地上十三階で、客室数は二百室規模となる見通し。外国人を含めた観光客らの長期滞在などにも対応した高級感あるサービスを提供する。

　地下一階から地上四階部分は商業テナントとし、地下は食品関連のストア、一階から四階までは、高級ブランドや飲食店、エステサロンなどの集積を検討している。地下には駐車場を設けるほか、めいてつ・エムザ、近江町と通路で結び回遊性を持たせる。今年秋の着工を予定し、総事業費は約八十億円を見込んでいる。

　日本レイトでは、建物の建設と併せ、テナント誘致を本格的に進める。ホテルの運営は、国内外のホテルチェーンを対象に、候補数社のうちから選択する。

　旧ダイエー金沢店跡地は、敷地面積約二千七百平方メートルで、〇五年十月末に同店が閉店後、外資系ファンドが一時、不動産を所有し、〇七年二月に日本レイトが取得している。

　日本レイトでは「武蔵地区が香林坊、金沢駅前と並び、金沢のにぎわい三拠点として活性化する施設に仕上げたい」としている。
299：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:14:21: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080112/CK2008011202078952.html
2008年1月12日　中日新聞
浜松駅前に３２階建てビル　来月着工、１０年秋完成目指す

　浜松市のＪＲ浜松駅前で進められている「旭・板屋地区」の再開発事業で、北東部のＣ地区で計画されたマンション、ホテルなどからなる複合ビルが２月中に着工の見通しであることが１１日、分かった。２０１０年１０月末の完成予定。

　複合ビルは鉄筋コンクリート造り３２階建て延べ２万８０００平方メートル。１階に店舗、２階から６階にホテルが入居。４階から３２階は２ＬＤＫから４ＬＤＫのマンションとなる。ほかに鉄骨造りの立体駐車場を別棟で建設する。

　事業を担当する「旭・板屋Ｃ地区第一種市街地再開発組合」が昨年１２月２７日、工事の一般競争入札を実施。大林組・中村建設の特定建設共同企業体が契約金額６５億２０００万円で施工業者に決まった。

　再開発組合は当初、複合ビルを３６階建てで計画していたが、建設コストの削減を求める施工業者の提案によって規模を縮小した。市は組合が負担する建設費の一部を補助する予定で「２月中に起工式を実施したい」（都市開発課）としている。

　旭・板屋地区の再開発はＡ－１、Ａ－２、Ｂ、Ｃの４地区に分割して事業が進行。うちＢ地区では３４階建ての高層マンションやビジネスホテルなどが既に整備されている。一方、Ａ－１、Ａ－２の両地区については現在も事業着手のめどが立っていない。
300：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:18:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080116t13058.htm
2008年01月16日水曜日　河北新報
高層ビル建築で工事の安全祈願　仙台・一番町プロジェクト

高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設が始まった東北学院中学・高校跡地

　大手デベロッパーの森トラスト（東京）は１６日、仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡に計画する高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設工事を始めた。世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が入居し、２０１０年４月の完成を目指す。

　建設用地で地鎮祭が行われ、森章社長やホテルを経営するスターウッド・ホテル＆リゾート（米国）の関係者が出席。森社長がくわ入れし、工事の安全を祈った。

　ビルは３７階、地下２階で高さ約１８０メートル。札幌市にある１７３メートルのＪＲタワー（３８階、地下４階）を抜き、北海道、東北地方で最も高いビルとなる。敷地面積は１万３５００平方メートル、延べ床面積は１２万５３００平方メートルで、建設費は約４００億円。

　ホテルは１―３階と２５―３７階に入る。客室は３００室。隣には３０階規模のマンション棟も建設される。
301：荷主研究者：2008/02/29(金) 00:22:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080118t12025.htm
2008年01月17日木曜日　河北新報
セントラル自・東エレクの宮城進出　“住宅特需”に熱い期待

セントラル自動車と東京エレクトロンの進出で従業員向け住宅の供給増加が見込める新興住宅団地＝宮城県大和町

　２０１０年にトヨタ自動車系のセントラル自動車が宮城県大衡村、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同県大和町に進出することが決まり、住宅団地の開発会社が両社の従業員の住宅需要を当て込み、営業活動を始めた。従業員の家族を含めれば数千人が移り住む予定で、開発各社は「両社に食い込み、需要増の好機をつかみたい」と意気込んでいる。

　住宅開発のアー・スリー（東京）が大和町、富谷町に展開する新興住宅団地は、セントラル自動車と東京エレクトロンの工場予定地から約１０キロ以内にある。１２００区画の分譲地があり、賃貸マンションも建設中だ。

　同社は昨年、東京エレクトロンの担当者に会い、従業員の居住先として団地をＰＲした。セントラル自動車にも近く、あいさつに出向く。
　信田賢治東北支店長は「工場予定地まで車で十数分で行ける地の利を生かし、家族で来る従業員には一戸建て住宅、独身の従業員には社員寮として使える集合住宅を売り込みたい」と語る。

　三菱地所（東京）は工場予定地に比較的近い仙台市泉区に大規模住宅団地を開発している。既に両社へのあいさつ回りを済ませた。
　東北支店は「文教、商業施設が充実する団地の魅力を訴える」とＰＲ。「転入時に一戸建て住宅を購入するケースは少ない」とみて、当面は賃貸物件の売り込みに力を入れる。

　泉区に３５区画の宅地を造成するユニディオコーポレーション（東京）は「工場用地の近くでも積極的に土地を取得し、宅地化を進める」と意欲的だ。トヨタ系ディーラーに出資しているカメイも富谷町に３０区画を分譲中で「同じ系列のセントラル自動車に売り込みを図る」と話す。

　業界関係者は「両社の進出で住宅需要は飛躍的に増す。工場予定地周辺では、開発会社やハウスメーカーの販売合戦が過熱するだろう」とみている。
303：とはずがたり：2008/03/23(日) 22:25:14: りそな、本店ビルを三菱地所に売却・1500億円強
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1430
304：荷主研究者：2008/03/23(日) 22:53:12: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080116/CK2008011602079730.html
2008年1月16日　中日新聞
ささしま再開発…多彩な顔持つ将来像　　ビジネス、文化発信に期待

豊田通商などの企業グループが建設するホテルとオフィスビルのイメージ図

　名古屋駅南の大規模開発用地「ささしまライブ２４地区」の中心部にある２つの区画にホテルや大学の進出が決まったことで、ビジネスの中心や文化発信基地など多彩な顔を持つ同地区の将来像が見えてきた。

　これで道路や公園などをのぞく再開発地区７・３ヘクタールのうち、８割の５・６ヘクタールの計画が固まった。ホテルは全室スウィートルームで、ビジネスマンの商談などに使え、市幹部は「市内のほかのホテルにない独自色を出せた」と語る。愛知大には文化の発信を期待する。

　名駅地区に通勤する人の居住スペースとして、都市再生機構が保有する２つの区画にはファミリー向けの賃貸住宅などが入るビルが建つ。１区画は三菱地所が事業主となり２０１１年までに完成させるが、残りの区画は事業者が決まっていない。

　「国際交流拠点」としての特色もうたっており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が中部地方を技術研修などで訪れる外国人向けの宿泊施設を整備する。昨年末に着工し、０９年の完成予定。

　郵便局の窓口業務を手掛ける郵便局株式会社が保有する１ヘクタールについては、計画は白紙。郵便局会社では「民営化したので自前で何らかの活用法を考えたい」としている。

　（白石亘）

◆あおなみ線に“朗報”　外資系ホテル、愛知大進出
　ＪＲ名古屋駅南の再開発地「ささしまライブ２４地区」に外資系ホテルと愛知大の進出が決まったことは、厳しい経営が続く「あおなみ線」にとっても期待が大きい。市は年内にも、沿線にある金城ふ頭地区のポートメッセなごや（市国際展示場）の建て替えに着手する見通しで、両地区の連携による乗客増を図る。

　あおなみ線が開業した０４年当時の予測では、１日の乗客数見込みは６万人だったが、現在は２万５０００人と低迷している。「アウトレットモール（複合商業施設）の建設計画が昨年、白紙になるなど誤算も続いた」と同線を運営する第三セクター、名古屋臨海高速鉄道の斎藤圭三社長。市からは毎年３億円の経営支援を受けている。

　ささしまライブに進出が決まった米国系ホテル運営会社、ベンチマーク・ホスピタリティは日本では知名度はないが、市によると、米国では四つ星ホテル級のリゾートホテルをいくつも運営。金城ふ頭周辺にはホテルがないため、斎藤社長はメッセなごやの利用者が宿泊や会議に利用できるのではと見込む。

　市は老朽化が目立ち、空調設備もないポートメッセなごやの第一展示館を建て直す計画。現在の約１万３０００平方メートルから、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）並みで中部地区では最大となる２万平方メートル級にする。

　さらに愛知大の進出では、沿線に学生用マンションの建設や、名古屋駅からの通学も期待できる。

　（豊田雄二郎）
305：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:04:02: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080230.html
2008年1月18日　中日新聞
「タワー４３」北側に高層ビル建設　岐阜、問屋町再開発組合が発足

岐阜駅前に建設が予定される３７階マンションの完成予想図

　岐阜市のＪＲ岐阜駅北側に昨秋完成した「岐阜シティ・タワー４３」（高さ約１６０メートル）と並び、“ツインタワー”となる再開発ビル建設を目指す「問屋町西部南街区市街地再開発組合」が１７日設立され、総会を開いた。２つの高層ビルは岐阜駅前のシンボルになると期待されており、組合設立で完成に向けた動きが本格化する。

　再開発計画では、シティ・タワー北側の繊維問屋街の約１・１ヘクタールに、地上３７階、地下１階建て、高さ約１３６メートルの高層ビルを建設。２００９年夏着工、１１年度の完成を目指す。歩行者デッキで駅に直結し、駅前地域を活性化するとみられている。

　低層階はオフィスなどの業務施設やアパレル関連を中心とした店舗、７階以上が住宅の複合ビルで、延べ床面積は約５万２８００平方メートル。

　設立総会では、準備組合の山内道夫理事長がそのまま再開発組合の理事長に就任することが決まり、３月までの事業計画を確認。組合員は９２人で、残り数人の地権者の同意取り付けや地権者の権利変換計画などを進める。

　山内理事長は「（市内で）最多の地権者を抱える再開発で、組合員の団結が求められる」とあいさつ。細江茂光岐阜市長も「岐阜を長い間支えてきたのは問屋街。岐阜活性化の原動力と同時に繊維産業再生の第一歩となるよう願っている」と祝辞を述べた。

　岐阜市内では１５日にも柳ケ瀬通北地区で住居と商業施設の複合ビル建設に向けて再開発組合が設立されたばかり。駅前６カ所と柳ケ瀬地区２カ所で計画が進められており、市中心部で居住機能を備えた再開発が相次いでいる。

　（中崎裕）
306：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:37:26: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080122/CK2008012202081260.html
2008年1月22日　中日新聞
タワー４３、人住んでる？　部屋の明かりが少ない気が…

夜間に消灯が目立つ岐阜シティ・タワー４３＝岐阜市で

　岐阜市のＪＲ岐阜駅前に４３階建てビル「岐阜シティ・タワー４３」がオープンして３カ月。都心居住の増加が期待されたが、夜間、明かりの付いていない部屋も目立ち、「入居がどれだけ進んでいるの？」と首をひねる声も。市側も正確な実態はつかみかねているものの、鳴り物入りで開業しただけに、市民の関心は高いようだ。

　２１日開かれた市議会都市活性化対策特別委員会。シティ・タワー４３の入居状況について、委員の一人が「引っ越してきていない人がかなりいるのではないか」とただした。

　タワーの分譲住宅２４３戸は完売。しかし今も、夜間消灯したままの部屋が少なくないからだ。

　これに対し、河島和博都市建設部長は「中にはゲストルームや資産運用を目的にしている方もいるかもしれない」と答え、常住していない購入者がいる可能性に言及した。

　しかし委員会が終わった後の市側の説明によると、タワーをめぐっては市民からも同様の指摘がたびたびあり、市が管理会社から入居実態の聞き取りを実施。この結果、２４３戸のうち、引っ越しを済ませておらず、水道も使っていないのは４、５戸だけとのことだったという。

　市市街地再開発室の川島幸美津室長は「（消灯が目立つ理由は）夜間は他に生活の拠点があるのか、節電で明かりをつけていないのか、分からない」としつつも「引っ越しはほとんど終わっているのだから大丈夫でしょう」と話している。

　（丸田稔之）
307：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:53:28: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1894
2008年1月26日　新潟日報
新潟フェイズ跡にマンション建設へ

　昨年末に閉店した新潟市中央区万代３のライブ・イベントホール「新潟フェイズ」と、隣接するレストラン「ラシントンカフェ」を取り壊した跡地に、大手ゼネコンの清水建設（東京）が分譲マンションを建設することが25日、分かった。７月に着工し、2010年３月下旬に完成する予定だ。
　建設地の総敷地面積は約5430平方メートル。そのうち、同社所有以外の約2650平方メートルは、新潟交通（新潟市中央区）の子会社、万代開発（同）から今月末に取得する。
　マンションは鉄筋コンクリート造りの15階建てで、住戸数は２ＬＤＫから４ＬＤＫの240戸。５階建ての駐車場棟と合わせて、建物の延べ床面積は約２万8830平方メートルとなる。
　清水建設は、新潟市の政令指定都市移行による人口増、都心回帰の動きが見込まれる中、マンションの需要が高いと判断。「利便性の高い立地で、万代エリアにふさわしいマンションにしたい。他マンションとの差別化を図る」としている。
　新潟フェイズとラシントンカフェは万代開発が所有。1992年に開業した新潟フェイズは、ライブ会場などとして若者らに人気の場所だったが、競合施設の増加などで利用者が減少。ラシントンカフェとともに昨年末に閉店した。両施設は、４月下旬から６月末までに取り壊される。
　同市中心部では、政令市移行で人口増などが見込めるとして近年、分譲マンションの建設が相次いだ。県建築住宅課によると、同市内の分譲マンションの着工戸数は2005年が879戸、さらに06年は1486戸と増加した。
　07年は前年までの建設ラッシュが一段落。建築基準法改正による建築確認の厳格化もあり、11月までで323戸にとどまっている。
308：とはずがたり：2008/03/25(火) 18:21:52: 早く広瀬通を東西に貫通させよ。さすればもう一段の飛躍があるぞ。その他仙台は開通させたい都市計画道路が山程有るのだが。。

1/8000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=38/15/27.598&el=140/53/10.630&scl=25000&bid=Mlink
1/3000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=38/15/26.063&el=140/53/07.346&scl=10000&bid=Mlink

「仙台高騰」一過性か　土地取引、既に停滞感
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080325t12011.htm

　２４日に公表された公示地価で、仙台市の商業地が全国で屈指の上昇率を記録した。東京資本と外資系のファンドマネーが流入し、オフィスビルの開発が相次いだためとみられるが、最近は開発過剰の兆しが見え、土地取引は停滞気味。「ピンポイントの局所的な現象」「全体的には今後、下がる傾向にある」とみる関係者が多い。

　仙台市はＪＲ仙台駅周辺を中心にビル開発が活発化。２００８―１０年には青葉区の東北学院中学・高校跡に３７階（地下２階）のビルが建つなど、１０棟以上が建設される。

　ホテルチェーンの松月産業（仙台市）の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は「東京の不動産が値上がりして買いにくくなった結果、東京と外資系のファンドマネーが仙台に入り込んで短期間に地価を引き上げた」と分析する。

　０７年に売却された中心部のビルの価格は最高で３．３平方メートル約２０００万円。ここ数年で２．５倍に上がったと言われる。だが、最近は開発ラッシュでオフィスビルは供給過剰の兆候が出ており、中心部のビルの空き室率は上昇傾向で、２月は９．２０％まで上がった。

　ビルの「利回り」（コストに占める収益の割合）も、青葉区の青葉通に面する大規模ビルで０７年１０月現在、５．８％と伸び悩んでいる。

　田所社長は、今回の一部商業地地価の高騰について「上がったのはＪＲ仙台駅周辺にある容積率が稼げる場所だけ。針の穴のような存在で、仙台全体の地価が上昇しているわけではない」と話す。

　しかも、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国系ファンドの多くが市場から退場。不動産投資のけん引役が姿を消した。

　不動産投資に詳しいアセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長は「０７年１０月までは、ファンドの波が仙台に押し寄せて地価を上げたが、翌月からはサブプライムローンによる世界的な金融不安で、不動産投資マインドが冷え込んだ」と指摘する。
2008年03月24日月曜日
309：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:45:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080209t42019.htm
2008年02月08日金曜日　河北新報
企業誘致に秋田県が本格参戦　大型工業団地造成へ

　秋田県は新年度、県内初となる１００ヘクタール規模の大型工業団地造成に乗り出し、企業誘致合戦に本格参入する方針を固めた。県内９カ所の候補地を比べ、秋田自動車道沿いの大仙市神岡地区を最適地と判断、受け入れ態勢を整える。県は大型工業団地と秋田港の優位性をアピールし、波及効果が期待できる大規模工場の誘致を目指す。

　大型工業団地は、ＪＲ奥羽線神宮寺駅の北約３キロの１９０ヘクタールを造成。国道１３号に隣接し、秋田道西仙北インターチェンジ（ＩＣ）、大曲ＩＣにも近く、交通アクセスの良さから最適地とした。

　県は新年度にボーリング調査や測量、民有地の買収、土盛り工事、進入道路整備などに着手、誘致が決まればすぐ造成工事に入る態勢を整える。

　誘致を目指すのは電子部品、自動車・航空機の拠点工場。電子部品・デバイスはＴＤＫが立地する由利本荘市、にかほ市に東北一の集積があり、横手市には自動車関連産業が集積している。

　秋田県は東北で唯一、１００ヘクタール規模の工業団地を造成したことがなく、大規模工場を誘致する構想もなかったが、セントラル自動車（神奈川相模原市）の宮城県進出など、東北でも大規模工場の立地が相次いでいるため、誘致合戦に名乗りを上げることにした。

　仙台港と秋田港をつなぐ鉄道輸送ルートを確立し、秋田港を拠点にロシアとの貿易を活発化させる「環日本海シーアンドレール構想」も実現へ動きだし、秋田港への関心が高まっているため、誘致の好機と判断した。

　県誘致企業室の越中徹男室長は「立地までのスピードが求められる時代、大型工業団地を持たなくては戦えない。秋田県には労働力と秋田港があるので、大規模工場は誘致できる」と期待を膨らませている。
310：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:48:43: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080209301.htm
2008年2月9日03時14分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎都心にホテル計画続々　新幹線金沢開業で「都市型」戦争

　二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市で県外資本によるホテル計画が次々と浮上してきた。リゾートトラスト（名古屋市）は八日までに、同市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店跡地を取得する方針を固め、都市型ホテル案を軸に調整に入った。金沢駅周辺だけでなく、市内中心部へのホテル進出が相次ぎ、既存ホテルは警戒を強めている。

　旧農林中金金沢支店跡地は国道１５７号沿いの一等地にあり、敷地面積は一千百十三平方メートル。昨年七月に同支店が富山支店に業務を移管し、ビルが閉鎖されたことから、跡地利用に関心が集まり、昨年十二月に実施された入札には隣接地で香林坊店を営業する大和（金沢市）も参加したとされる。

　最終的には、リゾートトラストが最高額で落札し、同社は現在、農林中金とも相談しながら、利用プランを策定している。同社は全国で都市型ホテルやリゾートホテルを展開しており、現時点ではビルを解体し、新たに都市型ホテルを建設する案が有力視されている。

　金沢市は、跡地が国道１５７号沿いの「かなざわファッションストリート」に位置するとして、リゾートトラスト側に対し、ビルの一階に高級ブランドの路面店の誘致を要望している。同社は「まだ相手側（農林中金）と調整している段階」とするが、同市からの要請も含めて検討している。

　北陸新幹線の開業が決まって以降、金沢駅周辺ではビジネスホテルが相次いで建設され、現在もホテル金沢（金沢市）が五月開業を目指して建て替え工事を進めている。

　ただ、昨年十月に農林中金跡地と国道を挟んで斜め向かいにビジネスホテル「東横イン金沢香林坊」が開業するなど、ここにきて、ホテル進出の波が金沢中心部に押し寄せてきている。武蔵地区でも、三井不動産（東京）が今月五日に都市型ホテル「ホテルトリニティ金沢（仮称）」を着工し、日本レイト（大阪市）は今秋に旧ダイエー金沢店跡地で都市型ホテルの着工を予定している。

　これに対し、既存のホテルは飲食部門を強化するなど顧客層の拡大を進めているが、「今でも飽和状態なのに、なぜこれ以上増えるか不思議でしょうがない」（金沢ニューグランドホテル）という声も出ている。

　中心部へのホテル進出について、金沢市は「地域のまちづくりと一体感があるグレードの高いホテルで、にぎわい創出につなげる工夫をしてもらいたい。地域貢献も求めていきたい」としている。

　不動産、事業投資などの昭栄（東京）は八日までに、昨年十月に開業した東横イン金沢香林坊の土地、建物を取得した。帳簿価格は二十五億七千百五十一万一千円。

　当初は東横イングループが所有していたが、開業後に昭栄に売却した。東横インはホテル業務だけを手掛ける。昭栄側は「全国の東横インホテルでいくつか同様のケースがある」としている。
311：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:38:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080221t12013.htm
2008年02月20日水曜日　河北新報
アパホテル開業　東北最多客室、温泉備える　仙台

東北最多の客室を持つアパヴィラホテル仙台駅五橋

　東北最多の客室を持つホテル「アパヴィラホテル仙台駅五橋」（６１０室）が２０日、仙台市若林区五橋３丁目で開業した。アパグループ（東京）のホテルは東北で５軒目、宮城県で２軒目。

　ホテルは地上２０階、地下１階。地下８００メートルからわく天然温泉の大浴場を備えた。料金はシングル一泊８５００―９０００円、ツイン１万３０００―１万５０００円。４月末までオープン価格としてシングル５８００円、ツイン９８００円で泊まれる。

　元谷外志雄代表はホテルで記者会見し、「当社にとって東北最大のプロジェクト。ホテルとマンションの複合開発の強みを生かし、地元の人に喜ばれる経営を目指したい」と述べた。

　ホテルの隣には１８―３０階の３棟のマンション「アップルタワーズ仙台」が９月までに完成する。計４５２世帯が入り、全世帯に温泉を引く。
312：とはずがたり：2008/04/02(水) 11:37:55: おもろいのぉ。民主スレにしようか自公保スレにしようか迷ったが，ここかな。
地域の労組・共産党・学会以外の全ての組織が自民党が組織してることのあらわれだな。
こう云うのを下野させて一度全部中立なものにぶっこわしていかないとあかんね。

自民党組織：埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/03/14/20080314k0000m010146000c.html?inb=rs
　埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。
　埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は０４～０６年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計１０００万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計６０万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員（埼玉県選挙区）に計１６万円を献金した。
　自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。９５年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。
　会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。
　一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】
　▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話　建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。

毎日新聞　2008年3月14日　2時30分
313：とはずがたり：2008/04/02(水) 23:55:34: >>308

商業地地価　青葉・中央上昇率全国一　仙台
2008年3月25日（火）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080325t12031.html
(河北新報)

　国土交通省は２４日、今年１月１日現在の公示地価を発表した。仙台市の商業地は、青葉区中央で上昇率が４０．１％と全国１位になり、青葉区一番町が６位（３８．５％）、青葉区本町が９位（３７．６％）と、計３地点が１０位以内に入った。三大都市圏（東京、大阪、名古屋）での上昇基調は鈍化傾向に入ったが、仙台市は三大都市圏に比べて地価が安いことなどから、不動産投資ファンドの取引が活発化したのが要因とみられる。東北６県の変動率の平均は住宅地がマイナス２．５％、商業地がマイナス１．６％と、それぞれ１０年連続、１６年連続で下落した。宮城の商業地だけはプラス７．０％と、２年連続で上昇した。

　東北の人口１０万以上の１９市で見ると、商業地で、上昇したのは２年連続の仙台市だけ。仙台市は全国の上昇率１０位以内に、青葉区中央、青葉区一番町、青葉区本町の３地点がランクインした。この結果、仙台市全体でも１０．８％から１８．０％に上昇した。このほかはいずれも下落率が縮小し、特に秋田市では９．３％から５．８％になった。

　住宅地では、仙台市は中心部でマンション用地が高値取引の対象になるなど、プラス１．１％と１７年ぶりに上昇に転じた。ほかは下落幅がわずかに縮小したが、青森市、弘前市、花巻市、横手市でそれぞれ０．１ポイント下落幅が拡大した。

　東北６県の平均地価と変動率は表の通り。

　県別の下落率は住宅地が１．０（宮城）から３．９（青森、山形）だった。青森は横ばいで、他５県は前年に比べて下落率は縮小したが、いずれも全国平均（プラス１．３％）を下回った。

　商業地は全国（プラス３．８％）を超えた宮城を除くと、下落率が３．０％（福島）から６．７％（秋田）。いずれも下落幅は縮小したものの全国平均を大幅に下回り、青森、岩手、秋田の北東北３県を中心に下落に歯止めがかからないままだ。

　東北の地価動向について国交省は「投資が仙台市だけに集中、加速する傾向がさらに顕著になってきた。公共事業に依存する経済や人口減少が重なっている県・地方都市と、仙台市との二極化が一層進む様相を示している」（地価調査課）と分析している。
314：荷主研究者：2008/04/04(金) 00:03:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080228t31024.htm
2008年02月27日水曜日　河北新報
バスセンター再開発　柱に　中心市街地活性化計画　盛岡

基本計画に複合ビルへの建て替えが盛り込まれた盛岡バスセンター

　盛岡バスセンターの再開発や百貨店「中三盛岡店」の建て替えなどを柱とする盛岡市の中心市街地活性化基本計画が２７日、市中心市街地活性化協議会で了承された。中心市街地活性化法に基づく計画で、市は内閣府による早期の認定を経て、２０１２年度までの事業着手を目指す。

　基本計画の区域は、ＪＲ盛岡駅東口から中ノ橋通のバスセンターまで約２キロの区間の大通商店街や国道１０６号などを軸とした２１８ヘクタール。「快適な生活ができるコンパクトシティーの実現」を基本に６２事業を盛り込んだ。

　中心になるバスセンターの再開発は、築４０年以上の鉄筋３階の建物を取り壊し、複合ビルを建設する。バスターミナル施設、商業や福祉関連施設、マンションなどが入る案が上がっている。市と盛岡まちづくり会社などが、現在のバスセンターを運営する国際興業グループと協議しながら事業を進める。

　中三盛岡店は現在の８階（地下１階）を、２１階（地下１階）の高層ビルに建て替える。４階までを売り場にし、５階から最上階までは分譲マンションにする。中三（青森市）が事業主体になる。

　造林や不動産業の三田農林（盛岡市）がＪＲ盛岡駅寄りの大通地区に商業ビルの建設を予定している再開発事業も、計画の柱の１つになる。

　市は内閣府と細部の協議を進め、新年度初めまでの国の認定実現を目指す。基本計画の事業費は未定で、バスセンターと中三盛岡店は国の補助金を活用する。

　盛岡市商工課は「基本計画によって中心市街地の居住性と回遊性を高め、にぎわい創出を目指す」と説明している。
318：とはずがたり：2008/04/10(木) 23:50:09: ダム建設ありきの近畿地方整備局の官僚は建設ごり押しするするなら国民に対する裏切り行為で分限処分相当じゃヽ(｀Д´)ノ

淀川水系４ダム「必要なし」の意見書　流域委提出へ
http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200804100085.html
2008年04月10日21時19分

　国土交通省近畿地方整備局が建設・計画中の淀川水系ダムをめぐり、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（２４人）が２２日、審議対象の４ダムの必要性を否定する意見書をまとめる。多くの委員が「ダム以外の治水対策の検討を尽くしていない」と判断した。意見書に拘束力はないが、専門家や住民で作る流域委が出した「ダム不要」の結論は、整備計画に大きな影響を与えるとみられる。

　同整備局は淀川水系の新河川整備計画の参考にする目的で、０１年に流域委を設置。流域委は０３年、大戸川（だいどがわ）（大津市）▽天ケ瀬（京都府宇治市）▽川上（三重県伊賀市）▽丹生（にう）（滋賀県余呉町）▽余野川（大阪府箕面市、計画廃止予定）の５ダムについて、「原則建設しない」との提言をまとめた。

　整備局は０５年７月に大戸川、余野川の２ダムを凍結すると発表。０７年２月から流域委をいったん休止させた。しかし、整備局は国の意向を受ける形で同年８月に「余野川を除く４ダムは必要」と一転させ、メンバーを入れ替えた流域委で審議を再開させた。

　流域委は計２０回の会合で、整備局が出した治水効果や事業費などの資料を検証した。今年３月、改めて「４ダムは認めない」とする宮本博司委員長と２人の副委員長による意見書案を作り、各委員に提示。「遊水池などダム以外の治水策が十分検討されていない」「堤防強化で対応できる」などの意見が噴出し、「ダム建設を整備計画に位置づける必要性・緊急性は疑わしい」と判断した。

　約８時間に及んだ今月９日の会合後、宮本委員長は「整備局の説明ではゴーサインは出せない、というのが全体の意見だった」と語った。流域委は２２日の会合で意見書を最終的にまとめ、整備局に提出する方針だ。

　これに対し、整備局の井上智夫・河川調査官は「流域委の意見は踏まえる」と述べたものの、ダム不要の結論を受け入れるかどうかは明言を避けた。
319：とはずがたり：2008/04/16(水) 01:33:31: 銀行直系の不動産会社はどれぞれ以下のような感じ。
富士銀行…日本橋興業
第一勧銀…日本土地建物
興銀…興和不動産

安田系(なんで保田圭と変換されるのか憤激を禁じ得ぬ)の大手不動産は東京建物だが興銀と一勧系に綜合不動産大手は無いようだ。東急不動産はどの系列でしょか・・。
とまれ上記銀行系三社と東京建物でみずほ不動産を期待してたけど現実には処理する必要がある程度で攻めの姿勢にはとてもなれずじまいか。

旧興銀系不動産が特別清算…負債総額は約１６７７億円
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041541_all.html

　旧日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）系のケイアール不動産（旧興和不動産）が今月４日、東京地裁で特別清算の開始決定を受けていたことが１５日、分かった。帝国データバンクによると負債総額は約１６７７億円。みずほコーポレート銀行によると、同行は既に全額損失処理している。

　興和不動産は旧興銀系の不動産会社として、オフィスビルや高級マンションを手がけてきたが、バブル崩壊後、経営が悪化。みずほによる４０００億円を超す金融支援を経て、中核事業を受け継いだ「興和不動産販売」（現興和不動産）と非中核事業のケイアール不動産に分割していた。

ZAKZAK 2008/04/15

日本橋興業に関してはこんな記事も。
http://archive.mag2.com/0000094996/20030430161000000.html?start=40
320：とはずがたり：2008/04/16(水) 01:36:46: >>319
関連する昔の記事

＜興和不動産＞不良資産分離など事業再編計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/358

みずほコーポ、1757億円回収不能も・興和不動産支援で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/361
321：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:41:23: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080301302.htm
2008年3月1日03時06分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎２００室の新型ホテル　旧農林中金の金沢支店跡

　リゾートトラスト（名古屋市）は二十九日、金沢市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店の跡地を取得し、上質で価格を抑えた新タイプのホテルを建設すると発表した。客室は二百室程度とし、来年一月にも着工し、二〇一〇年春ごろの開業を目指す。現時点では、全館ホテルとする計画だが、金沢市は高級ブランドの路面店導入を働き掛けていく。

　跡地は国道１５７号沿いの一等地で、敷地面積は一千百十三平方メートル。二十九日に農林中金からリゾートトラストに土地、建物が引き渡された。現在の建物は今後、解体される。

　ホテル名は「トラスティ」とし、「シティホテルとビジネスホテルの中間」（同社）のグレードで計画している。詳細は検討中だが、価格帯はシングルで一万円前後、ダブルで一万六千円前後を想定している。

　四十五メートルの高さ制限があり、ビルの階数などは未定という。リゾートトラストは「外観、内装は洗練されたデザインで高いクオリティーを保ちながら、機能を絞って価格を抑えたい」とし、観光、ビジネスなど幅広い客層をターゲットに据えている。

　同社が三大都市圏以外に進出するのは初めてで、北陸新幹線の金沢開業、小松―台湾定期便の就航を控え、観光客の増加が見込めると判断したという。今後、全国の地方中核都市に進出する方針で、金沢が第一弾となる。

　金沢市香林坊では、昨年十月に東横イン金沢香林坊（四百二十二室）が開業したばかりで、近くには金沢エクセルホテル東急（二百三十六室）、金沢ニューグランドホテル（二百十五室）も立地しており、中心部でのホテル戦争がさらに激しくなりそうだ。
322：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:46:39: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/03/20080306t12017.htm
2008年03月06日木曜日　河北新報
ベストウェスタン進出　仙台・旧ニューワールドホテル
--------------------------------------------------------------------------------
ベストウェスタンホテル仙台に生まれ変わる旧ニューワールドホテル

　仙台市泉区の「ニューワールドホテル」（休業中）を所有する「ＮＷゴルフクラブ」（東京）は５日、世界最大級のホテルチェーンの日本法人「ベストウェスタンジャパン」（同）にホテルを賃貸し、７月に「ベストウェスタンホテル仙台」として営業を再開すると発表した。

　ホテルは地上１３階で２０３室。客室はスタンダードタイプで３５平方メートルある。宿泊代はシングル１泊８０００円を想定している。

　運営は日本都市ホテル開発（大阪市）が行う。約７億円を投じ、客室をすべてリニューアルする。婚礼部門とプールも改装し、フィットネスクラブやレストランも併設する。ベストウェスタンへの賃貸期間は２０年間。

　ベストウェスタンジャパンのジミーＴ・オカダ社長はホテルで記者会見し、「世界８０カ国で４２００棟のホテルを運営する強みを生かし、海外からの誘客に力を入れ、東北一のホテルを目指す」と述べた。

　日本都市ホテル開発の清水信夫社長は「アジアからゴルフツアー客を誘致し、初年度は宿泊稼働率６５％、年商１３億円を目標にする」と話した。

　ベストウェスタンのホテルとしては、東北では４月に開業する「ベストウェスタンホテルニューシティ弘前」（弘前市）に続き、２カ所目。国内では１０カ所目。

　ニューワールドホテルは、元所有者のゼネコンが破産し、２００４年に休業した。ＮＷゴルフクラブが０５年、隣のゴルフ場「仙台ヒルズゴルフ倶楽部（くらぶ）」とともに譲り受けた。
323：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:48:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080309t55007.htm
2008年03月08日土曜日　河北新報
山形・中心部マンション居住者　駐車場・買い物に不満

　山形市中心部のマンション居住者は利便性には満足しているものの、買い物など都市的機能の集積には不満―。そんな実態が、同市のＮＰＯ法人「まちづくり山形」（村中秀郎理事長）が市内のマンション居住者を対象に行った意識調査で明らかになった。

　調査は昨秋、市内の分譲マンション２５棟、１２５６世帯を対象に実施。３３８世帯から回答を得た。回答者は６０歳以上が約３割を占め、そのうち一人暮らしが４８％、２人暮らしが４０％と、高齢者の小家族化が顕著になっている。

　市中心部に住むことを選んだ理由は、「便利だから」が７５％を占めた。具体的には積雪地帯であることを反映して「雪処理を考えた」が４３％で最も多く、次いで「通勤・通学・通院に便利」が３６％。

　現在の生活には９割以上が「満足」と答えたが、駐車場や買い物の利便性など、不満を持つ人も７割近くいた。暮らしやすくするために必要なハードや機能としては、「専門店やスーパー」「医療・介護施設」を挙げる人がそれぞれ過半数を占めた。

　村中理事長は「市中心部には、さまざまな世代が集まるような魅力が必要。飲食や買い物、文化を楽しむ場所がたくさんあることが望ましい」と指摘している。

　調査結果は１２日午後１時半から山形市の県村山総合支庁で開催されるシンポジウム（まちづくり山形主催）で報告される。東北芸術工科大デザイン工学部の相羽康郎教授をコーディネーターに、行政、商店街、建築、不動産、子育て支援のＮＰＯ関係者らが市中心部の在り方について話し合う。
324：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:18:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/80105.html?_nva=182
2008年03/07 07:34　北海道新聞
名称は大通センター　北洋銀の新本店ビル　１１日に着工

　北洋銀行は六日、旧拓銀本店ビル（札幌市中央区大通西三）跡地に建設する新しいビルの名称を「北洋大通センター」とすることを明らかにした。行内公募で決めたもので、銀行名と立地場所の名称に、本道経済の中心地という意味を込め「センター」を付けた。建設予定地では現在、旧ビルの解体作業が終盤で、十一日に地鎮祭を行い着工する。

　新ビルは地上十九階、地下四階で、高さ九十六メートル。総工費は約百八十億円。延べ床面積は約五万九千平方メートルで、地上四階－地下二階部分については札幌駅前通側に商業施設、大通公園側に同行本店が入る。

　また地上六階－十二階は同行本部、十三階－十八階は貸しオフィスとなる。完成は二〇一〇年三月の予定。
325：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:22:04: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/78903.html?_n1040=46&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年02/29 14:20　北海道新聞
小樽駅前再開発　名称「サンビルスクエア」に　マンション入居、来年６月末から

　ＪＲ小樽駅前の駅前第３ビル再開発事業主体となる「小樽駅前第３ビル周辺地区市街地再開発組合」（理事長・山本秀明協和総合管理社長）は二十八日、ツインタワー型ビルのホテル棟にビジネスホテル「ドーミーイン」（共立メンテナンス経営）が入ることを明らかにした。ビルの名称も「サンビルスクエア」に決定した。マンション棟も含め、来年六月の全面完成を目指す。

　建築確認申請が昨年十二月二十八日に認可され、今年一月七日に着工。三千五百六十平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート地下一階地上十七階建てのマンション棟と、十階建てのホテル棟を建てる。延べ面積は二万六千六百四十五平方メートル。駅前第３ビル時代に行き来できた歩道橋とはつなげない。

　ホテル棟は高さ約三十八メートル。一階にロビー、フロント、二－十階に客室二百三十四室を配す。二階にレストランとスパも併設。オープンは来年五月以降になる。

　大和ハウス工業（大阪）が分譲する高さ五十九・八メートルのマンション棟「プレミスト小樽ステーションタワー」は三－十七階に百十七戸。部屋は１ＬＤＫ－５ＬＤＫで、３ＬＤＫ（八十五平方メートル、二千六百－二千七百万円台タイプ）の五十七戸が最も多い。全体の価格は千七百万円台から七千五百万円台。すでに第一期販売分としての約四十五戸を予告広告中で、二百五十組ほどから問い合わせがあったという。入居予定日は来年六月末。

　両棟の地下一階と一階のうち二千二百二十一平方メートルにショッピングモールを形成。銀行や喫茶店など十一施設が入り来年四月から順次オープンを予定している。駐車場は地下一階に自走式を十七台分、立体式をホテル棟に八十台分、マンション棟に八十四台分設ける。

　再開発組合の山本理事長は「ホテル、マンション、ショッピングモールの三つの機能を持った小樽の新しい顔になる。観光都市・小樽として一歩前進する」と話している。（平田康人）
326：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:24:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11022.htm
2008年03月11日火曜日　河北新報
大和、石巻の２工業団地　工場用地へ転用検討　宮城県

　宮城県が流通や事業所用途の工業団地を、工場用地に転用する方向で検討していることが１１日、明らかになった。２０１０年にセントラル自動車（神奈川県相模原市）が本社、工場を第二仙台北部中核工業団地（大衡村）に移転するのに伴い、関連企業の宮城進出意欲が高まっている。転用によって進出余地を確保し、自動車関連産業の集積を図る方針だ。

　転用の検討対象は、大和流通団地（大和町、総分譲面積２９ヘクタール）と、事業所、研究所に用途が限定されていた石巻トゥモロービジネスタウン（石巻市、２１ヘクタール）。両団地の分譲率はそれぞれ１０．５％、１８．５％にとどまっている。

　１１日の県議会予算分科会で、経済商工観光部幹部が大和流通団地について、「随分土地が余っているので工場が立地できるようにしたい」と転用に理解を求めた。石巻トゥモロービジネスタウンに関しても「工場誘致ができないか検討している」と明らかにした。
　二団地はこれまで、都市計画法に基づく地区計画地域で、工場は建設できなかった。

　大和町議会は３月定例会で、大和流通団地への製造業工場の立地規制を撤廃する地区計画改正議案を可決。県が昨夏に指定を受けた企業立地促進法も、工業団地の用途制限を緩和する特例を認めている。
　県産業立地推進課は「大和流通団地は自動車関連企業が集積する北部中核工業団地、第二北部団地にとても近く好立地。未分譲地を活用して自動車産業集積を図りたい」と話している。
327：荷主研究者：2008/05/02(金) 14:38:17: ひどいねぇ
＞スタジアムの観客数は、収容人数（４万９０００人）にも満たない２万５４９０人

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t11034.htm
2008年03月22日土曜日　河北新報
利用低迷の宮城県総合運動公園　解体含め見直しを

　宮城県包括外部監査人の鈴木友隆公認会計士は２１日、県教委が管理する施設運営（２００６年度）の監査結果を村井嘉浩知事に報告した。県総合運動公園（利府町）について、利用者低迷が続いており、「大幅に改善しない場合は、施設解体を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。

　宮城スタジアム、総合プール、テニスコートなどを含む総合運動公園は、建設費約７５０億円が投じられた。２００６年度の年間維持費は約６億円。利用者は約３５万人、利用料収入は２億９００万円だった。

　スタジアムの観客数は、収容人数（４万９０００人）にも満たない２万５４９０人だった。報告は「必要以上に巨大なスタンド。有効活用されなければ宝の持ちぐされ」と強調した。

　テニスコートは利用率が１８％、合宿所も３２％と利用者が伸びておらず、「満足できる利用水準ではない」と批判した。
　ほかのスポーツ施設については、宮城野原公園総合運動場（仙台市宮城野区）の自転車競技場と相撲場は、利用度が低く、廃止を提言した。

　第二総合運動場ラグビー場（太白区）は、地価が十数億円と見込まれるため、将来の売却を勧めた。

　県営宮城球場（宮城野区）のネーミングライツ（命名権）売却にも言及。昨年秋、契約先だった人材派遣大手フルキャスト（東京）が厚生労働省から業務停止命令を受けたため契約を解消した経緯を踏まえ、「県のイメージが低下した場合の損害賠償額を契約書に明記し、保証金の徴収を考えること」と指摘した。

　農業実践大学校（名取市）、高等看護学校（同）についても、「必要性が乏しい」として廃止の検討を求めた。
　村井知事は「施設廃止はなかなか難しいが、財政は厳しく、多角的に考えていく」と述べた。
328：荷主研究者：2008/05/02(金) 14:43:25: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080322303.htm
2008年3月22日03時26分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎地上１４階の複合施設　富山駅前でアパ

　アパグループは二十一日、アパホーム（金沢市）が昨春取得したＪＲ富山駅前の遊休地でのホテルとマンション、商業施設の三棟の複合開発計画を発表した＝イメージ＝。北陸新幹線開業を控え、好立地に大型施設を設けることで、駅前のにぎわい創出を図る。

　複合開発を進める用地は、富山市桜町一丁目の旧ユニー富山駅前店駐車場跡地の約四千平方メートル。ホテルとマンションは地上十四階、地下一階建てで、店舗と自走式駐車場を設ける商業施設は地上四階、地下一階建てとなる。ホテルの客室数はシングルを中心に二百四十三室、マンションは家族向けを主に九十区画を整備する。店舗は飲食店やコンビニエンスストアの入居を予定し、駐車台数は二百二十二台とする。

　各棟は二〇〇九年二月から順次着工し、ホテルと商業施設は一〇年四月、マンションは一一年二月の完成を目指す。同富山駅前では、アパグループの開発用地に隣接する旧ユニー店舗跡地でレオパレス２１（東京）が複合ビルの建設を計画している。
330：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:31:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080324t12032.htm
2008年03月24日月曜日　河北新報
仙台駅前中央南地区の一体再開発断念　離脱地権者、翻意せず

仙台市が「一体開発」を事実上断念した仙台駅前中央南地区の再開発エリア

　仙台市青葉区のＪＲ仙台駅西口に複合ビルを建設する「駅前中央南地区再開発構想」で、市が推進してきた再開発区域の「一体開発」を、事実上断念することが２３日、分かった。区域の北東角地を所有する不動産会社から、再開発組合への参入同意が最終的に得られなかった。他の地権者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は新年度に準備組合を結成し、地下鉄東西線開業（２０１５年度予定）に合わせて、再開発ビルの建設計画を具体化させる。

　中央南地区の一体開発は、梅原克彦市長が強く主張し、自ら関係者の説得に当たってきた。梅原市長は「組合員でなくとも広い意味での再開発参加は可能。より一体性ある再開発を目指し、セカンドベスト、サードベストの実現に向けた調整を続けたい」と話しているが、構想通りの事業推進は不可能な情勢だ。

　当初の再開発想定区域（１万６７００平方メートル）は１法人が所有。再開発ビルへの入居を予定する百貨店とのあつれきから、不動産会社が２００７年２月に離脱した。残りの６法人が北東角地を除く土地に３５階のオフィス棟、百貨店が入る１２階の商業棟を建てる計画案を打ち出していた。

　同年５月、計画案を知った梅原市長が「一部の土地に穴が空いたままの開発は認めない」と６法人に計画撤回と一体開発の推進を求め、不動産会社幹部に直接交渉するなどして計画への復帰を促していた。

　不動産会社側は、土地の交換など事業に協力する意向を示したものの、市が求めた再開発組合への参入は最終的に拒否した。計画復帰に同意できる再開発の新たな枠組みなどを、市が提案できなかったのが理由とみられる。

　再開発区域は都市再生特別措置法に基づく「緊急整備地域」に立地。一体開発が実現した場合、容積率の大幅な緩和が期待された。北東角地を含めない場合、敷地は凸型となるため、容積率は当初見込みより減る公算が大きく、協議会は計画の練り直しを迫られる。

　関係者によると、不動産会社は土地の交換など組合に参入しない形での協力には応じる姿勢を見せているという。だが、再開発区域に含めずに開発を進めた場合、土地交換に掛かる税負担など多額の追加経費が発生して採算が取れない恐れがあり、計画推進の新たな障害になる可能性もある。
331：とはずがたり：2008/05/03(土) 18:40:48: 道路造れば発展する的なナイーブな(＝莫迦な)考えはいい加減辞めて頂かなくては。恩恵を被ることが出来るのは新名神クラスの大動脈と近畿中京の中間という好立地があってこそなのである。

県内の工場立地　４７件
５年連続増、１０年間で最多　新名神の開通も追い風
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/sin_meisin/080405.html

　滋賀県はこのほど二〇〇七年の工場立地の調査結果をまとめた。件数は五年連続増の四十七件でこの十年間で最多となり、新設と増設を合わせた敷地面積も六十万三千平方メートルと高水準だった。大手企業を中心に設備投資が盛んで、新名神の開通も追い風となったとみられる。
　立地件数は前年から三件増え、新設二十八件、増設十九件。生産拠点が集まる県東南部エリアが多く、甲賀十三件、東近江十一件、湖南八件が上位だった。湖北や湖東にも企業誘致の好調さが波及し、前年を上回った。進出企業の本社は関西エリアで八割を占め、滋賀二十二件、大阪十一件、京都六件の順。
　敷地面積は、甲賀市の近江水口第二テクノパークなど工業団地が六割強の四十万千平方メートルを占めた。地域別では甲賀が最多で二十五万六千平方メートルだった。
　調査は千平方メートル以上の用地取得を対象に、経済産業省のデータを基に県がまとめた。
　企業誘致推進室は「地価の安さに加え、新名神開通で交通の利便性も増した。今年も引き続き好調に推移しそうだ」としている。
【２００８年４月５日掲載】
332：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:27:47: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/83426.html?_nva=42
2008年03/25 14:12　北海道新聞
札幌駅前通の地下通路、接続ビルまだ10棟　補助なく所有者負担大

工事が進むＪＲ札幌駅と大通公園を結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間」

　札幌市が二〇一〇年度の完成を目指して工事を進めている「札幌駅前通地下歩行空間（地下通路）」で、沿道のビル二十九棟のうち完成時から接続するビルは十棟にとどまることが二十四日、分かった。ビルの建て替え時に接続を予定しているビルは他に十七棟あるが、地下通路の供用開始時のにぎわいづくりがあらためて課題となりそうだ。

　地下通路はＪＲ札幌駅と大通公園を結ぶ、全長六百八十メートル、幅二十メートル。市と札幌開建が総事業費約二百五十二億円かけて整備を進めている。完成すればＪＲ札幌駅から大通公園を経由、すすきのまでが地下でつながることになる。

　ただ、ポールタウンのような商店街にすると国の補助が出ないため、市は地下通路とした経緯がある。このため、閑散としたさみしい通路となるのではと、計画当初から課題となっている。

　市が〇六年に調査した際は、完成時からの接続は十二棟を予定していた。しかし、その後に一棟が接続工事の延期を決め、二棟だったビルが一棟に集約されることになり、完成時の接続は十棟にとどまった。

　接続ビルが増えない背景には、接続工事に対する市の補助などがなく、ビル所有者側の負担が大きいなどの事情がある。ビルの多くが札幌五輪の七二年ごろに建てられ、老朽化して地下接続が難しいケースや地下に機械室などがある場合もある。

　しかし、十棟のうち五棟は四メートル前後の「通路」ではなく、ビルの間口いっぱいに接続する「広幅員接続」となる予定。このため、市は飲食店などの店舗が地下通路に面し、にぎわいづくりの一助となると考えている。

　さらに、市は地下通路の両側から四メートルずつには「憩いの空間」を設けることにしており、観光案内や市民の情報交換の場、オープンカフェなどの設置を検討している。（岡本玄吾）
333：とはずがたり：2008/05/05(月) 11:53:37: ほんと勿体ない話しだ。。
水力発電ぐらい真面目にやろうよ。

徳山ダム、本格運用を開始　国内最大、当面は治水だけ
http://www.the-miyanichi.co.jp/newspack/html/main/2008050501000163.shtml
05日10時58分

　総貯水量が国内最大の徳山ダム（岐阜県揖斐川町）は５日未明、本格運用を開始した。利水、発電、治水の機能を持つ多目的ダムだが、水需要の低迷で当分は主に治水面の運用にとどまる。

　徳山ダムは総貯水量が浜名湖の約２倍の約６億６０００万立方メートルで、福島、新潟県境の奥只見ダムを超えて全国一。総事業費は約３３５０億円。

　岐阜、愛知両県と名古屋市に割り当てられた水道、工業用水の合計毎秒６・６トンのうち、名古屋市が２０１５年度から０・７トンを工業用水として使用する計画があるだけで、残り５・９トンは明確な見通しがない。０９年度に着工予定の水力発電所も計画の出力を半分以下に落とした。

　ダムは高度成長期の１９５７年に計画が始まったが、７３年のオイルショックを機に水需要は低迷。当初毎秒１５トンの供給予定だったが、岐阜県などが相次いで利水量の一部を返上した。
334：荷主研究者：2008/05/12(月) 00:06:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080351.html
'08/4/8　中国新聞
広島駅北口再開発へ起工式
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＲ広島駅北口に広がる広島市東区若草町地区の市街地再開発事業の起工式が８日、現地であった。米国系の高級ホテル「シェラトン」が中四国地方に初めて進出するホテル・オフィス棟など計３棟を建設する計画で、2010年春の完成を予定している。

　起工式には、事業を受託した大和システム（大阪市）の上島貫志社長、広島市の秋葉忠利市長ら関係者約100人が出席。上島社長は「広島の副都心のシンボルとなる建物を完成させたい」とあいさつした。

　広島駅周辺では、09年春のオープンを目指す新球場の建設が昨年11月にスタート。北口では東区二葉の里地区の遊休国有地の再開発が計画され、南口ではＢブロックやＣブロックの再開発も予定されている。

【写真説明】起工式でくわ入れする上島社長（左から４人目）、秋葉市長（同３人目）たち＝８日午前１１時２５分、広島市東区若草町（撮影・今田豊）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804090114.html
'08/4/9　中国新聞
広島駅北口、にぎわい拠点へ＜動画あり＞
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＲ広島駅北口の若草町地区（広島市東区）の再開発事業が８日起工し、にぎわいを創出する拠点づくりが始動した。隣接する二葉の里地区も先月、複合ビジネス拠点を掲げた基本計画を策定したばかり。駅北口は、ホテルや商業施設、オフィス、マンションが集積する広島の玄関口として大きく生まれ変わる。

　「広島は外国から見ると、東京、京都に次ぐ３番目の価値があると判断しているが、外国人の観光客らが宿泊する外資の高級ホテルがなかった」。若草町地区の再開発を手掛ける大和システム（大阪市）の広本和彦上席執行役員中国支店長は８日の会見で、事業の核に米国系高級ホテル「シェラトン」を据えた狙いをあらためて強調した。

　再開発事業では、マンションも大きな部分を占め、分譲、賃貸で計約300戸を用意する。大和システムの上島貫志社長は、全国的にＪＲ駅の新幹線口でマンションを中心にした再開発が進んでいる現状を説明。「退職者を中心に50歳以上が利便性の高い駅に近い住宅を求めている」と自信を見せた。

　一方、若草町地区の西側に隣接する二葉の里地区の再開発は３月、中国財務局などでつくる協議会が基本計画を決めた。計画には駅北口と南口をつなぐ自由通路の新設も盛り込まれ、完成すれば、南北で進む再開発の相乗効果が一層高まる。

動画はこちら

【写真説明】若草町地区の再開発事業の完成予想図。左から賃貸マンション棟、分譲マンション棟、ホテル・オフィス棟
335：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:47:32: 凄いねぇ。全長４０キロの橋か。。

2008/05/12-07:28
ペルシャ湾に世界最長の橋＝全長４０キロ、２０１３年開通
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008051200022

【パリ１２日時事】ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンとアラビア半島のカタールを結ぶ海上橋の建設計画に、両国政府と仏建設大手バンシ社がこのほど調印した。２０１３年に開通予定の橋は全長４０キロ。米ニューオーリンズ郊外のポンチャートレーン湖に架かる橋（３８．４キロ）を抜いて世界最長となる。
　バンシ社の発表によると、「カタール・バーレーン・コーズウェー」と名付けられた橋は総工費３０億ドル（約３１００億円）。橋脚５００本が海中に打ち込まれ、片側２車線の高速道路が通る。両国間の車での移動には現在、サウジアラビア経由で５時間かかるが、直通ルート誕生でわずか３０分に短縮される。

この辺。もっと詳しいのはないのかな。。
http://www.sitesatlas.com/Atlas/PhysAtlas/C11.htm
336：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:48:01: 間違ってsageてしまった。。
337：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:51:41: 2008/04/22-19:16
米投資ファンド、大和ハウスの筆頭株主に＝５．１４％取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042200896&rel=j&g=eco

　米投資会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントが、大和ハウス工業株の５．１４％を取得し、筆頭株主となったことが２２日、キャピタル・リサーチが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「純投資」という。大和ハウスによると、従来は信託銀行の運用受託分や自己株取得分を除き、三菱東京ＵＦＪ銀行が実質的な筆頭株主（２．５７％）だった。
338：とはずがたり：2008/05/12(月) 17:37:25: >>291
越県(この場合は越府か)合併してもらうとか。。

茨木台
http://www.its-mo.com/z-125708943-487939779-17.htm

■憤懣本舗「住民を悩ます“使えない道路”」
2008/03/03 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200803/03_12264.shtml

シリーズ『憤懣本舗』。

今回は、バブル時代の無責任な宅地開発のあおりを今も受け続けている住民たちの憤懣です。

地価狂乱といわれたあの時代、郊外のニュータウンでようやく手に入れた夢のマイホームなんですが、バブル崩壊で宅地開発が途中でストップしてしまい、住民たちは、大変、不便な思いを強いられています。

１９８０年代、後半に始まったバブル景気。
土地価格が高騰し、宅地を求めてニュータウン開発が郊外に広がりました。
しかし、バブルの崩壊とともに開発は止まり、多くのニュータウンは郊外に取り残されてしまいました。
そんなニュータウンのひとつが…。

茨木台ニュータウン。
およそ２００軒の家が建ち並び、５００人ほどが住んでいます。

<住民>
「空気はいいし、静かやし、それは満点」
「水もおいしいし、いいとこ」

自然に囲まれた一見、普通ののどかなニュータウンですが、実はここ、こんな場所にあるのです。
なんと、茨木市に隣接する京都府亀岡市の山の中なんです。
ＪＲ茨木駅から直線距離でも、およそ１２キロ。
まさに、山間部を通り抜けて行かなければなりません。
雪が降ると、辺りはすっかり雪景色。

<住民>
「大阪の北海道ですわ」
「きのう雪降ったんですよ。（坂の上に）車を置いているんですよ。凍ったら上れなくなるんで」

通勤も大変です。
大手電機メーカーに勤める山室圭介さん。
この日は雪が降ったため、日の出前の午前６時に出発です。
<山室圭介さん>
「（雪の日は）２０～３０分早く出ていますね」
職場のある寝屋川までは、自家用車とモノレールを乗り継いでおよそ２時間。
ここでは山室さんのように時間をかけて通勤をしている人がほとんどだといいます。

しかし、住民が抱えているのは距離の問題だけではありません。
とあるものが住民を悩ませているというのです。

<住民>
「それがみんな弱ってますねん」
「どういう意味であるのか分からんね」
それは、ニュータウンの入り口近くにありました。
<ドライバー>
「これ通っていくの？」
目の前に現れたのは、道路をふさぐ車止め。

一見、行き止まりかと思いますが、脇にはわずかなすき間が…。
なんとかギリギリ通り抜けることが出来ました。

<記者>
「実際に測ってみると、道の幅はおよそ２メートル３０センチメートル。車１台がようやく通れる幅です」
車止めには何台もの車がこすった跡があり、通りづらさを物語っています。
さらに、その先にはコンクリートの固まりが行く手に立ち並び、右折しながらそこを通過しなければなりません。
これには、経験豊富なドライバーも大苦戦です。

<ドライバー>
「お友だちが来たときに怖い所が２か所あるって」
「よくそこ車はめてますよ」
「軽自動車だから大丈夫だけど、何回もぶつけましたけど。あれをぶつけて１人前でしょ」
339：とはずがたり：2008/05/12(月) 17:37:47: >>338-339
しかし、車で通りづらくても、ここを通らないと大阪方面にはかなり迂回（うかい）しなければならなくなります。
バスも１日に１０本ほどしかなく、車止めの先にあるバス停まで傾斜のある坂道を２０分も歩かなければなりません。
１番近いというモノレールの駅でさえ車で３０分もかかります。

また、ニュータウン内に唯一あったお店もつぶれ、買い物をしようにも車で２０分行かないとスーパーはないのです。

ニュータウンには、実はもう１つ大阪方面に出る道があります。

しかし、それは車１台がようやく通れる細い道で、雪が降ればごらんの通り…。

<カメラマン>
「これ、やばいんちゃう？」
大阪方面へ出て行くには、やはり車止めのある道を通らざるを得ないのです。

時にはこんな大型車も…。

<宅配業者>
「それはきついですよ」
（Ｑ．こすったり大丈夫ですか？）
「１回こすりよったね。僕じゃないけど」

火事の時は大変だったと住民は話します。

<住民>
「消防車が燃えたときでも通れなかった。人間だけがこっち来た」

しかし、なぜ車止めが道の「ど真ん中」にあるのでしょうか？

実はここ、茨木市が管理する青少年センターの敷地内なのです。

茨木市は「ここは子どもたちが利用する施設のため、本当は車には通ってほしくない」と、言います。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「本来ここは道路でないので、野外活動センターの子どもの安全のために閉鎖したほうが１番いいと思うんですけれども」

しかし「この道路を使わせて欲しい」というニュータウン住民との協議の結果、車止めの脇を少しだけ開けるという玉虫色の妥協策が取られたのです。

では、なぜこの様な場所にニュータウンが作られたのでしょうか？
この辺りは茨木市と亀岡市の境目。
茨木市では自然環境を守るため、山間部の開発を規制しています。
そこで開発業者は、当時、規制の無かった亀岡市側で「茨木台」という名前をつけて宅地開発を始めました。
しかもこの業者は当初、大阪方面に抜ける道を新たに造ると言っていたというのです。
そこで、その開発業者に取材をしようとしましたが…。
すでに倒産して連絡が取れません。
新たな道は造られず、茨木市も対応に困っているのです。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「道路整備するとなれば費用は茨木市民の税金を使うことになる。亀岡市にお住まいの方の利便性だけで、茨木市の道路を拡幅するのは、なかなか難しい」

それに対し、亀岡市は…。

<亀岡市土木建築部・橋本誠一課長>
「茨木市の土地になりますので、亀岡市が認定をかけることはできませんので、あくまで亀岡市が対応させていただくのは亀岡より側」
（Ｑ．茨城市の道だから茨木市に任せる？）
「そうですね」

今ではどんどん住民が減っていき、ニュータウンには多くの空き家が目立ちます。

<住民>
「子どもも独立して、みんな出て行った。年寄りしか残ってなくて大変」
「田舎暮らしがいいっていうので来たんだけど、住んでみると大変ですね」

無責任な開発で不便を強いられる住民、県境の狭間で困惑する行政。

住民を救う良い手だては、何かないのでしょうか？

『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。
340：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:06:21: 崩壊への序曲は始まった？逆風のなか、生き残り策は　斜陽してゆく舗装業界（上）｜業界を読む
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1212.html
[特別取材]
2008年05月12日 10:12 更新

公共工事の代名詞と言っても過言ではない舗装工事業界。ただ、公共工事の予算は年々減少し、その影響を受けた舗装業界の逆風は止みそうもない。今年に入り、業界の淘汰に拍車がかかっているのは、その逆境を顕著に表している。福岡県内の舗装業界にフォーカスし、今後の行く末を含めて２回にわたり展望する。

地場中堅の中央舗道
その倒産の経緯は

Company Information
中央舗道（株）
代　表：宇佐川　志郎
所在地：福岡市東区二又瀬新町9-12
設　立：1963年2月
資本金：3,800万円
年　商：（07/4）17億3,657万円

　３月17日に福岡地場の中堅舗装工事業者だった中央舗道（株）が事業を停止、破産手続申請の準備に入り、４月30日に福岡地裁より破産手続開始決定が下った。負債総額は当初の見込みより増加し、約13億円にのぼった。
　同社は、1963年４月に舗装工事を目的として志岐武雄氏が設立した。その後、64年２月に山喜三氏、67年12月に宇佐川芳太郎氏がそれぞれ代表に就いたが、76年７月に梅津昭一氏が代表に就任してからは、長らく梅津体制での経営が続いた。
　しかし、主力事業の官公庁工事の削減政策により、完工高は減少傾向をたどった。そこで、経営の効率化を図るため、アスファルト合財の販売を手掛けていた同社関連会社の日建興業（株）を04年５月に吸収合併した。この吸収合併により、日建興業の代表であった宇佐川志郎氏が中央舗道の新代表に就き、役員も４名から９名へ（08年４月時点では７名）、社員数も16名から32名へと倍増された。
　この合併の結果、売上規模は、04年４月期の６億4,390万円から05年同月期には17億1,870万円と、約３倍近くに拡大。しかし、舗装工事単独での完工高は旧中央舗道時代から大きな変化はなく、約６億2,000万円台を推移する一進一退の業績であった。つまり、合併後の同社の売上高の約64％をアスファルト合材販売が占めていた格好となる。合併後の舗装工事における完工高に大きな増減は見られないものの、最終利益率に着目すると、07年４月期で約0.08％にまで落ち込み、合併前と比較して約半減している。
　また、売上高が約３倍に増大したにもかかわらず当期利益額がそれほど増加していないのは、販売管理コストが倍増したことによる。とくに役員報酬に関しては、合併前後で約４倍に膨れ上がっており、その改善を行なうことが急務とされていた。しかし、その改善がなされないまま低収益な状態が続き、昨今の原材料費の高騰による仕入価格の値上がり分を販売価格に転嫁できず、経営が行き詰まった。
「長年の取引で、その兆候は見えなかった。本当に晴天の霹靂であった」と債権者のひとりは語る。また一方では、「日建興業との合併で経営効率化を目指していたが、役員があの事業規模で９名とは、あまりにも多すぎる。販管費が高騰して然りである。利益も微々たるもので、実際の財務内容より、かなり資金繰りは逼迫していたようだ。07年４月期の財務内容は、利益率以外はとくに問題視する数値は“表面上”無い。短期的な支払能力もあり、純資産も水準値である。しかし、前ほども言った通り“表面上”の数値であり、本当に大丈夫であろうかと疑問視はしていた」（地元業界関係者）という声もある。いずれにせよ、この中央舗道の破綻は地場業界そして関係者にとってショッキングな出来事であったことに変わりない。その連鎖となったのが、次に述べる東洋道路の破綻である。
341：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:06:33: 中央舗道の子飼い
東洋道路は連鎖倒産

Company Information
東洋道路（株）
代　表：藤　精次郎
所在地：福岡市南区横手4-2-22
設　立：1967年5月
資本金：1,000万円
年　商：（07/4）2億1,481万円

　東洋道路（株）は、67年５月に設立された舗装工事業者。福岡県および市の公共工事と民間下請での事業構成で、近年は２億円台前半の売上高で推移していた。完工高の約70％が公共工事で、約30％が下請工事であった。
07年４月期の下請工事完工高約6,070万円のうち、約4,800万円が中央舗道からの下請工事で、その割合は約80％。そのため「東洋道路は中央舗道の子会社同然の会社。東洋道路は中央舗道から仕事を貰っていたし、逆に中央舗道が東洋道路から仕事を貰うこともあった。中央舗道の完工高のうち、約１億円は東洋道路の下請工事だ。完全に中央舗道にコントロールされ言いなりになっていた。“子飼い”と言っても言い過ぎではないだろう。東洋道路には気の毒だが、連鎖倒産であり、なるべくしてなった」と語る舗装業界関係者もいる。また別表通り、財務内容を見ると純資産が930万円、自己資本比率は18.02%で、おおむね水準値である。しかし、現預金はわずかで、かなり厳しい財務内容であったことが窺い知れる。

今後の舗装業界は？

　以上、近時の２社の破綻について述べたが、前出の地元業界関係者は「中央舗道の倒産は序章に過ぎない。福岡市内の２～10億円前後の舗装業者は、今後注視していく必要がある。中央舗道の債権者や同業者のなかには、戦々恐々としている企業も多数あるのではないか」と語る。明言は避けたが、同業者３社ほどピックアップして注視しているという。収益面において厳しい経営を強いられている中堅地場の舗装工事業界。淘汰される流れを断ち切ることはできるのだろうか。中央舗道の債権者のなかには、業績規模が小さいにもかかわらず、大口で焦げ付いている仕入先企業が散見される。「500万円以上焦げ付いている小規模の企業は、今後動向に注目しておかねばならない。焦げ付きが負担となって行き詰る企業が出てくるのではないか」と地場業界関係者は語る。
　「体力のあるうちに見切りをつけ、破綻する前に廃業した方が良い。斜陽産業であるため前途は暗い。ただ単に、官公庁の発注通りに道路を掘っては埋める・整備するだけの工事では絶対に生き残れない」という業界関係者のコメントは重い。
　たしかに、今後の舗装業界に急成長する要素はほとんど無い。しかしながら、淘汰を待ち、手をこまねいているだけでは進展はないだろう。しかし、官庁工事減少という逆風のなかでも、無借金となり、民間工事へのシフトを図っている業者もいる。
342：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:07:02: >>340-342
無借金経営の日東道路

Company Information
日東道路（株）
代　表：田中　義孝
所在地：福岡市博多区比恵町1-18
設　立：1966年12月
資本金：5,000万円
年　商：（07/5）12億1,453万円

　土木・建築工事で地場中堅の飯田建設（株）（福岡市博多区東比恵町3-16-14、代表：吉原浩、年商：20億5,042万円）。日東道路（株）は、そのグループの１社である。
　同社は、1966年12月に福岡市中央区長浜にて設立された舗装・土木工事業者。地場舗装業界における有力企業の呼び声が高い。「安全であること、快適であること」をスローガンに掲げ、高速道路、一般道路、公園や各施設の遊歩道などの工事を中心に施工している。近年は街の景観保持のための工事にも力を注いでおり、落書きの防止処理や汚れ防止（アーバンセラ工法）は、同社の高い技術力を示すひとつ。福岡県および市の公共工事が事業シェアの約98％を占めている。
　しかし近年は、公共工事の予算削減の煽りを受け、完工高は減少傾向にある。04年５月期の完工高18億7,729万円を境に落ち込んでおり、07年５月期においては、完工高が12億1,453万円にまで減少しただけでなく、5,178万円の最終欠損を計上。その要因は、公共工事の原価率上昇と、その発注者からの厳しい積算査定による受注単価の下落が考えられる。結果、07年同月期において、粗利益率が約７％と低い水準となっている。
　財務面に着目すると、07年５月期に有利子負債を完済し、無借金となっている。純資産が７億4,123万円で自己資本比率は71.9％と、非常に高い。短期的な支払能力は、流動比率347％当座比率328.34％と、高い安全性を保持。とくに当座資産の現預金が資産の69.4％となっており、体力のある財務内容である。
　今期は、約13億5,000万円の完工高、経常段階で約3,000万円の赤字となる見通し。今後の展開としては、約14億円の完工高を目標に置き、公共工事が約11億円、民間工事が約３億円の事業構成にシフトして収益面の改善を図ると同社はコメントしている。

生き残り策を模索せよ

　日東道路のように高い技術力を有していれば、他社との差別化を図るための対策を打ち出すのは、そう難しくはないだろう。今後、舗装業界で生き残っていくための打開策としては
１、道路の路面カラー化によって、視認性を向上させ安全性を高める効果を出す。
２、排水性塗装を推進させ工期時間を縮小させる。
３、ボトルネック対策（交差点立体化）の実現による、交通渋滞の解消、CO2排出の低減。
４、道路緑化対策。
などがあげられる。上記は一例に過ぎないが、取り組める分野は模索すれば、まだまだ眠っているはずだ。
　また現在、世界的なキーワードとなっているは「環境」だ。この環境についても、道路との関わりは大きい。ヒートアイランド現象を緩和させることで地球温暖化を防止する原材料の開発や工法の実践などが考えられる。「そんなこと分かっている」（業界関係者）とコメントしているが、実際に導入している企業はそう多くはない。要は、何のために道路が必要なのか突き詰めて考えていかねばならないのである。どの業種・業態にも言えることであるが、創意工夫をした経営を実践していかねば、市場原理において自然淘汰されることは間違いない。ただ、公共性の高い舗装工事は型が決まっているため、難しい面があるのは事実。国・自治体、そして事業者が一体となった共存共栄を目指したモデルを構築していかねばならない。それには、施工側が日夜研究・研鑽を重ねていくのが一番の近道であろう。
　次回は、道路特定財源にアプローチして、舗装業界への影響を検証し、福岡の代表的な舗装業界の現状についてレポートする。
343：とはずがたり：2008/05/18(日) 21:59:20: ワルシャワのラジオ塔
史上最高の高さを誇る建造物。646.38m。
Jan Polakの設計であり、1970年7月に建造開始され、1974年5月18日に完成した。ワルシャワの放送局の227kHz（1988年2月1日まで。それ以降は225kHz）の長波放送のために使われた。はしごとエレベーターを備えていたが、エレベーターで最上部に上るには30分を要した。
1991年8月8日、補修中のミス(支線の設置に関する)により倒壊した。
ttp://jerzyjedrzejkiewicz.webpark.pl/str01/gabin-rcn.html
ttp://lwca.org/mbarchiv/pix/Konstantynow_Harald.jpg

ドバイの超高層ビル、世界一の建造物・高さを達成
http://www.geocities.jp/toolbiru/topic/top-08.03.30.htm
344：とはずがたり：2008/05/19(月) 12:05:32: 歴史の一断面があってとても興味深い

＞大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九（一九〇六）年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一（一九二二）年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五（一九二六）年から現在まで国が工事を進めている。

＞立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、

９０年前のえん堤(堰堤)活用　立山・白岩砂防、第一副堤で確認
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080509/11813.html
2008年05月09日

　国の重要文化財指定に向けて調査が進む立山カルデラの白岩砂防えん堤で、本体を守る第一副堤が約九十年前に県が施工し、土石流で崩壊した「湯川第一号えん堤」の残った部分を活用して整備されていたことが確認された。立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、九日に置県百二十五周年を迎えた。越中の先人が築いたえん堤が副堤に姿を変え、今も県民の命と財産を守っていることについて、県砂防課は「文化財としてだけでなく、富山県のルーツを探る上でも価値ある資産」と話している。

　白岩砂防えん堤は、立山カルデラ出口にある立山砂防の基幹えん堤で昭和十四（一九三九）年に完成した。世界文化遺産の新たな国内候補として県などが文化庁に提案した「立山・黒部」の構成資産の一つになっている。

　副堤は、えん堤本体の前方に置き、流れ落ちる水で土台部分の河床が削られるのを防ぐ。白岩砂防えん堤は、本体の高さが六十三メートルで落差が大きく、本体を保護する第一、第二副堤と一体で整備。副堤は現在七基に増え、本体を含む全高百八メートルは、砂防えん堤の高さでは日本一である。

　大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九（一九〇六）年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一（一九二二）年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五（一九二六）年から現在まで国が工事を進めている。

　当時の工事写真などから、硬い岩盤上に残った湯川第一号えん堤の一部を第一副堤に活用したことが工事関係者に知られていたが、昨年九月、白岩砂防えん堤の国重要文化財指定に向けた県の調査団が現地調査を行い、当時の石積み工法で建てられた部分が今も残っていることを正式に確認した。県砂防課は「多くの犠牲を払って取り組んだ越中の先人の苦労は無駄になっていなかった」と説明する。六月ごろから現地の再調査を予定しており、独自の斜面工法である方格枠など、周辺施設も詳細に調査。第二副堤や左岸導流堤など同時に建てられた施設計六件を対象に、十二月までに国の重要文化財指定を申請する。
345：とはずがたり：2008/05/31(土) 12:40:23: 2008/05/30-20:41
住専２次損失が１兆円突破＝整理回収機構、債務超過は解消－０８年３月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008053001036

　整理回収機構（ＲＣＣ）は３０日、２００８年３月期決算を発表した。それによると、主要３勘定のうち旧住宅金融専門会社（住専）勘定では、買い取った債権の回収額が簿価を下回った場合に生じる２次損失（回収不能額）が期中に１０９７億円発生。累計で１兆０６７１億円となり、１兆円の大台を超えた。
　１９９６年に施行された住専処理法では、担保不動産などの価格下落で２次損失が生じた場合、国と民間金融界で負担を折半することになっている。また、国が損失を穴埋めするため、新たに公的資金を使って負担する可能性がある金額は３２５２億円となった。
　ＲＣＣの０８年３月期の最終利益は６７８億円（前期は３３７億円）で、３年連続の黒字。旧住専から買い取った債権の回収が進み、貸倒引当金の戻り益を計上した。この結果、ＲＣＣ全体の純資産額は５９５億円となり、０４年３月期から続いていた債務超過を解消した。
346：とはずがたり：2008/06/10(火) 13:32:29: 素晴らしい♪効率的な行政執行に勤める福山市素敵だ。
市内の土建屋いじめで宮沢も次回は落選であろう♪♪

建設工事の落札率は過去最低 '08/5/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270127.html

福山市の建設工事の平均落札率(市契約課調べ)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/Tn20080527012701.jpg

　福山市が2007年度に発注した建設工事の平均落札率は74.8％で過去最低だったことが22日、分かった。一般競争入札の拡大などで業者間競争が激化したのが原因とみられ、前年比で5.7ポイント下がった。全国的にも極めて低い水準にとどまった。

　市によると、対象工事は1023件。町村合併による一部地域の例外などを除き、1000万円以上は一般競争入札、1000万円未満は指名競争入札で実施した。

　予定価格の総額は約153億7200万円。これに対し、落札価格の総額は約４分の３の114億9900万円だった。約38億7300万円が差額として浮いた計算になる。

　市は07年度、10億円以上だった一般競争入札の実施基準を1000万円以上に引き下げた。さらに予定価格の約65％を最低制限価格に設定し、工事の質低下への備えとした。

　福山市では01年度までは落札率が97％を超えていたが、入札制度の改革などで落札率は年々低下。05年度は87.4％、06年度が80.5％だった。

　中国地方の政令市、中核市では、各工事の落札率をそのまま平均し数値化したケースが多く比較は難しいが、下関市87.7％、岡山市83.2％、広島市81.5％などの落札率となっている。

　日弁連の調査では、都道府県ごとの07年度上半期の落札率の平均値は87.7％。80％を切ったのは宮崎（79.0％）、宮城（79.3％）の両県だけだった。
348：とはずがたり：2008/06/21(土) 15:51:58: なんだ此処の連中の反撥は。全員土建屋か？

社会 : 三峰川の安全確保を　戸草ダム建設中止に反発の声
更新:2008-6-19 6:02
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11045

　国土交通省中部地方整備局が伊那市長谷で計画している戸草ダム建設について「見送る」方針を示した「天竜川水系河川整備計画」のたたき台の発表後、上伊那地方での初めての「天竜川上流河川懇談会（かわこん）」が１８日夜、伊那市役所であった。出席者から戸草ダム建設「見直し」に対して主に安全面から反発する声が相次いだ。

　天竜川上流河川事務所（駒ケ根市）は、美和ダムの発電量を国が買い取ることにより、２８０万立方㍍の洪水調節用量を確保し、新たなダム建設に頼らない考え方を説明。戸草ダム建設や大規模な狭窄部の掘削、放水路トンネルなどより現計画がより早期に治水に効果があり、経済面でも有効な試算を示した。

　８グループに分かれての討議では「美和ダム建設以降、その上流域では手立てがされていない。三峰川全体の安全確保が必要なのでは」（中山晶計長谷地域自治区長）、「今回の計画では三峰川源流の対策が欠落してる」（宮下市蔵前同区長）、「金より命が大切なのか」（佐藤八十一市議）など長谷地域から「見直し」方針に反発する声が多く出た。

　天上事務所の伊藤仁志事務所長は「寄せられた意見はまとめて次回の流域委員会で示し、計画の原案の案を審議するのに生かしたい」と話した。

　同事務所は同計画への意見を一般からも募っている。希望者は市町村名と年齢を記入し、「治水」「利水」「環境」などの項目別にファクス（０２６５・８１・６４２１）で申し込む。
349：とはずがたり：2008/06/25(水) 00:47:55: 意味わがんね。詰まり土建屋は暴力団かやくざだったって訳かいな？

「町の平和を守るために…」野木町長、有罪業者に“慰謝料”１５００万円
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242345055-n1.htm

　栃木県野木町の永田元一町長が、今年２月、同町発注の公共工事をめぐる競売入札妨害罪で有罪判決が確定した同県小山市の元建設会社社長に対し、職務強要容疑で刑事告訴したことによる精神的苦痛への慰謝料として１５００万円を支払っていたことが２４日、分かった。

　永田町長は同日、記者会見し「町の平和を守るために私が犠牲になって金を払った。軽率だった。町民、職員に心からおわびする」と話した。支払いは公金ではなく、個人資産と説明した。

　元社長は１８年１１月、事前に工事価格を聞き出したとして、競売入札妨害容疑で逮捕。同年１２月には、永田町長への職務強要容疑で再逮捕された。この容疑は処分保留となったが、競売入札妨害罪で有罪判決が確定し、会社は２年間の指名停止処分を受けている。
350：とはずがたり：2008/06/28(土) 14:51:44: 土建屋は減らしていかにゃならんのに営業継続か。
倒産を業界再編に結びつけていきたい所なんだが。。

加藤組、民事再生法の適用を申請　負債総額は約２８億円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080627n

　男鹿市船越の総合建設業「加藤組」（加藤義光社長、資本金９０００万円、従業員３７人）は２７日までに、秋田地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。代理人によると、負債総額は約２８億１３００万円。

　県内の建設業では、２００２年の「イトウ」（８９億円）、「栗原組」（３５億円）に次ぐ負債額。営業は継続する。

　帝国データバンク、東京商工リサーチの両秋田支店によると、加藤組は１９３９年に創業。港湾土木を中心に公共工事の受注で業績を伸ばし、９６年４月期には約４６億円を売り上げた。その後は公共工事の減少に伴い伸び悩み、２００４年４月期には売り上げが約１９億円まで落ち込んだ。

　近年は民間工事を手掛ける一方、秋田わか杉国体開催に伴う道路工事などを受注。０７年４月期には約２４億円まで回復したが、再び受注が落ち込んで資金繰りが悪化した。
（2008/06/27 21:35 更新）
352：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:51:08: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080611200002&cid=main
2008年6月11日 06:39　熊本日日新聞
花畑公園北にも複合ビル　再開発構想

雇用促進事業会や熊本市などが再開発を予定する花畑町一帯（市電軌道より右側の緑が花畑公園）

　熊本市花畑町の市産業文化会館一帯の再開発構想で、予定地に隣接する花畑公園北側のＮＴＴ西日本桜町別館ビル一帯にも複合ビルを建設し、一体的に再開発する計画が浮上していることが十日分かった。市はこの花畑公園北側のビルなどに産文会館ホール（七百人収容）の代替施設を検討している。

　関係者などによると、主な地権者は五月末までに全体の再開発計画に合意。事業主体となる任意の協議会を、求人情報誌を発行する雇用促進事業会（熊本市）、別のビル所有者、熊本市などで構成することも固まった。

　花畑公園北隣の複合ビルは、産文会館のホール機能の確保ほか、再開発区域を広げることで、歩行者の回遊性をさらに高めることなどが狙い。予定地となるＮＴＴ西日本桜町別館ビルと「ガスト熊本城前店」の土地（計約二千六百平方メートル）については、雇用促進事業会が既に取得している。

　雇用促進事業会が所有する駐車場や、産文会館など約四千八百平方メートルに劇場や商業施設の複合ビルを整備する当初計画についても、同社が五月末、産文会館北隣（電車通り沿い）のビルの土地・建物を取得した。

　花畑地区再開発は、国の認定を昨年受けた熊本市の中心市街地活性化基本計画（二〇〇七～一一年度）に盛り込まれた事業の一つ。再開発する二カ所のビルの規模や事業費については本年度中に固め、約五年後の完成を目指す。

　近隣では九州産業交通ホールディングス（熊本市）を中心にした熊本交通センター一帯の再開発構想もある。同構想も中心市街地活性化基本計画に盛り込まれており、二つの構想の相乗効果による一帯の魅力アップ、中心市街地の活性化も視野に入れている。
353：とはずがたり：2008/07/05(土) 01:38:19: ちょいと前の記事だが。

ほんとこの腐った業界をなんとかしてくれ
＞自ら名刺を年間８０００枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りＯＢが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。ＯＢの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」

生き残りに必至だから談合させろってゆー主張に含まれる盗人猛々しい論理を本気でしんじてるんちゃうやろねぇ。

開発談合：建設業界に動揺広がる　
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080619hog00m040004000c.html?inb=yt

　札幌市中心部のやや外れにある大手建設会社の応接室。深々とソファに腰掛けた６０代の取締役は１６日、国土交通省前北海道局長、品川守容疑者（５８）＝１７日付で大臣官房付＝の逮捕に話が及ぶと、一段と表情を険しくした。

　「昔はわれわれの業界も羽振りがよく、高級車を乗り回していたこともあったけど今は違う。談合と言っても、みんな食うために必死。それを全部取り締まるっていうのはどうかと思う……」

　取締役は開発局ＯＢ。品川容疑者は大学の後輩にもあたる。年に１、２回は連絡をとり合っていただけにショックは大きく、思わず本音を漏らした。

　市内の会社社長も「（談合は）もうけのためではなく生きるため。仕方がないでしょう」とこぼす。開発局などの公共工事が収入の９割。民間は競争が激しいため、確実に利益が見込める公共工事に依存せざるを得ない。共倒れを防ぐためにも「やむを得ない」

　ただ胸中は複雑だ。天下りは受け入れていないため、自ら名刺を年間８０００枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りＯＢが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。ＯＢの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」
　　　×　　×
　北海道にとって建設業は、全就労者の１０・３％が従事する主産業だ。０６年度の官民の総建設事業費２兆６５００億円のうち、開発局関係が３８％の約１兆円を占める。開発予算が年々削減されているなかで起きた「（未曾有みぞう）の不祥事」（峰久幸義・国交事務次官）は、「組織廃止論」に拍車を懸けかねない。

　関東地方の業者は「これで北海道も天下りや談合が難しくなるはずだ。国民の視線も一層厳しくなるから、予算も削減され業者の（淘汰とうた）が進むんじゃないか」と推測する。「今度こそ談合との決別を明確に示さなければ、信頼を取り戻せない」（開発局幹部）という声もうつろに響く。公共工事を生命線とする建設業界には、かつてない動揺が広がっている。
　　　×　　×
　「工事全体が減っているのに談合していたら、中小業者にはいつまでも仕事が回ってこない。談合なんかしている時代じゃない」。十勝管内新得町の建設会社社長（６６）はこう断言した。

　社長は０３年、開発局との関係が深いとされる業界団体を脱退。いわゆる「本命業者」に割り当てられる予定だった工事の入札で低価格で落札し、「脱談合」を実践した。

　港湾部、農業水産部に次いで、三度繰り返された官製談合。背景について社長は「職員が多すぎて退職者のポストがないから、天下り先獲得に躍起になる。業界も公共事業に依存しているから、官製談合が『建設業者の保護』として正当化されてしまう。開発局は縮小・廃止すべきだ」と強調した。

　トップ自ら税金の山分けに参加していた組織に、自ら再生する資格はない。５６００人の職員を抱える巨大官庁は、岐路に立たされている。【水戸健一、田中裕之、佐藤心哉】
　　　　◇
　札幌地検は１８日、道内大手建設会社「伊藤組土建」（札幌市中央区）を競売入札妨害容疑で家宅捜索した。談合が行われたとみられる０５年１０月の石狩川開建発注工事の入札に参加していることなどから、事件の全容解明に向けて捜索が必要と判断したとみられる。同社の伊藤義郎名誉会長は北海道建設業協会会長を務めている。

　一方、札幌地裁は１８日、品川容疑者ら３人について、２６日までの拘置を認める決定を出した。【芳賀竜也】

2008年6月19日
354：とはずがたり：2008/07/07(月) 18:59:01: 【第20回】 2008年03月07日
「スルガ地上げ事件」は、弁護士大量失業時代への警鐘か？
http://diamond.jp/series/nagasawa/10020/

　つい先日、大阪市の建設・不動産会社「光誉（こうよ）実業」の社長らが、弁護士資格がないにもかかわらず、オフィスビルの立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反容疑で逮捕されたというニュースが流れた。問題となったオフィスビルは、東京都千代田区にあった「秀和紀尾井町ＴＢＲ」ビル。このビルの所有者は、東証二部上場企業の「スルガコーポレーション」。そのスルガコーポレーションが、光誉実業に対して立ち退き交渉を依頼、多額の報酬を支払ったと見られている。

　さらに光誉実業は、指定暴力団山口組と深いつながりがあるといわれており、実際の立ち退き交渉においても、お経を大音量で唱えるなどかなり荒っぽい手法をとっていたとされる。このビルのほかにも、渋谷区をはじめとするいくつかの物件でも、同じようなケースで取引を行なっていたともいわれており、上場企業の取引が暴力団の資金源として利用されていた可能性が高い。

　弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、紛争性の高い案件の法律事務を業として行なうことは禁止されている。これは「非弁行為」といわれており、今回の事件はこれに違反したとして逮捕されたのである。

上場企業にあるまじき反社会的勢力との不適切な関係？

　われわれ弁護士が、Ｍ＆Ａなどの案件を取り扱う場合、買収対象となる企業について「暴力団その他の反社会的勢力と関係がないか」ということを必ずチェックしなければならないことになっている。また、上場申請するときも同様で、主要な取引先に反社会的勢力と一切関わりがないことの誓約書を幹事証券会社や取引所に提出させられている。したがって、今回の事件のように上場会社が、反社会的勢力と思われるようなものを使って、立ち退き交渉をするということは本当に考えられない話である。

　しかも、スルガコーポレーションは、形式上、一旦は光誉実業にビルを売却した形にし、所有者としての立場を仮装させていたという。光誉実業は、ビルの所有者であるスルガコーポレーションの代理人としてではなく、自らビルの所有者と装ってテナントに対応し、家賃も受け取りながら立ち退き交渉を行なっていたという。つまり、スルガコーポレーションは、弁護士法上、光誉実業が代理人として交渉できないことを十分に知ったうえで、形式的にビルの名義移転を行なったのではないかと考えられる。そういう意味では、今回逮捕された光誉実業よりも、依頼した側であるスルガコーポレーションのほうの責任が大きいと思われる。

「立ち退き交渉」というのは明らかに、紛争性が高い事案であり、それを弁護士ではない他の会社に委ねるというのはありえないことである。ただ実際には、バブル期の頃などには、「地上げ屋」といわれる業者が暗躍し、大手ゼネコンやデベロッパーのダミーとして立ち退き交渉をしたことがあったともいわれている。

　しかし今の時代は、各企業ともコンプライアンスが厳しくなっており、絶対にしてはいけない行為になっている。少なくとも、土地の売買に関しては、他の業者が買って立ち退きが完了して、きれいになったものを最後に買う、という形のルールを決めていることが多く、その場合でも反社会的勢力と関わりのある会社とは一切の取引をしないというのは当然の前提である。そういう意味では、今回の事件のように、他の業者が買ったかのように見せかけるため、名義だけを移し、そこに立ち退き交渉をさせ、その後買い戻して転売するということ、しかもその業者が反社会的勢力と関わりがあるということは、まさに反社会的勢力の威光を利用して地上げ行為をおこなったともいえるのであり、非常に悪質であることは間違いない。
355：とはずがたり：2008/07/07(月) 18:59:36: >>354-355
司法制度改革のひずみ？
「弁護士大量失業時代」の到来

　そうはいっても、こういった立ち退き交渉を弁護士がうまくやれるかというと、必ずしもそうとはいえない面もあるのも事実だ。すべての法律事務を弁護士に独占させるのがいいのかどうか、という議論も多かった。そこで、近年の司法制度改革により、「行政書士」「司法書士」などの隣接の資格者が一部の法律業務をすることができるという規制緩和も行なわれており、弁護士独占の状況も一部崩れつつある。

　一方で、司法制度改革により、弁護士の数は急速に増えている。私が弁護士になった当時（1984年）、弁護士は12000人程であったが、現在は25000人を超えている。あと10年もすれば50000人を超えるだろうといわれている。先日、日弁連の会長選挙があったが、弁護士増員反対派の候補が、接戦の結果敗れたものの、かなりの得票数を得て話題となった。このように弁護士業界では、弁護士の大量増員に関して大きな危機感をもっている。

　それは、「弁護士大量失業時代」の問題である。司法試験制度の変更により、ロースクール（法科大学院）ができ、そこから毎年3000人の試験合格者が出ることになった。それまでの合格者は500人、そのうち弁護士になるのは300人程度。今後は、3000人の合格者が出ることで、弁護士の数も飛躍的に増えることは間違いない。これまで日本は弁護士が少ないといわれてきた。とくに地方は少ない。そういう意味では、地方にも多く弁護士を行き渡らせるというメリットはあるかもしれないが、一方で、就職できない弁護士が増えてくる可能性が非常に高い。

　これまで新人弁護士は、いわゆる「イソ弁」（居候弁護士＝勤務弁護士）といって、弁護士事務所に就職して、給料をもらいながら修行するのが一般的だった。それに加えて近年では、「ノキ弁」という弁護士事務所に軒先を借りて仕事をするという、いわゆる固定給のない「歩合給」型の弁護士も登場している。彼らの多くは、国選弁護人やクレジットやサラ金等の負債整理などに特化せざるをえないため、なかなか他の仕事を学ぶことができないだけでなく、弁護士としての姿勢を学ぶ機会も少なくなってしまう。しかし最近では、そのノキ弁よりも厳しい、「タク弁」（自宅弁護士）というスタイルも増えてきているという。弁護士事務所に入ることができず、自宅で、携帯電話一本で開業するといった具合である。このように新人弁護士をめぐる状況は年々悪化しているのだ。今後毎年発生する、3,000近くにも及ぶ新人弁護士たちが全員就職できる可能性は非常に低いだろう。
弁護士への「信頼」
を守れるか？

　このような「量」の変化に伴い、明らかに弁護士の「質」が変わってくるのではないかという心配がある。前述したような就職できない弁護士が、仕事欲しさに、非弁行為を行なう業者と「非弁提携」をしたりする状況も発生している。整理屋といわれる負債整理業者や、示談屋と称する交通事故の示談交渉を行なう業者などに名義貸しをするのである。示談屋に関しては、民主党の西村真悟代議士が示談屋に名義貸しをしていたとして逮捕されたという実例もある。

　このほかにも弁護士の不祥事が相次いでおり、それに伴い、弁護士資格剥奪という懲戒処分も非常に増えているという憂うべき現実がある。また、光市母子殺害事件の刑事弁護人に対する懲戒請求が多くの市民から寄せられるなど、今まで考えられなかった事態も発生している。もしかすると弁護士に対する信頼が、かなり薄らいできているのではないかとさえ思ってしまう。このような状況の中では、「法律事務を弁護士に独占させていいのか」「資格を持っていることにどれだけの意味があるのか」という議論にもなりかねない。

　今回の地上げ事件では、弁護士資格を持たない会社が実際に立ち退き交渉を請け負って問題となってしまったが、こういうニーズをわれわれ弁護士がきちんと拾えていないという反省もある。一連の不祥事に対する弁護士への不信感、そして弁護士の大量失業時代などを抱える現在の弁護士界に、この地上げ問題は一石を投じた事件であるといえるだろう。
356：とはずがたり：2008/07/07(月) 19:00:04: >>354-355

週刊ダイヤモンド編集部
【第159回】 2008年07月02日
スルガ倒産で現実味を帯びる「新興不動産連鎖破綻」のシナリオ
http://diamond.jp/series/inside/07_05_004/

　東京証券取引所二部上場の建設・不動産会社スルガコーポレーションが6月25日、総額約620億円の負債を抱え東京地裁に民事再生手続きを申請し、受理された。

　同社は前期末時点で約500億円の総資産があり、売上高、営業利益とも過去最高を記録していた。にもかかわらず資金ショートに陥ったのは、今年3月に、テナント立ち退き交渉を委託した山口組系暴力団のフロント企業社長らが、弁護士法違反で逮捕されたことによる影響だ。

　反社会的勢力とのつながりが嫌気され、取引金融機関からの新規融資がストップ。保有不動産の売却もままならず、6月末期日の支払い債務のメドがつかなくなった。

　ここ数年来の不動産ミニバブルのなかで、都心部の複雑に交錯した地権者交渉を、新興企業が成功裏に行なうために、裏社会と結託しているのではないか――。建設会社としての創業は古いものの不動産事業では近年苦戦していたスルガが、この疑惑を図らずも立証したかたちとなり、反社会的勢力との癒着が疑われる同様の新興企業で、株が軒並み下落する現象が起きている。

　金融庁が金融機関に対し、特定の不動産会社に対して融資を自粛するように通達したとのうわさも広まっているほどだ。

　なかには風評に近いものもあるが「優良な企業やＲＥＩＴでも新規の資金調達が滞ったり、最高益を上げた会社の株が合理的な理由なくストップ安になったりしている。『不動産業界全体がいかがわしい体質である』との嫌悪感が金融機関や株式市場に広がっている」と石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは指摘する。

　マンション市況の冷え込みも事態を悪化させている。不動産経済研究所によると、首都圏の分譲マンションの契約率は前年同月比17.7％減。供給量も「前年比22％ダウンの5.4万戸とした当初予測をさらに下回り、今年は5万戸ぎりぎりになる可能性もある」と福田秋生・企業調査部部長は言う。

　業界関係者のあいだでは、危ない不動産会社のリストが出回り、「法人税の支払いなどが集中する6月末から、体力と資産のない新興ディベロッパーの経営破綻が続出する」というシナリオがまことしやかにささやかれている。

　スルガの破綻は、そのシナリオの実現を図らずも後押しすることになるかもしれない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木洋子）
357：とはずがたり：2008/07/07(月) 19:04:39: ？？論理がよく解らないが…？
>特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」（業界関係者）という。

週刊ダイヤモンド編集部
【第46回】 2008年07月07日
マンション市況急落で始まるディベロッパーの体力勝負
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_12_001/

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。大手ディベロッパーのマンションの在庫は2008年3月期末に軒並み増加、今期の粗利益率も低下する見通しだ。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

　埼玉県川口市。ここ最近の“マンションバブル”の行く末を暗示するかのような物件がある。ＪＲ川口駅前に並んでそびえる2棟のタワーマンションだ。
　両方とも藤和不動産が開発したもので、1棟は自社分譲マンション「ドリームタワー」として2005年末に発売、駅前の高層という人気物件だったこともあり、約4ヵ月で完売した。残る1棟は2006年末に竣工後、賃貸目的で不動産ファンド、シンプレクス・インベストメントに1棟丸ごと売却した。ところが取得後、市況の上昇に目をつけたシンプレクスは、急きょ、自らが売り主となり物件を分譲用途に転換し、2007年5月から「ソルクレスト」名で発売した。

　問題は価格。平均坪単価は、隣の「ドリームタワー」と比べ約3割高く設定したのだ。物件価値が上がったといっても「正直、あの売価設定はないと思った」と大手ディベロッパー役員は首をひねったほどだ。

　そこで昨夏、2割高程度に価格を引き下げたが、分譲開始当初に見込んでいた2008年2月頃の完売、という目標は大きくずれ込み、現在も約4分の1の戸数が売れ残っている模様だ。結局、今年末頃の完売を目標にしているが、ある不動産関係者は「発売から1年以上たっているので中古物件並みに見られている。もう一段値下げしないと完売は難しいのでは」と見る。

供給者側事情の価格高騰に愛想を尽かす消費者

　分譲マンションを取り巻く環境は、この半年あまりで激変した。大京では、グループ計で2008年3月期末には前期比約2倍の818戸に完成在庫がふくれ上がった。

　他社からも「昨年の8月から契約率が急に下がってきた」（木下豊一・コスモスイニシア常務）、「昨年より大型案件が減った影響があるとはいえ、モデルルームの来場者数が昨年の半分程度になってしまった」（原一史・三菱地所住宅企画業務部副長）と切実な声が漏れる。変調は業界全体に広がる。
358：とはずがたり：2008/07/07(月) 19:05:11: >>357-358
　サブプライム問題の余波で高額品消費に対するマインドが冷え込んでいることもあるが、「供給者側の理屈で付けられた高過ぎる価格が売れ行き不振の原因。その結果、一般のサラリーマンが月々“家賃並み”のローン支払いで買える現実的なレベルではなくなった」と福田秋生・不動産経済研究所主任研究員は指摘する。

　2004年、2005年、2006年と前年比2％前後の上昇率で推移してきた首都圏マンションの平均分譲価格は、2007年に10.6％増。特に東京23区内は前年比19.7％増の6120万円に達した。

　この間サラリーマンの平均給与が上がったわけではない。地価と建設コストという原価の上昇をカバーし、予定の利益率を確保することを目的に各社が分譲価格を上げた結果である。

　特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」（業界関係者）という。

　だが、これらはすべて供給者側の事情にすぎない。明らかに需要と乖離した値動きに消費者が追従するはずもない。不動産経済研究所の調査によると価格上昇とは反比例して2007年の契約率は低迷した。特に2007年8月以降は、好不調の目安である契約率70％を下回り続けた。

「大京、ダイア建設、三菱地所などがマンション完成在庫の一斉値下げ」との一部報道に対し（各社とも否定）、表向きは「冗談じゃない。大迷惑だ」（大手マンションディベロッパー幹部）と反発する反面、「船に乗り遅れてしまったら、在庫の処分ができなくなってしまう」（関係者）という本音ものぞく。

　今回のマンション不況は、単なる“ミニバブル”の崩壊のみならず、少子高齢化の進展で“首都圏8万戸供給”という大量供給時代の終わりに向かう可能性がある。この5月、一部物件の値下げの影響もあり平均分譲価格は今年初めて低下に転じ、さらに契約率も70％を今年初めて上回った。顧客は消えうせたわけではない。適正価格であれば一定の需要はある。ただし、その恩恵は値下げを行なう余力のある企業など一部しか享受することができない。

　市場縮小で訪れるのは、体力のない企業の淘汰である。地域一体の再開発案件付きでマンション開発を手がけられる財閥系大手や、特定の地域で高いシェアを持ち、継続して付き合いのある地主から安価で土地の仕入れができる老舗ディベロッパーなどはまだましだ。「販売や管理なども含み一貫してしっかりしたサービスを提供できるディベロッパーが選別される傾向は強まっている」と瀬川修・藤和不動産常務は言う。

　ところが、立地やスペックで見劣りする案件しか持たない中小ディベロッパーは真っ先に苦しくなる。すでに新興マンションディベロッパーでは、新規建設案件に融資が付かずに手持ち案件を急ぎ運転資金に換えるためのたたき売りも始まっている。

　市況が急転し、大量供給時代が終わりを告げるなか、まさに“体力勝負”の真っただ中に各社は投げ込まれている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木洋子）
359：荷主研究者：2008/07/13(日) 22:22:25: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080616200017&cid=main
2008年6月16日 13:41　熊本日日新聞
桜町再開発へ準備会社　九州産交ＨＤ

九州産業交通ホールディングスが再開発する熊本市桜町周辺。正面の建物は熊本交通センター、左の建物はくまもと阪神

　九州産業交通ホールディングス（ＨＤ、熊本市）は十六日、熊本市桜町の熊本交通センターなどの再開発を進める「熊本桜町再開発準備会社」を設立したことを明らかにした。来年三月までに同センターを含むグループ所有地約三ヘクタールを対象にした事業概要を固める。二〇一〇年冬の着工、一四年春の完成を目指す。

　構想では現在ある建物をすべて取り壊し、バスターミナルや商業施設、専門店、マンション、ホテルなどの高層複合ビルに建て替える。

　新会社は十六日設立し、資本金は一千万円。九州産交ＨＤや、地権者で子会社の九州産交ランドマーク、開発コンサルティング会社が出資しており、社長に九州産交ＨＤ執行役員再開発プロジェクトリーダーの鳥井一治氏が就いた。

　都市再開発法に基づく事業推進を目指しており、設計や施工期間、資金などの事業計画作成と並行して熊本市や県と協議。〇九年度中に再開発の都市計画決定を受けたい考えだ。九州産交ＨＤによると、計画決定を受けると、税優遇や、施設整備などに公的補助が受けられる。

　同社は〇七年一月に再開発構想を公表。ことし四月に社内に専従部署を設けた。周辺では花畑地区の再開発構想も動き出しており、九州産交ＨＤは「中心市街地の活性化のために、着実に事業を進めたい」としている。（中原功一朗）
360：荷主研究者：2008/07/13(日) 22:23:06: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200009&cid=main
2008年6月17日 14:30　熊本日日新聞
駅前再開発ビル、新幹線開業間に合わず

　熊本市は十七日、二〇一一（平成二十三）年春の九州新幹線全線開業に間に合わせるよう進めていたＪＲ熊本駅前東Ａ地区（一・四ヘクタール）の再開発ビル完成が、一年程度遅れるとの見通しを明らかにした。用地交渉の難航が理由。三十五階建て高層住宅棟などを核とし、駅前開発の“目玉”と位置付けていたが、新幹線開業に向けた準備の遅れが浮き彫りとなった。

　同日の六月定例市議会一般質問で、佐々木俊和氏（市民連合）が進ちょく状況を尋ねた。

　村上博一都市建設局長によると、〇七年度中の用地取得を目指していたが、一部地権者との交渉が難航し、用地取得率（面積）は７３％どまり。村上局長は「開業の節目の年に完成させるよう取り組んできたが、忸怩（じくじ）たる思い。工期短縮などの検討をする」と理解を求め、着工は「早くても一月」と述べた。

　幸山政史市長は議会後、「東Ａ地区は駅正面でシンボル的位置付け。開業に間に合わないことでいろんな面で大きな影響がある。一日も早く完成できるよう全力を注ぎたい」と話した。

　東Ａ地区再開発は約七千三百平方メートルの敷地に（１）三十五階建て高層住宅（２）観光郷土情報センターなどの情報交流施設が入る六階建て公益・商業施設（３）地権者などが入る二階建て棟などを建設する。

　市が事業主体で総事業費は二百五億円。企業グループが設計や建設などを手掛け、完成後に一部を購入する「建設業務代行制度」を採用し、市負担分は六十七億円。五月に都市計画決定済みで実施設計を八月ごろに終える予定。市の情報交流施設は、新幹線開業より半年程度の遅れでオープンさせるとしている。（武田愛一郎）
362：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/25(金) 23:28:08: 平和奥田元社長ら逮捕＝土地売買で特別背任容疑－大阪、滋賀両府県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008072500652

　価値の低い山林を高値で購入し会社に損害を与えたとして、大阪、滋賀両府県警の合同捜査本部は２５日、大証２部上場の中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）元社長奥宗嗣容疑者（４６）＝同市八日市緑町＝と会社役員山元康幸容疑者（５１）＝千葉市中央区千葉港＝ら計４人を特別背任の疑いで逮捕した。
　奥、山元両容疑者は容疑を否認しているという。土地購入代金の一部は暴力団に流れたとみられ、捜査本部が解明を進める。
　ほかに逮捕されたのは、平和奥田元常務上原平太郎容疑者（６１）と不動産会社役員中村嘉秀容疑者（４６）。（2008/07/25-20:34）
363：早川公朗：2008/07/26(土) 16:12:11: 　宜しくお願い致します。
当方の案件は、行政工事被害者ですが、この受注業者の勢で当方の家屋が被害を受けた案件です。
この問題点は、杜撰工事が、齎せた事は明らかであります。
其の問題点を、掲示板で公開中でありますので、業者が加入する保険が適用される者か。
お聞きします。そこで、掲示板を検索願いたい。
　まず、掲示板へ（早川公朗）のみを記入して頂きますれば、ブログが現れますが、其のサイトで
　タイトルが、（政治時事社会問題にもの申す。）記述を確認戴きたく存じます。
　尚、奈良県行政問題掲示板、奈良県行政事案掲示板を参照いただきましても其々のブログで掲載しております。
これ等を検証して頂き、責任問題としての賠償が、行政であるか、業者側であるかは当方としては問いません。
飽く迄損害賠償としての対応を要求するまででありますが、保険はその様な所で加入している物であるなら保険会社で証さして対応願いたいと思う処です。
　
　平成20年7月26日

　　奈良県北葛城郡広陵町馬見北３－７－１８　早川公朗（６９歳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号0745-55-5312ファックス共。
364：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:12:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806250086.html
'08/6/25　中国新聞
新球場集客施設は10年度完成
--------------------------------------------------------------------------------
　広島市の新球場（南区）の隣接地で集客施設を開発する共同事業体（代表者・三井不動産）が、概略計画をまとめた。新球場完成半年後の2009年９月から順次着工、10年度中の全面完成を目指す。24日、市などと基本協定を結んだ。

　事業費約160億円。うち市と市土地開発公社からの土地取得費は約50億円で、09年２月までに売買契約を結ぶ。協定書では市、公社、三井不動産の協力関係を確認。より具体化した基本計画を来年２月までに作成する方針を明記した。これまで市は、集客施設のうち球場東側地区（2.6ヘクタール）で09年３月▽西側地区（1.8ヘクタール）で08年９月を、着工可能時期としてきたが、設計などの準備期間を事業体と協議し、ずれ込む見通しとなった。

　東側地区はコナミスポーツ＆ライフ（東京）が入るスポーツクラブや同じくラウンドワン（堺市）のエンターテイメント施設のほか、分譲マンションを予定。西側地区は大型スポーツ店やホテル、飲食・物販店を誘致する。
365：とはずがたり：2008/07/29(火) 11:13:24: その内商売を考え出す奴が出てくるでぇ

ダムカードが静かな人気　ネットで高値競売も
2008.7.28 10:38
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807281039010-n1.htm

　国土交通省と水資源機構が管理する全国のダムで昨年から無料配布している「ダムカード」が静かな人気を呼んでいる。名刺よりもひと回り大きなサイズで、表に放流中のダムのカラー写真、裏にはダムの所在地、形式、貯水容量などのデータと周辺観光地などの情報が記載されている。ダムまで直接足を運ばないと入手できないのがポイントで、インターネットの競売サイトでは１枚１０００円以上の値がついているケースもみられる。

　ダムカードはダム事業を理解してもらうとともに水源地域の活性化を図るために作製された。国交省がカードの統一様式を示し、地方整備局やダムが個別にカードを作成。昨年７月から全国１１１のダムの管理所や資料館で希望者に１枚ずつ手渡しで配布している。

　配布情報の告知は国交省のホームページだけだが、水資源機構の布目ダム管理所（奈良市）は「今年に入ってから来訪する人が増えている。ダムは地形によって工法も規模も湖の形も違い、同じものがない点がうけているようだ」と話す。

　ただ、建設中のダムや埼玉県営ダムも参入したため、カードを無料配布しているダムは今月１日現在、全国で１１９まで増加。加えてイベントで特別カードを配布するダムもあり、収集家からは「きりがない」との声もあがっている。

　管理所の閉まる土、日曜や祝日は配布していないダムもあり、事前に確認する必要がある。国交省河川環境課は「カードをきっかけにダムめぐりを楽しんでもらえれば」と話している。