不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
2012：とはずがたり：2018/07/29(日) 10:52:49: ＜多摩５人死亡火災＞断熱材引火、昨年にも　都内の別工事で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180728k0000m040083000c.html
07月27日 20:51毎日新聞

　東京都多摩市のオフィスビル建設現場で５人が死亡した火災で、ビルを施工していた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京都港区）は昨年６月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。同社への取材で明らかになった。警視庁捜査１課は、同社が作業の危険性を認識していたとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。

　同社などによると、昨年６月２０日、江東区の物流倉庫の解体工事をしていたところ、ガスバーナーで鉄骨を切断するときに出た火花が、近くにあったウレタンに着火し、約５０００平方メートルを焼失した。この火災を受け、同社は下請けの協力会社などに注意喚起したという。

　同課によると、今回の多摩市の火災では、作業員３人は地下３階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シートやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間（すきま）から火花が入り込んだ可能性がある。

　作業員３人のうち、バーナーで切断していたのは１人で、他の１人は飛び散った火花を水で消す担当、もう１人は１・５メートル下の地下４階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。火が付いた直後、水や消火器で消火活動に当たったが、火の回りが早かったという。

　警視庁によると、死亡した５人のうち４人の身元は、岩本靖雄さん（５１）＝神奈川県▽栗原功至さん（５２）＝東京都▽菅野俊規さん（４４）＝同▽沢田俊治さん（４９）＝同。残る１人は６０代の男性作業員とみられる。岩本さんは地上３階、栗原さんと菅野さんは地下３階、他の２人は地下４階で発見された。

【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

　◇安藤ハザマの社長が陳謝「何かが足りなかった」

　火災が起きた東京都多摩市のビルの施工者、安藤ハザマは２７日、東京都港区の本社で記者会見。福富正人社長は「被災された方々を最優先に、近隣の方々や発注者にもおわびし、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

　同社によると、昨年６月の倉庫解体現場で起きた火災後、「火気を使う作業時は、付近の可燃物を撤去する」など６項目の安全規定を設けていた。しかし、火災は繰り返され、飯村俊章・同社首都圏建築支店長は「深く反省している。規定を徹底してきたが、何かが足りなかった」と話した。【花牟礼紀仁】
2013：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:31:55: エアコン3時間自動停止に苦情　レオパレス、猛暑で対応策
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018073101001258.html
06:26共同通信

　賃貸アパート大手レオパレス21（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた3時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが31日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。

　同社によると、同種のエアコンは2002年1月?15年3月に建築した計約39万戸に設置。これまでに約6万4千戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、7月は29日までに1165件と急増。

　同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。
2014：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:36:57: オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00175947-diamond-bus_all&pos=1
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

　東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

　7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

　それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円/坪となるなど、上昇傾向が続いている。

　その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

　さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

●　2次空室もすぐ埋まる

　そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

　今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

　ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90％がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」（大東氏）。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

　移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

　少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

　空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）
2015：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:32: >貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

空き家として放置してても貸家だけど借り手つかないよ～んって云ふだけ云ってりゃいいのか？ちゃんと募集してて貸す気有るかどうか厳密にやるべきだ。

2018.7.5
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント? バックナンバー一覧へ

「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説
　都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2％ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

　その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

　空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。
「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」
「日本は建築業界が強いから、スクラップ＆ビルドをやめられない」
「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」
「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

　これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「ＡだからＢ」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

　独り歩きしている日本の空き家率は13.5％だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3％にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

　しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6％、首都圏で4.5％である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

　また、J-REITの空室率も同様の数値で、5％前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5％程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1％下げると稼働率が1％上がる、家賃を10％下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

　では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態

　空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数＝1年前のストック数＋（新規供給戸数－解体戸数）

　年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。
2016：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:44: >>2015
　その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

　整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数＋デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

　こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは
　都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1％と最高となる山梨県の17.2％の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

　賃料が平均値で5％以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6％程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1％と山梨県の17.2％が6％ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1％、山梨県が11.2％になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

　日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23％を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

　また、現時点でのストックが一番多い築24～33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

「空き家が問題だ」と言うのは特定の人たちだけ

　しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

　しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

　デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

　結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

　空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖有人）
2017：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:29:22: 4958 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分公開
[木下斉，ITmedia]
2022：とはずがたり：2018/08/04(土) 00:22:31: フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4766-4767という事で調べて見た。

断熱完璧な日本以外の諸外国に対して日本の熱ダダ漏れの家屋をディスってる記事どっかで読んだ>>1716-1717けどフランスのクーラー無し住宅も結構悲惨やないけｗ

冷房のないフランス　涙ぐましい熱波対処法
おでかけ 2017年6月23日 OVO
https://ovo.kyodo.co.jp/news/culture/a-1020182

　設備の整った日本ではなかなか信じ難い状況かもしれないが、フランスでは冷房があまり普及しておらず、毎夏、30度を超える猛暑の日でも、大抵の人は鎧戸を閉めて陽光をさえぎり、扇風機をかけて水を飲んでやり過ごす。あちこちで「猛暑対処法」が話題になり、冷房が効いているスーパーの、特に冷えている肉売り場の前が、心なしか混んできたりする。

　そもそもフランスは北海道から樺太と同じくらいの緯度。冬の暖房は完備しているし、湿度が低いため乾燥には気を付けなければならないが、冷房設備はなくても十分生活していける国だった。それがここ十数年、猛暑がニュースになることが増え、2003年の熱波では、フランスだけで14,000人以上の死者を出した。先週末から今週にかけ、フランス全土で30～35度を記録、ボルドーワインで知られるヌーヴェル・アキテーヌ地方では、最低気温も23～24度までしか下がっていない。ロワールなど西側の地域では37度まで、パリ市内でも33～34度まで気温が上がっているから、行政も「暑さ対策」を盛んに呼びかけている。

　だが、一般家庭にはほとんど冷房がない。街中のカフェやビストロでも、“Climatise”（冷房しています）の表示がなければ、大抵はテラスを開け放しているだけだ。高齢者や子供など、特に注意を払わないと命にかかわる。そこで各メディアも、涙ぐましい猛暑対処法を連日掲載している。

　たとえば「換気は夜にして、昼間は窓やカーテン、よろい戸を閉め、“夜気”を保存する」こと。石造りの家や集合住宅の中は、ふだんならひんやりするほどだが、昼間の熱気が入ってくるとなかなか温度が下がらないからだ。もっとも、窓を閉め切って鎧戸を下ろした薄暗い室内で、扇風機だけに頼って1日過ごすのもなかなか厳しいものがある。冷房設備のあるオフィスに勤務していれば、少なくとも昼間は問題ないが、家にいる人々にとっては長くて暑い1日。ずっと家にいてはもたない、と「1日に２～３時間はスーパーや図書館、市役所や映画館など、冷房のあるところで過ごす」ことも推奨されている。

　小売店で冷房のあるところはあまりないが、和食店や日本食材店などは冷房完備というところが多く、熱波が来ると日本食が増える、という在仏日本人も少なくない。ほかにも「軽くてゆったりした服を着る」「１日に何度かシャワーを浴びたり、スプレーなどで体を濡らす」という切羽詰まった感じのアドバイスも。

　そんな状況下なので、観光旅行や出張を計画している場合は、ホテル予約時に「冷房設備」の有無の確認を。リゾート地や大きなホテルなら大抵はついているが、街中の小規模なホテルではないことも多い。やむを得ず冷房なしの宿泊なら、設備のあるレストランをまとめたサイトもあるから、食事だけでも涼しくゆっくりと。
2023：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:17:05: 西鉄本社が博多へ移転検討　「博多センタービル」が最有力候補　福岡県
07月24日 18:38テレビ西日本
https://news.goo.ne.jp/article/tvnc/business/tvnc-02328.html

西鉄は本社が入る福岡市天神のビルの立て替えに伴い、博多駅近くのオフィスビルへ移転することを検討していることがわかりました。

西鉄が本社の移転先として検討しているのは、博多区博多駅前の博多センタービルです。

西鉄は現在、天神の福岡ビルに本社を構えていますが、天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡ビルや天神コアなどの一帯を再開発する計画で、本社の移転先が注目されていました。

西鉄によりますと、博多センタービルでは本社で働くおよそ７００人が入るスペースを確保できることから、移転先として最有力候補に挙げられています。

移転は来年３月末を予定していて、再開発後の天神のビルに本社を再び戻すかについては未定だということです。
2025：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:14:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213098?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00 北海道新聞
創成川東も再開発　札幌駅周辺　新幹線延伸で市方針

札幌市が民間業者の大規模開発を重点的に促すエリアに入る「北５東１街区」。北海道新幹線札幌駅のホームのすぐ南側という好立地だ

　札幌市は２７日、ＪＲ札幌駅と北海道新幹線ホームの周辺を一体で整備することを目指し、現駅の南側エリアに「北５東１街区」（中央区）など創成川東地区を加えた区域で、民間業者の大規模開発を重点的に促す方針を決めた。２０３１年３月に予定される新幹線札幌延伸に向け、「道都の顔づくり」を進める考えだ。

　市が２７日の市議会総務委員会で説明した。

　新幹線ホームは３月末、現駅から２００～３００メートル東側に造る「大東案」に決まった。しかし、ホームが造られる創成川東地区は、現駅南側に比べ再開発計画が遅れている。このため、市は現駅南側だけでなく創成川東地区も含めて「事業化促進エリア」と位置付け、再開発を積極的に促す姿勢を打ち出した。

　「北５東１街区」は約１・１ヘクタールで、新幹線ホームのすぐ南側という好立地。現在は民間の駐車場などとして利用されている。今のところ、具体的な計画は浮上しておらず、市幹部は「まちづくりへの新幹線延伸効果を高めるためには、活性化が不可欠」と強調する。

　再開発促進のための具体策は今後、検討するという。市は、現駅南口と創成川東地区をつなぐ歩行者通路なども整備する方針だ。

　事業化促進エリア内の再開発計画では、市が現在駐輪場となっている市有地（北５西１）に民間業者と高層ビルを建設し、バスターミナル（北５西２）を含めて再整備する構想がある。同エリア内の旧札幌西武跡地「北４西３街区」でも、２９年秋までの複合商業ビル完成を目指し、市が家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の設立に向けて調整に入っている。（五十嵐知彦）
2026：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:43:58: 猛暑日本　将来は建造物に「耐熱基準」が必要、窓も不要に？
https://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven-731029.html
08月04日 16:00NEWSポストセブン

　環境省が作成した「2100年　未来の天気予報」の動画には、聞き慣れない気温が並ぶ。

〈2100年、未来の夏の天気予報をお伝えします。今日も全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さとなっています。この暑さの影響で、今日までに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています〉

　環境省が主導する地球温暖化防止のための国民運動『COOL CHOICE』の一環として、温暖化の影響や対処法を啓蒙すべく作成された映像資料である。さらに、この動画では、より不気味な予報が続いている。

〈続いて大雨情報です。上空には強い寒気が入っていて、大気の状態が不安定になっています。今日は局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったところがありました。

　大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。また、大雨となっている地域がある一方、まったく雨が降らず、農作物が枯れるという被害が発生しているところもあります〉

　今年、西日本で起きたような集中豪雨による大災害が頻発し、一方で雨が降らず干ばつが発生するという。

　地球温暖化とは、単に気温が上がるだけではなく、大気が不安定になり、自然災害が増えることも意味する。さらには、想像もしなかった事故も起きる。気象予報士でウェザーマップ会長の森田正光氏はこう語る。

「富山県で7月21日、路面電車が脱線する事故があり、連日の猛暑でレールの温度が上がってゆがんだことが原因と報じられています。これが新幹線のレールだったら一大事です。

　レールが歪むくらいだから、暑さによって鉄筋コンクリート造りの建物にも影響があるかもしれない。建造物も『耐震』だけでなく『耐熱』の基準が必要になってくるかもしれません。

　中東の砂漠地帯では、熱風を避けるため家に窓を作りません。日本の家の基準も、暑さに合わせてそう変わっていくのかもしれません」

　環境ジャーナリストの富永秀一氏も、未来の猛暑の備えとして、「家」の対策を挙げる。

「これから家の新築や改築を考えている人は、断熱性と気密性の高い家を建てることを検討してみるといいでしょう。室内空調が格段に効きやすくなり、エアコンの電気代も減らせます。

　自宅の壁を塗り替えるなら、断熱性が高い遮熱性塗料を使用すると家に熱が貯まりにくくなり、夜間の寝苦しさも軽減します。最初は割高でも真夏日の生活が長くなると長期的に考えれば、賢い対策でしょう」

　80年後のもっと暑い未来のために、今から準備できることがあるなんて……。

※週刊ポスト2018年8月10日号
2028：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:40:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213311?rct=n_hokkaido
2018年07/29 08:16 北海道新聞
ＪＲ札幌駅周辺、大規模マンション続々　現在４物件建設、都心回帰強まる

マンション建設が相次ぐＪＲ札幌駅周辺。複数のクレーンが空に向かって突き出ている

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180729hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺で大規模マンションの建設が進んでいる。現在工事が行われている１００戸以上の主要なマンションは４物件で、合計世帯数は約１１００戸に上る。郊外の宅地開発で中心部の人口が流出、一時は空洞化した時期もあったが、近年は住民の都心回帰傾向が強まっており、今後も都心部でマンション建設が見込まれる。

　開発業者が札幌市に提出した建築計画概要書によると、世帯数が最も多いのは、クリーンリバー（札幌）が東区北６東５に建設中のマンションで３５４戸。問屋や事務所などが多い地域で、札幌駅から徒歩１０分ほどだ。価格帯は２千数百万～約４千万円。同社によると今後、住環境の向上を期待して購入する人が多く、売れ行きは好調だという。

　４物件のうち二つは住友不動産（東京都）が中央区で建設中。北４東１で建てているマンションは２５００件を超す問い合わせがあるという。同社は「札幌で人気の居住地は円山などで、札幌駅周辺はさほど注目されていなかったが、近年は利便性が最優先されるようだ。都心人気は全国的な傾向」と分析する。

　購入を検討中の札幌市北区の会社経営者（６５）は「戸建てに住んでいるが子供が独立し、広い家はいらない。元気なうちに整理したい。こうした好立地の物件は少ないのでは」と話す。

　札幌市都心まちづくり課は「人口が増えても住民が快適に過ごせるようなまちづくりを進めたい」と話している。（杉野英介）
2030：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:52:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217577?rct=n_hokkaido
2018年08/10 23:57 北海道新聞
札幌大通東１再開発　高層ビル２９年度にも　総事業費５００億円超

　札幌市中心部の中央区大通東１街区の再開発で、市と地権者の北海道電力や北海道中央バスなどが、早ければ２０２９年度に高さ１２０メートルを超えるビルを整備する「推進計画」をまとめた。ビルには北電本店やホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルなどが入る想定で、総事業費は５００億円超を見込んでいる。

　３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸や３０年の冬季五輪招致をにらみ、２９年度を目標とした。創成川東側にそびえる新たなランドマークになる。

　街区は１・５ヘクタールで、現在は北電本店、中央バスの札幌ターミナル、劇団四季の劇場がある。市は年内に地権者らに再開発準備組合を設立するよう求めており、推進計画は準備組合が建設計画をまとめる際のたたき台になる。

　施設計画は２案を示した。２９年度末までに整備するとした有力案は高さ１２３メートル、地上２６階地下２階、延べ床面積９万６７００平方メートルで総事業費５３０億円。もう一つの案はオフィスを増やし、高さ１４３メートル、地上３１階地下２階、延べ床面積１１万２００平方メートルで総事業費５９０億円。規模が大きいため、環境アセスメントが必要で、完成を３１年度末と見込んだ。

　ビルは街区の北側に建設し、創成川に面する西部分にホテルと商業施設、東部分にオフィス棟やバスターミナルなどを整備する。街区南側にはイベントなどが開ける広さ５千平方メートルの広場をつくり、大通公園との連動を図る。（松本創一）
2031：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:39:20: 陰謀論には与しないが

狙われたら最後！死神のような会社「ベクテル社」について
http://unhp.blog.fc2.com/blog-entry-283.html
2017/04/16

先日取り上げたマークリチャーズ氏のリーク情報にて
「ロスチャイルドよりベクテル社の方がずっと悪質だ」
と言っていたので、ベクテル社について調べてみたら
けっこうとんでもないことが見えてきました。
日本を潰すのは、この会社かもしれません。

◆ベクテル社とは…
アメリカ合衆国サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、
空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。（Wikipediaより)

この会社、株式非公開の個人会社のため、名前はあまり知られていませんが
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入している
世界最大のゼネコン企業あり、モンサントの兄弟会社です。

日本では青森県の「日本原燃六ヶ所再処理工場」の工場設備建設に
技術参加しており、羽田空港と関西国際空港、
中部国際空港のターミナルビルの建設工事にも関わっています。
イラクの復興事業にも直接関わっており、
アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、
また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、
この企業がどのような企業なのかは想像がつきますね。
2032：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:11: CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀！日本政府に圧力、東京五輪参入か!?
2016.10.16
http://tocana.jp/2016/10/post_10879_entry.html

　そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか？　本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。　

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは？
　
　米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業（ゼネコン）を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

　さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか？そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか？

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

　特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」
2033：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:29: >>2032
「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設（ゲートやら、検問所やら、X線設備やら）を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか？」

　王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

■ベクテル社はCIAと組んでいる？　東京五輪にも参入か

　すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの？　……。」

　微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

　2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。
（編集部）
2034：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:43:58: 巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1209.html
2035：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:56:28: マンション外壁トラブル急増、業者相手に訴訟も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180823-OYT1T50021.html
2018年08月23日 09時42分

　マンションの外壁が剥がれたり、ひび割れたりしてトラブルになるケースが増えている。住宅紛争を扱う団体には、２０１６年度に約１６０件の相談があり、約１０年間で３・５倍に急増。コストを抑えるための工程簡略化などが原因とみられ、築年数の浅い物件で、住人が業者相手に訴訟を起こすことも多い。過去には外壁落下で死亡事故も起きており、専門家は「早めの対策が必要」と指摘する。

　◆「築５年で…」

　「築５年で外壁が１メートルにわたって剥がれ落ちた」

　公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京）には、マンション管理組合から施工不良を訴える相談が相次ぐ。

　外壁の破損に関する相談は０８年度が４４件。１０年度に１００件を超え、その後も増加傾向が続き、１６年度は１６１件に達した。センター担当者は「修繕工事の点検で、破損が見つかることが多い」と話す。

　マンションの外壁は、建物本体のコンクリートを保護し、デザイン性を高めるため、タイルを貼りつける工法が一般的だ。住宅問題に詳しい弁護士や業界団体は、トラブル急増の要因として、昔は職人がタイルを１枚ずつ貼りつけていたが、近年は工期短縮やコスト抑制のため、複数枚を事前に取り付けたものを現場で貼りつけたり、タイルをはがれにくくする工程を簡略化したりする施工会社が増えたことを挙げる。

　◆施工不良か劣化か

　裁判となるケースも少なくない。大阪地裁には建築関連の訴訟を専門に扱う「建築部」があり、常時十数件が係争中だ。

　神戸・三宮の２０階建てマンションの管理組合は昨年１２月、施工不良で外壁の補修工事が必要になったとして施工会社などに約２億４３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　訴状によると、マンションは０５年の完成で、１５年に１４階の外壁タイルが幅１・５メートルにわたって剥がれ、４階のベランダに落下、一部は歩道に散乱した。補修会社の調査で外壁全体の１５％に問題があるとされた。

　貼り替えを余儀なくされた管理組合は「タイルを取りつけるコンクリート面の処理に手抜きがあった」と主張。施工会社は「原因は経年劣化」と争っている。

　大阪府豊中市の９階建てマンションでも、築１２年だった１４年、外壁の４割でタイルが浮くなどし、管理組合はタイル（縦５センチ、横１０センチ）１５万枚を交換した。昨年３月、施工会社に約５９００万円の支払いを求めて提訴。会社は「施工は適正」と反論している。

　施工不良と劣化の見極めは難しい。建築部にいた高嶋卓裁判官は法律雑誌の１７年９月号で、判断基準の目安を公表。建築士らと検討を重ねた結果として、築年数に応じ、施工不良が疑われる外壁の破損割合を▽施工５年超から１０年以内は３％以上▽１５年までは５％以上――などと示している。

2018年08月23日 09時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2036：とはずがたり：2018/08/28(火) 11:10:44: ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20180827-00094451/
櫻井幸雄 | 住宅評論家
8/27(月) 11:00

大きな道路沿いに立ち並ぶマンション。その評価が今後一変する可能性が

　明治通りに環八、目黒通り……首都圏では車の交通量の多い通りの代表だ。これら大通りに面したマンションが、今、狙い目と言ったら、どうだろう。

　また、変なことを言い出したと思われそうだ。しかし、これ、まじめな話である。

今は、敬遠されがちな「大通りに面したマンション」
　大通りに面したマンションは今はまだ敬遠する人が多い。その理由は、騒音と排気ガス。うるさいだろう、臭いだろう、健康に害があるだろうと敬遠する人が多い。

　実際、昭和時代、高速道路や幹線道路など交通量の多い道路脇に建設されるマンションは劣悪環境の住まいとされた。音がうるさいので窓を開けることができず、外壁は排気ガスで黒く汚れていた。騒音と排気ガスに虐げられているようで、「あんなところには住みたくない」と思う人が多かった。

長所は「難あり」の分、安いこと
　ただし、環境に難がある分、高速道路沿いや大通りに面したマンションは割安になる。昭和の時代、道路から離れたマンションと比べると、大通りに面したマンションは3割から5割安かった。

　その後、騒音や排気ガスの規制が強まり、今は、大通りに面していても外壁が黒く汚れているマンションは見かけなくなった。騒音も、以前に比べればだいぶ抑えられている。

　しかし、大通りに面したマンションはまだ割安だ。

　5割まで安くなる例はさすがに減ったが、２，３割は安い。さて、問題はこれからの予測である。

ガソリン車廃止の後に起こること
　今、車の世界は、ガソリン車廃止の方向に傾いている。20年余り先の2040年代には電気自動車が主流になるのではないか。多くの人が漠然とそう考えている。

　その漠然とした思いから、想像を少し進めてみよう。

　電気自動車を中心に、騒音や排気ガスを出さない車が主流になったら、どうなるだろう。大通りに面したマンションを敬遠する大きな理由がなくなる。

　それどころか、大通りに面しているおかげで「交通便利なマンション」になる可能性もある。それは、「バス専用道を走行する路線バス」＝BRTが広まった場合だ。…

大通りに面していれば、開放的で日当たり良好
　音と排気ガスがなくなった大通りが生み出す長所は他にもある。

　たとえば、大通りに面していることで、前面が開け、日当たり良好といった長所もクローズアップされるだろう。

　ガソリン車廃止、電気自動車中心の世の中になると、大通りに面したマンションの価値が大きく変わる可能性がある。

　その大通りに面したマンションは、今、周辺相場より2割、3割安く売られている。これはお買い得ではないか。

　なぜ、そんなことを言い出したのかというと、昨年から、東京23区内で大通りに面したマンションの売れ行きが良くなっているからだ。今、分譲されている事例でいうと、目黒通りに面したエクセレントシティ自由が丘、明治通りに面したウエリス新宿早稲田の森などがある。…

「割安だと思って買ったマンションが、30年後に思いもかけなかった理由で大きく値上がりした」

　不動産の世界では、往々にしてそのようなことが起きるのである。

櫻井幸雄
住宅評論家
年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。
2037：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:05:34: 安藤ハザマを家宅捜索＝５人死亡ビル火災－警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800384&g=soc

東京都多摩市のビル建設現場火災で、施工を請け負った安藤ハザマ本社に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝２８日午前、東京都港区

　東京都多摩市のビル建設現場で７月、男性作業員５人が死亡した火災で、警視庁捜査１課は２８日、業務上過失致死容疑で、施工を請け負ったゼネコン準大手「安藤ハザマ」の本社（港区）などを家宅捜索した。

〔写真特集〕東京・多摩市の工事現場で火災

　同課によると、同社は十分な安全措置を講じず、５人を死亡させた疑いが持たれている。
　火災は７月２６日午後に発生した。ガスバーナーを使って鉄骨を切断中に火花が散り、ウレタン製断熱材に引火したことが、火災の原因とみられている。地下３階で切断作業に当たっていた作業員が消火活動をしたが火の回りが早く、煙がビル全体に充満。逃げ遅れた５人が一酸化炭素中毒などで死亡した。
　同課は、燃えやすいウレタンのそばでバーナーなどを使う際の防火措置や作業手順に不備があった可能性があるとみて、家宅捜索に踏み切った。同社本社がある港区のビルには午前１０時ごろ、捜査１課の腕章を着けた捜査員数十人が到着。隊列を組み、次々と中に入って行った。（2018/08/28-12:25）
2039：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:57:04: 名古屋テレビ塔に超高級ホテル計画「ヒルトン超えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL803S07L80OIPE004.html?ref=tw_asahi
友田雄大2018年9月1日16時29分

　２０２０年にテナントを一新してリニューアルする「名古屋テレビ塔」内に、超高級ホテルができる見通しになった。テレビ塔運営会社などが３１日に会見して開業計画を明らかにした。具体的な事業の内容は今後詰めるが、塔の内部に宿泊施設をつくるユニークな試みとして注目されそうだ。

　この日会見した、プロデュースを担当するデザイン会社代表の中田朝之氏は「ヒルトンやマリオットを超えたい」と述べ、海外の高級ブランドに対抗する姿勢を示した。

　テレビ塔は１９年１月から営業を休止し、２０年７月に再びオープンする。外観は現在のまま残すが、塔の内部は大幅に刷新し、ホテルは４～５階フロアに入る見込みだ。中田氏は「塔にホテルをつくるのは全国でも例がないと思う」と語った。

　現時点の計画によると、４階は１３室、５階にはスイートルーム１室をつくる。１室の広さは４０～６０平方メートルを想定する。どのホテル事業者に運営を委託するかは今後正式に決める。

　今回のリニューアルは「未来のタワー」がコンセプトで、仮想現実（ＶＲ）でコンサートを体験するコーナーや、スポーツなどのパブリックビューイングができるカフェや高級レストランを新設する。（友田雄大）
2040：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220124?rct=n_hokkaido
2018年08/21 05:00 北海道新聞
札幌・南２２西７に複合商業施設　ＮＴＴ施設跡２万平方メートル

大規模な複合商業施設に生まれかわる「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」の跡地（中央区南２２西７）

　ＮＴＴ東日本が札幌市中央区南部に保有する宿泊研修施設の跡地約２万平方メートルに、スーパーや専門店など複数棟からなる大型複合商業施設が建設されることがわかった。三井住友フィナンシャルグループの子会社と丸紅が出資するリース会社、エムジーリース（東京）が来年４月から土地を借り受け、開発に着手する。施設開業は来年１１月の見通し。このエリアは大型商業施設が少なく、周辺住民を中心とした需要を狙う。

　商業施設が建設されるのは、ＮＴＴ東日本が保有する札幌市中央区南２２西７の「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」跡地で、札幌市電の幌南小学校前停留場から１００メートルほどの場所。９月に建物の取り壊しが始まり、来年４月にエムジーリースと３０年間の定期借地権契約を結ぶ。エムジーリースは同月に建物を着工する。

　複合商業施設「アクロスプラザ南２２条」として、サツドラホールディングス（札幌）や西松屋チェーン（兵庫県姫路市）の店舗のほか、大型スーパーマーケット、焼き肉店、ラーメン店、携帯電話店など１０店ほどが入る計画だ。

　エムジーリースでは、多くの利用者は自動車で来店するとみて、敷地の半分ほどを使って大規模な駐車場を設ける。来場を見込む圏内には８万６千人ほどが居住しており、市内の不動産関係者からは「札幌市中心部で平面の商業施設を作ることができる貴重なまとまった土地」との見方があった。

　札幌市中心部ではＪＲ札幌駅東側の札幌総合卸センター商業団地（東区北６東２～４）で４万平方メートルを超える大型再開発計画が始まるなど、札幌駅北側や東側に大規模開発が集中している。エムジーリースは南側に大規模開発案件が少なく、周辺に大型の商業施設が少ないことから、十分な集客が見込めると判断した。

　ＮＴＴ東日本は同地に講堂や体育館のほか、宿泊棟もある大規模な施設を保有していた。ＮＴＴグループだけでなく、他の企業や団体にも貸与していたが、建物が老朽化したことから、今年６月末に営業を終了し、施設を閉鎖していた。（宇野沢晋一郎）
2041：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:53:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220810?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00　北海道新聞
札幌・西２丁目地下歩道開通へ　９月１３日、大通駅と市役所直結

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180823hokkaido02.JPG

西２丁目地下歩道のイメージ図。壁面には市内観光地などの映像を流す（札幌市提供）

　札幌市は９月１３日、地下鉄大通駅と札幌市役所庁舎、札幌文化芸術劇場が入る大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」などを結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通する。天候に左右されない地下歩道を整備することで、市民や観光客の利便性を高め、にぎわいのあるまちづくりを目指す。

　歩道は市役所庁舎（中央区北１西２）とわくわくホリデーホール（札幌市民ホール、北１西１）間を走る市道「西２丁目線」の地下にあり、地下鉄東豊線大通駅につながる。総延長は約１３０メートル、幅８メートル。

　地上の出入り口は１カ所で、札幌商工会議所などが入る北海道経済センター前に設ける。創世スクエア、北海道経済センターと市役所庁舎の３施設は地下で直結させる。

　歩道の壁面にはプロジェクターを使い、映像で創世スクエアの公演を告知する。市内の観光地のＰＲも行い、まちのにぎわいづくりに役立てる。

　地下歩道は１９８７年、東豊線工事に合わせて市の第三セクター札幌振興公社が当時約４億円をかけて建設したが、使われないままだった。

　今回、市が買い取った上で、出入り口などの整備を行った。総事業費は約４４億円。

　市は西２丁目地下歩道からＪＲ札幌駅までの北１～北３（約２６０メートル）についても、地下歩道の建設を検討している。来年度中に方針を示す考え。（五十嵐知彦）
2043：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:17:59: 工務店主「これが最後」と建てた自宅、評判呼び注文殺到
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5160L8PTPJB00K.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
矢鳴秀樹2018年9月3日10時33分

　趣味で集めた古美術品や古民家の建材を生かした住宅を、大分市の工務店経営三重野明良さん（７５）が完成させた。洋風の外観に和の魅力もあわせた室内。「これが最後」と建てた自宅だったが、口コミで評判が広がり「こんな家が欲しい」と注文が舞い込んでいるという。

　宮崎市の材木屋に生まれた。大学卒業後、東京で就職したが、木が好きで材木屋をしていた親類を頼って別府へ移り住んだ。仕事を手伝う傍ら、興味を持ち収集を始めたのが古美術品。江戸時代の絵や明治、大正時代の照明器具、アンティーク家具……。４０年以上収集を続ける愛好家だ。

　一方で、木を生かした在来工法…

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2044：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:02:23: アパート経営の「時限爆弾」、迫る２０年代半ば
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46N2L7SULFA011.html?ref=goonews
大津智義、北川慧一2018年7月26日05時04分

　賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。

「家賃は３０年間下がらない」
　近畿地方の４０代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が１６年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念
　夫の父親は大手のレオパレス２１（東京）とサブリース契約を結び、約２億円の借金をして２００２年に自分の土地に２棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。

　父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「３０年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。

　契約から２年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から９年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、１０年目に家賃を２割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。

　夫婦の生活は家賃に頼り切って…

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残り：2323文字／全文：2838文字
2045：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:37:30: 旧耐震基準の「危ないビル」都が発表　「紀伊國屋ビル」も該当
2018年03月30日 18時45分公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/30/news124.html
2046：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:20:59: 日本に必要なことは「ニュータウン住宅地の解体再開発」ではないか記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22225897.html
書庫日記カテゴリ神奈川県
2018/9/5(水) 午後 9:42

　茅ヶ崎市の中北部に高田ニュータウンという地区がある。
　問題が地域内の随所にみられる。

　１つが交通の貧弱さだ。
　これを見てほしい。ニュータウン内の主要道路なのだが、対面通行で白線が引いてありながら、御覧のように軽自動車でもギリギリの幅で、対向車のコンパクトカーがわざわざ路肩に寄せてすれ違っている。市内のほかの対面通行道路でこれほど狭い場所はどこにもない。

　ではなぜ道が狭いかというと、多分、昭和の時代のマイカーの基準で道路整備されたからだと思う。

　ちなみに路線バスもあるのだが、これほど狭い道路を大型バスがガンガン入り込む光景はあまりにも危険を感じるものがある。そして本数の問題もある、一番災難なのは室田二丁目バス停で、3系統乗り入れているが、なんと地方のローカル鉄道みたいに1日数本の世界とあまりにひどい。

　地域内には昭和の郊外住宅街が広がっている。
　造成された当時いっせいに建った新築がそのまんま老朽化している。家族をもうけた団塊の世代の60代が若い頃に移り住んで、そのまま住み続けて、現状がある。今はまだ元気で自活しているが、70代になって、80代になって、果たして同じ暮らしができるとは思えない

　これは田舎の集落より事情が酷いだろう。
　茅ヶ崎市の人口は増えているが、団塊よりも若い世代はマイホームを買いたくても貧しくて買えない。仮に予算があっても、駅チカのような利便性のいい地域にマンションを買う。戸建てにこだわるにしても、高田ニュータウンよりも立地条件がよく3000万円くらいで庭付き新築一戸建てを買える場所はそこかしこにある。
ニュータウンは造成当時は若くても、それより上の世代がいないし、下の世代もいない。団塊世代が作り、団塊世代とともに死ぬ街という感じがある。

工場再開発の次はニュータウン再開発が必要だ！

　辻堂駅の北口に広がる再開発地区の湘南C-Xは、もとは関東特殊製鋼の本社工場だった場所だ。

　工業の時代が終われば、どんな大工場でも老朽化し、低迷し、最後は死ぬのである。しかしそれは街の死ではない。跡地再開発に成功させれば、その後の繁栄の未来が待っている。辻堂駅は快速も止まらないのに買い物客で賑わっている。
　神奈川県内各地で、こうした工業地帯の再開発が行われたのが、21世紀以降のことである。有名な例が「川崎のドバイ」と言われている武蔵小杉駅周辺。それ以外にも、大工場が撤退し、跡地が最先端の街に生まれ変わる例はいくつもある。

　不思議な話ではないか。
　同じ高度成長期の、団塊世代の産物である。
　なのに工場はアッサリと潰して広大な更地にして街を作り直すことができるのに、なぜニュータウン住宅街は、同じように更地にできないのだろうか？

　茅ヶ崎市民の読者がいたら考えてほしい。
　高田ニュータウンがもし更地だったら、あらゆる可能性を秘めた土地になると思う。私なら、あそこの昭和の住宅は全部潰して広大な公園にした方がいいと思っている。
2047：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:21:22: >>2046
　隣の平塚市には平塚総合公園があるし、同じ神奈川県内の大和市には引地台公園という立派な公園がある。あれほど規模があって、様々なレクリエーションなどの機能を兼ね備えた公園は茅ヶ崎にはない。特に市内陸東部は公園そのものがないので、高田ニュータウンを更地にして広大な公園整備を実施すれば、子育て世代の移住促進につながると思うのだが、どういうわけか、茅ヶ崎市はそういう思い切ったことをやりたがらない傾向がある。

　いや、茅ヶ崎市に限らない。
　藤沢市の湘南ライフタウンとか、横浜市の港南台とか、県内には高齢化が著しいニュータウンがいくらでもある。東京都の多摩ニュータウンに至っては、造成が古く、都心から離れていて周辺にこれという街もない不便さから、団塊世代の老衰を待たずして21世紀に入ってからとっくに「オールドタウン化」が当たり前になっている。

　つまりもはやこれは茅ヶ崎市の問題ではなく、国家として考えるべきなのである。戦後高度成長期に整備したニュータウンをまるごと更地にして時代にあった跡地活用を実施することを。

国策で進めたニュータウンならケジメは国がつけよ！

　日本のニュータウンは1970年代を中心に整備された。
　いまから40年以上前だ。
　急激な右肩上がりの成長時代があり、東京に人口が集中しすぎて、都心の過密が都市機能に支障をきたすほどひどかったので、それをどうにか郊外に分散させなきゃいけないと、ニュータウンを国策的に整備した歴史がある。23区から多摩地区に広がり、やがて都県境を越えて川崎、横浜、そしてその先の湘南にさえも広がったのだが、もうそんな時代ではない。都心から60キロ圏に延々と密集地が広がる首都圏は、世界一の巨大都市圏である。あの中国でさえもこれほど広大な都市は持たないというから、いかに日本の住宅政策が偏りまくっていたかがわかるはずだ。

　国が作ったニュータウン。その「終活」も国が率先してやるべきではないか。
　殆どの住民が同じ時期に入ったシニアで、リバース・モーゲージの取り組みや自宅を引き払って駅前のマンションに転居するようなダウンサイジングも進められているとはいえ、バラバラに空き家が増え続けても一番悲惨なゴーストタウンにしかなりようがないので、いっそ国家が法律などを作ってニュータウンからの住民撤退を推奨するべきだ。そして出現した広大な空き地を、その街に足りてないインフラ整備のために有効活用する必要があると思う。住んでる人たちはもう老人しかいないし、その老人も古くなって不便な郊外住宅をさっさと引き払いたいと誰もが思っているのだから。
　茅ヶ崎の高田ニュータウンなら大規模総合公園にすればいいが、人口が多く都会である横浜市内のニュータウンの場合は大型商業施設にした方が都合がいい場所もあるだろうし、医療インフラが老朽化している地域なら、大型の総合病院と福祉施設などの複合エリアにするもよい。大規模な開発をすれば土建屋に仕事が回って消費経済も加速する。ニュータウン跡地利用法で競い合えば都市間競争も進め、都市ごとの差別化が図られ、魅力のある地域では人口減や少子化問題の改善にもつながる。

　高度成長期や団塊世代の残滓に決別し、これからの100年を考える都市開発や国家開発をするには、避けては通れないのがニュータウンの解体である。
　しかし、右も左も、国も県も市も、なぜかニュータウンを更地にするという発想を一切持っていないのは、愚かではないか。

　繰り返すが、団塊世代はもう老境だ。「金の卵」と称賛された彼らのうちの多くがかつて勤務したであろう工場はとっくに潰れているのに、そのすぐ近くのニュータウンがいまだに生き残っている意味が分からない。産業が新しい時代のものに変わったなら居住環境も変わる。ニュータウンを更地にしなければ、日本は蘇ることはもうないといってもいい。

　都会の街の中に存在する古びたニュータウンは、その都市の活性化の障壁でしかない。これをどかして、都市全体の益のための土地有効活用を促すことを、国が全面に進めるべきである。
2049：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=n_hokkaido
2018年09/02 05:00 北海道新聞
ニュータウン人口明暗　減少＝千歳・泉沢向陽台　買い物や通院不便／増加＝恵庭・恵み野　花のまち魅力向上

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180902hokkaido03.JPG

人口が減っている千歳市泉沢向陽台地区。市中心部から約５キロ離れ、移動の足はもっぱら車だ

　【千歳、恵庭】道内で数少ない人口増加地域の千歳市と恵庭市が、約４０年前に宅地造成した二つのニュータウンで明暗が分かれている。千歳市の泉沢向陽台地区は市中心部から遠く、生活を支える施設の不足などから人口が減少。一方、恵庭市の恵み野地区はＪＲ駅に近い便利さや活発な住民活動を背景に人口が増えている。住民の高齢化が進む中で、利便性を高める行政の施策や住民挙げてのまちづくり活動が人口の増加、維持の鍵を握っているとみられる。

　「千歳市全体の動向とは異なり、急速な高齢化と人口減少が進んでいる」。７月に市内で行われた福祉関係の会合で、市向陽台区地域包括支援センターの林富子センター長は危機感を口にした。

　泉沢向陽台地区は市中心部から約５キロ。空港や工業団地に近い職住近接型の宅地として千歳市が１９７８年に造成した。１区画８０～３００坪あり、街路も広く、別荘地のような雰囲気だ。今年４月の同地区の人口は９３６０人で、市全体９万７千人の約１割が住む。だが、市が当初想定していた約２万人の半分に満たず、最近１０年間で７００人ほど減った。高齢化率は２８・８％と市全体を６・４ポイント上回る。

　地区内にスーパーやドラッグストアはあるものの、中心部から離れた地域で採算を取るのが難しいとみられたためか、大型施設が増えなかった。大型医療機関も少なく、地域住民には「通勤や通院、買い物に車がないと不便」との声が根強い。林センター長は「地域で生活が完結しないことが住みにくさにつながっている」と指摘。生活の不便さから、高齢者らが市中心部などへ流出している可能性もある。

　市は昨年３月、住民要望を受け、大型店が建てられるよう都市計画の地域指定を変えたが、現時点で進出の動きはない。市企画部は「今後も住民の考えを聞いて柔軟に対応していきたい」と述べるにとどまる。

　一方、恵庭市恵み野地区の開発が始まったのは、千歳市泉沢向陽台とほぼ同時期の７９年。今年４月時点で市内人口約７万人の約２割に当たる１万２８７７人が暮らし、新たな宅地開発もあって、この１０年間で４００人ほど増えた。恵み野地区も高齢化率は３１・９％と低くはなく、市全体を５・１ポイント上回る。

　ただ、地区内にＪＲ恵み野駅があり、その２キロ圏に大型商業施設や医療機関、教育施設がそろう。「車がなくても生活できる」（恵庭市）ため、人口流出は多くなく、若い世代の転入も活発とみられる。

　さらに、住民挙げての「花のまちづくり」で地域のイメージが高まった影響もある。恵み野地区はガーデニングが盛んで街路には商業者らが庭園を設け、自宅の庭を開放する市民もいる。商店街には昨年５店舗が新規出店し、恵み野商店会の小笠原剛会長（５５）は「まちに愛着を持つ人が市の内外から集まり、住むようになっている」と言う。

　２市とも両地区への移住促進に取り組み、千歳市は８月上旬、分譲地を巡るバスツアーを実施。恵庭市は住宅売買手続きなどを解説する住民向けセミナーを２月に開き、若い世代への「住み替え」も促している。

　地域づくりに詳しい一般社団法人「地域研究工房」（札幌）の小磯修二代表理事は「ニュータウンの再生は居住者を住み続けさせるだけでなく、長期滞在などにも活用できるようにして『多世代居住』を目指すことが鍵。空港に近い千歳の潜在力は大きく、今後の取り組みが重要」と話す。（三坂郁夫）
2050：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:06: 2018年9月17日 / 07:44 / 1時間前更新
焦点：リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃
David　Randall
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC?rpc=135

［ピッツバーグ（ペンシルベニア州）　１２日　ロイター］ - ２００８年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から１０年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」（物件購入後１年以内に転売する投機目的の住宅投資家）は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、２０００年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、１０年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ＡＴＴＯＭデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年の第２・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均１６２．７％、バッファローでは１０７．５％だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは３５．３％だったものが、今年は４４．３％となっている。

＜現金取引＞
住宅転売ビジネスは以前よりも利益が上がっているものの、融資規制が厳しくなっているため、今回のブームに参加できる潜在的な投資家数は減っている。ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年第２・四半期に、全国で転売された単一世帯用住宅は４万８７７０戸で、過熱した住宅投機がピークを迎えた２００５年当時の戸数から半減した。

市場統計では、一過性のアマチュア投資家とプロの見分けはつかないが、最も活発ないくつかの市場において現金取引の比率が高いことから、これらの市場がクリス・ベネット氏のような専門的ハウス・フリッパーの活動領域であることを示している。

自転車競技ＢＭＸのプロ選手だったベネット氏は２００９年、ピッツバーグで住宅リフォームと転売を専門とする企業を設立。現在では６人のチームを率いて、１８件のプロジェクトを管理している。

住宅転売取引における現金取引比率は、ピッツバーグが約７５％、クリーブランドでは８０％と、全国の６０％を大きく上回っている。

このことは２００８年の金融危機再来リスクがほとんどないことを示唆していると不動産アナリストは指摘。昨年発表された全米経済研究所の論文によれば、当時、債務不履行の急増で危機が深刻化した主因は、投資家が投機的取引の原資を住宅ローンで調達していたためだ。
2051：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:24: >>2050
「居住用不動産よりも投資用不動産の方が、ローンが債務不履行に陥る可能性は格段に高くなる。心理的コストをまったく伴わない、純粋に金銭的な判断だからだ」と、同論文を執筆した１人、ピッツバーグ大学のステファニア・アルバネージ教授（経済学）は言う。

現在のハウス・フリッパーの特徴は、借入れに頼る度合いが大幅に低いだけではない。彼らは、長く放置されてきたいくつかの市場に質の高い住宅を供給することにも貢献している、とアナリストは言う。

不動産鑑定会社ジローでシニアエコノミストを務めるアーロン・テラザス氏は、「ピッツバーグの住宅市場は過去４０─５０年にわたって投資不足の状況にあった」と語る。「こうした都市中心部にある住宅ストックは、老朽化した物件を現代の生活水準に合うようアップデートするために、かなりの投資を必要としている」

だが、昔からの住民のあいだでは、人気地区における住宅価格上昇によって地元から追い出されてしまうのではないかという懸念が高まっている。地元の不動産鑑定会社リアルスタッツ（RealSTATS）によれば、たとえばユーバーの自動運転車事業が本拠を置くピッツバーグのローレンスビル地区では、２００７年には７万２９９３ドルだった住宅平均価格が、２０１７年には２３万６９５１ドルまで跳ね上がった。

不動産鑑定会社ジローの試算では、ピッツバーグ都市圏全体では、今年に入ってから住宅価格が全体で７．９％上昇しており、これは米国の平均をわずかに下回る。

バッファローでは住宅価格の中央値が過去１２カ月で１４．９％上昇しており、ジローは今後１年間でさらに１２．２％上昇すると予想する。クリーブランドでは過去１２カ月に１８．６％上昇し、今後１２カ月でさらに７％上昇すると予想している。

住宅購入が困難になるとの懸念に対応して、ピッツバーグ市当局は今年、不動産譲渡税を引き上げた。この税収は、市内にある低価格住宅の維持や開発に向けて年間１０００万ドルを投じる予定の住宅購入機会ファンドの財源として活用される。

「ラストベルト」の住宅価格は全国平均よりもかなり低いが、現地専門家は、住宅価格が高い地域からの労働者の流入と市場への圧力は今後も続くだろうと予想している。

ジローによれば、たとえばピッツバーグの平均的な住宅は現在１４万１３００ドルで、全国平均より約３割以上安く、テクノロジー企業の多いサンフランシスコの９５万３６００ドルに比べると約８５％安い。

「ピッツバーグはまったく別の都市になりつつある」と語るベネット氏。「地元住民はこの価格に驚くかもしれないが、私が住宅を売っているのはほぼすべて、ワシントンＤＣやボストンのような場所からやってくる人々が相手で、どうしてこれほど手頃な価格なのか信じられない気持ちでいる」

（翻訳：エァクレーレン）
2052：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:37:36: 2018.9.3
スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は、「まだまだあった不動産投資の罠」です。ここ数年、不動産投資ブームが巻き起こりましたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題が発覚し、スルガ銀行や不動産販売会社の不正がつまびらかとなり、一気にマーケットが冷え込みました。ですが、不動産投資は手堅くやれば安定収益を稼げる事業でもあります。そこで、かぼちゃ問題をフックに不動産投資の罠を明らかにしつつ、勝ち組メガ大家たちの力を借りて勝つための投資手法を探りました。

　スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ（旧スマートライフ、以下ＳＤ）が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

　ＳＤのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導（客付け）して家賃収入を得る。そして、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する。安定した入居者の確保に加え、サブリースによる安定した家賃収入――。その“撒き餌”に投資家たちが飛びついた。

　ところが実際は、元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされたり、実際の入居率は50％程度にまで下がっていたり、預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされていたりと、まさにぼったくりの構図。そこに深く絡んでいたのが、スルガ銀行の行員たちだった。

　この構図が破綻するのは、時間の問題だった。昨年10月、保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。被害総額は2000億円規模を超え、「スルガスキーム」として大きな社会問題となった。

　今年5月、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展、外部の弁護士で構成される第三者委員会が全容の解明を急いでいる（調査報告書は8月末に発表予定で、本稿執筆の時点では未発表）。

　そして8月下旬、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられている。

シェアハウス問題に収斂
表面化した不動産投資の罠
　この問題はシェアハウスだけにとどまらない。地方の投資用物件でも同様の手口が使われた疑いが持たれている。融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行していたという。あらゆる改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らんだというわけだ。

　昨年6月、本誌は「不動産投資の甘い罠」という特集を組んだ。サブリースの問題点や投資用物件の非現実的な提案を一刀両断し、反響を呼んだ。不幸にして、同特集で指摘したような問題がシェアハウス問題として収斂し表面化してしまった。不動産投資の罠はまだまだあった。

　投資家は常にリスクと隣り合わせだ。本特集で詳述するスルガスキームの全貌をはじめ、その他の巧妙な手口、投資環境などの現実と仕組みを知り、勝ち組を目指すほか、自己を防衛する手段はない――。

不動産投資の“罠”に嵌らないために
勝ち組投資家の手法を学びつくそう
週刊ダイヤモンド9月8日号表紙
『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は「まだまだあった不動産投資の罠」特集です。

　ここ数年、不動産投資はブームに沸きました。中でも影響が大きかったのが、超低金利で苦しむ金融機関が不動産投資への融資姿勢を強めてきたことです。不動産投資の素人であっても、銀行が融資してくれるから大丈夫だろうという“根拠なき安心”の下、サラリーマンや主婦たちがこぞって、投資物件を買い漁りました。

…
2053：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:39:49: MONEY VOICE2018年08月21日 14:03
契約よりも家賃が少ない？「かぼちゃの馬車」被害者を襲うさらなる落とし穴
http://blogos.com/article/319425/

「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主にとっては追い打ちです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめのひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

なぜ額面上の家賃を高くしている？自主管理への切り替えも茨の道

「かぼちゃの馬車」は快適？
何度か「かぼちゃの馬車」の住人にインタビューをする機会がありました。

その方は地方から東京に来られて、最初は会社の寮にいたのですが、そこを出ることになり、家具・家電付きをウリにしていたシェアハウスに入居を決めたそうです。

スマートデイズの「賃料不払い事件」が起きてからは、周りの人たちがどんどん退去していき、現在では稼働率が25%程度に落ち込んでいるとのことです。

1階8人、2階8人の合計16人の定員に対して、風呂・トイレが4個ずつ。つまり4人に1つの割合ということで、満室になれば風呂やトイレで待ち時間が発生する可能性があります。

しかし現状は各階2人しか入居していないため、風呂もトイレも1人1個ずつあって快適だそうです。

本人いわく、「満室に近くなったら退去するが、空室が多かったらそのまま住んでもよい」とのことです。

契約書の額面よりも「かなり少ない」家賃
そんな入居者の率直な意見を聞きつつ、家賃についても尋ねてみました。すると、興味深い答えが返ってきました。

それは、賃貸契約書では6万8,000円の家賃ですが、実際には3万円しか支払っていないということです。

スマートデイズと入居者との間で交わされている賃貸契約書の額面は6万8,000円＋共益費2万円、つまり合計8万8,000円という契約になっています。

ところが、それ以外に覚書があり、それには「賃貸借契約にかかわらず、家賃は3万円」と明記されていたのです。

本人は結局、賃料3万円＋共益費2万円の合計5万円を支払っているとのことでした。

新築とはいえ7平米の部屋に5万円は、なかなか東京といえども割高です。

ましてや、もともとの8万8000円という賃料は7平米ではありえないですね。

なぜ額面上の家賃を高くしている？
たしかに額面上の賃料が高ければ、収益還元評価で物件評価を高く見せかけることができます。

そして、物件評価を高く出すことができれば、銀行の融資も通りやすくなります。

さらに、投資家に見せる収支シミュレーションもプラスにできるので、一石二鳥なわけです。

自主管理に切り替えても茨の道
今回の騒動で、自主管理に切り替えを検討されているオーナーさんもいるかと思います。しかし、くれぐれもお気をつけください。

賃貸契約書に記載された賃料を請求しようとしたら、覚書の安い賃料を提示されて面喰ってしまう可能性があるからです。

つまり、自主管理する場合は、スマートデイズが交わした覚書の賃料をベースに、収支計画を引き直す必要があるということです。

シミュレーションの引き直し方がわかんないよ…という方は、私の無料相談にお越しください。

「かぼちゃの馬車」をはじめとした類似のシェアハウス騒動については、あまり打つ手はないのが現状です。

それでもどうにか再生できないか、数値に基づいて検討してみるのが大事だと思います。
2054：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:41:23: シェアハウス問題、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/15232794/
2018年8月30日 14時0分東京商工リサーチ

　8月29日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
　中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
　「かぼちゃの馬車」のケースでは、（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、破産手続き中）が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
　転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチ（TSR）は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「（物件を）紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
　判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
　このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
2055：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:24:14: ＜大阪北部地震＞公共施設でアスベスト露出　天井など破損
9/18(火) 6:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-mai-env

　１８日で発生から３カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

　「天井の破損等により長期間休館します」

　大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし６月１８日に発生した地震から３カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

　舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

　市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

　同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

　◇アスベスト（石綿）

　天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。
2056：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:41: 京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
ドル箱店をめぐり､凄絶な攻防戦が始まった
https://toyokeizai.net/articles/-/237732
一井純 : 東洋経済記者
2018/09/17 6:00

東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。

こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。

立ち退き訴訟が勃発
品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。

このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。

訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を進めるうえでビルの解体が不可欠だからだ。品川再開発において、京急は泉岳寺駅から新馬場駅間を立体交差化する計画を進めている。

中でも区間の途中に位置する品川駅では、大掛かりな工事が行われる予定だ。現在の品川駅はJR各線のホームが地上にある一方、京急本線のホームは高架上にある。京急は再開発によって京急本線のホームを地上に移設し、JRと同じ高さにしたい考えだ。両線の乗り換えが便利になるほか、高架上の京急のホームに阻まれていた東西自由通路を西口方面へと延ばすことも可能になる。

移設に当たって、駅の真横に立つ第10ビルの存在は「当社線の地平化に支障することが位置的に避けられず、撤去が必須となる」（京急）。ビルを解体して場所を空けないかぎりホームの移設ができないため、京急としては入居するテナントに場所を空けてもらう必要があった。

立ち退きに当たっては、以前から水面下で動きがあった。京急が第10ビルの建物および土地を別の不動産会社から取得したのは2006年のこと。京急関係者によれば、「ビル購入時点で再開発を意識しており、駅前周辺の『四隅』を押さえたかった」という。

京急は高輪口に多数の不動産を所有しているが、こと駅前については、第10ビルの場所が空白地帯として残っていた。

取得からちょうど10年、遅くとも2016年秋から地下の飲食店を含む34のテナントと賃貸借契約の終了と立ち退きについて交渉を開始した。1つ、また1つと退去の容易な定期借家契約へと切り替え、今年に入ってからは計20以上のテナントから立ち退きの同意が得られた。

居酒屋にとって品川はドル箱
ただ、一部のテナントが立ち退きに難色を示した。京急は規模に応じた立ち退き料として1000万円から1億5000万円を提示し、移転先の物件探しにも奔走。だが移転補償や移転先の物件について折り合えず、賃貸契約期間は更新されぬままテナントが営業を続ける事態となった。そしてとうとう、決着は法廷へと持ち込まれた。
2057：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:57: >>2056
立ち退きを渋る5者のうち、1人と3法人は居酒屋の店舗として第10ビルに入居している。立ち退きを渋るのは、居酒屋にとって品川はドル箱エリアだからだ。

訴えられた1社が、居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーだ。同社は、第10ビルに2011年2月1日から「塚田農場品川高輪店」を出店している。裁判所に提出された資料によれば、品川高輪店の店舗利益は2017年4月から2018年2月までの11カ月間累計で4273万円。APカンパニーの直営200店舗以上の中で最も利益を生んでおり、単純計算で同社年間営業利益（3.3億円）の1割以上にも上る。

10年以上前から「くろ◯ 品川高輪口駅前店」を運営する居酒屋最大手モンテローザは、同店舗について「ターミナル駅の西口ロータリーに面する建物で、駅の乗降客や勤め帰りのサラリーマンが多数集まってくるという、居酒屋店舗には極めて適した客の流れが出来上がっている特別な場所。多大な売上や利益を獲得できる優良店舗」（裁判資料）とし、立ち退きに応じる気配はない。

飲食店の立地に詳しいコンサルティング会社、ピープル＆プレイスの松下雅憲・代表は「立ち退きに当たっては、同水準の利益が得られる物件を提示してくれないかぎり、首を縦には振らないだろう。だが店舗利益が年間4000万円というのはすごい水準で、移転先でも同様の利益を創出できる保証はない」と、立ち退きを拒絶する各社の心中を分析する。

再開発スケジュールに影響も
現在の品川再開発は都市計画決定こそなされたものの、計画に沿った権利関係の調整やビルの解体を進めるために必要な事業認可はこれからだ。

また都市計画決定そのものも、あくまで大枠の方向性を定めるのみで、京急が主張する立体交差化が含まれているわけではない。訴えられたある会社は「大企業（京急）が自己の利益を最大化すべく計画したものだ」と反発する。

今後のシナリオは流動的だ。裁判の焦点は、テナントの立ち退きには「再開発にビル解体が不可欠」という京急の主張が通るかという点にある。最も理想的な結末は早期に和解に至ることだが、係争中の会社のみ対し移転補償を手厚くすれば、すでに合意に至ったテナントとの公平性が問題となる。

移転先となる不動産の確保も課題だ。折しも不動産投資の過熱を受け、短期間での転売を目的とするファンドが品川周辺の不動産を高値で落札。長期保有が目的の京急は思うように不動産を取得できていない。

京急が昨年12月に行った、立体交差化に関する地元向け説明会では、事業認可は2020年ころに取得し、リニアが開業する2027年をメドにおおむね工事が終了する見込みだ。ビルが解体できなければホームの移設が遅れ、再開発全体のスケジュールに影響が及ぶおそれもある。
2058：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:11:27: ニセコ・倶知安がアツイらしい。北海道の成長センターを核事故の危険に晒す訳にはいかんな。

「地価が上がるなんて…」人口３千人の島で驚き
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50085.html?r=1
2018年09月18日 18時42分
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）

　国土交通省が１８日発表した基準地価（７月１日時点）では、好調が続くインバウンド（訪日外国人客）効果がさらに広範囲に波及し、離島の住宅地や噴火騒動に揺れた温泉街でも上昇がみられた。一方、夏以降に相次いだ自然災害の被災地では、今後の地価への悪影響に不安の声も漏れる。

　◆離島に５０万人

　「こんな小さな島の地価が上がるなんて考えたこともなかった」。高松市からフェリーで約５０分。瀬戸内海に浮かぶ人口約３０００人の香川県・直島なおしまで居酒屋を営む女性（６９）は驚きを隠さない。

　直島は瀬戸内国際芸術祭の中心的な開催地で、美術館や草間彌生やよいさんら現代作家の作品が点在する。直島町観光協会によると、昨年、島を訪れた観光客は５０万人。半数以上は外国人だったとみられる。

（ここまで335文字 / 残り672文字）
2018年09月18日 18時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2059：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:56:56: 渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
渋谷を渋谷たらしめた文化は影を潜めた
https://toyokeizai.net/articles/-/187445
中川寛子 : 東京情報堂代表
2060：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:45:14: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/537660.html
2018/9/7 07:45　静岡新聞
浜松・ヤマハ発工場跡地、住宅・商業施設に　１９年４月から

商業施設やマンションの建設に向けて準備が進むヤマハ発動機ＩＭ事業所跡地＝６日午後、浜松市中区早出町

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180907shizuoka02.JPG
ヤマハ発動機　ＩＭ事業所跡地

　浜松市中区早出町のヤマハ発動機の工場跡地が、商業施設や住宅の用地として再開発される。２０１９年４月には一部の商業施設が開業し、同年１１月にはマンションが完成予定で、新たな商業・住宅地として生まれ変わる。

　ヤマハ発は１７年２月に同所のＩＭ事業所での生産を終了し、同市北区豊岡町に全面移転した。駐車場やグラウンドを含めた跡地約４万平方メートルは同年末までに売却した。

　跡地の西寄りの区画は日本商業開発（大阪市）が取得した。計画によると、この一部に１９年秋ごろまでに、食品スーパー「フィール」（店舗面積２０７９平方メートル）が出店する。これに先立つ１９年４月には、雑貨店「ダイソー」と衣料品店「あかのれん」が入るダイワロイヤル（東京）の商業施設（同１７４４平方メートル）が開業する。

　東寄りの計約１万９千平方メートルは遠州鉄道が取得。当面は一部を７階建てマンション「ブライトタウン早出ザ・テラス」（６０戸）の用地とするほか、戸建て住宅用にも分譲する。同社不動産事業部の担当者は「商業施設としてもともと人気がある地域。これほどまとまった土地が出ることはなかった」と話す。遠鉄曳馬駅や大型店舗の近くに位置する高い利便性を売りに、販売に力を入れる。

　工場跡地のうち、日本商業開発と遠州鉄道が今回活用するのは取得した一部分。両社は残る土地についても活用の検討を続ける。
2061：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:37:50: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/448847/
2018年09月12日 06時00分西日本新聞
「ビル街の里山」秋の気配　福岡市　アクロス福岡・ステップガーデン [福岡県]

階段状に緑が広がるアクロス福岡のステップガーデン

緑いっぱいの通路は天神のビルにいることを忘れさせる

屋上展望台で見つけたクスノキ。「鳥が運んできた種が育ったと思う」と能勢彩美さん

陽光を浴び、色づき始めたイロハモミジ

イヌシデ

スダジイ

屋上から南を望むと、ステップガーデンの木々とビル群が広がっていた

　福岡市中央区天神の国際・文化交流拠点「アクロス福岡」の屋外庭園・ステップガーデンが、年々、草木の植生を増やし存在感を高めている。季節はもう秋。さわやかな風を受けて紅葉や木々の実りを楽しみながら雑木林を巡る、都心の“山歩き”は一興だ。　（文＝吉田昭一郎、写真＝宮下雅太郎）

　ステップガーデンは１９９５年４月の施設開設に併せ、２階から１４階まで階段状の各床計５４００平方メートルに７６種の樹木を植えてオープンした。小動物と野鳥のふんを通じ種が根付いたクスノキやマンリョウ、アキグミ、ナワシログミなどの樹木も含めて、今は１２０種以上に増加。ふもとの天神中央公園から見上げれば、まさに「ビル街の里山」のように見える。

　ヤブランなど各地の山野から移植したり、種が風に乗って根付くなどしたりした草類も含めると、草木は３００種近くになるという。この季節はツクシハギが開花し、ブナ科のスダジイやコナラ、ウバメガシがドングリを実らせ、イヌシデが独特の果穂を付ける。イロハモミジやトウカエデ、ハゼノキは徐々に色づき始め、全山を染める紅葉の見頃は１０月下旬ごろからだ。

　庭園管理を担当する内山緑地建設の能勢彩美さん（樹木医）によると、庭園は人工的な施設ではあるが、森林と同じような雨水の保水能力が備わっており、日頃は天然の水循環に任せていれば済むという。さすがに猛暑だった今夏は乾燥状態を見て数回、散水して急場をしのいだ。

　能勢さんは「ビルとビルの間に突然、山が現れる。こんなところに、と驚いてもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。「林の中に適切に光が届くように剪定（せんてい）しながら、下から見て自然の里山に見えるように意識して作業しています」と管理のこつも語った。

　庭園の見学者は最近、散策する市民のほかに外国人観光客も目立つ。

　通路は東西２カ所の入り口を上り下りして結ぶ計８０９段の階段。開園時間は９～１０月は午前９時～午後６時。無料。雨天閉鎖。最上部にある地上６０メートルの展望台は土日・祝日に開放され、市街地や博多湾、宝満山、脊振山などが一望できる。エイ・エフ・ビル管理＝０９２（７５１）８５９１。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
2063：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:22:47: 二重窓、冷蔵庫でCO2削減を
環境省、1万世帯のデータ分析
https://this.kiji.is/418231721098953825
2018/9/28 11:23
c一般社団法人共同通信社

　二重窓は省エネ効果抜群で、古い冷蔵庫の買い替えで二酸化炭素（CO2）の大幅削減が見込める―。環境省は28日、約1万世帯から集めた家庭のCO2排出データの分析結果を公表した。地球温暖化対策として政府は2030年度に家庭の排出を4割減らす必要があるとみており「自治体や企業、大学などがデータを活用し、削減を促してほしい」と呼び掛けている。

　昨年4月～今年3月、全国の家庭の電力やガス使用量などのデータを集めて年間のCO2排出量を算出、世帯構成や生活実態との関連を分析した。
2064：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:48:36: ルネサス高知工場　愛媛の会社が引き継ぎへ
9/28(金) 20:39配信テレビ高知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010001-kutvv-l39
テレビ高知

今年5月に撤退した大手半導体メーカー・「ルネサスエレクトロニクス」の高知工場の引き継ぎ先について、尾崎知事は先ほど会見を開き、愛媛県に本社があり綿商品の製造・販売を行う丸三産業が引き継ぐことを発表しました。

香南市のルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場は、今年5月末に閉鎖されました。県などはおよそ330人の従業員の雇用確保と共に、引き継ぎ先となる企業の確保に力を尽くしてきました。そしてきょう、尾崎知事が会見を開き、引き継ぎ先の企業を発表しました。

丸三産業は愛媛県大洲市に本社があり、綿製品の製造・販売を行っています。丸三産業はホームページで市場の多様なニーズに応える為に、かねて生産設備の増強を計画していたことや、高知県から紹介を頂き検討を重ねた結果、ルネサス高知工場の土地・建物と関連付属設備を取得することになったことを発表しました。

丸三産業によりますと引き渡しは10月末を予定していて、その後工事に着手し、2019年度内に新しい製造ラインを稼働させる計画だということです。丸三産業は来月4日に香南市と進出協定を結ぶことにしています。

最終更新:9/28(金) 20:43
2066：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:35:15: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180920/CK2018092002000253.html
2018年9月20日　中日新聞
産業貿易館西館、解体へ　県、９月議会に議案

老朽化のため取り壊される県産業貿易館西館＝名古屋市中区丸の内２で

　県は、産業振興を目的に一九七四年に建設した旧県産業貿易館西館（名古屋市中区丸の内二）を、老朽化のため取り壊す。地元ゼネコン二社でつくる共同企業体（ＪＶ）と七月、工事請負代金十億八千万円で仮契約を結んだ。県によると、取り壊し後の利用方法は未定だが、官庁街の一角に位置する跡地の活用策が注目される。（安藤孝憲）

　県は、鈴中工業と徳倉建設（ともに同市中区）のＪＶとの本契約締結のための議案を二十一日開会の県議会九月定例会に提出する。

　旧西館は、名古屋城から南へ伸びる本町通りと、外堀通りとの交差点に立地する。鉄筋コンクリート造り地下四階地上十一階建てで、敷地面積は約二千九百平方メートル。県庁や名古屋市役所、国の出先機関などが集まるエリアに近く、本町通りを挟んで向かいにあった旧県産業貿易館本館とともに、商談会や展示会に活用されていた。

　九八年に耐震診断で基準を満たしていないことが判明し、主要機能は順次、名古屋・名駅のウインクあいちなどへ移転。二〇一五年三月まで県社会福祉協議会が事務局を置いていたが、その後は利用されていない。

　一方、周辺は地下水が多く、くみ上げないと地盤沈下の恐れもあるため、ポンプや変電設備は稼働し続け、年間四千九百万円の維持管理費がかかっている。耐震改修には膨大な経費を要することから、一六年度に取り壊し方針を決めた。

　取り壊し後の土地の活用方法が注目されるが、県産業労働政策課と財産管理課によると、跡地利用策は「白紙」状態。一三年に県庁内の検討会議で売却なども含む「敷地有効活用」の方針が示されたが、具体的な検討は進んでいない。

　旧本館は昨年、随意契約によりＪＲ東海に三十六億円で売却。すでに同社が解体し、リニア中央新幹線に電気を供給するための変電所を建てる。本館と西館との間にある地下連絡通路も撤去が必要で、県は来年度以降、通路の取り壊し工事にかかる費用を予算計上する方針。
2067：とはずがたり：2018/10/03(水) 19:50:25: 尾久と越中島､都会｢秘境駅｣人気上昇の必然
不動産業者が熱視線､その判断材料は何か
https://toyokeizai.net/articles/-/239282
小川裕夫 : フリーランスライター
著者フォロー
2018/09/29 5:00
2068：とはずがたり：2018/10/11(木) 21:22:54: しらんなあ，，

https://twitter.com/KitamukiOya/status/1050026615470579712
kitamuki_oya
@KitamukiOya

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか？

投資用不動産事業で急成長していた(株)わひこが事業停止（東京商工リサーチ） - Y!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-biz_shoko-bus_all
10/10(水) 10:22配信東京商工リサーチ

　（株）わひこ（TSR企業コード:298628171、法人番号:1010001138944、港区新橋2－12－17、設立平成23年3月、資本金3000万円、浅野恵太社長）は10月10日までに事業を停止した。わひこのホームページには「今後は法人の解散・清算の準備をしていく予定」と記載されている。
　負債総額は推定10億円。
　不動産売買のほか、資産運用や不動産コンサルティングなどを手掛けていた。不動産取得のアドバイスや物件の選定・調査、融資交渉、税務サポートまでをトータルに行っていた。浅野社長は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件“を自分では買わない」などの著作があり、不動産投資セミナーの講師も務めていた。平成25年2月期の売上高は4145万円であったが、セミナー開催など積極的な営業展開で個人顧客が増加し、28年2月期には売上高12億3490万円に伸長。直近の年間売上高は約100億円まで拡大していた。
　しかし、シェアハウス問題に端を発した金融機関の貸出姿勢の変化や、個人投資家の投資不動産に対する意識の変化から業況は悪化。また、一部で業務の履行体制を疑問視する声が上がるなど、動向が注目されていた。
　10月10日午前8時過ぎ、わひこ本社には複数の従業員が出社する姿が確認された。東京商工リサーチの取材に応じた従業員は、「今日は残置物撤去で出社した。従業員は30名程度在籍していたが、（10月10日までに）少しずつ辞めていた」とコメントした。

最終更新:10/10(水) 10:22
2069：とはずがたり：2018/10/15(月) 16:01:21: ｢定年後に家を買う｣は意外と賢明な選択肢だ
持ち家派vs賃貸派論争には第3の道がある
https://toyokeizai.net/articles/-/190544
山崎俊輔 : フィナンシャル・ウィズダム代表
2017/10/08 6:00
2070：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:39:46: 途上国みたいな水準になってんなｗ

老後は物価が安くて暖かい東南アジアでなんてのも考えなくも無いけど大分でもいいかも！？

2017年08月21日
「家賃０．１万円の衝撃！？」不動産コンサル猪俣淳
http://blog.livedoor.jp/inomata104_ab/archives/18082174.html

家賃1000円

家賃が月１，０００円・・・

駐車場が１，５００円で、管理費が３，７００円。

行くところまで行ってしまった感じです。

よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって？

IMG_1471
平成１６年築のバストイレ別２６㎡です。

ただ、場所が・・・

バスの時刻表を調べたら、平日の昼間に乗り遅れたら５時間待つレベルでした・・・

ちょっと前までこのあたりの相場は２万円だったそうです。

こちらは、キャノン大分工場の派遣社員向けに建てられたアパート群１４０戸。

先ほどのアパートは周りにほんとうに何にもないですが、こちらは世界的メーカーの大工場が控えています。

でも、それ以外にはやっぱり何もなくて賃貸需要はキャノン１社に依存していますから、リーマンショックの派遣切りの影響をモロに受けたわけです。
2071：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:35: 地価上昇率日本一！外国人爆買いの理由を調べてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html
2018年10月17日 19時50分

「どうして、ニセコエリアばかりが…」北海道のニセコエリアでは、来年あの外国資本の超高級ホテルがオープン予定。世界中の富裕層や外国資本を呼び込み続けています。ことし９月の地価調査でも、ニセコエリアの中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国１位の上昇率となりました。北海道を代表する観光地の1つ、小樽市出身の記者からすると、なぜここまで違うのか、不思議でなりません…。ニセコエリアが外国人に人気である理由とは？調べてみると、とんでもないことになっていました。（札幌放送局記者藤本智充函館放送局記者川口朋晃）

ニセコエリア不動産　外国資本1500超が所有
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。
森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。

半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べことし１月時点）。
国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んでいました。

どうして、これほどの国や地域の法人などがニセコエリアを…。調べてみて、あらためて疑問がわきました。

ステータスで不動産に50億円！？
海外の所有者に直接、その理由を聞きたいと思い、不動産関係者と交渉を重ねましたがここでも難航。ようやく話が聞けたのは、ニセコエリアで50億円規模のコンドミニアムの建設を計画しているという中国の30代の男性とその妻でした。

男性は、世界の富裕層を顧客に持つプライベートジェット販売会社の社長だといいます。本人も30代の若さで財を成し、およそ200億円の資産を世界中で運用しているという、まさに大富豪です。夫婦は、取得したスキー場のふもとの土地に記者を案内してくれました。
「なぜ、ニセコエリアで不動産を取得するのか？」

ずばりその疑問をぶつけてみると、こう話してくれました。

「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつけている。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」
さらに夫はドローンを飛ばし、みずからの土地を撮影しながら、こうも話してくれました。

「それにニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できるからね」
2072：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:46: 謎の“ヴェブレン効果”
「友人たちに自慢できるからー」

実は、記者はこのフレーズを、５月に公開した「水資源が狙われてー」を取材中にも聞いたことがあります。

私たちには到底理解できないのですが、海外の富裕層は、ステータスで不動産を買うというのです。不動産関係者などによると、こうした行動・心理は、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれるものだと説明してくれました。

「なぜ、ニセコエリアに投資することがステータスなのか？」

いま一度、さきほどの中国の若き大富豪にぶつけてみました。その答えを聞いて、驚きました。

「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」

リゾートエリア中心部と羊蹄山
えっ、なんと、記者の知らないうちに世界の“高級スキーリゾート”というブランドで認知されていたとはー。映画やドラマなどで見る、海外セレブが訪れるというカナダやスイスやフランスなどにある、あの“高級リゾート”の仲間入り!? それもふるさとの小樽ではなくニセコエリアが…。

“高級スキーリゾート”というブランド
信じられない記者は、今度はニセコエリアを訪れ、直接、不動産業者に聞いて回りました。

地元の不動産業者に聞くと「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていてありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」。

実際、中心部の所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だというのです。中心部のコンドミニアムでは、分譲された１部屋の価格が６億円を超えるものまで出ているといいます。

高級コンドミニアムの部屋
そこでニセコエリアの不動産事情に詳しい、別荘地の管理会社の代表で、海外の投資銀行にも勤めていたエディ・ギルメットさんにずばり聞きました。

「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
どうやら北海道民の記者が知らないうちに、ニセコエリアは本当に“高級スキーリゾート”になっていたようです。

だから、世界中の富裕層や外国資本がニセコエリアで不動産を取得し、高級ホテルやコンドミニアムが建設され続けているということだったのです。
2073：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:14:02: >>2071-2073
高級スキーリゾートの条件は…
でもなぜ、ニセコエリアは“高級スキーリゾート”となることができたのでしょうか。

良質のパウダースノーは北海道や日本のほかの地域にもあるのに…。その疑問をギルメットさんにぶつけると、こう話してくれました。

「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち１つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」

ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しています。
当然、リゾートエリア中心部の不動産を買っていたのも、もともとはオーストラリア人で、以前から不動産の売買手続きなども英語で行われてきました。このためニセコエリアの中心部では、日本語は一切必要なく、すべてが英語で完結する環境ができあがったのです。

さらにギルメットさんは富裕層の消費心理・行動について、こうも説明してくれました。

「彼らは１人ぼっちになりたくないのです。だから彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径１キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買えることを彼らは知っています。しかし、英語が通じない場所でどのように家を建て、そして誰が管理してくれるのでしょうか。だからこそ山に近く、英語のインフラが整っている場所に需要が集中します。そこから離れたくないのです。これに対し、供給できる不動産の数は限られています。この独自の需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしています。ニセコが海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのです」
ニセコエリアの不動産会社のパンフレット
地元では懸念も…
その一方で、地元の住民からは不安の声も聞かれました。

その1つが生活コストの上昇です。例えば、倶知安町は人口が１万5000人余りの小さな町ですが、アパートの家賃はワンルームでも月７万円というところがあり、札幌市並みになっています。わざわざ町外の安いアパートを借りてそこから通う住民もいるということです。

また、地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、３年前と比べて税負担は10％から20％程度上昇したといいます。
倶知安町で飲食店を営む女性は「観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならない。もう高齢だし、固定資産税や物価がじわじわと上がる中、仕事ができなくなったらと思うと不安です」と話していました。

増え続ける外国からの投資とどう向き合っていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ていると感じました。

「タックスヘイブン」がなぜニセコに？
そしてもう1つ、今回の取材でわかったことがあります。

ニセコエリアの不動産を所有する外国資本の中には、いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地に拠点を置く法人が多く含まれていたのです。タックスヘイブンといえば、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」でも話題になった国や地域のことです。

高級スキーリゾートに生まれ変わりつつあるニセコエリアでいったい何が起きているのでしょうか。引き続き、取材をしていきたいと思います。
2074：とはずがたり：2018/10/18(木) 12:47:10: 67で退去は可哀想だし家賃取って居させてあげる訳にはいかないのか？カネ無いし家賃も払わんぞといってるのかな？

復興住宅の明け渡し命令、神戸
被災67歳男性敗訴
https://this.kiji.is/425235132787983457
2018/10/17 19:22
c一般社団法人共同通信社

　阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性（67）に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

　男性側は「入居時の許可書には退去期限が記載されていなかった」と主張していたが、冨田一彦裁判長は、事前に期限が告げられていなくても明け渡し請求は無効にならないと判断した。

　判決によると、男性は1999年12月、市が都市再生機構（UR）から借り上げた部屋に入居を許可され、2016年1月30日に退去期限を迎えた。
2075：とはずがたり：2018/10/18(木) 17:34:42: YB導入の自治体、発表相次ぐ
データ改ざん問題
https://this.kiji.is/425503764452721761
018/10/18 13:35
c一般社団法人共同通信社

KYB製の免震用オイルダンパー

　油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、自治体からは18日も、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。

　高知市は、市消防局などが入る「総合あんしんセンター」にKYBと子会社が製造し、性能記録が改ざんされた可能性のある免震装置が8基使われていると発表した。

　福井県越前市も、建設中の新庁舎にKYB子会社が製造した制振装置が設置されていると明らかにした。KYBが公表した計986件の一つで、性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進める。

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2076：とはずがたり：2018/10/19(金) 10:07:08: ダンパー問題改ざん指摘後も１か月不正検査と出荷続ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011676441_20181018.html
10月18日 17:15NHKニュース＆スポーツ

油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、工場の従業員が改ざんの疑いを上司に指摘したあとも、およそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年３月からことし９月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで検査データを改ざんし、全国で1000件近くの物件に設置されています。

会社によりますと、この問題は、工場の従業員が改ざんの疑いを指摘したことで発覚しましたが、指摘後もおよそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

疑いを指摘したのは、データの書き換えを行っていた検査員とは別のダンパーの組み立てを担当していた従業員で、検査員との雑談の中で問題を知り、ことし８月上旬に上司に報告していたということです。

しかし、会社がデータの改ざんをやめたのは、社内調査を始めるなどしたあとの先月８日になってからでした。

これについてＫＹＢは「指摘された情報の信ぴょう性が確認できず、検査を改める判断が遅くなった。指摘後も不適切な製品を生産していたことは間違いない」と説明しています。
【基準値から40％以上ずれも】油圧機器大手のＫＹＢグループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題では、ダンパーのクッションの硬さ・柔らかさを示す値が、基準より40％以上ずれた製品が出荷されていたことも社内の調査で明らかになっています。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあり、逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

国土交通省が認定する免震ダンパーは、クッションの性能を示す値が基準からプラスとマイナスいずれも15％のずれまでを許容範囲としています。

ＫＹＢが、残されていた検査データを調べたところ、免震ダンパーではずれの大きいもので、許容範囲より硬いプラス42.3％の製品が出荷されていたということです。

国土交通省は、こうしたずれがあった場合でも建物の耐震基準は満たしていて、震度６強から７程度の揺れで倒壊するおそれはないとしています。

一方、制振ダンパーについては、国土交通省が定めた許容範囲はありませんが、顧客と契約した範囲を超えていて、基準からのずれが大きいものではマイナス17.9％とプラス20.5％の製品が確認されたということです。

ＫＹＢによりますと、ダンパーの性能を示す値が定められた範囲を超えると、製品を分解して調整し、改めて検査する必要があります。しかし、作業には平均で５時間ほどかかり、検査の現場からは作業を省くためにデータを改ざんしたという証言が出ていて、こうした手口は口頭で引き継がれていた可能性があるということです。
【交換用の製造に２年】ＫＹＢが交換の対象にしているダンパーは1万900本余りに上り、すべての交換用のダンパーを製造するのに、２年後の2020年の９月ごろまでかかるということです。

ＫＹＢグループでは、現在、免震用と制振用を合わせ１か月におよそ120本のダンパーを製造しています。今後、設備や人員を増やし、来年の春ごろまでに月におよそ500本を製造するとしていて、新たな受注は取りやめます。

一方、交換の工事にも手間と時間がかかるおそれがあります。国土交通省によりますと、とりわけ柱やはりに取り付ける制振ダンパーは、壁の中に設置されているケースがあり、その場合、いったん壁を壊す必要もあることから、建物の利用に影響が及ぶことが考えられるということです。
2078：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:33:45: マンション価格２億円　大京、金沢駅西のハイアット上層　バブル後、石川最高値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00658134-hokkoku-l17
10/19(金) 1:51配信北國新聞社

　大京（東京）は１８日、金沢駅西でハイアット系ホテルの入る複合施設の上層階に整備する分譲マンション「ザ・レジデンス金沢」の第１期販売を始めた。１ＬＤＫから４ＬＤＫまでをそろえ、最高価格は１億９９８０万円と、バブル崩壊後では石川県内で最高値となる。最多価格帯は５２００万円台。北陸新幹線開業以降、金沢駅周辺のマンション需要は高止まりしており、県外からの資金流入も見込んで強気の価格設定にしたとみられる。

　ザ・レジデンス金沢は全１１４戸で、第１期販売は主に優先案内会の参加者を対象に、７０戸の登録を受け付けている。

　第１期の販売価格は３０４０万円～１億９９８０万円。このうち専有面積が最も広い１８０・７７平方メートル（約５５坪）の１戸は、管理準備金や修繕積立基金などを含めると、総額２億円を超える見込みだ。

　第１期は１９日正午まで登録を受け付け、同日午後１時に抽選を行う。大京の広報担当者は「資料請求の受け付けを始めて以来、問い合わせが多く、好評を得ている」と手応えを示す。１１月上旬に金沢市本町１丁目でマンションギャラリーをグランドオープンさせる。

　ザ・レジデンス金沢は駐車場跡地に開発される１５階建て施設の８～１５階に当たる。２０２０年４月の完成、６月の入居開始を予定する。３～７階は長期滞在型ホテル「ハイアットハウス金沢」となる。

　全国の新築・中古マンション価格を調べている東京カンテイ（東京）の市場調査部によると、石川県内では近年、１億円を超える物件が複数あったが、２億円クラスはバブル崩壊後で初めてという。

　同社によると、石川県内で１７年に販売された分譲マンションの平均価格（７０平方メートル換算）は４２４５万円で過去１０年間の最高となった。

　市場調査部の担当者は「全国的に新幹線停車駅前は地元だけでなく、東京をはじめ他地域からの資金が流入する傾向にある。同様に金沢も駅前で高めの価格設定が行われている」と分析した。

北國新聞社
2079：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:49:56: これたまたまいた元从業員がここまで迫ってやったと明らかになった件？

「陰でコソコソ…」KYB子会社元従業員が改ざんやめるよう上司に訴えていた…生々しいやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00005332-tokaiv-soci
10/17(水) 23:46配信東海テレビ

　市民の安全、そして製品の信頼を根底から覆す不祥事がまた発覚しました。KYBによる免震データの改ざん問題。

　東海地方の役所や病院などでも該当する製品が使用されている疑いがあり、確認に追われています。

　データ改ざんの舞台となった工場は東海地方にありました。そして元従業員の告発音声を独占入手することができました。

　そこには生々しいやりとりが記録されていました。

■愛知県庁や名古屋駅前のビルにも…

　名古屋駅前に空高く伸びる高層ビル群。その地下には、建物を地震の揺れから守る免震装置が取り付けられています。

　東海地方で最も高いミッドランドスクエアにも当然ありますが、ここに設置されている免震装置を製造したＫＹＢがきのう、検査データの改ざんをしていたと発表しました。

ＫＹＢ中島康輔社長：「性能評価基準に適合していない、またはお客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、誠に申し訳ございません」

　データが改ざんされた疑いのある装置は、愛知県庁本庁舎にも。１９３８年に完成し、国の重要文化財に指定されている庁舎の地下には、地震の揺れをオイルダンパーで抑える免震装置が設置がされています。

　免震オイルダンパーが伸び縮みすることで、地震のエネルギーを吸収する仕組みです。

愛知県の担当者：
「信頼というものが前提となっていますので、前提が覆るようなことですからそれは非常に残念というほかないと思います」

　これまでに、１４基のうち１基に検査データの改ざんがあったことが確認されました。この地方では、ほかにも、愛知県警察本部の本館や、岐阜県多治見市の県立多治見病院などでも検査データに改ざんの疑いがある免震装置が設置されています。さらに、こんな施設にも。

記者リポート：
「災害の対策や減災について研究しているこちらの施設でも不正があったダンパーが使われていることがわかりました」

　名古屋大学の「減災館」です。南海トラフ巨大地震などに備えるための研究をしているこの施設には、ＫＹＢ製のダンパーが８基使われています。

福和伸夫センター長：
「このダンパーの性能に大きな問題がないということのは、今まで実験で何度も確認しているので、いま我々は特に心配はしていないんです。実際にメーカーからこの装置に問題があるかどうかということについて、何の情報ももらっていないので、これを変える必要があるのかどうかは我々としては判断はできていません」

■２０１２年の取材では…

　この地方でも多くの建物で使われていたＫＹＢ製のオイルダンパー。地下に設置し、建物に地震の揺れを伝えにくくする効果がある「免震用」と、柱の間などに設置して建物自体の揺れを抑える「制振用」の２種類があります。

　いずれも性能検査で揺れを抑える能力が国の基準に達しない場合、本来は分解して再調整する必要がありますが、その調整には手間がかかるため、ＫＹＢの検査担当者は数値を改ざんし、納品していました。

　油圧機器メーカーのＫＹＢは、自動車や大型の建設機械などで使用される「油圧機器」を製造し、世界２０カ国以上に進出するメーカーです。代表的な製品が「オイルダンパー」で、あの東京スカイツリーでも使われています。

　東海テレビでは２０１２年に三重県津市にあるＫＹＢのグループ会社「カヤバシステムマシナリー」の工場を取材していました。直径４０センチ、長さ３メートルのオイルダンパーがここで製造されています。
2080：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:50:22: >>2079
当時の工場長（２０１２年取材）：
「これがスカイツリーのオイルダンパーと同じ性能をもつものです。震度7の地震がきても大丈夫」

　ダンパー1本で揺れの力およそ１００トンを抑えることができるというその性能が買われ、スカイツリーにはなんと１００本ものダンパーが納入されたということです。

　しかし、まさにこの工場で２００７年以降、データの改ざんが行われ、スカイツリーのダンパーも不正が疑われています。

■戸惑い隠せない現役従業員

記者リポート：
「岐阜県可児市にあるＫＹＢの岐阜南工場です。この工場でも２００３年から２００７年にかけ、データの改ざんが行われていたということです」

　津市の子会社に移管される前に、オイルダンパーを製造し、改ざんが行われていた可児市の工場。従業員は…。

KYB岐阜南工場の従業員：
「改ざんが行われているなんてことはあまり考えていなかった。重く受け止めています。いま、起こしてしまったことに対して、現状調査と対策、もしくは今後絶対に起こさないということをやっていくしかない。ただごとではないですからどうなっていくかという不安はあります」

■音声データを入手…生々しいやりとり

　津市のKYBの子会社の元従業員が、上司に対してデータの改ざんをやめるよう訴えている音声データを入手しました。

＜音声データ＞

元従業員：
「試験データの数値をパソコン上で変える、これは何ですか？これはいいんですか？」

上司：
「良い、悪いというと誤解を招くことがある」

元従業員：
「良いか悪いかしかないじゃないですか」

上司：
「良いか悪いかしかないかもしれないけれども、その...調整という誤解を招くような言葉は...」

元従業員：
「正直限界ですわ。あなたが陰でコソコソコソコソやっているのはわかってるし」上司：
「どういうコソコソ？」

元従業員：
「リーダーとして見てくれという人間が、私からしたら、悪いことをやる、データを書き換えるようなことを部下に教えますか？あなたはデータをいじくるのはあかんとわかりつつもやらせてます」

　元従業員の訴えに言葉を濁す上司...。

元従業員：
「問題がないと言うなら、別にお客さんがいようが、立ち合いがあろうが堂々としたらいいじゃないですか」

上司：
「逆にいうとその場所でやる必要もないのかなと…」

　取材に対し、今回、音声データを提供した元従業員は...。

元従業員：
「僕が表に出すと会社が生き残れないのでちょっとこらえてくれとあったんですけど、製品の本質は建物を守る、人の命を守る製品を作る会社。そういう自覚が欠けている会社でした」

東海テレビ
2081：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:57:59: じゃあなんで書き換えたりしたんだよって話になるが，スカイツリーの要求水準が低いってことちゃうん？！

スカイツリーは「安全宣言」＝改ざん不明の施設に不満も－ＫＹＢ問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101901100&g=eco

　ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリーに設置されている制振用オイルダンパーの安全性が１９日、確認された。２２５基のうち９０基でデータを書き換えた痕跡が確認されたが、改ざん前の数値がスカイツリー側の求める安全性基準の範囲内だったと判明。ダンパーを交換せずに、これまで通り営業を続けられることになった。

　国内外から多くの観光客が集まる名所だけに安全確保が不可欠だが、改ざんがあったダンパー９０基を設計会社と施工した大林組が調べ、「異常なし」と結論付けた。
　スカイツリーの運営会社は同日、安全宣言とともに「結果を知らせるまでに時間を要し、お客さまに大変ご心配をおかけした」とのコメントを発表。交換工事で営業に支障が出る恐れもなくなり、広報担当者は「今後も安心して来てもらいたい」と胸をなでおろした。
　一方、ＫＹＢが改ざんの有無を明らかにしていない施設の関係者は不満を募らせている。大阪・通天閣の運営会社は「なしのつぶて。南海トラフ地震に備えて信頼できる大手に頼んだのに残念だ」とＫＹＢの対応の遅れを批判。札幌ドームの関係者は「状況だけでも報告に来てほしいと頼んだが、返事もない」と憤る。（2018/10/19-21:47）
2086：とはずがたり：2018/10/26(金) 22:33:08: 免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答
13:19NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011686731_20181026.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに81社が「不正の事実はなかった」と回答しました。残る５社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「ＫＹＢ」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。

これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。

一方、残る５社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。
2087：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:53: 埼玉の中堅ゼネコン｢破産｣が波紋を呼ぶ理由連鎖倒産のおそれ､五輪施設の工事停止も
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-245893.html
05:40東洋経済オンライン

「うち（の会社も）含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「（経営陣は）家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

我が世の春から一気に転落
エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH（プロアース）」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」（エム・テックの向山照愛社長）。

さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」（下請け業者）。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

破産で発注者に契約解除の通知
ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。
2088：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:15:07: >>2086
当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」（同社）。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」（東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課）。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス（法令遵守）の軽視だ。

たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

東北の支店を次々に閉鎖
もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

著者：一井純
2091：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:39:21: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181020303.htm
2018/10/20 02:00　北國新聞
うつのみや旧柿木畠ビル、来月中旬解体着手　開発加速の見方

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）は１１月中旬、金沢市広坂１丁目で所有するうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事に着手する。開発担当者は「跡地の活用策は未定」としているが、マンションやホテルを軸に検討が進むとみられる。書店の移転から約２年１０カ月。懸案だったまちなかの大型遊休施設の取り壊しが始まるのを機に、これから柿木畠地区の開発が加速するとの見方もある。

　関電不動産開発によると、来月からビルの内装の除去を始め、年末ごろから建物の解体に取り掛かる。来年４月下旬までの約５カ月間で解体を完了させる予定だ。大山商店（金沢市）が施工する。

　同所は敷地面積が約８００平方メートル。高さ制限が３１メートルの地区にあり、８、９階規模の建物が開発できる。まちなかの好立地のため、地元ではにぎわい創出につながる活用策を求める声が上がっていた。

　関電不動産開発の担当者は「地元の方の期待も考慮し、計画を練っている」とした。

　取り壊されるビルは地上５階、地下１階建てで、築２５年が経過している。うつのみやは２０１６年１月に柿木畠本店を現香林坊東急スクエアに移転した。一時期、ビルを改修して音楽ミュージアムとする構想が持ち上がったが、本格オープンを前に頓挫した。今年５月に関電不動産開発が取得した。

　まちなかの目抜き通りから裏手に入った柿木畠地区は、民家や飲食店が集積している。最近は大きな開発案件がなかったものの、近隣の香林坊や片町と比べると、地価が割安になっている。地区の真ん中に位置し、象徴的な存在でもあった旧書店の建物の解体が始まることで、周辺の開発に道が開く可能性がある。

　現在、下柿木畠の駐車場用地ではプレサンスコーポレーション（大阪市）が、１０階建ての分譲マンションの建設を計画している。竪町では昨年、ファースト・モータース（金沢市）が賃貸マンションを整備するなど、居住ニーズの高まりを見込んだ開発が続いている。
2092：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:50:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞１　新庁舎計画　芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎（手前右）。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す（本社ヘリから、舘山国敏撮影）

　「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

　旭川大准教授の木谷耕平さん（４０）＝経済学＝は、旭川市が２０２１年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。１６年度スタートの第８次市総合計画（２７年度まで）の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
　総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする１カ所のみ。木谷さんは「１００年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

　１１年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年１月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、１階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏（４１）は「白紙」、現職西川将人氏（４９）は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

　だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

　「故五十嵐広三市長（６３～７４年在任）は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第８次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん（４０）はその理念を評価する。

　五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生（７２年）など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

　翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
　「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長３期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが１６年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

　旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」（白井暢明・名寄市立大非常勤講師）側面も持つ。

　「旭川ってどんなまち？」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん（７５）は１５年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約８０人に質問を繰り返した。うち８割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

　市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」（木谷、海老子川、白井の３氏）からかもしれない。

　第８次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの３本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

　旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。（尾崎良）
2094：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:09:50: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日　中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める　あり方検討懇談会で委員から案

　名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場（ポートメッセなごや）を早期に拡充整備する案が示された。

　市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

　懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

　県は中部国際空港島（常滑市）で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

　懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

　（中山梓）
2095：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:22:54: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日　中日新聞
居住誘導区域を新設へ　福井市が立地適正化計画素案

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　コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

　市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

　さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

　居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

　市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

　市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やＥメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。（問）０７７６（２０）５４５０

　（片岡典子）
2096：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:33:47: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか　福岡市・渡辺通り　「サンセルコ」再開発検討開始　南北のにぎわい地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたＦＢＳ福岡放送のテレビ塔だ

昭和３０年代の渡辺通１丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

　そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通１丁目かいわい。この地に約４０年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか－。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

　「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。１９７０年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん（７６）は振り返る。

　戦後間もない物資不足の時代。渡辺通１丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

　そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

　近現代史研究家の益田啓一郎さん（５１）は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川（渡辺通１丁目の南側）に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

　５８年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん（７７）は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

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　古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。６０年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

　７０年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、７８年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第１号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

　サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

　この形、どこかで見たような－。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡（９５年開館）だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

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　それから４０年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

　ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通１丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

　「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「ＳＵＮ」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス－という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す－そんな願いが込められていた。

　それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に
2098：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:51:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日秋田魁新報
ニュースの「つぼ」：秋田市の立地適正化計画

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　秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

　立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の３市も作成に取り組んでいる。

　秋田市の人口は１５年の３１万６千人が４０年には２３万６千人に減ると推計される。一方で６５歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、４０年に４２・３％になると見込まれている。

　山口邦雄・県立大教授（都市・地域計画）は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

　秋田市の素案によると、総面積の３％（３００９ヘクタール）を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は１５年時点で１ヘクタール当たり５４・７人。空き家の活用支援などの施策で４０年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はＪＲ秋田、土崎、新屋の３駅と御所野など市内６カ所を設定した。

　ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年１０月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

　高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

　青森市は１９９９年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは２０１５年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

　秋田市は進捗（しんちょく）状況を踏まえて、５年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。
2099：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:24:43: https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに　２店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）は５日、１０年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの２店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。４月以降、解体工事に着手、１１月からマンションの建設工事に取り掛かる。

　同社によると、解体するのは中通５丁目の新本店（１９７９年完成、２４０室）で、同３丁目のラグーン（８３年完成、４５０室）は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。ＪＲ秋田駅近くの駅前店（７２年完成、３６０室）は取得していない。

　旧ホテルハワイは地元資本が６５年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、２００９年１月、計３店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

　同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

　日本不動産研究所秋田支所（秋田市）の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。
2100：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:33:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日　東京新聞
進むか、メディカルタウン構想　船橋市の中央部　土地区画整理

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「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している＝同市が作成した構想の冊子より

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　船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。　（保母哲）

◆「虎の子の土地」
　土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

　地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画（素案）と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

　区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
　船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター（一九八三年開院、四百四十九床）を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

　移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

　新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

　区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備－などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

　準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。
2101：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:57:23: https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00　熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年９月開業　中核にホテル　熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル＝熊本市中央区

　熊本市中央区水道町の国道３号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年９月に開業することが３１日、分かった。

　関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約１千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り１２階建て（延べ床面積約５千平方メートル）のビルを建設する。投資額は約２０億円。

　１階にコンビニのセブン－イレブン、２階に大分銀熊本支店、３～１２階にフォーブス（東京）が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（客室数１５２）が入居する。

　大分銀熊本支店は２０１６年４月の熊本地震で被災し、１７年３月から近くのビル１階の仮店舗で営業中。同年１２月に旧支店ビル（２階建て）の解体を始め、ことし４月、複合ビルが着工した。

　大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。１４年に八代市に県内１号店を出店し、今回が２施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド（訪日外国人）需要を見込める」としている。（川崎浩平）

（2018年11月1日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2102：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:04:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ　跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

　秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が５月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組（男鹿市）の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

　ビルは１９６８年６月に建てられた。２００４年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は１１年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上５階、地下１階建て。延べ床面積約１９２０平方メートル。敷地面積約８２０平方メートル。

　沢木組は昨年１２月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

　沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約４０年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」（７階建て、敷地面積約１３００平方メートル）の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

　沢木組の沢木則明社長（５８）は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

　有楽町には１９８０年代、１０館の映画館があったが、２０１２年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

　かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん（７６）は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

　有楽町商栄会の堀井輝雄会長（６５）は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。
2105：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:49:59: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04　北國新聞
老朽ビル建て替えの動き　金沢・片町周辺　複雑な権利関係、費用に課題

　金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、１０月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

　片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築５０年前後のビルが立ち並ぶ。

　北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

　ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」（ビル地権者）という。

　「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには１０億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

　ある建設業者は「仮にビル１棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

　現在、香林坊交差点から片町きららまでの４千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

　他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス（東京）は１０月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど２棟と土地２区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

　竪町通りではほかに、ファースト・モータース（金沢市）が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年４月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

　片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。
2106：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近　大幅値下げで売れ行き好転

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分譲地が残り１区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

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　秋田県が県住宅供給公社（２０１０年３月解散）から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」（一般宅地２１８区画）の分譲地が残り１区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は０２年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った１３年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は８億６千万円で、公社からの土地取得額を６億円下回る見通しだ。

　南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか４６区画だった。残り１７２区画を県が１４億６千万円で取得。１０年度から子育て世帯などに限定し２５％割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

　そこで県が１３年度に一律１８％値下げすると、この年度の販売実績は２６区画、１４年度は１９区画に急増。１５年度にさらに８・５％値下げしたところ、同年度４７区画、１６年度３３区画、１７年度２２区画が売れ、今年３月末に残り１区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

　１年ほど前から家族５人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士（たかし）さん（３３）は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族３人で神奈川県から移り住んだ主婦（４１）も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

　周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

　一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

　南ケ丘は当初、公社が第１期分譲地３０９区画、第２期分譲地４４１区画の計７５０区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第２期の分譲を断念した。

　県は公社解散前に第１期分譲地の一部９１区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第２期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。
2108：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速　ＪＲ苗穂駅１７日移転開業　マンション建設続々、再開発に弾み

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駅前広場の整備がほぼ終わった新しいＪＲ苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

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戦前からの駅舎が使われてきた現在のＪＲ苗穂駅。南口しかない

　１７日に新しいＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

　現駅（中央区北３東１３）は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の３００メートル西に建設した。駅舎はＪＲ北海道が整備し、事業費は５２億円。このうち市が４５億円、ＪＲ北海道が７億円を負担した。線路の南北をつなぎ２４時間利用できる自由通路（延長１３０メートル）は市が事業費３４億円で整備した。

　新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではＪＲ北海道などが２７階建てタワーマンション（３００戸）を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は２０２０年度に空中歩道で結ばれる。

　南側も２６階建てマンション２棟（計４００戸）、高齢者専用マンション（５０戸）の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

　さらに、新駅から約４００メートルほどの北４東６街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、２０年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー（中央区北２東４）や北４東６街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を２２年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」（事業推進課）と意気込む。

　市によると、１９３５年（昭和１０年）建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は１９年度中に撤去される。

　市などは１６日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。（五十嵐知彦）
2110：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:18:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ　札幌・ススキノ　老朽ビル建て替え軸

　札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）について、イトーヨーカ堂（東京）や竹中工務店（大阪）など地権者企業６社が、２０２０年５月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

　ＪＲ札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者６社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

　同ビルは地上８階、地下３階で、延べ約５万５千平方メートル。１９７４年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、２００９年１月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル（札幌）が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

　ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、１６年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

　ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、０８年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年１０月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、６社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する２０年５月末以降に再開発に着手する。（宇野沢晋一郎）
2111：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:54:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15　北國新聞
オフィス不足感強まる　金沢、空室消化進む　駅西にビル新設計画

　金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、空室率は２０１６年に１０％を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の５％台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の広岡２丁目で取得した土地に建設するビルを、８階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称５０メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の８９５平方メートルで、ビルの延べ床面積は約６千平方メートル規模を見込んでいる。

　同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

　近鉄不動産（大阪市）は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

　ＣＢＲＥのレポートによると、金沢の空室率は今年１～３月期に５・７％となり、０３年の調査開始以来、初めて５％台となった。今年４～６月期、７～９月期は６％台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に２０％を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

　今年７～９月期の金沢のオフィス想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万３７０円で、空室率が１０％を切った２年前から６９０円上昇した。１００坪の物件なら賃料が２年前と比べて年間８３万円上がる計算になる。

　金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。