不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1912：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:35:15: 2018年にもバブル崩壊!?　地価上昇が止まらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月3日 06時41分更新)

　地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9％も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」（大手信託銀行幹部）

　また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3％も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」（不動産関係者）

　これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

　しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

　予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT（不動産投資信託）の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3％に、コスト増から達しない。物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」（運用会社幹部）

　実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」（金融庁関係者）

　不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

　前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

（森岡英樹）
1913：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:19:57: ＜パナソニック＞中堅ゼネコンの松村組を買収へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171101/Mainichi_20171102k0000m020074000c.html
毎日新聞社 2017年11月1日 20時14分 (2017年11月1日 22時03分更新)

　パナソニックは１日、中堅ゼネコンの松村組（本社・東京）を買収すると発表した。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。

　松村組は商業施設や集合住宅の設計、施工に強く、２０１７年３月期の売上高は３５２億円、営業利益２５億円。パナソニックは年内に過半数の株式を取得して子会社化し、来年度に１００％子会社にする。株式取得額は非公表。

　パナソニックは住宅関連を重点事業と位置づけており、１０月に１００％子会社にしたパナホームは戸建てや低層アパートなどを手掛けている。松村組の人材や施工ノウハウを活用し、中高層マンションへの事業拡大を目指す。【土屋渓】
1916：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:22:08: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20171110356873.html
2017/11/10 17:03　新潟日報
新潟駅南に15階建てマンション
野村不動産と日生不動産販売来春分譲

　分譲マンションなどの野村不動産（東京）と日生不動産販売（新潟市中央区）は９日、同区米山３に分譲マンション「プラウド新潟米山」を共同で建設すると発表した。１５階建て７０戸で２０１９年２月に完成する予定。ＪＲ新潟駅から徒歩約５分の立地を生かし、幅広い層の需要を見込む。

　両社によると、「プラウド」は駅南側の笹出線沿いで、同線と弁天線の交差点近くに建設。土地は今春取得し、敷地面積約１３４３平方メートル。鉄筋コンクリート造で福田組（新潟市中央区）が施工する。７月に着工した。

　居室は２ＬＤＫ（約５７平方メートル）～４ＬＤＫ（約９１平方メートル）の５タイプで、ファミリーを中心にシニア、単身世帯など幅広い層をターゲットとする。１９年２月上旬の完成、３月下旬の引き渡しを見込む。販売開始は１８年３月の予定。

　野村不動産によると、同社の県内でのマンション分譲は１９８２年以来。同社は地方都市で駅近くや中心街での住宅供給を進めており、新潟と同時期に建設する富山市では植木組（柏崎市）が施工に当たる。

　野村不動産は「地方都市では持続可能でコンパクトな街づくりが急務。良質な住宅を安定的に供給していく」とする。新潟市の駅南エリアの現状について、日生不動産販売は「駅前に比べてまとまった土地が出やすく、マンション建設が続いている」としている。

【経済】 2017/11/10 17:03
1918：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:14:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111702000144.html
2017年11月17日　東京新聞
音楽ホール　新設ラッシュ　ＭＭ２１地区　「世界最大」２万人規模など３つ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017111702100056_size0.jpg

２万人規模の音楽専用アリーナなどのイメージ（ケン・コーポレーション提供）

　横浜市西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に、２万人収容の大型アリーナなど３つの音楽用ホールが新設される。同地区にあり、Ｊ－ＰＯＰなどのコンサートを開くパシフィコ横浜やクラシック中心の横浜みなとみらいホールとはジャンルや収容人数で差別化を図る。洋楽からクラシックまで、多彩なアーティストの音楽に触れる機会が増えそうだ。（梅野光春）

　同地区の海沿いに二〇二一年度、二万人規模の音楽専用アリーナがオープン。建設・運営を手掛ける不動産会社「ケン・コーポレーション」（東京都港区）は「海外の同じ規模の施設はスポーツと併用している。音楽専用では、調べた限り世界最大」とする。

　広さを武器に、海外のロックバンドなど集客力のある大物アーティストを呼ぶ予定。外観は、水面に映る姿も意識してデザインする。同社は「豪州シドニーのオペラハウスのような横浜のシンボルに」と夢を膨らませる。

　前年の二〇年春には、チケット販売「ぴあ」（東京都渋谷区）が一万人規模のアリーナを開業予定。同社によると一五年のコンサートの市場規模は約三千四百億円と一一年の倍に成長。二〇年は東京五輪の影響で首都圏の会場不足が懸念され、「ニーズが多く、開業の好機」（同社）とみる。

　ケン・コーポレーションの施設との関係は「コンサートの規模は多様で、すみ分け可能。連携イベントも提案したい」と前向き。横浜アリーナ（横浜市港北区）や日本武道館（東京都千代田区）など既存施設との競争でも「音楽専用だけに機材が搬入しやすく、音響効果も上」と自信を見せる。

　二〇年春には二千人収容のライブハウス型ホールもオープン。全国でライブハウスを展開するＺｅｐｐホールネットワーク（東京都港区）が運営を担う。

　浜銀総合研究所の新瀧健一・上席主任研究員は「ＭＭ２１地区は横浜駅に近く、ホテルも充実してきた。首都圏をはじめ全国から訪ねやすい。海外アーティストにとっては羽田空港からのアクセスもいい」と指摘。「人口減で消費が頭打ちになる中、コンサート市場は急成長している。建設ラッシュは必然かもしれない」と分析した。
1919：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:15:44: 概ね幸福なEU市民　でも1カ国だけ例外が──EUライフスタイル調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00010002-newsweek-int&p=1
12/1(金) 20:13配信ニューズウィーク日本版

欧州連合統計局ユーロスタット（ルクセンブルク）が、EU加盟国28カ国の人々の生活の調査結果2017年版を発表した（データ採集2017年4～5月）。趣味や娯楽、収入格差、食生活、インターネットの使い方などが国別・男女別に比較できてなかなか面白い。

→自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...

■家事をしないと太る？

毎日、料理や家事をすると答えたクロアチアの男性（18歳以上， 2016年）はたったの12%で、最下位。ただし、クロアチアの女性も62％で下から3番目なので、家事をあまりしないお国柄、ということだろうか。EU平均は男性34%、女性79%。女性は半数以上の国で80%を超えており、家事がまだまだ女性の役割となっていることがわかる。

クロアチアの男性は肥満でもトップで、65.9 %がBMI（ボディマス指数）25以上だという。肥満ぎみのEU女性が43.7%であるのに対し男性が57.3％であることを受け（2014）、独ツァイト誌の若者向けオンラインマガジンze.ttは、「女性がいまだに日々の家事をこなすあいだ、男性は腹に脂肪をためている」と揶揄する。

体重過多の男性2位はマルタ、3位はギリシャで、軒並み65%以上。マルタは女性も1位で、53.9%となっている。クロアチア女性は46.8%でEU平均をやや上回る程度。ちなみに、太り気味の人が少なめなのは、男性はオランダ（51.5%）とフランス（51.7%）、女性はイタリア（35.4％）だ。

エクササイズに関しては、女性の26％と男性の36％が週にスポーツや仕事以外の身体活動で150分以上を費やしている。男女ともに運動時間が長いのはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、オーストリアなどの北方の国々。ただ、アイスランドやノルウェーの男性は肥満率も高くなっているので、エクササイズの時間との相関性はあまりなさそうだ。一方、いちばん「動かない」のは男女ともルーマニアで、男性は14％、女性はわずか3.7％だ。

■男女ともたくさんお酒を飲むのは……やっぱりアノ国
毎日ではない週単位でアルコールを消費する男女が最も多いのはイギリスで、男性51.8 %、女性40.2%（2016）。ブレグジット後は男性はルクセンブルク（48.3%）女性はアイルランド（38.1%）に軍配があがりそうだ。ドイツ、ベルギー、チェコなど、いわゆるビールのおいしい国は男女共に多い。スペイン、ギリシャ、イタリアなどの「ワインの国」では男女共以外と高くない。フランスのデータがないようだが、もしあったらイギリスといい勝負になるかもしれないという気がするのだが、どうだろう。

毎日喫煙する女性が最も多いのはオーストリア（22.5%）。これは、オーストリアを訪ねたことのある人には納得の結果かもしれない。2016年ごろから少しずつ飲食店など屋内での喫煙が規制され、2018年5月には禁止となる見込みだが、それでもオーストリアではごく最近まで屋内や、バス停など公共の場での喫煙がふつうだった。学生の喫煙率も高いようだ。ちなみに男性一位はキプロスの39.6%。オーストリア男性は27.0％で、EU平均の23.8%よりやや高い程度だ。

その他、余暇に関するデータでは、EUでは男性のほうがインターネットを活用し、男性はニュース閲覧、女性はSNSの使用が多いとなっている。オンラインショッピング使用率はほぼ同等だが、男性は電子機器、女性は衣類の購入が多い。

ちなみに、本をいちばん読むのは男女共スウェーデンで、15歳以上の男性54%、女性78%が年に5冊以上読むと答えている（2015）。
1921：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:09: 湾岸タワマン地区の異様な人口増が暗示する「空恐ろしい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00151786-diamond-soci
12/5(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

タワマンが林立する東京の臨海部は、住宅取得に動く若い世代の憧れの地とも言われているが、データで詳しく見ていくと、危うい発展をしている街であることが読み取れる
　かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区（中央、港、江東）のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）

●　全国のタワマン住民の2割は中央、港、江東の3区に集結

　東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション（本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する）の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。

　なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変化を読み解いていこう。

　国勢調査では居住する階数に関する項目がある。2005年調査から15階以上（それまでは11階以上までだった）の項目が登場した。本稿ではこのデータを利用して、タワマン住民を15階以上の居住者と定義して、その素顔を見ていくことにする。

　タワマン住民が多い区は下の表にあるように、中央区、港区、江東区。この3区で9万3621人となり、これは23区全体のタワマン住民の54.7％、さらには全国のタワマン住民の20.9％にあたる。05年は3万1669人だったので、この3区だけで10年で約6万人のタワマン住民が生まれたことになる。

●　なぜ湾岸3区にタワマンが増えたのか？

　さらに、国勢調査の「小地域集計」の数字を利用して、この3区の中でも特にタワマンが集中している20の町丁を選び、その地域の人口増加の状況と人口構成を再集計した。

　人口増加は、各町丁とも3倍、5倍は当たり前の急増をしている。特に豊洲一帯は15年間で1万6000人の新住民が増加したことが分かる。

　かつて、タワマン建設と販売ラッシュを指して“湾岸戦争”と呼ばれたこともあった。この15年で中央区、港区、江東区の東京湾岸に突然、タワーマンションが建ちはじめたのには、いくつかのきっかけがあった。

　まずは産業構造の転換と、それを都市の再生につなげようとした政策である。2002年に都市再生特別措置法が施行される。民間による都市再生事業を進めるための地域限定の時限立法で、緊急整備地域に指定されれば、各種の法規制の緩和や金融措置が受けられる。このとき、東京都内では秋葉原や虎ノ門周辺とともに、東京臨海部が指定されている。ちょうど、現在タワーマンションが林立している晴海、台場、月島などだ。

　この地域では生産拠点の海外移転などにより、工場跡地、倉庫跡地が数多く存在していたが、当時はバブル崩壊による地価の下落がまだ続いていた。規制による制限に加えて需要の停滞が長らく続き、不動産業者が将来、オフィスビル建設にと見込んで仕入れたものの、塩漬けになっていたような土地が広がっていたのである。

　そこに新法による規制緩和で、住宅の建設が可能になった。10年以上続いた土地下落によって、都心部でも給与生活者が住宅を求められる水準になり、さらには低金利で融資が受けられやすい状況も後押しした。その後も、住宅ローンの金利は歴史的な低水準が続いている一方で、景気は回復基調となる。人数の多い団塊ジュニアが住宅取得に動く年齢となり、臨海地区を主要な会場とする東京オリンピックの開催が決まるなど、数多くの要因が臨海部のマンション建設を後押しすることとなった。
1922：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:28: >>1921-1922
●　人口密度の高さは世界有数！マンモス小学校が続々誕生

　タワマンのインパクトは、垂直方向に人口が集積するところで、狭い土地に人がひしめき合うことだ。豊洲1～3丁目の広さは6万5000m2
弱で、東京ドームに換算して1.5個分、甲子園球場の2個分弱しかない。　人口密度を計算すると、2万4281人/平方キロ。23区でもっとも人口密度が高い豊島区、世界でもっとも人口密度が高い地域とされるマカオがそれぞれ2万人ちょっとなので、密度の高さがお分かりいただけるだろう。

　しかも、この狭いエリアの中にＮＴＴデータとＩＨＩの本社ビル、三菱地所が開発した巨大オフィスビルが3棟（第一生命保険や住友ゴム工業などの本社が入居している）、それに、都心部には似つかわしくない大きな規模のホームセンターが立地しているので、居住空間と生活実感は数値以上に狭苦しいはずだ。世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島（正式名称：端島）は、ピーク時の人口密度は8万人を超えて世界一とされていたが、居住空間に限った感覚はむしろこちらに近いと思われる。

　特異な地帯であることを象徴している風景が小学校だ。豊洲の中心にある地下鉄豊洲駅。ここから徒歩5分圏に公立小学校が3校もある。豊洲小学校（1947年開校）から分離する形で、タワマン建設以降、豊洲北小学校（2007年開校）、豊洲西小学校（2015年開校）が相次いでできた。それぞれが300メートルしか離れていない。

　タワマンが建ちはじめた時期に、地域で唯一設置されていた豊洲小学校は全校生徒463人であったが、現在1045人と倍以上。その急増を受けて開校した豊洲北小学校は293人だった生徒数が10年間で1044人と3倍以上。特に北小学校は高層のオフィスビルやマンションが建ち並ぶ一帯の谷間のように見える場所にあるだけに、敷地面積はむしろ狭く、全校行事の開催も困難をきたしているという。

●　ニュータウン同様、いずれは高齢化の波が一気に押し寄せる

　江東区の別のタワマン地帯にある東雲小学校も、1979年開校から生徒数は減少を続けて2000年には310人にまでなっていたが、タワマン建設で急増に転じて現在861人、東雲小学校から分離して11年に新設となった有明小学校も260人から607人に増えた。

　区全体の公立小学校児童数伸び率を03年と16年の数字を使って算出すると、特別区全体で7.2％の増加である中、タワマン地帯を抱える3区が中央区35.7％、港区49.7％、江東区46.3％と抜きんでて高い。

　児童数の急増は、同じようなプロフィールの新住民が同じ時期に大量に住居を取得したという地域の均質化した構造が背景にある。

　大規模開発のニュータウンで共通して見ることができる現象だ。それがよく分かるのが左のグラフ。この15年で人口の年齢構成が一変し、30～40歳代と10歳未満に大きな塊ができたふたコブラクダ状態になったことが分かる。

　この大量の同質な新住民の存在が、地元自治体が直面する問題を長年にわたって生むことになる。江東区の場合はまずは小学校で顕在化したのだが、この年齢構成のまま時が流れれば、親世代の大きな山の部分が一気に定年退職（ひいては住民税の急減）、児童数の急減（と学校の廃校）、介護や医療を必要とする高齢者の大量出現、住居の老朽化と設備の陳腐化が、他都市の何倍ものインパクトをもってやってくるだろう。現在、それらが一斉に起きているのが、大都市近郊のニュータウンだ。

　さらに、人口増加の大波が一時的なものだということが最初から分かっていることが、解決を難しくする。少子化で人口減少がすでに明らかになっている以上、巨費がかかり（豊洲西小学校は50億円と報じられた）、教員の増員も伴う学校新設には本来なら慎重になるはずだが、その場しのぎでは対応できなかった。年間の教育関係予算も江東区だけで100億円前後増えている。

　豊洲駅周辺のマンモス小学校密集は、タワマン住民がこれから直面する現実を象徴しているのである。

和泉虎太郎
1923：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:19:17: 大林組を東京地検特捜部が強制捜査　リニア中央新幹線関連工事の入札不正
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1712090021.html
13:54産経新聞

　平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて本社など関係先を家宅捜索。特捜部は押収した資料を分析し、不正の実態解明を進める方針とみられる。

　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで東京（品川）?大阪間を６７分で結ぶ計画で、総建設費は約９兆円。ＪＲ東海は東京?名古屋間の３９年の先行開業を目指して２６年に着工した。

　関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれているという。

　大林組をめぐっては、１８年?１９年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役３人が引責辞任した。

　１９年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。
1924：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:23:48: 巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月22日 06時00分 (2017年11月22日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/Itmedia_business_20171122011.html

　「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」というテレビ番組をご存じだろうか。タレントの所ジョージさんが司会を務める雑学バラエティなのだが、時々、「ホームセンターで突撃！ソレ買って何を作るんですか？」というコーナーをやっている。これがなかなか興味深いのだ。

　巨大なホームセンターには、一目見ただけでは何に使うのか分からない商品が並んでいて、買った人に何に使うのかを聞いてみようという企画である。すると、なるほどと感心するような答えが返ってくる。水道管を買っている人が、ウナギ採りの道具を作ろうとしていたり、LPガスボンベでストーブを作ろうとしていたり、その用途の意外さに驚かされる。

　ただ、見ていてふと、これがテレビ番組として成立するのは、こうしたホームセンターの使い方をあまり知らない人が多いからなのだろうなとも思った。特にテレビ番組の発信元であるキー局がある大都市圏で暮らす人たちには、ホームセンターはそう頻繁に用がある店ではなく、こうした店で売られている商品の利用法をある意味、奇異に思っているのであろう。

　ホームセンターの主要企業は、ほとんどが地方を基盤にしており、その店舗の多くも地方で展開されている。そのため、一人あたりのホームセンターの利用額について、最も利用額の高い群馬県は、最下位の東京都の4.2倍にもなり、利用頻度がまったく違っている。

　東京23区内の住民には、ホームセンターという店の存在を認識していない人も結構いるし、実際、周辺にそれらしい店があまりないようだ。日本のホームセンターは、地方の生活スタイルには浸透しているが、都会ではなじみが薄い。なぜかと言えば理由は単純で、ホームセンターという字のごとく、家の周りで使うものを買う、もしくは作るというというニーズは、家の敷地や住居の広さに比例するものだからである。

　さらに言えば、ホームセンターの店舗の人気度が、店舗の広さに比例するということも、その立地条件に影響している。ホームセンターユーザーの探索する商品は多岐にわたるため、来てもらうにはたまにしか売れない商品も数多く品ぞろえしていなくてはならない。そのためには広い売場が必要なのだが、そう頻繁に売れるものではないので、地代の高い場所でやっていては採算が合わない。魅力的な巨大店舗を構えるには、地代の安い地方の郊外で展開するしかない。そうした事情もあって、本格的なホームセンターは23区内などには、ほとんど存在していない。需要と地代の制約からも、ホームセンターは、地方、郊外ならではの店といっていいだろう。

　神奈川県都市部の狭いマンションに暮らしている筆者の場合、ホームセンターに買物に行くことは数カ月に1回程度しかない。屋内の備品が壊れたりしたときに、補修材を買ったり、簡単な工具を買いに行くぐらい。庭もないので、家周りの何かを自分で作ろうものなら置き場所もない。周囲に戸建ての家もあるが、庭の狭い建物も小振りな住宅が密集していてスペース的に余裕がある家は少ない。

　対して、地方に住む兼業農家の知人は、ホームセンターのヘビーユーザーであり、何かとホームセンターで商品を買ってきては作業をしている。たまに会うたびに家の様子が変わっていたり、時には敷地内に自作の小屋が増えていたりすることもある。スペースに余裕があることに加えて、何でも自分で作るというDIY（Do It Yourself）スタイルが身に付いている。

　こうした生活スタイルの違いが、ホームセンターの需要を左右している。それは統計数値でも確認することができる。一人あたりのホームセンター需要は、住宅に占める戸建ての割合との相関性が高く、マンション住まいの人が多い都市部ほどホームセンターを利用しないという結果が出ている。

　一般的には消費の規模は、人口によって左右されるものだが、ホームセンター需要とは戸建て住宅にリンクした特殊な状況であるようだ。その戸建て住宅は人口減少を上回るスピードで減っていくことが見込まれる。ホームセンターも徐々にその数を減らすことになるのは避けられないだろう。
1925：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:00: ●郊外から中心部に住居移転が進む？

　ここまで書いてきて、ホームセンターのことはさておき、こうした住宅環境の変化が、街にどんな影響を及ぼすのだろうか、そっちのほうが気になった。

　人口減少、高齢化が進んでいる地方都市では、これから郊外住宅地が徐々に縮小に向かう。人口減少は中心部の地価を下げるため、住宅取得費用や家賃も下がることになり、住宅の中心回帰が可能になる。これまでの郊外住宅と同等のコストで中心部に住宅が確保できる環境になれば、一般論としてはにぎやかな中心部を選択するからだ。

　加えて、高齢化の進行でクルマの運転免許の維持ができなくなった郊外居住の高齢者の中には、徒歩で日々の買物ができる中心部へ移動する人が増えてくるだろう。このケースは、介護施設やサービス付き高齢者住宅への転居も含まれ、多くの高齢者が集合住宅への移転となると思われる。

　結果として、これからは地方都市においても、郊外の戸建て居住割合が徐々に下がり、中心部の集合住宅と周辺の戸建て住宅地への集約が進んでいくことになるだろう。こうした動きが顕著になるのは、そんなに先のことではなく、人口の大きな塊である団塊世代が全員、後期高齢者になる2025年が1つの目安となるだろう。

　高齢者が集合住宅に移転すると考える要因は、モビリティや買物の利便性だけではない。まず前提とすべきは、後期高齢者世帯の多くは女性単身世帯であるということだ。戸建て住宅のメンテナンスは、こうした方々にとって苦痛を伴うものだからだ。北海道札幌市はサービス付き高齢者住宅の建設が多い都市であるらしいが、現地の業者の方に理由を聞くと、冬期の雪下ろしが高齢者にとって大きな負担となっているため、戸建てに住むことを断念する人が多いからだという。こうした事情を考えると、高齢者の中心部回帰は、北国、雪深い地域において先行して進むことになるかもしれない。

そこまで切実ではないにせよ、単身高齢者（多くの場合、女性）にとって、戸建て住宅での生活維持は結構大変なことなのだ。マンション暮らしでは気付かないが、ゴミ出しにしてもさまざまな制約があり、分別ごとに週1回しか出せないため（かつ、時間制約もある）、それまでの保管や持ち出し、ゴミ置き場の掃除なども高齢者にとってはかなり負担だ。

　また、戸建ての本来のメリットである庭自体が、大きな悩みのタネで、庭の草木の手入れや外壁などの修復をどうするかといったことが、想像以上に心理的な負担となるようである。草刈り、剪定（せんてい）、家の修復の担当者である夫が亡くなると、どうしていいか分からないという女性は実際多いのだ。

●空家の利活用

　こうした事情を考えると、広域化、希薄化している地方都市の住宅地は、ゆっくりとコンパクトシティの方向に進んでいるのかもしれない。ただ、その間の悩みは空き家問題への対応ということになるだろう。

　世代交代が進んでいく中で、中心部、郊外を問わず、単身世帯の跡地たる空き家が大量発生する、というのはよく聞く話だ。空き家の処理は周辺住民や相続人にとって重たい問題だ。放置すれば老朽化による危険性や治安の低下につながりかねないが、解体や処分をするにも費用がかかる。特に、故郷から離れて居住している相続人などの場合、要する手間と時間もバカにならない。関係者にとっては頭の痛い問題である。

　だが、都市再構築の観点からすれば、空き家処理の政策的誘導によって、市街地の再構築を行う好機と捉えることもできる。コンパクトシティの範囲内の空き家に対しては再使用、再構築する、外側の空き家は転用、解体の方向へと誘導していけば、少しずつではあるが希薄化した街が効率的な構造に戻せる可能性もある。これからの地方の住宅政策は、こうした空き家のマッチングを、政策に沿って街を再構築していくための前向きなツールとして活用すべきだと思う。

　先日、かつて赴任していたことがある和歌山市を訪れる機会があり、街中、郊外と回ってみた。この町は人口約36万人の県都で、決して小さな町ではないのだが、典型的な希薄化都市となっており、町の中心がどこかが分からない。JR和歌山駅、南海電鉄和歌山市駅、商店街地区といった昔の中心がすべて１～2キロメートル離れて存在しており、各々がかなり寂しい感じになっている。
1926：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:13: >>1924-1926
　地元資本の百貨店は10年以上前に倒産し、商店街地区の大手百貨店、大手総合スーパーも撤退した。当然ながら、路面電車はとうの昔に廃止されている。和歌山大学、県立医科大学も郊外移転したため、若い人の姿がかなり減ったという。最近では巨大なイオンモールが郊外の和歌山大学近隣にでき、幹線道路も整備されたため、人の流れはそちらに向かっているらしい、と地元の人に聞いた。かつて暮らしていたとき以上に町の活気が失われていると感じ、寂しい思いがした。

　ただ、ちょっと期待したいと思ったのは、旧市街に空き地ができると、中心に近い部分はマンションに、周辺住宅地区には分譲住宅が新たにできてきて、そこに郊外から人が戻りつつある様子がうかがえたことだ。昔住んでいた社宅も今は売却されてしまったが、分譲されて新たな住宅に変わり、周りを子どもたちが走っていた。ほんの少しずつだが、中心部に人が戻ってきているように思え、少しだけ安堵した。

　町に人の姿は減ったが、道路には車が常にたくさん走っている。かつての40万人都市から人口が減ったとはいえ、まだ36万人もいるのだから、コンパクト化したり、機能が集まったりすれば、相当なにぎわいは作れるはずだ。まだまだ出せる知恵はたくさんある。

（中井彰人）
1927：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:33:57: ＜東新住販＞社宅を改装、マンションに　仙台の一等地に新築並みの部屋　安価で販売
10:30河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171206_12004.html

　住宅販売の東新住販（東京）は、大手企業の社宅を大幅に改装し、新築並みの分譲マンションとして販売するリノベーション事業を仙台市中心部で始めた。大手企業の社宅は一等地にあることが多く設備も整っているが、新築でないため販売価格を抑えられるメリットがある。高騰する同市中心部のマンション購入希望者にとって朗報となりそうだ。
　同社のリノベーション事業第１弾は青葉区上杉６丁目の大手ビールメーカーの社宅２棟。市中心部にありながら閑静で、文教施設や公園にも恵まれた人気の住宅地だ。
　築２０年の物件を今年６月に工事開始し、キッチンやバス、トイレ、床、壁、玄関などを全て最新設備に取り換えた。同社は「部屋は新築同様。外観も洗浄の上で補修もした」と語る。
　完成した分譲物件は７階建て１３戸、８階建て１５戸の計２８戸。いずれも納戸付きの３ＬＤＫで、専有面積は８９．１５平方メートル。販売価格は約３８００万円からで、同地域、同規模の新築で想定される６０００万円台より大幅に安く抑えた。１１月に申し込み受け付け開始、引き渡しは来年３月。
　「支店経済」の仙台には首都圏や関西の大手企業が社宅を多く建設したが、近年はプライバシー重視の傾向から利用率が低下。対応に苦慮している企業が少なくないという。今後、東新住販は仙台圏を中心にリノベーション事業を展開していく方針。
　同社東北支店（仙台市）の田中賢一支店長は「大手企業の社宅は耐震面などで安全性が高い。立地も良い場所にあり、基本的には大手しか請け負わない。仙台市中心部のマンションは高騰が続いており、安価なリノベーションマンションの需要は高いはず」とみる。
　首都圏では、社宅や中古マンション全体のリノベーションが増えている。
1928：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:17: くそー，カネ持ってる奴は持ってんなあ

都心部で「億ション」の開発加速　“職住近接”株高背景に富裕層が買い増し
06:37フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171212001.html

　東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が１億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか?。

　最高価格１５億円

　東京メトロ六本木駅から徒歩４分。東京ミッドタウンに程近い閑静（かんせい）な住宅地で、東急不動産が販売を本格化したのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」（東京都港区）。地上８階（地下２階）で総戸数は５１戸。平均価格は約３億８０００万円で、７、８階部分のメゾネットタイプ（３１３平方メートル）は最高価格１５億円に達する。

　強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」（佐藤知之執行役員）といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。一部の会員向けに７月から販売を始め、既に駐車場直結の１階住戸は完売したほか、全体でも４割（１１月中旬時点）が成約済みだ。

　「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

　不動産経済研究所によると、２０１７年度上半期（４?９月）の首都圏マンションの平均価格は１戸当たり５９９２万円とバブル期並みの高値となり、１０月も５５８６万円と高値が続く。東日本大震災や２０年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

　一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は６８．６％と好不調の目安とされる７０％を割り込み、１０月は６０．７％まで落ち込んだ。

　しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、０５年までは１％に満たなかったが、１７年１?９月は平均５％に達した。

　背景には、共働き夫婦の増加で１世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約２６年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

　六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」だ。バブル期のような投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするなどのケースが多いという。
1929：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:36: >>1928-1929
　競争激化で差別化

　億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

　野村不動産は１０月、最高１４億３０００万円の「プラウド六本木」（総戸数３５戸）の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高１５億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」（同１６３戸）を１８年に完成させる予定だ。

　東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に１８階建てのタワーマンションを開発。東急も都心部の億ションを年間１、２件ずつ手掛ける計画だ。

　各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「（高級住宅街の）千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

　東急は中期経営計画で、１７?２０年度に２０００億円を投じ、１６年度に１５６０戸だったマンション販売戸数を１８００戸まで高める。都心シフトの加速で目標達成を急ぐ構えだ。

　とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

　「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」（佐久間修志）
1930：とはずがたり：2017/12/16(土) 18:49:15: 2014年の記事

ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた！
https://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/19810
投稿日: 2014年03月06日 07:00 JST

「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（41）が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。

　かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。

「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」（堀江）

　ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか？不動産関係者は言う。

「堀江さんは会社名義で部屋を借りていました。前科のある経営者の企業がマンションを契約しようとすると、審査が通らないことがあります。今は不動産業者に対して警察からの締めつけが厳しく、“反社会勢力”に不動産を貸さないように通達がきている。前科でさえ、契約を更新しない理由になります」

　もともと、ホリエモンは賃料の高いC棟に居住していた。だが、収監を機に断捨離をし、荷物はトランクルーム1個ぶんに。その荷物と事務所機能を、賃料の安いD棟に移転させた。

「べつにヒルズにこだわっていたわけではないんですが、その環境は気に入っていました。ヒルズって入口もいっぱいあるし、地下駐車場から車で出ることも可能。『フラッシュ』みたいな週刊誌に取材されないようにするにはベストです（笑）。それに右翼の街宣車が来ても平気でしょ。僕は右翼を刺激するようなことも言いますから。これが一軒家だったり、小さなマンションだと近所に迷惑をかけてしまう。あと、映画館がヒルズ内にあるのもよかった」（堀江・以下同）

　まさにヒルズ生活を謳歌していたホリエモンだったが、現在は「都内某所に住所を移しました。ただ、そこには住んでいません」とのこと。

「ヒルズに未練なんてないです。住まいはホテルでいい。今は月の半分は東京にいませんから。地方に講演会で行ったら、あごあしつきでいいホテルを用意してくれるし、洗濯もホテルでやってもらえるしね。一軒家を持つなんて僕にとっては狂気の沙汰ですよ」

（週刊FLASH 3月18日号）
1931：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:57:25: てか大手ゼネコンしか出来ないんだから競争入札に意味があったかってことはあるような。。

ＪＲ東海、リニア入札見直し
時事通信社 2017年12月20日 20時00分 (2017年12月20日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171220/Jiji_20171220X427.html

　ＪＲ東海の柘植康英社長は２０日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。

　リニア計画の工事で、ＪＲ東海が落札額などの入札結果を公表していないことが不正の温床になったとも指摘されている。これに対し、柘植社長は「契約額を開示することは私どもにとって益があるとは思えない」と公表に否定的な考えを示した。
1934：とはずがたり：2017/12/24(日) 23:56:04: 大米建設と南海建設が経営統合　公共工事減見据え、来年2月
2017年12月24日 11:00建設業大米建設
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/187115

　大米グループ（下地米蔵会長）は２２日、グループ会社の大米建設（那覇市、仲本靖彦社長）と南海建設（浦添市、本田雅則社長）を来年２月１日に経営統合すると発表した。　将来的な公共投資の減少を見据え、土木建築部門の経営資源を一元化することで収益力を強化する。
1936：とはずがたり：2017/12/28(木) 17:22:16: ＜パナホーム＞「パナソニックホームズ」に来春社名変更
毎日新聞社 2017年12月28日 10時18分 (2017年12月28日 11時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171228/Mainichi_20171228k0000e020207000c.html

松下龍二・パナホーム社長＝宮崎泰宏撮影

　パナホームが２０１８年４月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年１０月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

　東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ＆リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

　パナソニックは０８年に松下電器産業から社名変更。１１年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。【宇都宮裕一】
1938：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:22: 2017.11.17
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
週刊ダイヤモンド編集部

希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟）

都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン

　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。
1939：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:39: >>1938－1939
　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

　工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

　だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

　とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」（前出の都ＯＢ）との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ築地も解体できずに狂う計画

　とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

　計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

　デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

　しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

　その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

　さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

　つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

　小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

　ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

　その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

　刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。
1940：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:02:56: >>1788
https://this.kiji.is/314205323764696161?c=92619697908483575
2017/12/15 09:42　熊本日日新聞
熊本市・桜町再開発ビル　高級ホテル19年９月開業

桜町再開発ビルに入る「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」のツインルームのイメージ図

スイートルームのイメージ図

　熊本市中央区桜町の再開発ビルに入居するホテルについて、九州産業交通ホールディングスは１４日、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）が新ブランドの高級ホテルを開業すると発表した。開業予定は２０１９年９月。

　再開発ビルには熊本市が整備する大型集客施設「熊本城ホール」のほか、バスターミナルや商業施設などが入居。市中心部の大型開発だけに、ホテルも注目を集めそうだ。

　リゾートトラストによると、ホテル名は「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」。同社が名古屋や大阪など８カ所で運営する都市型ホテル「ホテルトラスティ」の新ブランドで、より高級感を高めた。

　再開発ビル（地上１５階、地下１階）の２階と４～１４階に入り、部屋数は２０５室。従来より部屋の面積を平均で２割広げるほか、５０平方メートル超のスイートルーム（２室）も設ける。熊本城を望める鉄板焼きのレストランやカフェラウンジも開設予定。同社は「４０～６０代をメインターゲットに、多くの方に利用してもらいたい」と話している。

　リゾートトラストは１４年、再開発ビルのホテル事業者の優先候補に決定。具体的な施設などについて協議を進めてきた。（宮崎達也）

（2017年12月15日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
1942：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:49:22: www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171228/201712280906_31237.shtml
2017年12月28日09:06　岐阜新聞
岐阜市鷺山の同一住所２５０世帯　ようやく解消へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201712280906_31237.jpg
新住所になるエリア

　岐阜市鷺山に約２５０世帯もある同一住所「鷺山１７６９－２」が来年度、新住所の「鷺山南○－○」に変更されることが２７日、関係者への取材で分かった。建物ごとに住所が割り振られるため、各世帯を区別できるようになる。同一住所内に複数の住宅が存在し、郵便配達の際などに不都合が生じており、長い間、住民が対策を市に要望していた。市は来年度予算案に住所変更に伴う経費を計上し、表示板などを設置していく。

　市によると、対象の土地は、かつて近くを流れていた長良古々川（ふるふるかわ）の河川敷で更地だったが、市が１９５０年に購入し戦後復興市営住宅を建てた。その際、広大な範囲の地番がそのままになったという。

　２００３年、細江茂光市長が「まちづくりトーク」で住民から直接話を聞き、市は対策を検討し始めた。現在の不動産登記などに使用されている住所とは別に、川や道路などで区域を定め建物の所在地を表す「住居表示」に基づく住所を作ろうとした。そのためには通常、土地の境界をはっきりさせる必要があるが、地区内の境界が膨大で公図もいびつなため画定作業は停滞した。

　１５年１月に再びまちづくりトークで要望があり、市は総務省や県に相談。異例だが、境界を画定させずに住居表示をすることができると判明した。

　住居表示は、川や道路で区域を定めるため周辺住宅も巻き込んでの住所変更となり、近くに約６０世帯ある「鷺山１７６８－５」も含め、計約７万平方メートルの約３８０世帯が１９年２月に新住所になる予定。

　地区内に住む男性（６６）は「大事な書類を別の人の所に届けられたこともあるので変更は助かる」、主婦（５３）も「宅配業者に宛先を尋ねられたり、家に人を招いても来られないことがあった」と実情を話し、ようやく実現する変更を歓迎する。

　一方、住所に通称名を使う人もおり、「不便はない。長年住んでいて今更変えられるのは困る」と言う人も。市市民課は「通称名も検討したが総務省に不適切とされた。住民には変更に伴う負担を軽減させる手だてを考えている」と話す。

　市は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きを公民館で一斉に行う機会を設けるなど、措置を講じる予定だ。
1943：とはずがたり：2018/01/19(金) 12:59:23: 先ずは道路建設だ。道路建設出来るようにせえ！！

所有者不明地を広場に＝政府、新法を通常国会提出へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900158&g=pol

所有者不明土地対策の関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官（左）＝１９日午前、首相官邸
　政府は１９日午前、所有者が分からない土地への対策を進めるため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官や石井啓一国土交通相らが出席。所有者不明の土地に「利用権」を設定して広場などに活用するための新法案を２２日召集の通常国会に提出するなど、新しい制度の準備状況などについて確認した。
　会合で菅官房長官は、通常国会に法案を提出する考えを示した上で、「さらにこれにとどまらず、土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う必要がある」と発言。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後の取り組みの方向性を示せるよう検討を指示した。（2018/01/19-11:15）
1944：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:37:06: ０金利でウハウハの人とそうでないの人との格差がどんどん広がって行くなー。

マンション、バブル後最高値＝首都圏平均5908万円―17年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000112-jij-bus_all
1/22(月) 18:21配信時事通信

　不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7．6％高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年（6123万円）以来、27年ぶりの高水準。

　東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。

　東京23区の平均価格は6．9％上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52．4％増の1928戸となった。

　発売月に契約が成立した物件の比率は68．1％と好調の目安とされる70％を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60％を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」（同研究所）という。
1945：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:02:04: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/19408
2017/12/05　上毛新聞
前橋→高崎　企業の群馬事業所　移転止まらず…

　前橋市から高崎市に拠点を移す企業が相次いでいる。新幹線が通り高速道インターチェンジが近いアクセスの良さや、都市のさらなる成長を感じさせることを理由に挙げる企業が多い。群馬県内事業所の統廃合の際に県庁所在地の前橋ではなく高崎を残す大手企業も目立つ。

◎ヤマダ、帝国データ、ＪＴＢ…

　ヤマダ電機は2008年、本社を前橋市内からＪＲ高崎駅東口近くに移転した。商談に訪れる取引先の利便性向上が狙いだった。自社製品を売り込む電機メーカーの担当者が、駅からタクシーで旧本社に通う「ヤマダ詣で」が盛んだったが、本社移転で移動時間は片道１時間弱短縮した。

　ドコモＣＳ群馬支店は昨年12月、前橋郊外から高崎中心市街地に移転した。マイカー通勤する従業員が大半だったが、公共交通機関を利用する人が目立つようになり、新幹線で首都圏や長野、新潟から通えるようになった。「人事交流をしやすくなった。単身赴任しなくて済むなど従業員にとって利点が大きい」（企画総務部）と説明する。

　高崎商工会議所の矢沢敏彦専務理事は、高崎駅周辺で進められている開発事業がさらなる発展への期待を高めていると指摘し、「人の交流が盛んになり、人口増につながってほしい」と話す。

　一方、前橋商工会議所の中島克人専務理事は企業転出が続いていることについて、「残念なこと。できるだけ前橋で活躍してもらえるよう、考えなくてはならない」とした。理髪店を営む小林信吾さん（55）＝前橋市住吉町＝は「前橋で消費してくれていた社員やその家族がいなくなった。我々のような地元の店の売り上げに大きく響いている」と実感を語る。

　前橋市は「税収減につながるので企業転出はできるだけ避けたい。商業に適した環境を整備し、起業しやすい雰囲気を整えている」（産業政策課）としている。

　北関東支店を埼玉に置くなどして県内拠点をなくしてしまう企業もある。会社社長の吉岡慧治さん（70）＝同市＝は「前橋、高崎で争うのではなく、群馬全体が結束し、魅力づくりに努めなくては生き残れない」と警鐘を鳴らす。
1947：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:25: ルールを把握した上で参加したい奴はすればいい。しない奴は稼げなくても文句は云うな。
またババ掴んで大損こいた奴も文句は云うな。
畢竟コインチェックはアベノミクスみたいなもんで杜撰なのに大事なものを預けた奴が悪いのである。
本当に家を買いたい人がバカを見るのはバブル期と同じだ。

都心不動産が値上がりしているカラクリ
文春オンライン 2018年2月6日 11時00分 (2018年2月6日 13時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180206/Bunshun_6024.html

　メディアではすでに平成バブル時に匹敵するほどの値上がりを見せている日本の不動産の現状について「上がりすぎた」「もうバブルが弾けるのではないか」といった論調が強くなっている。

　たしかに、不動産事業を営む私からみても、なにやら最近の取引は壮大なチキンレースが行われているようにも映る。

　ところが海外投資家による日本の不動産買いにはブレーキがかかるどころか「加速」しているというのはいったいどういうことだろうか。

　彼らから見れば、まだまだ日本の不動産には「余力」があるというのだ。「余力」という意味は、日本がこれから世界的にもおおいに成長するだろうとか、オフィスやマンションの需要が大量に発生するだろうなどということではない。

彼らが見ているのは「イールドギャップ（利回りの格差）」というやつだ。投資利回りというのは同じ100億円の価値があると投資家が思うビルでも東京は3％、大阪は4％、香港は2.5％など利回りが違う。この差をイールドギャップという。

■素人が誤解しがちな投資のイロハ
　投資を行う場合、利回りが低いものほど安全性が高いと判断される。逆にリスクが高い運用先には高い利回りを求めるのだ。利回りは「高いほうが良い」と素人ほど考えがちだが、リスクと利回りは逆相関の関係にある。

　国内でもっとも安全な債券といわれる日本国債のレートは、現在10年物利回りで約0.05％という「豆粒」のような水準にある。国債が最も安全性の高い運用先とすれば、不動産の利回りは国債に比べてどの程度の利回りであれば「安全」であるかを判断して、投資家は不動産を買っている。彼らは不動産利回りと国債レートの差額を「リスクプレミアム」と称し、投資を行う際の判断材料にしているのだ。
　この理屈でいえば、たとえば東京のオフィスビルの利回りが3％ならば、日本国債のレートと比較して東京の不動産は2.95％のリスクプレミアムが乗っていると判断するのだ。

■投資家は利回りの「差」に着目している
　このリスクプレミアムの幅は、当然東京と大阪では異なるし、その時々の世界情勢や今後の見通しに応じて「伸びたり縮んだり」する。現在はどちらかといえばリスクプレミアムに対してポジティブ（積極的）＝リスクプレミアムは小さくてよい、という状態にあるのが海外投資家の日本に対する見方なのだ。

　彼らは結局どうやって儲けるのかといえば、3％の利回りで仕入れた東京のオフィスビルの権利を今後2、3年後の間に、利回りが2.5％でも買う（楽観的な）投資家がでてくるとみていて、その投資家に売却することで利益を確保するのだ。
1948：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:40: >>1947
　簡単なモデルで説明しよう。東京中心部のオフィスビルを100億円、3％の投資利回りで買うとする。この投資の意味は100億円支払って買ったビルから毎年、諸経費を除いた利益3億円が手元に残るということだ。3億円の年間利益しか出なくても価値があるとみなすのは、たとえば数年後、同じ3億円の年間利益のビルを120億円払ってでも買いたいという投資家（つまり3億円÷120億円＝利回り2.5％になる）が現れる可能性があると考え、そうなれば彼らにとっては差し引き20億円もの利益を手にできると想定できるから「買い」という判断を行うのである。この20億円こそが利回りの差（イールドギャップ）による利益だ。
　もちろん、3億円だった年間利益が賃料などの上昇で4億円に上がっていれば、投資家目線としては同じ3％の利回りを求める投資家から見れば133億円（4億円÷3％）で買ってもよいと判断するわけだ。

■アービトラージ（鞘取り）取引というマネーゲーム
　このように3％で買って2.5％で売って儲けるようなやり方をアービトラージ（鞘取り）取引という。マネーゲームをやる人たちにとってはごくあたりまえの考え方だ。

　結局彼らは、こうした数字上でのゲームを行っているにすぎないのだ。チキンレースと呼ばれるのも、投資家たちがまだまだ今後も利回りは下がる（価格は上がる）とみるか、東京のオフィス賃料が上がる結果、利回りが上がり、もっと低い利回りで買ってよい（もっと高い価格で買ってもよい）と判断する投資家が出るとみるか、あたかも麻雀の卓を囲んでいるような光景ともいえる。

　金融資本主義というのは所詮こんなものだ。彼らが日本の将来やらなにやらをまともに分析している姿など、私はほとんどお目にかかったことがない。むしろ、自分たちの投資を成功裏に終わらせるために、彼らはマーケットで様々なフェイクニュースを拵えたりさえする。

■誰かが最後に「ババ」をつかむ
　そして結局最後に誰かが「ババ」をつかんでこのマネーゲームは一旦「お開き」ということになる。「一旦」と言ったのは、ゲームはまたどこかで再開されるからだ。上がり切れば売り、下がり切れば買う、この単純な投資ゲームに付き合わされてババを掴むのはいつの時代でも欲の皮の突っ張った個人投資家や投資の理論も知らずに自分の妄想だけで資金運用する企業だ。
　さて、最後の利益とりを目指してチキンレースはさらに加速するのだろうか。都心の不動産はそうした意味でまだ、上がるかもしれない。そのための条件とはなんだろうか。

　投資家たちの「絶えざる欲望」である。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」いささか古びたギャグだが、投資マーケットはこんな論理ですらまかり通る魑魅魍魎の世界。おつきあいもほどほどにしたいものだ。

（牧野知弘）
1951：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:24: むむぅ。複々線化や相直など東急のイメージは俺の中でかなり良いんだけどねえ。。
東急の田園都市線の逼迫は可成り深刻で俺の中では要改良だが，東京直通が必要だな～。
大手町乗り入れではダメなんかな？？
中央林間から二子玉・大岡山経由で旗の台から池上線に乗り入れて五反田から東京方面へ延伸して秋葉から伸びてくるTXと相直はどうだい？？

｢住みたい街｣最新ランキングで｢自由が丘｣が凋落した理由
MONEY PLUS 2018年3月4日 11時00分 (2018年3月4日 18時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180304/Moneyforward_53662.html

毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」。2月28日に発表された2018年関東版では、集計以来初めて横浜が首位に立つなど、いくつかの変化がありました。

その中で特に気になったのが、住みたい街として高い人気を誇ってきた「自由が丘」の凋落です。2016年は4位でしたが、昨年は11位、今年は13位までランクダウンしています。

背景には、どんな事情があるのでしょうか。調べてみると、“家選び”をめぐる2つの傾向の変化が浮かび上がってきました。

東京駅ダイレクトアクセスが人気化
2月28日の発表以降、多くのメディアで取り上げられた「住みたい街」の最新ランキング。横浜が初めて首位に立った一方、昨年1位だった吉祥寺は3位に後退。大宮、浦和という埼玉県を代表する2つの街が急伸し、トップ10に入りました。

…不動産調査会社・東京カンテイの井出武・上席主任研究員は、2つの傾向変化を指摘します。

1つは、沿線選びの変化です。これまでは沿線のブランド力を重視する傾向がありましたが、最近は実利、特に交通利便性を重視する傾向が強まっているといいます。特に、今回の住みたい街ランキングから読み取れるのが、「東京駅ダイレクトアクセス路線」の人気の高まりです。

冒頭でも触れたように、大宮は2016年が21位、昨年が15位でしたが、今年は9位まで上昇。同じく、浦和も32位→19位→10位と年々ランクアップしています。ほかにも、柏が64位→34位→21位と急上昇してきています。
大宮と浦和は京浜東北線で東京駅まで1本。柏も、2015年に上野東京ラインが開通したことで、上野で常磐線から乗り換えなくても、直接東京駅に向かうことができるようになりました。

一方、2年前はトップ5に入っていた自由が丘が、今年は13位と低迷。また、二子玉川は10位→13位→16位と、三軒茶屋は19位→24位→32位と、年々順位を落としていっています。いずれも東急…の人気駅ですが、東京駅には直通で行けません。

背景には東京駅周辺の再開発
リクルートがまとめた「住みたい沿線」ランキングでも、トップ5は2位の東急東横線を除くと、いずれも東京駅ダイレクトアクセスの路線です。1位の山手線が東横線にダブルスコア以上の差をつけて、首位を独走。逆に東横線は、3位の京浜東北線に僅差まで詰め寄られています。

…背景にあると考えられるのが、東京駅周辺で続くオフィスビルの再開発です。「東京駅周辺のオフィス床面積が増えて、そこに勤務する人が増えています。逆に、埼京線の通る新宿は西口の高層ビル群が建て替え時期に差し掛かっており、その差が沿線の資産価値にも現れているとみられます」（同）。ほかにも、東急線のターミナル駅である渋谷では、駅周辺の大工事が何年にもわたって続けられています。…
1952：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:40: >>1951
沿線ではなく駅で選ぶ傾向
井出氏の指摘するもう1つの変化が、”線（沿線）“ではなく“点（駅）”で選ぶ傾向が強まっている点です。「東急沿線や山手線の駅に住みたいというより、この街（点）に住みたいというニーズが高まっているようです」（同）。

では、選ばれやすい“点”とは、どういうものなのでしょうか。具体的には、ターミナル駅あるいは2路線以上が乗り入れている駅で、商業施設が集積している街。ここでも、実利重視の傾向が強まっているようです。

こうした傾向がより強く反映されているのが、「穴場だと思う街」ランキングです。「40代以上は土地や不動産価格のヒエラルキーで見ていますが、若い世代は…夢や希望が大きく出てしまう。…」（井出氏）。

こちらでは、北千住と赤羽が不動のワンツーだった一方、2016年にはランク外だった大宮が4位にジャンプアップ。蒲田も27位→16位→8位と急激に順位を上げてきています。

「大宮は新幹線も止まる“北の玄関口”で、商業施設も多く、利便性が抜群に良い。蒲田も京浜東北線や東急池上線などが利用できる割に、家賃や不動産価格が手頃な点が評価されたのではないでしょうか」（井出氏）

こうしたエリアは、かつては歓楽街や工業地帯だった場所で、ディープなイメージの強い土地柄でした。…そのために過小評価されていた部分があるといいます。しかし、近年の地価上昇や居住者の志向の変化に伴って、「住んでもいい街」に変化してきました。…

硬直化するブランド住宅街
「住みたい街」ランキングに話を戻しましょう。3位にランクインした吉祥寺も年代別に見ると、40代からは2位の支持を受けましたが、20代では6位にとどまりました。横浜が各年代で1位だったのと比べると、対照的です。

「ブランド化しているエリアは、家賃が高すぎて、住民の入れ替えが起こりにくいです。そうなると、街として硬直化していまいます」（井出氏）。もしかすると、吉祥寺もそうした局面に差し掛かっているのかもしれません。…

（文：編集部猪澤顕明）
1953：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:04:02: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180215/CK2018021502000059.html
2018年2月15日　中日新聞
中村区役所、本陣小跡地に移転　２千万円計上、２２年度に完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018021402100278_size0.jpg

移転する中村区役所が入った建物＝名古屋市中村区で

　老朽化した中村区役所を移転するため、名古屋市は二〇一八年度当初予算案に、整備事業者の公募に向けた費用二千万円を計上した。移転先は地下鉄東山線の本陣駅近くにある本陣小学校跡地（松原町一）。二二年度中に完成し、桜通線の「中村区役所」駅は名称の変更を検討していく。

　同区役所は一九六四年に建てられ、市内で最も古い区役所。市は市民の利便性向上を狙い、別々の場所にあった区役所、保健センター、土木事務所、市税事務所を一カ所に集約させる。四機能が入居する区役所は市内で初めて。

　敷地内に民間業者が運営する別棟も建設される計画で、市は高齢者施設などの入居を想定している。災害時の一時避難場所となる広場も整備する。

　市は一八年度、新庁舎の設計と建設を一括で担う民間事業者を公募し、選定する。一九年度から設計・建設に入る。総事業費は最大八十億円余を見込む。

　現区役所が入る建物の上部階には、都市再生機構（ＵＲ）の住宅があり、ＵＲとも協議しながら、跡地活用を検討する。現庁舎南に位置する中村区役所駅について、市交通局は、移転に合わせて名称の変更を検討している。

　本陣小は〇二年に周辺小学校との統合で閉校。残っている校舎や体育館は移転に伴い、取り壊される見通し。

　（安田功）
1957：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:14:38: 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
桑子かつ代
2018年3月9日 6:00 JST
ＪＬＬ：低金利や円高など外部環境が後押し－06年は25億ドル
海外物件の安定収入が狙い、竹中工務店はアマゾン入居ビルを取得

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

　　ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。

　　日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。

　　国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
1959：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:10:50: 此処。未だ大名小で検索出来る様だ。
https://map.goo.ne.jp/map/place/40003267120/

旧大名小、地場３社熱視線　福岡市都心再開発　西鉄、ＪＲ九州、福岡地所
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/395921/
2017年10月16日 14時57分

　福岡市都心部の再開発事業「天神ビッグバン」の中核となる旧大名小跡地（同市中央区）について、市は今月中に再開発を担う民間事業者の公募を開始、九州一の商都・天神に隣接する「商業の超一等地」の再開発が本格的に動きだす。市の公募要綱公表を待たず、西日本鉄道とＪＲ九州が入札への参加に名乗りを上げた。検討中の福岡地所も含め、地場大手を中心に民間企業から熱い視線が集まっている。

　「総力を挙げてチャレンジしたい。入札します」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は９月末の記者会見で、旧大名小跡地の再開発事業の入札に、力強い口調で名乗りを上げた。

　ある不動産関係者は「ＪＲ九州は意外だった」と驚きを隠さない。天神は西日本鉄道、博多はＪＲ九州－。福岡市都心部の開発を巡っては、これまで西鉄福岡（天神）駅とＪＲ博多駅を中心に両社のすみ分けができていた。この関係者は「ＪＲ九州は天神進出を遠慮していた。暗黙の了解があったはずだが…」と話す。

　迎え撃つ形となった西鉄は負けるわけにはいかない。ＪＲ九州の会見の翌日、西鉄幹部が西日本新聞の取材に応じ、入札に参加すると正式表明した。天神への愛着は強く「西鉄の収益以前に、いい街づくりのお役に立ちたい」と強調する。

　　　◇　　　　◇　　　

　九州最大の商都、天神に隣接する旧大名小跡地は「商業の超一等地」とされる。

　福岡市では博多区のキャナルシティ博多や博多リバレインモール、ＪＲ博多駅周辺、中央区の九州大学六本松キャンパス跡地など大型の開発が続いたが、地元不動産関係者は「商業地のど真ん中で、これだけの大型再開発は初めて」と指摘する。

　立地に加え、約１・２ヘクタールと敷地も広い。さらに国家戦略特区の特例として、建物の高さが約７６メートル（１７階建て相当）から約１１５メートル（２６階建て相当）まで緩和された。市が期待する、高級ホテルやオフィスに公共施設を組み合わせる複合開発には魅力的な条件だ。

　「オフィスとしては２～３等地」（不動産関係者）との指摘もあるが、福岡市ではオフィス物件の供給不足が続いており、ＩＴなどの新興企業を中心に需要があるとの見方が強い。

　　　◇　　　　◇　　　

　ＪＲ沿線を中心に開発を手掛けてきたＪＲ九州は、沿線外の同市・六本松の再開発事業で複合施設をオープンさせたばかり。「西鉄も博多でバスセンターやホテル事業を行っている。うちも天神でやる」（幹部）。一気に攻め込む考えだ。

　西鉄は旧大名小跡地を、天神の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の西の玄関口と位置づける。８月には大手アパレルメーカーのオンワード樫山から隣接地を取得、隣の西鉄グランドホテルと合わせ、一体的な開発も視野に入れる。「交通量が多い明治通りと独自の文化を持つ大名に面していて魅力がある」（幹部）
1960：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:11:01: >>1959

　複数の関係者によると、キャナルを開発した地場デベロッパー、福岡地所も入札に加わり、福岡の開発をけん引する地場大手３社の争いが確実視される。国内や外資の大手企業も関心を示している。

　一方で、ある国内大手の関係者からは「突然、土地が賃貸になるなど、福岡市の思惑が分からないので怖さがある」との声も漏れる。公募開始後の民間企業の動向に注目が集まる。

高級ホテル、オフィス機能も　福岡市要請へ

　福岡市は旧大名小跡地について、災害時の避難場所としても使える広場や公共施設を確保した上で、市内に不足している高級ホテルやオフィス機能を備えるよう開発事業者に求める考えだ。来年１月を入札期限とし、３月に優先交渉権者となる事業者を決定、２０２１年ごろに開業するスケジュールを描く。

　１４年３月に閉校した大名小は、市内で最も歴史ある小学校の一つ。公募要綱には、地域住民の意見を踏まえ（１）一般に開放する広場（３千平方メートル）（２）旧大名小の歴史を紹介するギャラリーを含む多目的空間（３）講堂や学習室を備えた公民館や老人いこいの家（４）消防分団の車庫－などの整備を必須機能として明記する。

　国は今年７月、航空法による建物の高さ制限を約１１５メートルまで緩和。容積率は５５０％で、客室にゆとりがあるホテルや大規模オフィス、保育施設などの具体的な提案があれば、最大８００％まで引き上げを認める。

　広さ約１・２ヘクタールの跡地は、事業者に５０～７０年間貸し付ける。現在、校舎内で運営する創業支援施設「福岡グロースネクスト」は当面１０年間は継続させる。南側校舎の敷地は市が事業者から転借し、校舎は市が継続所有する。

　入札締め切り後、大学教授や行政関係者ら７人でつくる評価委員会の評価を参考に、市が事業者を決定する。市住宅都市局は「地域活動の場を確保しつつ、多様な人材、企業が集まるような魅力的な街づくりを提案してほしい」としている。

この記事は2017年10月16日付で、内容は当時のものです。
1961：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:12:37: >>1959-1960

福岡の”超一等地”に「リッツ・カールトン」　積水・西鉄連合に再開発の交渉権　高級ホテル不足を重視
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/4025
3/27(火) 13:00配信西日本新聞
1962：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:23:25: 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス　回復地点が拡大
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
17:20朝日新聞

　国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

　商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。

　近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

　地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

　一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。（岡戸佑樹、石山英明）
1963：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:24:05: シェアハウス
スマートデイズ社を提訴「高利回りと勧誘」
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2018年3月27日 17時52分(最終更新 3月27日 17時52分)

　東京の不動産会社「スマートデイズ」がシェアハウス用物件の購入者に対し、保証していた賃借料の支払いを停止した問題で、購入者１３人が２７日、実現不可能な高利回りをうたって投資を募ったとして、同社などに計２億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、スマート社は入居者から集めた賃借料を３０年間支払うと保証し、シェアハウスや簡易宿泊所の土地や建物を販売。１３人は販売会社を通じて購入したが、スマート社は今年１月に支払いを停止した。

　スマートデイズは「訴状が手元に届いていないため、現段階で回答は差し控える」としている。（共同）
1964：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:27:46: 低金利時代の功罪が出てるなあ。
1969：とはずがたり：2018/04/01(日) 19:41:52: 積水ハウス前会長「クーデターだ」　解任劇、社長と何が
https://www.asahi.com/articles/ASL2W4F6JL2WPLFA003.html?ref=goonews
中島嘉克、伊藤弘毅2018年2月28日05時31分

　この街に、この家に、こころは帰る――。ＣＭソングのように、２人の心は簡単には戻らなかった。積水ハウスが先月発表したトップ人事は、会長と社長の人事抗争の末の結果だった。いったい何が起きたのか。

　１月２４日。大阪市の積水ハウス本社で開かれた取締役会で、議長の和田勇会長（当時、７６）が、阿部俊則社長（同、６６）の解任を提案した。１１人の取締役の手もとには、約５５億円の損失が発生した、土地取引をめぐる問題の「調査報告書」があった。

　報告書には、積水ハウスが大金をだまし取られた「詐欺事件」の経緯が、詳細に書かれていた。昨年４月に東京都品川区の土地を購入する契約を結んだ後、「売り主の女性には所有権が無い」ことを伝える、実際の土地所有者からの内容証明を４通受け取っていた。５月２２日付の４通目では、「老婆心ながら…相当な調査をなされることは、損害の拡大防止のため、必要不可欠」ともあった。

　だが同社は、内容証明を「怪文書」と判断。売却時にも売り主本人が現場に来ないなど、様々な不審点があったのに、十分な確認をしていなかった。

　代金を小切手で支払った当日に…
1970：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:55:03: 2018年03月28日 07時00分公開
スマートシティ：
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news036.html

パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。
[松本貴志，スマートジャパン]

環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す
　パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下、綱島SST）が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。

　綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。

　同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。国際的な環境性能総合評価である「LEED ND（Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development）」の取得も目指すとしている。

　綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設（分譲マンションを除く）に電力と熱を供給する。
1974：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:44:11: ＮＨＫ建て替え、１グループ参加で落札　リニア談合余波
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4B6J6VL4BUCVL01Y.html
04月10日 21:55朝日新聞

　ＮＨＫは１０日、東京・渋谷の放送センター建て替え工事（第１期）を竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が５７３億円で落札したと発表した。

　一般競争入札には、他にも大林組や大成建設、清水建設が代表の３グループが参加予定だったが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で３社が指名停止処分を受け審査途中で失格に。最終的に１グループの参加で落札された。落札率は９０・７％。ＮＨＫの大橋一三理事は「入札結果を見れば、１社になっても競争性が保たれたことは明らか」と述べた。

　１期工事では放送センター全体の基本設計と、ニュースセンターなどが入る情報棟（地上９階、地下１階）の新築を行う。２０２０年秋の着工で、２５年からの利用を予定。番組制作に使う制作事務棟なども順次、建て替えるという。
1975：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:49:59: シェアハウス借金２億円　年収１千万円会社員「破産だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL327VMGL32ULFA030.html?ref=goonews
藤田知也2018年3月3日11時47分

　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

　「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

　娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。

　東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のために）また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

　娘の夫は４０代後半の会社員で年収は約１千万円。高所得なのになぜ投資？　本人は言う。「下の子どもが３歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

　老後の蓄えに不安を抱える３０…
1976：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:51:27: 色々面白いことやる駿河銀行だったけど換言すればそれなりに野心的で妖しい銀行だったって訳か

融資金額大きい「スルガスキーム」　他行で通らぬ案件も
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7QKDL2XULFA037.html?iref=pc_extlink
藤田知也、久保智2018年3月3日11時48分

　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。

　男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。

　「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。

　男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の通帳を預けたが、その写しが改ざんされていた。

　シェアハウス投資で多くを融資したスルガ銀の支店には、賃料不払いに遭ったオーナーが返済猶予を求めて押しかけている。似たようなやりとりが複数の支店で繰り返され、不正も次々に発覚している――。

　同行は１８９５年設立。全国１…
1977：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:36:57: 霞が関ビル　昭和の高揚感色あせず　１２日に竣工５０周年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000502-san-bus_all
4/12(木) 6:31配信産経新聞

　日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」（東京都千代田区）が１２日、竣（しゅん）工（こう）から５０年を迎える。建築技術や法制度が変革期を迎えた昭和３０～４０年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する複合化や敷地に緑地空間を整備した試みは再開発のスタンダードとなった。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。（佐久間修志）

　「東京タワー以外にはない圧倒的な高さ。九州の田舎から出て、最先端のビルで仕事ができることがうれしかった」。ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長は、開業年からオフィスを構えた全日本空輸に入社した昭和４０年代当時の高揚感を振り返る。

　霞が関ビルは昭和４３年に竣工。地上３６階建て、高さ約１４７メートルのビルの建設工事費約１６３億円は、現在価格にして約５５４億円の巨大プロジェクトだった。東京は当時、産業と人口の過密で空間や緑地不足が問題視されたが、３８年に建築基準法が改正。ビルを高層化して敷地内に緑地空間を生み出す開発事業が可能になり、日本初の超高層ビルが産声を上げた。

　導入された先進技術や試みは、現在のオフィスビル開発にも受け継がれる。

　初導入の高速エレベーターや部外者も自由に入れる緑地空間、病院や郵便局などの「街」機能の取り込みは霞が関ビルが最初。東京のランドマークとして人気を博し、当時３６階にオープンした展望台は多い日で１日２万人以上の観光客が訪れ、大きさを表す単位では「霞が関ビル何個分」との表現が使われた。

　平成に入り、都心のオフィスビル建て替えが進む中、霞が関ビルに目立った経年劣化はない。三井不動産は総額約４７０億円をかけ３度にわたる大規模改修を実施。空調や給水、情報通信などのインフラを一新したほか東日本大震災後には防災センターを開放する取り組みを開始した。働き方改革の流れを受けた昨年は、シェアオフィス導入などアップデートを続ける。

　霞が関ビルから始まった複合ビルのコンセプトは、経済成長のエンジンともなりつつある。政府が掲げる訪日外国人旅行者の増加の受け皿として開業が相次ぐ外資系高級ホテルだが、主流は複合ビル内の運営受託型だ。ブランド価値を高めたいビル開発側と、低リスクで日本市場への参入が果たせるホテル側双方のメリットが一致する。

　不動産サービス大手ジョーンズラングラサールの沢柳知彦取締役は「高級ホテルは収益性の観点から単独棟での建設が難しい。今では当たり前の複合ビルが、観光立国の推進にも結果的に一役買っている」と指摘している。
1978：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:38:34: こんな山奥でもないけど遠くなのに大人気なんか！

鳩山ニュータウン（埼玉県）ニュータウンで深刻化する”孤立化”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00017416-stoyos-bus_all
1/27(土) 7:01配信有料週刊東洋経済

＜2018年2月3日号＞　東武東上線の高坂駅からバスで10分。1970年代から90年代にかけ、日本新都市開発（2003年に特別清算）が開発、分譲した埼玉県内有数の住宅街、鳩山ニュータウンがある。

高坂駅から池袋駅まで急行で52分。東京駅近辺の都心に出るためにはバスや乗り換え時間を含めて1時間半ほどかかる距離だ。

鳩山ニュータウンが売り出されたのは日本経済が急成長を遂げた時代。その街並みの美しさが人気を博し、数々の賞も受賞した。分譲末期の90年代に売り出された同ニュータウン内の松韻坂地区の住宅は、1戸当たり1億円を超える分譲価格がついた。
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1979：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:50:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180331/CK2018033102000050.html
2018年3月31日　中日新聞
神宮前駅東に１２階建てビル　名鉄、商業施設と賃貸住戸

神宮前駅東側に建つビルのイメージ＝名鉄提供

　名鉄は二〇二〇年度の開業を目指し、熱田区三本松町の神宮前駅の東側に直結する十二階建て複合ビルを建設する。低層部に約二十店が入る商業施設を、高層部に約百戸の賃貸マンションを配置。二十六日に発表した中期経営計画で概要を明らかにした。

　名鉄によると、現在は駐車場などの「東街区」六千七百平方メートルを再開発し、一九年四月に着工。一階から三、四階までに食料品、雑貨店などを誘致する。マンションの間取りは１Ｋ、２ＬＤＫを計画。敷地内に立体駐車場百六十台分、駐輪場二百六十台分、タクシー乗り場も整備し、鉄道以外の利用客にも配慮する。

　神宮前は、年間七百万人を集める名所・熱田神宮の最寄り駅で、「ミュースカイ」など全ての特急が停車。交通の便が良い門前町に新たなにぎわいづくりを狙い、商業施設「パレマルシェ神宮」が入る駅西側「西街区」のビルの再開発も検討するという。

　（中野祐紀）
1980：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:25:44: 首都圏マンション7％値上がり
90年度以来の高値
https://this.kiji.is/358505197175145569
2018/4/16 15:50
c一般社団法人共同通信社

　不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9％値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度（6214万円）以来の高水準となった。

　東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

　発売戸数は1.1％増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8％で、好調の目安とされる70％を下回った。
1981：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:59:18: ほとんどが失敗作の日本の都市計画　唯一の成功例は千葉にあり　マンション業界の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160521/ecn16052122500012-n1.html?
2016.5.21 22:50

　鉄筋コンクリート造で建設されるマンションは、５０年から１００年の寿命があると考えられている。つまり、その間はずっと街の中に存在し続けるのだ。マンションは街並みの一部であり、景観を形成する役割を果たす。

　しかし、日本のほとんどの都市では１棟１棟がバラバラにデザインされている。だから、街並みの風景からは雑多な印象しか残らない。それでいいのだろうか。

　鎌倉市（神奈川）や京都市は、建築デザインにさまざまな規制を設けている。古い建物がマンションに変わることも多いが、それなりに景観の継続性を維持していると思う。

　一方、何もないところに都市をつくる場合、少数の人間がグランドデザインを描き、ルールを作る。人が住むところ、商業施設の場所、公園の配置、公共施設のありようなどを「都市計画」という名のもとに決める。

　おおざっぱに言ってしまうと、ほとんどが失敗している。特に埋め立て地につくられる新興都市で、休みの日に「見に行きたい」と思わせるような街は一つもない。たまに所用で訪れると、たくさん歩かされてゲンナリする。

　例えば、五輪の競技会場にもなっている東京都江東区の有明コロシアムへ行くには、使い勝手の悪い鉄道を使うか、自家用車だ。駐車場からもやたらと遠い。

　近所のお台場も、いろいろなスポットがあるが、いま一つにぎわいを感じない。近々築地から移転してオープンするという新豊洲の新市場も、同じような具合になるのではないかと危惧する。

　都市計画で白紙からつくられた街は、やたらと道路が広い。一つ一つの施設がゆったりと配されている。だから、その間を歩いて移動するには距離があり過ぎるのだ。

　ディズニーランドのように、その向こうにあるお楽しみがワクワクするようなものであれば、人間は文句を言わずに歩く。しかし、仕事の上で見なければいけないものを見るために、あるいはどんな楽しみが待っているか約束されていないものを得るために、何分間も歩かされるのは苦痛である。

　そういった意味で、都市計画のほとんどは失敗作なのだ。そこに建てられたマンションも、どこか人工的で無機質な印象を受ける。

　ただ、私が見た中で唯一それなりに成功しているのは幕張ベイタウン（千葉）だろう。あの街も、確かにたくさん歩かされる。

　しかし、醜悪な超高層建築は周縁に押しやり、中心部ではデザインに統一感のあるマンションで街並みを構成している。住棟ごとに事業主は違うが、街並み形成にはしっかりとしたガイドラインが設けられていたそうだ。

　幕張ベイタウンは、すでに熟成期に入っている。中心部のマンションは、ほとんどが借地権だ。

　築２０年以上のものばかり。東日本大震災では、液状化の被害も受けた。そのせいか、中古マンション価格はかなりリーズナブル。新たにマイホームを、と考えている方は、一度あの街を見てみるといいかもしれない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1982：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:23: >横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。
>反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。
国鉄分割民営化で漫然と其処にあるだけだった駅が巨大な収益源に変わった様に郵便局も郵便列車で運んでた名残で駅前に巨大な郵便局持ってるのが収益源になりそうだな♪

巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月18日 07時46分 (2018年4月18日 16時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180418/Itmedia_business_20180418013.html

再開発工事が続く横浜駅の駅ビル

　横浜駅西口を出て上を見ると、建設中の再開発駅ビルが、かなりの高さにまででき上がっている。JR東日本の駅ビルだった「CIAL（シャル）」と横浜エクセルホテル東急を壊し、26階建ての高層ビルが2020年には完成予定だという。

　これまで中央口には東西自由地下通路がなかったため、駅を越えて行き来するには階段を上り下りしなければならなかったが、地下通路が直結し、フラットな通行が可能になる工事も並行して行われているのだ。

　記憶にある限り、横浜駅ではこうした再開発、駅改良、地下鉄新設などの工事がずっと続いていて、この駅には「日本のサグラダ・ファミリア」という異名まであるらしい。工事が一段落するのは30年であり、実際に26年完成予定のサグラダ・ファミリアよりも長く工事が続くようだが、利用者としては、商業施設等ができて、東西自由通路もできるのであれば、便利になってありがたいことではある。

　どんな建物ができるのかと、再開発計画の概要を見てみると、駅の上には少し張り出すものの、線路の上はこれまで通り、空が広がる。ターミナル駅だと線路とホームが何本も並んでいるので、その上の空間は相当な広さがある。この空中を活用すれば、日本有数の商業立地が誕生するのにと思っているが、それは素人の考えであって、常時、運行を続けるターミナル駅の線路の上に、ビルを建てることなど技術的にもできないことであるらしい。

　昔、私鉄各社は終点を少し手前にずらして、線路やホームを建物に取り込んだターミナルビルを建設したので、商業施設や鉄道系百貨店をつくることができた。東急グループが今取り組んでいる渋谷駅の大規模再開発のように、線路を地下に移設してしまうぐらいのことをすれば、ホームや線路の上にも建物が建てられるのであろうが、JRのターミナルの場合、終点でもないし、規模も大きすぎるようだ。

　やはり、駅前の再開発は駅の隣地の有効活用ということで、横浜駅の周りを見渡すと、東口に隣接した良質な候補地が残っていることにすぐ気付いた。横浜中央郵便局である。

●日本郵政グループの巨大な不動産事業

　横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。

　反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。そのため、既に配送センター等の物流機能を海沿いの首都高沿いの神奈川郵便局に移して、これから、どのように再開発するかを関係者と協議しているという。

　かつて、鉄道が郵便物流の基本であった昔、中央郵便局（集配拠点も兼ねている）は、その地域の中心駅前立地を確保しているのが普通だった。時代が変わって、配送拠点は中心駅のそばにある必要はなくなり、各地で中央郵便局は再開発されつつある。
1983：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:40: >>1982
　東京駅のKITTE、JPタワー名古屋、KITTE博多など、ここ10年で元中央郵便局の駅前再開発が少しずつ進んでいる。こうした再開発の余地を持った郵便局は、横浜をはじめとする全国の大都市や首都圏の鉄道ターミナルの周辺には、相当な数があるとみられ、実際にこうした再開発のプランが具体的に議論されているケースは増えているらしい。日本郵政グループが民営化されたことの評価についてコメントする立場にはないが、こうした再開発が真剣に議論されるようになっていくのなら悪いことではないような気がする。

　日本郵政グループの所有不動産は、18年3月期の開示データによれば、簿価ベースで2兆7000億円を上回る。不動産の物件明細までは開示されてはいないが、郵便局のゆうゆう窓口を持つ郵便局を一定規模の不動産物件と想定して検索すると、都内だけで90件ヒットする。その立地情報を1つ1つ見ていくと、商業施設向きのターミナル物件だけではなく、都内のマンション用地としても再開発余地のある物件がかなり多い。

　日本郵政グループは、国内有数の優良不動産を保有する企業であり、この資産を活用することで相当な不動産事業を構築する経営資源を持っている。思い起こせば18年3月、日本郵政グループは、日本郵政不動産を子会社として設立し、新たな事業の柱とすることを目指すと発表した。これから先行きが厳しい郵便事業を支えるには、これまでに蓄積した不動産という経営資源を活用するのはリーズナブルな結論だろう。

　ただ、不動産事業は、優良な不動産を膨大に保有していたとしても、「数件の賃貸物件しか運営したことがない素人大家さん」でも収益を上げられるといった甘いものではない。この事業には、高いノウハウを持った企業とのアライアンスが必ず必要になるはずだ。

●日本郵政のアライアンス話に注目

　そこで思い出してほしい。17年に1度マスコミに大きく報道された、野村不動産買収報道と、その後の破談のことだ。このときは、大手不動産会社の一角を占める野村不動産が日本郵政グループ傘下に、という衝撃的ニュースに騒然となった。重要な子会社の1つである野村不動産を渡して、実質的な交換条件として民間会社となった日本郵政グループという巨大な商流を取りにいく野村ホールディングス（HD）の姿勢に感心したものだった。

　郵便事業以外の日本郵政グループは金融事業の会社であり、野村HDの本業の世界なので、郵便会社を立て直すという貢献ができたならば、日本郵政グループ他社でも、パートナーを取れる可能性は高くなる。そのためには、「骨を切らせて肉を断つ」的な選択ができる野村HDは凄いなと思ったものだ。

　こうした野村グループと、最終的には破談に終わった日本郵政グループの不動産事業は、不動産子会社の設立という結論を出したように見えるが、これから先の展開が楽しみだ。

　素人大家さんにできる事業ではない以上、必ず次のアライアンス話が浮上する（復縁だってないわけではない）。事業用不動産開発に実績のある企業とのアライアンスを、日本郵政の事情にマッチした条件で提案できる金融グループに絞られる気がするが、ここはさまざまな可能性があるのだろう。

　ただ、この選択も、少なくとも、首都圏中心部の不動産需要が保たれている数年内にしなければ、日本郵政の保有資産の魅力は低下することになるだろう。実態的には不動産への需要自体はもう既に低下し始めており、首都圏への人口流入も、減少に転じるのはそう遠くはない。

　東京オリンピックをゴールに現在建設中の物件が一斉にオープンした後は、都心部といえども飽和が明確になることは避けがたい。首都圏では、マンション市況なども、中古マンションが発売価格をかなり上回る価格で取引が成立しているという異常な状況だ。一般論だが、建物の価値が大半を占めるマンションで、新規販売もある中で、経年劣化していく建物がその価値を上げるなど異常な状況と言わざるを得ない。バブル時代を経た元金融マンの素直な感想である。

　少しでも早い日本郵政不動産事業の確立を心からお祈りする。

（中井彰人）
1985：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:07:11: http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201995
2018年4/7 9:00 佐賀新聞
さようなら鳥栖ビル
解体進む駅前のシンボル

完成間もない１９６５年ごろの鳥栖ビルと駅前の様子＝鳥栖市京町（鳥栖倉庫提供）

結婚式場オープンを宣伝するチラシ（鳥栖倉庫提供）

中央やや右寄りの建物が鳥栖ビル。その上方の広大な敷地と建物群は専売公社鳥栖工場（現在のフレスポ鳥栖）、左下は鳥栖駅＝１９６７年１１月下旬の鳥栖駅周辺（鳥栖倉庫提供）

正面が解体中の鳥栖ビル。３階部分の取り壊しが進む。右手前が鳥栖駅＝２０１８年４月３日

　鳥栖市のシンボルとして半世紀にわたり親しまれてきた「鳥栖ビル」の解体工事が進んでいる。跡地は市による駅周辺整備で駅前広場に生まれ変わる。当時珍しかったエレベーター、地下街、スーパーマーケット、結婚式場がそろい上層階は高級アパートだった。憧れを持って見上げていたビルが日ごと消えゆくさまに、往時を懐かしむ声が上がっている。

　地元の物流会社、鳥栖倉庫（同市藤木町）の創業者で初代社長の笠井定雄さだお氏が東京オリンピックのあった１９６４（昭和３９）年に着工、翌年完成させた。地上７階、地下１階、延べ床面積６６００平方メートル。高さ２８メートルと県内随一の高さを誇った。

　会社は新しい倉庫を建てたばかりで大型投資は厳しかったが、市民の要請もあり、笠井氏は「駅前を活性化したい」との一心で建設に踏み切ったという。

　６４年５月発行の市広報紙「とす市報」は「鳥栖駅前にビルが着工」と高らかに伝えている。１９０３（明治３６）年に現在地に移された駅の周辺は再開発が遅れていた。その市報には「長い間発展から取り残された一角でしたが、今回のビル建設が大きな転換期（になる）」と市都市計画課長の談話が掲載されている。

　計画段階で“笠井ビル”とされていたビル名は、笠井氏が「市民のために建てるのだから」と「鳥栖ビル」に変更。一方で、ビル建設は予想通り会社にとって大きな負担となり、社員の給料が遅配しそうになったこともあったという。

　地下は飲食店、１階にスーパーマーケットがオープンし、２階に専門店やレストラン、商工会議所など、、３階には結婚式場ができた。４階以上は高級アパート３６戸。その宣伝文が面白い。駅までの近さを「エレベーターを完備している（階段を使わずに済む）ので１分とかからない」とし、「にわか雨が降ってもちょっと走っていただけば傘も要らない」と書いている。

　創業者の孫で、鳥栖倉庫取締役の笠井俊樹氏（７５）は新婚のころ住んでいた。「見晴らしが利いてトイレは水洗。風がよく通るので夏も涼しかった」

　エレベーターを初めて見る子どもたちがいつも遊びに来ていた。市内の会社員（５８）は「小学生の時、校長先生が『あのエレベーターで遊んじゃいけない』と注意されていた」と懐かしがる。

　鳥栖商工会議所専務理事の古賀久登さん（６７）は７４（昭和４９）年、ここで結婚式を挙げた。「鳥栖ビルは鳥栖のステイタスだった。妻との門出にふさわしいと選びました」

　昨年１１月から始まった解体工事は３階を取り壊し中。６代目社長の山下幹夫氏（６３）は「引き継ぎで『ビルと土地は市の役に立つように使え』と遺言のように伝えられてきた。やっとそれを果たせる」とホッとした表情だ。

　笠井取締役は完成時の写真を見ながら「解体が完了したら祖父（創業者）の墓前に遺言通りにしましたよ、と報告に行きたい」と話している。工期は１０月末までの予定。
1986：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:55:13: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/409707/
2018年04月19日06時00分 (更新 04月19日 10時18分) 西日本新聞
糸島活性化へ新たな街　「伊都の杜」区画整理事業ほぼ完了　ＪＲ新駅も来春に開業 [福岡県]

開発が進む伊都の杜地区。手前のＪＲ筑肥線で新駅の工事が行われている

　糸島市・伊都の杜（もり）地区で進められていた土地区画整理事業がほぼ完了した。大規模住宅街として整備された２０・２ヘクタールに今後５年ほどで約７００戸２千人が住む見込み。目の前には来春、開業を目指してＪＲ筑肥線の新駅整備工事も進む。国内の多くの自治体で人口減少が進む中、移住人気の高い糸島市に新たな街が生まれつつある。

　土地区画整理は１９９１年、農業後継者不足を心配する地元住民がまちづくりの勉強会をつくったのがきっかけ。農地を転用し福岡市のベッドタウンとすることで地域活性化を目指した。ＪＲ九州の新駅設置を前提としていたが、バブル崩壊などもあり協議は難航。土地造成や住宅メーカーとの窓口を担う事業代行会社が撤退するなど事業は頓挫しかけた。

　しかし、追い風になったのが２０１０年１月の３市町合併による糸島市の誕生。農水産品やグルメなどの「糸島ブランド」が浸透し、大手ゼネコンの清水建設が事業代行会社となった。翌年には「前原東土地区画整理組合」として設立認可が下りた。

　難航していた新駅設置も移住人気の高まりで、近隣駅の乗降客が増加傾向にあることから、１３年に設置が正式決定した。今年１０月に住居表示が「伊都の杜」に変更され、本年度末に事業は完了する。総事業費は約３５億６千万円。

　３月末現在、入居者は２２０世帯７５５人。組合によると、入居者の８割が３０～４０代の子育て世代で半数以上が市外からの移住。遠くは札幌からの移住者もいる。同市で初めて西部ガスが都市ガスを供給、経済性が高く環境に優しい家庭用燃料電池「エネファーム」を６３戸が利用している。６千トンを貯水できる雨水調整池機能を持つ芝生公園（約１・１ヘクタール）も備える。組合は今月９日、公園を管理する市に芝刈り機などを寄贈した。

　組合の柴田昭生理事長（７９）は「市や関係者の協力でここまで来た。未来を担う子どもたちが増え、市の活力につながる街になってほしい」と話している。

＝2018/04/19付西日本新聞朝刊＝
1988：とはずがたり：2018/05/10(木) 22:54:14: 実在建築士名かたり設計
住宅55棟、基準法違反か
https://this.kiji.is/366152557770556513
2018/5/7 18:33
c一般社団法人共同通信社

　神奈川県は7日、建築士の資格を持っていない男性（51）が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていたと発表した。建築基準法違反の疑いがあるとして、経緯を調べている。

　県によると、男性は脇坂佳幸氏。民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、2013年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計などに関与していたことが判明した。全て木造の一戸建て住宅や長屋だった。

　県や地元自治体は、建築主らに耐震性などの問題がないか報告するよう要請。これまでに3棟で建築基準法に適合していることを確認した。
1989：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:23:56: 矢鱈混んじゃう武蔵小杉何とかしたい。
武蔵小杉で乗り換える人が何処へ行くかだけど，横須賀・総武快速線に乗り換える人は東京へ，新宿湘南ラインに乗り換える人は渋谷・新宿・池袋で，東急東横線に乗り換える人は渋谷・東新宿・池袋，東急目蒲線(今は目黒線だが)で三田・大手町・永田町等である。

東京・品川・渋谷・新宿・池袋に複数の路線で行けるということで利便性はかなりあると云って良い。この利便性による人口の激増に輸送力が追いついてないといった所か。目黒線が現在６連，将来的(相鉄との乗り入れ時)には８連の計画みたいだけど編成両数少なすぎないか？10連目指せ。

錦糸町～秋葉原の混雑緩和の為に総武快速線の一部を山手貨物線に回して目黒川・蛇窪の緩和をと思ってたけど武蔵小杉の輸送力が減るとなるとまずいな。でも埼京線の一部を錦糸町まで伸ばせば良い。ますます目黒川・蛇窪が死ぬかｗ

どうすりゃいいかねえ。東西線の混みすぎも含め色々一気に解消したいんじゃが。
とりま目黒川・蛇窪の三角線の立体交叉化なんだけど，JR東は考えてるけど地権者がうんと言わずに買収出来ないのだそうな。

2018.03.20
「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
タワーマンションは目を引くけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853
現代ビジネス編集部

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路）

改札待ちの行列ができる街
東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。

渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。

武蔵小杉駅構内武蔵小杉駅構内。平日の早朝は改札待ちの行列ができる
江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、将軍や大名が休憩所とした「小杉御殿」があったため、「小杉」の名はよく知られ、御殿の周辺も栄えたという。しかし戦前、東急線と南武線の武蔵小杉駅が、御殿より南東に少し離れた場所につくられたため、タワーマンションが立ち並ぶ現在の中心地に、歴史の名残りはほとんど見られない。

そんなわけで、のどかな農村からNECやキヤノンなど大企業の事業所を支える住宅地としての位置づけを経て、再開発の末に「住みたい街」の常連になるほどの華々しい変化を遂げた武蔵小杉。「週刊現代」2018年1月20日号は、次のようにレポートしている。

「午前8時、JR武蔵小杉駅には『長蛇の列』ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

『毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います』

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

『強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう』」

タワーマンション「11本」の現在
まずは東横線と南武線が一体化した駅の周囲をぐるりと歩いてみたが、次から次へと似たようなタワーマンションが現れ、方向感覚を狂わせる。

…
1990：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:24:11: >>1989
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。

しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。

「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」

…

「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。

法政通り商店街武蔵小杉駅から南西に走る「法政通り商店街」。週末は多くの人で賑わう
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」

「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした（笑）。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」

…

法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。

「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」

「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」

武蔵小杉の低層マンション写真左のような低層マンションも徐々に増えている（法政通り商店街付近）
タワマン「以外の」住民が増えた
ほかにも駅そばの古い飲み屋街「センターロード」などで話を聞いてみたが、タワマンが増えて街が変わった、という話より「横須賀線の武蔵小杉駅ができて東京に出るのが便利になった」「昔は一面畑だった場所にまで（低層）マンションや建売住宅が進出していて、街を歩いている人が増えた」という感想が多かった。

ひと言で言うなら、武蔵小杉という街の「空気」は、現時点では真っ二つに割れていて、メディアが増幅する高層ビル立ち並ぶ近未来都市のイメージは、駅をわずか数分でも離れるとまったく当てはまらない。

…

戦後策定された道路計画が、いま動き出した
再開発によって、昔の武蔵小杉を思わせる貴重な風景は徐々に失われつつある。

劇的な再開発が進む駅周辺エリアの西と南を区切るように走る府中街道（国道409号線）はいま、道路拡幅のための用地買収、セットバックが急激に進んでいる。(とは註：市ノ坪工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001900.html，武蔵小杉工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001895.html，武蔵御殿町工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001846.html 3工区併せて結構長距離拡幅しているようだ。なによりである。)

…
1993：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:06:36: https://this.kiji.is/373606817093223521?c=92619697908483575
2018/5/28 08:00 熊本日日新聞
ＮＴＴ熊本支店、九品寺に移転検討　桜町の跡地は再開発視野

移転する方向で検討されているＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本（大阪市）が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地に移転する検討を進めていることが２７日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。

　同社によると、熊本支店などの移転検討は熊本地震がきっかけ。桜町ビルの建物本体や設備が損傷し、延命して使うには相当な費用がかかるとみられることから、市中心部の一等地という地の利を生かして有効活用する検討を始めた。

　移転先は県道熊本高森線（通称電車通り）沿いにあるＮＴＴ九品寺ビル敷地の一画。３棟のうち１棟を取り壊し、その跡地に早ければ２０２０年内にオフィスビルを完成させる。

　建物規模などは未定だが、熊本支店とグループ６社の社員ら約８００人が移る見通し。

　一方、桜町ビルの跡地活用について、同社は「まだ何も決まっていないが、熊本の創造的復興や活性化に役立てるものを考えたい」としている。ホテルや商業施設、オフィスなどの機能配置を模索しているもようだ。

　桜町ビル一帯の敷地面積は約１万平方メートル。建物は地下１階、地上８階建て（延べ床面積約２万４千平方メートル）で、旧電電公社時代の九州電気通信局庁舎として１９７１年に完成。民営化でＮＴＴになった後は九州総支社などが置かれ、長い間、九州における電気通信分野の拠点機能を担ってきた。（川崎浩平）
1994：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:25:59: 「安全」判断は無資格職員＝女児死亡のブロック塀―大阪北部地震
https://excite.co.jp/News/society_g/20180622/Jiji_20180622X020.html
時事通信社 2018年6月22日 12時23分

　地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校４年の三宅璃奈さん（９）が亡くなった事故で、市教育委員会は２２日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

　市教委によると、２０１５年１１月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、１６年２月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

　職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

　検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

　事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約３．５メートルとなり、建築基準法の上限（２．２メートル）を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。
1995：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:12:43: 倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50028/

2018年06月23日 06時03分読売新聞

倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
記者会見で謝罪する大阪府高槻市の樽井弘三教育長（中央）ら（２２日、同市役所で）＝守屋由子撮影

　大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（９）が死亡した問題で、この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３メートルで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。

　市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

　７１年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「３メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した７８年の宮城県沖地震を教訓に、８１年に「２・２メートル以下」に厳格化された。
1997：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:55:17: ＜愛知県＞排水機場に違法ブロック塀　撤去へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180704k0000m040096000c.html
20:53毎日新聞

　愛知県は３日、大阪北部地震を受け県立施設のブロック塀を調査した結果、耐震性を高める建築基準法施行令の改正（１９８１年）後に造られた「違法建築物」１件が見つかったと発表した。速やかに撤去する。

　同県刈谷市今岡町の「流れ川第２排水機場」入り口のブロック塀で設置は２０１０年。幅１５．３メートルで、高さが１．５メートルあるが規定に反して塀を支える「控え壁」がなかった。担当者は「入り口の耐水壁と一緒に造り、単体の塀だという認識がなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　他に、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）など４施設で同施行令に不適合のブロック塀が見つかった。いずれも施行令改正前に建てられたとみられ、現地調査して撤去などを検討する。【三浦研吾】
2002：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:58:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
2018年06/28 05:00 北海道新聞
札幌西武跡地　再開発ビル２９年にも開業　市、準備組合設立へ調整

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180628hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、２０２９年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが２７日分かった。北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。総事業費は１千億円規模で、地上３０階以上となる可能性がある。合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、２３年にも着工できる見通しだ。

　旧札幌西武は０９年閉店。ヨドバシが１１年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。市は１７年２月、この土地を含む街区（中央区北４西３）全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ１ヘクタールで、ビルは５棟が立っている。

　土地利用規制を緩和して３０階超のビルを建てる場合、低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。「百貨店の入居も見込める」（検討会関係者）という。先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、メインのビルを３０階以下で建てる手法も検討されている。

　冬季五輪・パラリンピックの３０年招致を目指す札幌市は、新幹線延伸開業を３１年３月から２９年後半へ前倒しするよう国に求める方針で、これに合わせ駅周辺再開発を誘導する考え。準備組合は任意団体だが国などの補助金の受け皿になれる。市幹部は「事業計画案の策定や権利関係の整理を急ぐため、準備組合発足を積極的に支援する」と話す。市は組合運営を主導する地権者の選定を進める一方、現在は地権者でないため街区内の市道を宅地に転換し、地権者として準備組合に加わる選択肢も探っている。

　準備組合では環境影響評価などに３年近くかかる見通し。その後、再開発組合に移行して最短１年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。再開発を急ぎたいと望む地権者もおり、市はビル開業時期の前倒しも視野に入れている。（十亀敬介）
2003：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:12: 家賃20万！？東京はおっかねえところだ。

湾岸タワマン28階に住んだのに、予想外の“負け感”。主食はコンビニ弁当…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-01481644-sspa-soci
6/19(火) 9:00配信週刊SPA!

高層階のなかでは低い階に住む酒井さん。高層階用エレベーターに乗っていると劣等感を抱くという
　37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん（仮名）。

　住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。

◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい

「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万～5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」

　高層階に住んでいても、エレベーターで人と一緒に乗ると劣等感を抱くことが多いという。

「ウチのマンションは1階から24階までの低層階用と、24階から最上階までの高層階用のエレベーターがあるんですが、僕の部屋は高層階のなかでは低いほう。だから、誰かと一緒に乗るときは自分のほうが低層で先に降りることが多いんです。乗っている30秒間は、どこか負けた感じがしますね……。『鶏口牛後』という言葉があるように、“上の下”ではダメなんですよ」

　タワマン住民にとっての階層ヒエラルキーは「高層階vs低層階」ではなく、同じエレベーターの中にあるんだとか。

◆自慢の夜景は、女ウケしなかった…

　酒井さんがこのタワマンを選んだ決め手は部屋から見える夜景だったというが、それも最初の1か月で見飽きたとか。

「キレイな夜景が見たくてタワマンに住んだはずなのに、毎日同じ景色を見ているとさすがに飽きて、1か月もしないで感動はなくなりました。それに、残業残業で毎晩終電近くで帰ってくると周囲はもう電気が消えていて真っ暗。そもそも疲れて寝るだけだから、夜景なんて見てる場合じゃないですよ」

　当初は「女の子に夜景を見せて感動させよう」なんて思いもあったが、期待は見事に外れたという。

「たまに女の子が部屋に来ても、夜景にまったく興味を示さないんです。夜景がキレイだから見てよと言っても、『高いところは苦手』とか『別に夜景はそんなに好きじゃないし』と言われて。女の子って夜景に興味がないんですか？　正直これじゃ、タワマンに住んでる意味がないですよ」

◆帰って寝るだけで1日7000円。ホテルより高いかも

　また、多少収入が高いとはいえ、やはり毎月20万円の家賃の負担は大きいようで。

「月20万円ということは、1日あたり7000円ほどかかっている計算になります。しかも寝るだけで。7000円も払えば、都内のちょっとしたビジネスホテルくらいには泊まれますよね。仕事柄、夜遅くまで長時間働くこともありますが、意地でも帰って寝てやろうって気持ちになりました。

　じゃないと、次の日の“宿泊代”が1万4000円かかることになりますから。でも、こんなことを考えている貧乏性の人間はタワマンに住むものじゃないのかもしれませんね」
2004：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:37: >>2003
◆月島は男一人で入れるチェーン飲食店がない！

　酒井さんは「選んだ街も、自分に向いてなかった」と後悔しきり。

「月島はもんじゃ焼き屋ばかりで、一人で入れるようなチェーン店が少ないんです。牛丼屋もないし定食屋もない。有名チェーン店といえば、マクドナルドくらいですね。近くには比較的安いことで知られる食品スーパーがあるんですが、ファミリー層が多い街のせいか、夜11時には閉まってしまう。

　それに、高所得者が多いエリアだからか、閉店直前に値引きしてもわずか2割引き程度で全然安くならないんです。しかも、総菜コーナーが小さいから仕事帰りに寄ってもほとんど残っていない。結局、毎晩コンビニ弁当ばかりですね」

　個人経営のシブい飲食店なら多そうだが、酒井さんのようなチェーン店好きの貧乏性だと入る店がないそうだ。

◆湾岸エリアが人気な理由がわからない

　湾岸エリアを通る電車にも不満が炸裂。勝どきは都営大江戸線、豊洲は有楽町線、月島はその両方が通っていて利便性は高いはず。

「以前は山手線の駅から徒歩3分の普通のマンションに住んでいて、電車待ちなんて2分程度。それに慣れていたから、どこの駅も不便にしか感じません。

　大江戸線はかなり地下深い路線だから、ホームまで時間がかかる。電車の本数も少なめで、電車待ちが長いですね。有楽町線は都心部で乗換駅が多くあるのですが、乗り換えに距離があり10分ほど歩くこともザラ。実は有楽町線は乗り換えがかなり不便で不人気路線みたいですね。

　勝どきのタワマンも内見しましたが、勝どきは海に近くて高層ビルやタワマンが多くて、どこも風が強かった。内見したのが弱い雨の降っている日で、傘がまったく役に立たないくらい風が強くて歩くのもしんどいし、雨も横殴り状態でした。正直、勝どき、月島、豊洲あたりの湾岸エリアが人気の理由がまったくわかりませんね」

　更新がくるまでは我慢して住むつもりだが、もう引っ越しを考えているという。

「普通のマンションだと退去する1か月前に告知すれば引っ越しできますが、タワマンの多くは解約の2か月前。つまり、引っ越したくても2か月近くの家賃を無駄に多く払う必要があるんです。以前のマンションより家賃は2倍になりましたが、不満まで2倍になりました……」

　住んでみて初めてわかった、数々のタワマンへの不満。高い家賃に見合うほどのメリットはないようだ。＜取材・文・撮影／日刊SPA!取材班＞
2005：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:44:59: ちぇっ，三菱かよ。

「うめきた」、三菱地所連合に　大阪駅再開発、2期の事業者決定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071201001427.html
16:05共同通信

　都市再生機構（UR）は12日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域の開発事業者として、三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業連合を選んだと正式に発表した。宿泊・商業施設や公園を整備する計画で、2024年夏ごろの一部開業を目指す。

　三菱地所連合は1期区域の開発も担った経験をアピールし、大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝った。

　うめきたはJR貨物の梅田駅跡地を中心とした約24ヘクタールの区域で、先行開発された1期区域では、オフィスやホテルなどが入った大型複合施設「グランフロント大阪」が13年に開業している。
2006：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:47:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/611617
2018年6月29日午前11時30分　福井新聞
福井県繊協ビル、建て替える計画
２案検討、２３年春完成へ

建て替え方針が示された福井県繊協ビル＝６月２８日、福井県福井市大手３丁目

　福井県福井市大手３丁目の福井県繊協ビルを管理運営する同ビル同業会は６月２８日、通常総会を同ビルで開き、建て替えに向けて事業計画の策定を進めることを報告した。現在の建物を取り壊して新ビルと立体駐車場を建設する案と、隣の駐車場に新ビルを建設し、現在の建物を取り壊して立体駐車場などにする２案を検討する。２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までに新ビル完成を間に合わせたい考えで、今年８、９月ごろに１案に絞り、臨時総会での決定を経て、本年度内の実施設計着手を目指す。

　県繊協ビルは、１９６６年の建設から５０年以上が経過している。県や福井市が昨年公表した大規模建築物の耐震診断結果では、震度６強以上の地震があった場合に倒壊、崩壊の危険性があるとされた。

　同業会と繊維関連団体は、４月に新ビル建設計画委員会を設立して検討を進めている。総会であいさつした同業会の中村龍男会長は「昨年度、入居率が一時的に７０％を切るなど（運営は）厳しい」と現状を説明し、出席した理事ら約３０人に建て替えへの理解を求めた。
2009：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:59:37: 広島の都市近郊の無理な開発という観点から此処かも。

1384 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/20(金) 11:59:41

此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否，地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊，それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

＜西日本豪雨＞「ママ、寒いよ」土石流５歳児の夢奪う　広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信毎日新聞

土砂災害の死者、７割が広島　危険な山沿いに住宅集まる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7L6615L7LUTIL05T.html?type=popin
05:00朝日新聞

　西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は８府県で１００人に上った（１９日時点）。特に深刻なのが、４年前の土砂災害で７７人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の３割弱だが、死者数は６８人と７割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

　国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は３１道府県で計１０４４件（１９日時点）。大雨特別警報が最初に出た６日から２０日で２週間になるが、過去１０年間の年間平均約１１００件に迫る。死者数は１４府県の２２３人（警察庁）で、国交省によると、土砂災害による死者は１００人に達している。ほかには河川の氾濫（はんらん）や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

　土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

　県内の土砂災害発生件数は全国の２６％にあたる２６７件だったが、死者は６８％にあたる６８人。内訳は土石流による死者が５７人、がけ崩れが１１人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で７７人が犠牲になった２０１４年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

　山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

　国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域（特別警戒区域含む）は推計で全国６６万カ所。広島県の４万９５００カ所が全国最多で、島根県の３万２３００カ所、長崎県の３万１５００カ所と続く。

　１４年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を１９年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

　区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年３月末時点で２２府県。広島県の基礎調査は５９％、今回の土砂災害で広島県に次ぐ１７人が亡くなった愛媛県は４４％にとどまっていた。（岡戸佑樹）
2010：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:11:13: 土石流でもけが人ゼロの団地　結実した訓練と担当者制度
https://asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html?ref=goonews
半田尚子2018年7月19日17時12分

　西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国（ようこく）団地では、一戸建て４９戸のうち約１０戸が大破し、ほかの約１０戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。

　６日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。

　「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性（９０）は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫（８３）も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。

　戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。

　「雨が怖いけえ、避難所に連れて行ってください」

　女性は「担当者」の大野昭慶（あきよし）さん（７５）に電話した。午前８時ごろ、迎えに来てくれた大野さんの車で約４キロ離れた市の保健福祉センターに移動した。

　団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。７日午前５時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。

　森山博樹さん（５６）の自宅１階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん（４２）の自宅前には濁流とともに乗用車７台が流れ着いた。

　このとき、団地の住民約９５人のうち、足の不自由な高齢者ら約３分の１はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも２階に逃げた。この団地では、死者もけが人も１人も出なかった。

　市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では３年前から年２回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約４分の１が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。

　団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。２０１１年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。

　民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら５人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。

　大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳（としのり）さん（７１）は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早（はよ）う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。

　家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。

　「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。（半田尚子）

自主的に立ち上げた「災害対策本部」
　土石流が団地に押し寄せた７日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん（４８）が会議の議事録を作り続けている。１９９５年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。

　《１０日　１４２０　市長ほか数名　現場視察》

　《１１日ＰＭ　現在小谷川復旧作業の侵入口および全体の水流／作業検討中》

　その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。

　「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」

　「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。（半田尚子）
2011：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:47:21: 「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180724143046782.html
14:28西日本新聞

「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機

熱中症対策として自動販売機でスポーツドリンクを低価格で販売している福岡市内の建築現場

(西日本新聞)

　厳しい暑さの建築現場での熱中症を防ごうと、福岡市の上村建設とその下請け業者約100社が協力して、現場作業員向けに500ミリリットルのスポーツドリンク（市価150円）を7月は100円、8月は50円という低価格販売を始めた。仕入れ価格との差額は各社が負担するが担当者は「赤字は覚悟のうえ。本気で熱中症対策に取り組む」と意気込んでいる。

　賃貸マンションの建設を手掛ける上村建設によると、現場は強い日差しに加えコンクリートからの放射熱や風通しの悪さなどから、過酷な暑さとなる場合が多い。これまでも日陰を設け、製氷機や冷水器を置くなどの対策に取り組んだが、昨年は現場で計10人の作業員が熱中症になった。

　さらなる対策を考えていた昨年、関東の工事現場内の自動販売機でスポーツドリンクが50円で販売されたニュースを知った。既にスポーツドリンクの無料配布は実施していたが、本数も配布のタイミングも限られていた。「自販機なら作業員が必要なときに自分の意思で飲める」。ドリンク代の予算として各社で計400万円を確保し、福岡市を中心に県内23の現場内で導入した。工事現場なので一般の人の立ち入りはできない。

　志免町の水道設備業、横田敏彦さん（56）は「財布に優しくてありがたい。多めに飲もうという気になる」と話す。現場でも好評のようだ。

　上村建設の稲吉恒弘工事管理部長（61）は「熱中症は命に関わることもある。建設業界に限らず、広く対策に取り組むべきだ」と訴えている。