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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1569：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:37:47
>>1568-1569
　イギリスの著名な建築家、リチャード・ロジャース卿は、ガーディアン紙に「建築家は倫理的であるべきというのは絶対だ」と主張。性差別、独裁、大量の武器供給などを懸念し、サウジアラビアでの仕事を拒否した経験を例に、「持続可能な世界を信じるなら、いくらかの抵抗も必要。社会への関与を求めるのなら、社会的責任感を見せなければ」と述べている。

◆ザハ氏だけが責められるわけ

　一方、ガーディアン紙のブログで建築・デザインを批評するオリバー・ワインライト氏は、怪しげな国のために仕事をしているのはザハ氏のみではないと断じ、他の著名な建築家が、カザフスタン、中国など独裁色が強い国の建築物をデザインしても、メディアの注目を受けていないと述べる。

　ワインライト氏は、ザハ氏の作品よりその性格に注目が集まっていると指摘。さらに、ステージに立てば不器用な技術者をしかりつけ、聴衆の注意が散漫だと怒りだし、インタビューを受ければ答えたくない質問には無視するか立ち去る、というザハ氏の行動が、単に気が荒いだけと受け流されず、メディアに目を付けられる原因であることを示唆した。

「自分は難しい人として見られてきた」、「女性建築家は常によそ者。それでいい。端っこにいるのは好き」とFTに語った気の強いザハ氏だが、国立競技場騒動にはかなり疲れたようだ。「東京のスタジアムの件で、この夏はとてもつらかった。ゴールド・メダルは、さわやかな風」と受賞の喜びを表現している（FT）。
1570：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:38:11
>>1568-1570
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Newsphere_25750.html

1571：名無しさん：2015/09/28(月) 22:29:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010003-cyzozk-soci
議員会館と官邸のリニューアルが日本政治を硬直化させた!?【政治学者・御厨 貴】が論ずる「建築と政治」
サイゾー 9月28日(月)20時0分配信 (有料記事)

――古来より、時の権力者がその力を誇示するものとして、建築物は大いに利用されてきた。また、その時々の社会の思想潮流が反映されるのが建築物の特徴でもある。そうした中にあって、現代の政治家は建物をどう活用しているのか？かつて戦後政治の立役者たちの私邸を訪れて回った『権力の館を歩く』なる書を上梓している政治学者・御厨貴に、その意味するところを尋ねた。

――政治と建築というテーマでお話を伺いたいのですが、旬な話題ですと、新国立競技場の問題が、安倍（晋三）首相の介入によって「白紙撤回」というひとまずの決着に至りました。これはどう受け止めてますか？

御厨　一番の問題は、前日まで「変更はしない」と言っていた政府が、急に「白紙」にする、「まだ間に合う」って言い始めたこと。これまでの内閣で、こんな手のひら返しはあり得なかった。一度決定したことを、内閣の支持率が下がっているというちまちまとした理由で覆すって、でたらめすぎますよ。政治の言葉が軽くなっている。

――今回の東京五輪の唯一の建築的シンボルが新国立競技場なわけですが、それが空転しているというのは、政治と建築の現在をとても象徴している気がします。

御厨　一方で、登場した建築家たちの振る舞いも、権力の中の権力闘争のように見えました。「ああ、建築家がついに権力を目指すのか」と。64年の東京オリンピックのときは、まだ建築家たちには「政治家の邸宅などつくってたまるか」という反権力の心意気があった。でも、建築家の槇文彦さんたちが、ザハ・ハディドの設計案を突き崩していったのは、私も最初の段階では、槇さんがドン・キホーテのように見えて応援したのですが、その後の展開をみるととても反権力には見えない。あれは権力対権力の争いであって、国民は遠いところに置いていかれてしまった、というのが感想です。

――御厨さんが2010年に刊行された『権力の館を歩く』は、政治と建築を結びつけた著書ですが、取り上げる対象の中心は、巨大建築ではなく、日本の政治家の私邸や別邸であり、ライフスタイルに規定される政治について論じています。今どきの政治家の邸宅は、私邸も別邸もあまり語り甲斐がないものになっていそうですけど。

御厨　別邸を持って活用していた政治家も、最後は中曽根（康弘）さんくらいでしょうね。細川の殿様（細川護煕）とか炭鉱王の息子・麻生太郎とかは別として、サラリーマン総理は別荘なんか持たないし持てないし、そこを利用しようとする気もないでしょう。安倍さんは河口湖に別荘を持っていますけど、週末に必ず帰るとか、夏をずっとそこで過ごすといった使い方はしてません。
本文：5,899文字

1572：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:45:07
住みたい街で首位交代　７年連続の吉祥寺が２位に
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4HFYH9YUTIL024.html?iref=com_alist_6_05
2015年10月5日11時18分

　不動産大手７社が、首都圏のマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、恵比寿が初の１位となった。これまで７年連続１位だった吉祥寺は２位だった。

　７社が運営するサイト「メジャーセブン」が６〜７月、約５千人から回答を得た。恵比寿を選んだ人は「交通の便がよいから」「おしゃれだから」などを理由に挙げた。

　アンケートは２００５年から実施し、０８年から吉祥寺の１位が続いていた。昨年までは自由回答だったが、今年から駅名での選択式にした。３位は麻布十番、４位は表参道、５位は自由が丘だった。

　住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーや、情報誌「東京ウォーカー」の同様の調査では今年、いずれも吉祥寺が１位。恵比寿はそれぞれ２位、６位となっている。

1574：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:26:31

施工不良マンション：「知ってたら買わなかった」住民怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%BD%E5%B7%A5%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%80%92%E3%82%8A/ar-AAfrlri#page=2
毎日新聞　15 時間前

　「なぜ早く知らせなかった」「資産価値が下がるのでは」。施工不良が発覚した横浜市都筑区の大型マンション。多くの住民は施工不良の事実を知らず、突然の説明に、怒りと不安を募らせている。

　「知っていたら絶対に買わなかった」。昨年１２月に契約、入居した３２歳の主婦は憤る。今月１０日の住民説明会で、昨年１１月には管理組合が三井不動産レジデンシャルに連絡し、既に同社が現地確認していたことを知らされたからだ。主婦は、入居時からボーリング調査の通知が頻繁に投げ込まれていたことを不思議に思っていたという。

　主婦は夫と子供の４人家族。住居は傾いた棟ではないが、「今後の調査で施工不良が見つかるのではないか」「不良がなくても風評被害は避けられない」と不安ばかりがよぎる。だが、主婦によると、三井側は住民説明会で「是正工事を行えば風評被害はないものと考えられ、資産価値への影響はゼロ。慰謝料にも該当しない」と話したという。

　ローンは３０年。「何千万も大損をするのではと思うと夜も眠れない」。主婦は一昨年に生まれた次女をあやしながら肩を落とした。

　一方、ある住民男性は昨年９月に、マンションの棟と棟をつなぐ廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で問題はない」と回答。男性が今年、管理組合の理事会を通じて施工記録を要求すると、支持層に杭（くい）が届いていないとの報告があったという。９日の住民説明会に出席した男性は「具体的な補償の話が出ず、不安感が大きい」と話した。

　傾いた棟の１階に６年前から住む男性（８１）は「１カ月ほど前に玄関のドアがきしんで開きにくくなり、異変に気づいた。住民説明会では『解決に１?２年かかる』と言われ、その間に資産価値が下がってしまうかも」と表情を曇らせた。

　住民説明会の案内文には「施工不良」の文言などがなかった。このため、深刻なものではないと考えて参加せず、１４日の報道で事態を知った住民も少なくないという。【高橋隆輔、国本愛】

1575：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:27:53
衝撃なんは名門旭化成の子会社とおぼしき旭化成建材とやらが不正働いたこと。VWとなんら変わらん。まあ旭化成とVW並べたらVWが怒るかもしれないけどｗ

マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議
TBS News i 2015年10月15日 22時00分 (2015年10月16日 08時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151015/Tbs_news_43824.html

　横浜市のマンションで基礎工事が不十分で建物が傾いている問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがわかりました。
　マンションを販売した三井不動産レジデンシャルの藤林社長らは、１５日夜、住民への説明会を開きました。５時間以上にわたる説明会で、藤林社長は、住民に謝罪したうえで、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したということです。このマンションで傾いているのは４棟のうち１棟ですが、住民からは「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、全棟を建て替えるという選択肢を提示したものとみられます。

　会社側は部屋の買い取りや建て替え完了までの仮住まいにかかる費用などを補償する方針ですが、住民の中には建物を修繕して住み続けることを希望する人もいるため、個別に相談するとしています。

Ｑ．全棟建て替えという話が出たが？
　「できるわけないと思います。実際無理でしょ、物理的に」（説明会に出席した住民）

　全棟の建て替えには少なくとも３年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。（16日04:33）

1576：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:57:47
杭のセメント量も偽装、４５本の先端部　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DXMHBJUTIL068.html?iref=com_alist_6_01
小林恵士 永田大 峯俊一平、工藤隆治2015年10月17日05時39分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが１６日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全４棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。

　杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は４棟の地下に計４７３本打ち込まれている。

　セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた１棟と他の２棟に使われていた４５本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。

　杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも３棟の３８本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計７０本になるという。いずれのデータも、掘削機に搭載された同じプリンターで印刷する仕組みだ。

1577：とはずがたり：2015/10/17(土) 09:28:08

【横浜マンション傾斜】「早く建て替えて」「住み続けたい」意見集約難航も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%82%BE%E6%96%9C%E3%80%91%E3%80%8C%E6%97%A9%E3%81%8F%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BD%8F%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E6%84%8F%E8%A6%8B%E9%9B%86%E7%B4%84%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%82%82/ar-AAfvQkb
産経新聞　12 時間前

　「一刻も早く建て替えて」「このまま住み続けたい」－。全４棟の建て替え提案に対し、住民の間では賛否が渦巻いている。意見集約に向けては難航も予想され、住民の不安は募る一方だ。

　４棟からなるマンションは７０５戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の５分の４以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」（マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士）。

　住民の主婦（６３）は「建て替えは当然。きちんとしたマンションを購入したつもりだったから」と話す。４０代の男性会社員も「建て替えを行うと聞いてホッとしている。補償内容など詳しく聞いてみたい」と語った。

　一方、建て替えに反対の住民もいる。６０代の主婦は「問題がない棟まで建て替える必要はないのでは。孫の学校のこともあり引っ越しは厳しい」とこぼす。

　また、別の主婦（７１）は「建て替えには４年ほどかかると言われた。建て替えに賛成か反対か夫と話し合う」と話すなど、建て替えをめぐって賛否を決めかねている住民の声もあった。

1578：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:25:03

「現場報告、ルーズに」…旭化成建材社長が説明
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50091.html?from=y10
2015年10月17日 15時07分Tweet

　横浜市都筑区の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の前田富弘社長は１６日夜、計７０本の杭の地盤データなどが改ざんされた経緯について、記者団に「（現場責任者が）施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明した。

　一方、社長らが出席して１６日夜に始まった住民説明会は、１７日未明までの延べ７時間に及び、出席者からは怒りの声が相次いだ。

　前田社長は記者団に対し、責任者がデータ記録の報告を正しく行っていなかったことなどを指摘しながら、「記録を最終的に提出する段階になって、紛失するなどしていたため、他のデータを流用したと本人は言っている」と明らかにした。データ改ざんは今のところ、この現場責任者の男性が行ったとみられるという。

2015年10月17日 15時07分

1579：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:30:05
杭７０本データ偽装、同一人物関与か　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBK54K3HBKUTIL00Z.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
永田大 古田寛也、興野優平 峯俊一平
2015年10月18日05時05分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。

　販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。

　旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。

　前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる機械の運転手と、社員で「現場代理人」と呼ばれる責任者。旭化成側が責任者に２０時間以上、聴いたところ、本来は毎日整理し、元請けのゼネコンに提出するデータについて「途中からルーズになった。データを記録する機械のスイッチを入れ忘れるなどしたため、完成後、最終的に提出する段階で、データを流用した」と話したという。インフルエンザで休んだ時のデータなどがなかった。

1580：とはずがたり：2015/10/18(日) 16:07:13
>>1516-1517

買い手つかぬ駅前ビル、特別売却２度目も空振り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50084.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月15日 13時35分

　競売にかけられながら買い手がつかないでいる青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）を巡り、青森地裁が８〜１３日に実施した２度目の特別売却も“空振り”に終わったことが１４日、分かった。

　地裁が買い手を募ったのはこれで４回目。債権者側が競売の申し立てを取り下げるなどしなければ、値下げした上で３度目の入札となる見通しだが、隣接する複合商業施設「アウガ」の経営不振など青森駅周辺では暗い話題が続いており、この先も買い手が現れるかどうかは不透明だ。

　５〜６月に行われた１度目の入札と先着順による特別売却で設定された下限額は「約１億３７００万円」。しかし、いずれも購入希望者が現れず、地裁は９月１８〜２９日、下限額を「約８２００万円」に引き下げて再び入札を行ったが、これも参加者ゼロで終わった。このため、再び特別売却で購入者を募ったが、やはり希望者はなかったという。

　民事執行法は、「３回連続で入札に参加者がなく、その後も売却の見込みがない場合、裁判所は競売手続きを打ち切ることができる」と規定。今後の対応について、競売を申し立てている東京都内の金融機関は、「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。

2015年10月15日 13時35分

1582：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:07

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159958.html
2015/10/9 17:00　静岡新聞
静岡中心街、進む再開発構想　４準備組合設立

複数の再開発の構想が進んでいるＪＲ静岡駅北口の中心市街地＝８日（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　静岡市葵区のＪＲ静岡駅北口の中心市街地で、複数の再開発構想が進んでいる。この１年余に、建物老朽化などを背景に法定再開発を目指した四つの準備組合の設立が続いた。補助金による資金調達を含め計画の具体化はこれからだが、政令指定都市の顔にあたるオフィス街、商店街は５年、１０年先の街並みが大きく変わる可能性がある。

　静活運営のアミューズメント施設を含む「七間町・両替町２丁目地区」（区域面積約５千平方メートル）の準備組合は昨年８月に発足した。商業部と住居部分で構成する高層ビル建設を目指す。

　今年６〜７月には、三つの準備組合の設立が相次いだ。国道１号沿い、ＪＲ静岡駅北口の正面にある「紺屋町・御幸町地区」（施行区域面積約８２００平方メートル）は、「来街者が遊びに来られる市の顔にふさわしい拠点」（組合関係者）の構想を練る。「御幸町９番・伝馬町４番地区」（街区面積約３千平方メートル）は、近隣のにぎわい創出へ、上層階に若者などが通う学校関連施設の誘致を見据える。ふしみやビルなどの商業施設や飲食店、ドラッグストアなどが並ぶ「呉服町２丁目５班地区」（呉服町通りの両脇計６９００平方メートル）は、通りの回遊性向上に寄与する地域づくりを目指す。

　この動きとは別に、市上下水道局庁舎の向かい側に、１７年の完成を目指して静岡七間町優良建築物等整備事業の２７階建て再開発ビルが建設中。１４年春に開業した呉服町タワーに隣接する呉服町第２地区でも、高齢者施設を備えた１３階建て再開発ビルの建設に向け、本年度中の既存建物の解体を予定している。

■事業補助は優先度精査

　市街地再開発事業は大型補助金を活用するため、今回の静岡市中心市街地のようにほぼ同時に複数の再開発事業が進んだ場合、行政側は限られた予算の中で優先度合いを精査することになりそうだ。

　市によると、第３次総合計画（２０１５年度〜２２年度）の前期に組み込まれる事業は、北口ですでに着手済みの七間町や呉服町ビル計画が対象になる予定。今回発足した準備組合が目指す再開発事業は、１９年度以降の後期を見据えて構想を詰める。市街地整備課は「にぎわい創出や人口維持の貢献など計画内容を総合的に判断したい」としている。

1583：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:38

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/160149.html
2015/10/10 07:55　静岡新聞
着工２０１７年度以降　浜松「松菱」跡地再開発ビル

　浜松市中区鍛冶町の旧百貨店「松菱」跡地の再開発ビル建設で、２０１６年を目標としていた着工時期が、早くても１７年度以降にずれ込む見通しとなったことが９日、再開発を手掛けているアサヒコーポレーション（同区）への取材で明らかになった。完成は１９年度以降となる。

　同社によると、跡地は約４６００平方メートルの広さで、商業施設とオフィスビルを組み合わせた地上８階建て程度の複合ビル、地下駐車場を整備する計画。景気の回復基調を受け、オフィスの需要は伸びてきたものの、商業テナントの誘致が難航し、オフィスを中心にビル全体の半分ほどが埋まりつつある状況にとどまっている。

　当初は下層の１〜３階について、１フロアが３千平方メートルに及ぶスペースを生かし、衣料や物販の大型商業テナントを誘致して核施設とする予定だったが、依然めどは立っていない。現状では「オフィスビルを軸とした計画に改めざるを得ない。オフィスで働く人向けの商業テナント誘致も考えたい」（同社）としている。飲食など小規模店の出店の引き合いはあるという。

　一方、現在進められている旧松菱新館の解体工事に関しては、計画通り今年１１月末ごろに完了する見通し。

1584：とはずがたり：2015/10/22(木) 22:36:32
土木スレか環境スレか。。

福島舗材センターに中間処理施設を完成　南相馬市地域 2015.9.2(Wed) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/02/1853.html
福島県 特別編集

　世紀東急工業が福島県南相馬市の福島舗材センター内で建設を進めていた産業廃棄物中間処理施設が完成した。８月１９日に福島県から中間処理業許可が交付され、２５日に廃材の受け入れを開始した。低騒音・低振動の破砕機などを導入した環境配慮型の中間処理施設。１日当たり５７６トンのアスファルト塊とコンクリート塊を破砕処理する。
　同センターの所在地は南相馬市小高区女場山神前２４。１３年７月にアスファルト合材工場が稼働した。今回、産業廃棄物処理施設が完成したことで、合材出荷と廃材受け入れの体制が整った。同社ではこれまで以上に福島復興の加速に寄与していく考えだ。

1585：とはずがたり：2015/10/23(金) 16:23:04
庄戸のことか？

高級分譲地から空き家だらけの団地に転落、専門家の現地リポート
ジジコ 2015年10月21日 13時00分 (2015年10月23日 15時47分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151021/Jijico_18659.html

東京近郊のある集合住宅の現状
「空き家・空き家・一人暮らし・空き家・空き家…」。ここは、都心から1時間20分ほど離れた東京近郊のある団地、快速電車も停まる駅からさらにバスで上ったところにある丘陵地です。昭和50年代から日本を代表する不動産会社が造成した丘陵地で、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5000万円で分譲された場所でした。当時のターゲットは上場会社の役員、芸術家など、そんな人々がこぞって購入した住宅地です。
それが今、空き家だらけの団地になってしまいました。売却しようにも現在の地価は坪30万円、古い家の解体費を含めれば2000万円台が関の山です。売ろうにも悔しさ一杯、売るに売れず放置された空き家が立ち並んでいます。庭の草木までに怨念が移るのか、荒れ放題の庭からは草が電線に絡みついていました。

昔の高級住宅地の姿は今や見る影もなし
遠く広がる太平洋に市街地の雑踏を見下ろすロケーション、高台に続く坂道、夢の生活から40年が経過したこの住宅団地の購入者も既に高齢。延々と続く道も、高齢の身では不便な障害にしかなりません。自ら好きで買ったとはいえ、なぜ、この苦行に耐える必要があるのでしょうか。
団地内の商店は全て閉店し、唯一の交通手段であるバスも空き家の進行とともに、ダイヤ改正で時刻表から一つ、また一つと減っています。昔は高級外車が並んでいたガレージも、今では軽自動車が並びます。中には、落ち葉が吹き溜まるほど放置された車もあり、持ち主は市街地の病院に入院しているかもしれません。

田舎よりも深刻化する都市の空き家問題
ある住宅団地を例に出しましたが、これが日本の空き家の現実です。昔の高級住宅地でも、今は寂しい限り。特に住宅団地では、分譲時に購入した年代が一気に高齢化し、急速に空き家が増えていくのです。新たな入居者もなく、見るも無残な資産価値の低下は、自然条件として本来ここが住宅地として適していなかったことを意味しています。
都市計画も空き家の増加に拍車をかけています。この場所は「第一種低層住居専用地域」といって、低層の住宅地として用途が限られています。アパートもマンションも、事務所も店舗も建てられません。高さ制限もあり、事実上3階以上の建物も建てられません。高級住宅地として景観を維持してきた都市計画の制限が逆に仇となり、現在は逆に空き家を増やす原因となりました。
こうした都市の空き家問題は、田舎以上に深刻です。解決法も見当たらず、正直な現実をお伝えするのが精一杯です。もう素直に認めていいでしょう。「國敗れて山河あり、城春にして草木深し」。杜甫の詩の一節ですが、無茶な造成をして栄華を誇った場所も、半世紀で自然に帰る時が来たのです。人間の一時のおごりだったのかもしれません。日も暮れ、明かりのない家が建ち並ぶ街並みの背後には、満天の星空と豊かな自然が再発見できるのです。
（中山 聡／一級建築士・不動産鑑定士）

1586：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:51:58
＜マンション傾斜＞くい打ち　旭化成建材とは別業者　大分
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000e040222000c.html
11:55毎日新聞

　◇中津市「３０４０件の一つとしてカウント」と発表

　横浜市のマンションが施工不良で傾いた問題に絡み、大分県中津市は２３日、旭化成建材がくいを打っていない市内の物件が３０４０件の一つとしてカウントされていたと発表した。同社のコンクリート製くいを購入して使ったが、くい打ちをしたのは全く別の業者だったという。

　市幹部は「なぜカウントされたのか分からない。調査がいいかげんなのではないか」と憤っている。

　市によると、市の終末処分場の脱硫装置２基の固定用に同社から購入したくい８本（直径３０センチ、長さ８メートル）を使用していた。だが、くいを打ったのは地元の業者だった。

　旭化成建材が２２日、同社がくいを打ったとして発表した３０４０件のうち、大分県には工場・倉庫が９件、公共施設が１件入っていた。市が２３日に過去の資料を調査し、同社のくいが終末処分場で使用されていることが分かった。市が２３日に旭化成建材に照会したところ、カウントされた公共施設の１件は終末処分場と認めたという。

　市によると、図面ではくいは強固な地盤に届いており、装置にゆがみや傾きはなかった。【大漉実知朗、西嶋正法】

1587：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:53:10
＜マンション傾斜＞一転、関係者に通知へ　国交省が指示
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000m040109000c.html
10月23日 22:34毎日新聞

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、国土交通省は２３日、旭化成建材に対し、過去のくい打ち工事計３０４０件に関係する住民や自治体などに、元請けの建設会社や販売会社を通して建物が調査対象になったことを知らせるよう指示した。旭化成建材は通知作業を始めた。

　旭化成建材は２２日の記者会見で物件に問題がなければ通知しないと説明したが、会見内容を聞いた国交省は「逆に不安が広がる」と判断し、同社の方針を転換させた。

　また国交省は、３０４０件に不正がなかったかどうか調査した結果を１１月１３日までに報告するよう指示した。旭化成は調査の長期化を示唆していたが「指示に従う。期限に間に合うよう取り組む」としている。

　旭化成建材と親会社の旭化成は２２日午後、記者会見し、３０４０件の都道府県別・用途別の内訳と、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関与した物件が４１件あったことを発表した。しかし、施設の名称や所在地について「関係者にご迷惑をかける」として公表せず、不正がなければ当事者や関係者にも通知しない方針を示した。

　ところが、会見が午後８時ごろに終了した後、国交省に自治体から「旭化成に聞いても何も教えてくれず、困惑している」「県の中のどの自治体か」といった問い合わせが相次いだ。このため国交省は「当事者の住民などの不安を解消し、自治体の作業を助けるためには、速やかな通知が必要」と判断。２３日朝に３０４０件の関係先に調査対象になったことを通知するよう、旭化成側に口頭で指示した。

　旭化成は３０４０件の図面やくいを打った際のデータをチェックし、改ざんの有無を調べる。不審点が見つかれば現地調査も実施する。【内橋寿明、坂口雄亮】

　◇胸なで下ろす自治体　「少しは対応可能に」

　国土交通省の指示で旭化成側が調査対象物件を当事者や関係者に通知するよう方針が変わったことに、自治体側は胸をなで下ろした。ただ、公共施設だけでなく民間施設を含めた全物件について情報提供を求める自治体もある。

　くい打ちの施工データを改ざんした現場責任者が携わった物件が２３件と全国最多の愛知県の建築指導課は「少しは対策を検討できるようになった」と評価した。

　６件と２番目に多かった岐阜県の担当者は「県民が不安を覚えていたので当事者に伝わるのは良いことだ」としながらも「何度も情報提供を要請したのにだめだった。国交省の指示があってやっと出す。どこが情報開示を止めていたのか」と疑念も示した。

　東京都や三重県は２３日、不正の有無にかかわらず全物件の情報を知らせるよう同社に求めた。都の担当者は「都民の安全を第一に考え、都として全体像を把握する」と説明した。三重県建築開発課は「県民の不安払拭（ふっしょく）のためには、県内１３件全ての状況を早急に把握する必要がある」と話した。愛知県と名古屋市も連名で全物件の情報提示を求める文書の送付を検討している。

　自治体にとって、調査対象物件の公共施設や公営住宅についての通知が来た場合、その情報を公開・通知するかどうかも問題になる。民間物件含めて４７件あった福岡県は「公共施設に不正があるかどうかわからない段階で公表すればいたずらに不安をあおる可能性があり、公表や住民への通知は考えていない」という。

　愛知県は２３日、旭化成建材がくい打ち工事をした県有施設１件について書類を調べ「全てのくいが支持層に達しておりデータ改ざんの形跡もなかった」と発表した。【山口朋辰、武本光政、門田陽介】

1588：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:44
>不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。

1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html
2015年07月16日 05:00
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

先日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組は1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じている。原因は「家賃保証」だ。

■家賃保証＝サブリースとは？
相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されている理由に、相続対策で買われている事が原因という指摘もある。

不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。

不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し出す。これをサブリース（また貸し）と呼ぶ。不動産会社は入居者から受け取った売り上げを100％家主に払うわけでは無く、手数料として一部を受け取るような形だ。高い家賃で入居率も高く維持されれば不動産会社は差額で儲かる事になる。

■家賃保証のトラブルは保証額の引き下げで発生する。
安心して不動産投資が出来るのなら家賃保証は良いしくみじゃないか、という事になるが、トラブルの原因は家賃保証の引き下げだ。番組内で映し出された契約書では、当初10年は最初に決めた家賃を保証するが、その後は二年ごとに改定出来るとされていた。

しかし、家主側はそういった契約内容について正確に把握していないケースがあったり、家賃保証は引き下げないと説明されているケースもあったようだ。説明に虚偽があれば悪いのは業者側という事になるが、契約を把握していないケースについては自己責任というほかない。「家主」という立場は消費者ではないため、事業者同士の対等な立場になるからだ。

この点について、国民生活センターが「不動産サブリースの問題点」という冊子をウェブ上で配布している。中身は弁護士が法的な側面から安易な投資に警鐘を鳴らす内容だが、以下のような文面もある。

「賃貸業のプロたるサブリース業者は、素人たる家主との情報・交渉力の格差を無視し、さまざまなリスクを家主に押しつけているとも考えられます。」

番組で報じられていた事はまさにこのようなケースだが、元々は空室リスクを不動産会社に押し付ける事が出来る、つまり「リスクを取らずにリターンを得られる」と勘違いしている家主側の見通しも甘いという事になってしまう。

■不動産投資は「ビジネス」である。
自分は普段FPとして資産運用のアドバイスも行っている。中には不動産投資を検討している人もいるが、相続で急に多額の現金や土地を受け取った、貯金が思った以上にたまった、など理由は様々だ。ただ、その多くは「不動産投資は安定して収益が得られる」という間違った判断を含んでいる。

自分が必ず伝える事は「何千万円も投資をして収入を得るという行為は、新しいビジネスを起こす事と同じです。なので仕事として本気で取り組むつもりならばやっても良いと思います」というアドバイスだ。

1589：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:53

1000万円あれば飲食店は十分開ける。数千万円かければおしゃれな居酒屋を作る事も可能だ。そのくらいの規模のビジネスをあなたは始めようとしているんですよ、という確認の意味でこの話をする。起業・独立と不動産投資の規模を比較をすれば、安定して収益が得られるとか、節税対策にアパートを建てるとった判断がいかに甘いか分かるだろう。そして大抵の人はこの説明で踏みとどまる。そこまでの覚悟は無いからだ。

不動産投資は税金や利息、維持管理の手数料を差し引いた後の実質利回りを5％も得られれば、十分成功と言える。しかし5％の利回りでも単純計算で初期投資の回収に20年かかる。20年間も素人が利回り5％を維持しつづける事は至難の技だ。しかもこれは時間価値を無視して、利益が出ずに元が取れたというだけだ（銀行預金でも20年預ければ利息はそれなりに付き、リスク運用ならばそれ以上のリターンが無ければワリに合わない）。

■不動産投資は株より「キケン」です。
番組では土地の相続税に悩んでいるという80歳を超える高齢の夫婦が1億円の借金をしてアパートを建てたという事例が紹介されていた。

大手不動産会社が示したという資料には「空室の有無に連動しない家賃保証」という説明書きがあり、グラフでは自身で貸し出した場合は家賃が年々下がっていくが、家賃保証ならば30年先まで同じ額が続くように書かれていた。

保有する土地は農地として固定資産税は低く抑えられているが、利用しなければ課税額は高くなってしまう状況だという。高齢の夫婦が広い農地を耕すのは骨の折れる作業だ。当初アパートを建てるつもりは無かったが、このような「安心材料」を提示された事で莫大な借金を背負ってアパートを建てる事になったようだ。

ただ、この判断はとても冷静になされているとは言えない。奥様はグラフの掲載された資料を前に「経験してないうちにこれを出されたら信じる他ない」と無念の表情で話していた。もし1億円の借金をして株を買いませんか？という話だったらこの夫婦は投資をしていただろうか。どんな説明をしてもまず首を縦に振る事は無かっただろう。しかし、実際には1億円分の株よりアパートの方がよっぽどハイリスクだ。

■株と現物不動産の違い。
番組で映し出されたアパートはかなり大きく見えた。仮に20室あったとして、1部屋空けば売り上げは5％も減る。しかも、周辺環境が悪化した時には全ての部屋の空室リスクが高まる。つまり分散が全く効かない。すでに説明したように不動産投資は回収まで何十年もかかる。空室率がどんどん上がって、途中で失敗したと思っても簡単には逃げられない。

それに対して、株ならば幅広く分散が出来る上に、いつでも売却して逃げる事が出来る。価格が変動する＝危ない、という認識は完全に間違っている。価格が変わるという事は買い手がいる、つまり売ろうと思えば誰かが買ってくれるという事だ。それが損をする価格であってもだ。

一方で現物の不動産は日々マーケットの売買にさらされていないため、価値が急落してもすぐに気づく事が出来ない。入居者がいつのまにか減っていき、募集しても人は集まらず、空き家だらけになって初めて価値が下落していた事に気づく事もあるだろう。そしてその時にはもうアパートに買い手がつかず、売却して撤退する事も出来なくなっているかもしれない。これを流動性のリスクという。

「あなたはそれだけハイリスクな事をしようとしてるんですよ」とアドバイスを受けていたら、きっとこの高齢の夫婦はアパート投資をしなかっただろう。そしてこれは不動産投資以前の基礎の基礎となる話だ。無条件に株よりアパート投資の方が安全だと思うような人は、不動産投資を絶対にしない方がいい。投資に必要なセンス、あるいはリスクに関する知識が決定的に不足している。

加えて、リスクをリスクとして認識せずに投資をしているのであれば、それはただキケンというだけの状況だ（詳細な事情は分からないが、番組を見ただけの情報から判断するならば、土地を一部売却をするなどリスクのほとんどない形で土地を処分・運用する方向性で自分ならアドバイスをすると思う）。

1590：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:07:17
>>1588-1590
■サブリースは良い仕組みである。
こういったリスクが怖いから家賃保証に頼る、という事になるのかもしれないが、保証してくれる会社がつぶれてしまえばお金を受け取る事は出来ない。社長や社員を個人として訴えてお金を請求する事は出来るのかもしれないが、それすら自己破産してしまえば終わりだ。家賃保証の安定度は決して安心できる水準ではない。結局リスクを取らずにリターンを得る事なんて出来ない、という事になる。

番組では著名な不動産コンサルタントであり、さくら事務所・会長の長嶋修氏がサブリースという仕組みは悪いものではない、本来は良い仕組みだと説明した。これ自体は全く間違ってはいない。サブリースを受けた不動産会社は一定額を家主に払う以上、入居率や家賃は高く保つインセンティブが働く。本来は双方にとってメリットの有る契約だ。

しかし建物の建築で一定の利益を得て、しかも家賃保証の引き下げに制限が一切ないのであれば、家賃保証の仕組みは家主を投資の世界へ引き込む際に安心させるためだけの材料……という事になってしまう。

先ほど紹介した「不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。長嶋氏もこの点について、法律の谷間にある状況を改善するためにルールを整備して罰則も導入すべき、とコメントしている。

■リスクを引き受ける事の意味。
保険会社は顧客のリスクを保険契約によって引き受けているが、自社の資金だけでは耐えきれない支払いが発生した時に備えて再保険（さいほけん）というものに加入している。これは保険会社がさらに別の保険に加入する事で、多額の保険金が請求されるリスクを他社に引き受けてもらう仕組みだ。

保険会社が保険に加入している、という話は初めて聞いた人も居ると思う。そこまでやらなければ顧客に保険という仕組みは提供出来ず、リスクの引き受けはそれくらい責任が重い、という事だ。

そしてサブリースとは空室リスクを引き受ける事に他ならない。当然それに見合った資金やリスク管理の仕組みが必要になるはずだが、そのような仕組みは無いようだ。これには本当に呆れてしまうが、それを確認せずに信用してしまう側も問題だ。

冊子では初めてアパートを建てる「素人大家」ならば消費者として保護されると法解釈が出来るのではないか、といった説明もなされているが、これも何とも苦しい説明が続く。いずれにせよ不動産会社が潰れてしまえば何の意味も無い。取引相手が倒産した所で誰かが保障してくれるわけではないと考えれば、結局は不動産投資のリスクからは逃れようがない。

こういった状況を投資の世界では「フリーランチ（タダ飯）は無い」と表現する。リスク無しでリターンは得られない、という当たり前すぎる話だ。

■リスクを取る人は「偉い」。
「被害」を受けた高齢夫婦を自己責任だ、と批判するのは心苦しいが、そもそもこれは被害と言っていいのか？　事業の失敗によるただの損失では？という事になってしまう。長嶋修氏はサブリースのルール整備について、残念ながらそういった話は全く進んでいないが番組を通じて問題意識が広がって欲しい、とコメントした。

つまり現状ではサブリースで損をしてもトラブルになっても自己責任になってしまう、という事だ。

今回の記事は不動産投資に否定的な書き方に見えたかもしれないが、資本主義の世界ではリスクを取る人が最も偉いと言っても過言ではない。不動産投資は上手くやれば少ない元手で多額の収益を得る事も出来る。そして株でも不動産でも起業でも、リスクを取る人がいなければ経済がストップすると考えれば、投資家は尊敬に値すると個人的には思う。しかし、それが蛮勇であってはならないはずだ。

1591：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:12

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151016/201510160950_25925.shtml
2015年10月16日09:50　岐阜新聞
柳ヶ瀬ビル３５階建てに　高島屋南市街地再開発

戸田建設と大京が提案した完成予想イメージ（高島屋南市街地再開発組合提供）

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬で再開発事業を進める高島屋南市街地再開発組合（田宮雅雄理事長）は１５日、特定業務代行者と参加組合員が示した再開発ビルの提案内容を公表した。階数は基本設計段階の２７階を上回る３５階建てとし、組合などによると高さは１２０メートル超となりそう。市中心部に新たな高層ビルが出現し、にぎわい創出が期待される。

　工事施工などを一貫して担う特定業務代行者は準大手ゼネコンの戸田建設（東京）、住宅床を取得する参加組合員はライオンズマンションを展開する大京（同）に決めた。再開発ビルの敷地面積は従来から約１．５倍の６５００平方メートルに拡大することが決まっており、建物の規模はさらに大きくなる見通しとなった。

　低層部は商業施設と公共施設、高層部がマンションになる予定。戸田建設と大京の提案によると、分譲住宅部分は２５０〜３００戸を想定している。基本設計より高層化したのは、マンションのステータスを押し上げる算段とみられる。駐車場は別棟で設ける。

　組合は本年度中にも都市計画変更を完了させた上で、両社の提案を基に、県の事業計画変更認可を得るため施設概要を練り上げたい考え。完成予定はこれまでは２０１８年としていたが、計画変更に伴い２０年へと延びる。

　ビルの高さは岐阜市内で岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７に次ぐ高さとなる見通し。

　田宮理事長は「超高層で住宅戸数が県内最大規模という柳ケ瀬の新しいにぎわいが期待できる素晴らしい提案内容。長年の夢の実現に一筋の大きな光が差し込んだ」と話した。

1592：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:45

http://www.isenp.co.jp/news/20151017/news07.htm
2015/10/17(土)伊勢新聞
近鉄四日市駅前に「億ション」　大台突破、市内で初

【近鉄四日市駅前に建設されるマンション「プレミスト四日市駅前」（右）の完成イメージ図（大和ハウス工業提供）】

【四日市】大和ハウス工業（大阪市）は十六日、近鉄四日市駅前の旧ジャスコ四日市店跡地（四日市市諏訪栄町）で建設中の分譲マンション「プレミスト四日市駅前」の概要を発表した。バブル後に市内に建設されたマンションで、初めて販売価格が最高一億円を超える「億ション住戸」となる。

　マンションは、十五階建てに百二十一戸が入居。平均面積は約八十平方メートル、平均価格は約四千万円。三ＬＤＫタイプの物件が最も多い。一億円を超えるのは最上階の物件で、価格は約一億三千万円台の予定。来月下旬から販売を開始する。

　共有設備では、ゲストルームとパーティールームのほか、市が一時購入を検討していた一階にトランクルームを整備。日中はコンシェルジュ（案内係）が配置され、クリーニングなどの取り次ぎをする。

　同社によると、郊外に住むシニア世代の住み替えやセカンドハウスとしての活用を狙い、戸数を減らして各物件の面積を広くした。既に四百五十件以上の問い合わせが寄せられているという。

　同社は「これほど駅に近い物件はなく、『最後の一等地』と言える。イオングループの発祥地で縁起もいい。市の顔となる場所に建つので、四日市の人に誇りを持ってもらえるようなマンションにしたい」と述べた。

　問い合わせはプレミスト四日市駅前販売準備室＝電話０１２０（４１４）４７４＝へ。

1593：とはずがたり：2015/10/29(木) 09:03:29

旭化成建材：データ不正　釧路の道営住宅工事でも
毎日新聞　2015年10月28日　23時47分（最終更新　10月29日　02時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040157000c.html

　◇北海道が独自調査　くい３１本のうち１本を転用認める

　旭化成建材が実施した横浜市都筑区のマンション基礎のくい打ち工事で施工データが改ざんされた問題で、北海道は２８日、同社がくい打ちを担当した道発注の釧路市の道営住宅工事で施工データの転用が確認されたと発表した。同社のくい打ちデータを巡る不正流用は横浜市に続いて２件目。

　◇横浜の現場責任者、関与せず

　旭化成建材は２００４年１月以降に実施した同種工事のうち、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関わった工事４１件について改ざんがなかったかどうかを重点的に調べている。しかし、北海道にはこの現場責任者が関与した工事はなく、不正が社内で横行している疑いも浮上した。

　道によると、釧路市美原４にある道営愛国団地Ｄ１０号棟（鉄筋コンクリート５階建て、３８世帯入居）の廊下とエレベーターを設置する増築工事で、期間は１０年７月?１１年８月。工事の２次下請けが旭化成建材だった。

　横浜市での不正発覚を受け道が独自に調査したところ、２７日、この工事でくいを打った時の電流計の記録に、明らかに切り貼りしているような状況が認められたため、元請け、下請け業者に確認。７メートルと９メートルの２種類あるくい計３１本のうち７メートルのくい１本について、旭化成建材が同じ棟の別工区の工事データ転用を認めたという。道職員による目視調査では、棟の傾きやひび割れなどは見当たらなかった。

　道に対し、同社は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。ただし、元請け業者に確認したところ、適正に施工しているので安全性には問題ない」と話したという。

　北海道は２８日、団地住民に事実関係を伝えた。旭化成建材にデータ転用について経緯の説明を求めるとともに、くいの安全性の確認も指示した。また、道は同社が施工した他の施設についても調査を進め、住民への詳細な説明会も今後開催することにしている。

　国土交通省は旭化成建材に詳細な状況の報告を求めるとともに建設業法上の問題がないか調べる。

　横浜市での不正発覚後、旭化成建材は、０４年以降に実施した同種工事３０４０件でデータの転用などの改ざんがなかったか調査していた。このうち北海道には全国最多の４２２件があった。道発注の工事は道営住宅や高校、病院など６５件（４５施設）と判明している。

　３０４０件の調査結果について国交省は１１月１３日までに報告するよう同社に指示している。【酒井祥宏、三股智子】

　◇くい打ちデータ改ざん

　横浜市都筑区のマンション（４棟）で２０１４年１１月、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけ、販売元の三井不動産レジデンシャルの調査で１棟の高さが約２センチずれ、傾いていたことが判明。旭化成建材が２００５年１２月?０６年２月に４棟の地盤に打ち込んだ４７３本のうち７０本の施工データが他のくいを打ち込んだ際のデータが転用されるなど改ざんされていた。うち６本は強固な地盤（支持層）に到達せず、２本は支持層に十分差し込まれていなかった。

　◇入居者、道民に不安を与える事態は大変遺憾

　高橋はるみ北海道知事　入居者、道民に不安を与える事態になったことは大変遺憾だ。旭化成建材に流用の経緯を調査するとともに、建物の安全性について早急に確認するよう指示した。入居者に一刻も早く安心していただけるよう、必要な対策に全力で取り組んでいく。現在、調査を進めている道発注の他の施設についても確認作業を至急行い、結果を道民にお知らせする。

1595：とはずがたり：2015/11/05(木) 14:19:13

土足りず…運動場造成で大量の岩、陥没の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月29日 11時21分

　群馬県渋川市は２８日、同市北橘ほっきつ町に整備中の運動場の造成工事で、大量の岩などを使用する施工ミスがあったことを明らかにした。

　岩の隙間に土が入り込むなどして地面が陥没する恐れがあり、市は、造成した市内の建設会社に工事の一部やり直しを求めるとともに、同社を指名停止処分にする方針だ。

　運動場は２０１６年９月の完成予定。市によると、造成は昨年６月〜今年２月に行われた。今年６月の大雨で道路に面したコンクリートの壁が崩れ、その後、別の業者が再発防止工事をしている際、大量の岩が見つかった。敷地内の数か所を掘り起こした結果、計１２トン以上の岩が使われていた。

　造成は、敷地内の傾斜地の高い場所から低い場所へ土を移して行う計画だった。市の調べに対し同社は「約３０００立方メートルの土が必要だったが足りなくなり、約１５００立方メートル分の岩や土を、別の工事現場から持ち込んだ」と説明したという。崩壊した壁にも施工ミスがあった。

2015年10月29日 11時21分

1596：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:08:24
どういう要件や手順なんかな？日本も逆に見倣ってもよいかもしれない。

手術から帰宅したら家が消滅、近隣住民の苦情受け行政が取り壊し。
Narinari.com 2015年11月6日 07時56分 (2015年11月8日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151106/Narinari_20151106_34563.html

米ニューヨーク州ウェスト・ヘンプステッドのある年配男性が、手術を受けて帰宅したところ、自宅が取り壊されてしまっていたという事件が起きた。

米放送局CBSなどによると、ひざの手術と療養を兼ねて昨年12月から温暖なフロリダに行き、今年8月まで自宅をあけていた69歳の男性。帰宅して目に飛び込んできたのは、家が跡形もなく消えた更地だったという。

男性は「私の所持品、持っていたものはすべてなくなってしまいました。手術を受けに家を出て、帰ってきたらすべてがなくなっていたなんて、誰も思いもしないですよね」と驚いている。

男性の家は築95年と古く、近隣住民が「保存状態が悪い」と地域行政に苦情を出したことで、今年5月に取り壊しに至っていたそうで、「私は憤慨していますよ。こんなことが出来るなんておかしいです。これは予防できたことでした。これは理にかなっていませんし、私にとってはとんでもない損失です」と怒りを露わにした。

ただ、行政側はきちんと通知を行ったと主張。受け取っていないとする男性側と対立している。

元記事はこちら：http://www.narinari.com/Nd/20151134563.html

1598：とはずがたり：2015/11/13(金) 12:39:30
ふうむ。。

米国REITが四半期では過去最大の資金流出、過去の利上げ局面では株式が優位
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150723.html
2015-07-23

第2四半期の米国籍REITは過去最大の流出を記録
　6月の米国籍オープンエンドファンド（ETF含む、ファンドオブファンズ等除く）のカテゴリー別純資金流出入額をみると、流入超過の上位にはグローバル株式、ヘルスケア、米国中期債などが並ぶ一方で、流出超過の上位には米国株式、ハイイールド債券、米国REIT（不動産投信）などが並んだ。中でも、米国REITは27億ドルの流出超過と、集計可能な1993年以降では2007年5月に次ぐ過去2番目の流出規模となった。4月から3ヵ月連続の流出超過となったこともあり、2015年第2四半期（4－6月期）は累計で60億ドルの流出超過と、四半期ベースでは過去最高の流出規模となった（図表1参照）。また、近年はアクティブが流出超過、パッシブが流入超過となる傾向が強かったものの、2015年第2四半期はアクティブが過去3番目の流出超過額、パッシブは過去最高の流出超過額となっており、米国REITファンド全般に解約が及んでいるのも特徴的だ。

利上げ局面では劣後するREITのパフォーマンス
　こうした背景には、米国の利上げに対する懸念がある。REIT、株式などは利上げ局面での運用成績悪化が連想されやすく、実際に利上げが行われる前に早めに解約しておこうという動きが強まっていると推測される。では、実際に過去の利上げ局面ではREIT価格はどのように推移したのだろうか。米国では1980年以降、6回の利上げ局面があったが、同期間でREITの騰落率がマイナスとなったのは第5期（1999年5月〜2000年5月）の▲1％のみ（図表2参照）。他の5期のうち、第6期（2004年5月〜2006年6月）の6割超の上昇は、その後の住宅バブルの崩壊、金融危機へとつながっていくだけにあまり参考にならないとしても、4期では1〜6％程度のプラスとなっている。利上げ局面は一般的には景気が良く、不動産価格や賃料も堅調に推移するという前提に立てば、REIT価格も堅調に推移するのは当然とも思える。

　ただし、1〜5％程度のリターンは米国REITのパフォーマンスとしては必ずしも高いとはいえない点には注意が必要だ。そもそも米国REITは年3〜7％程度の配当利回りがあり、それ以下のパフォーマンスではREIT価格は下落している可能性がある。また、米国REITは長期的には概ね右肩上がりの上昇が続いてきており、1984年1月末と2015年6月末の指数を比較すると約27倍、1年間保有した場合は約8割の確率でプラス、平均リターン（ローリングリターン）は13％となっている。つまり、過去の経験則では、利上げ局面は半年から2年程度で終了するが、その間に得られるリターンが1〜5％程度であれば、REITはその期間は避けて投資を行った方がよい、という考え方も成り立つ。REITにとって、金利の上昇は資金調達コストの上昇、配当利回り面での魅力の低下といったマイナス面の影響もあるため、賃料収入の増加などで補えない場合には価格の低迷につながりやすい。
…
（吉田　誠）
1599：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:52:14

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0196238.html
2015年10/30 06:30　北海道新聞
札幌市が大規模国際会議場　「芸術文化の館」閉館後に整備へ

　札幌市の秋元克広市長は２９日、就任半年を前に北海道新聞のインタビューに答え、２０１８年に閉館し、その後解体される「さっぽろ芸術文化の館」（旧北海道厚生年金会館、札幌市中央区北１西１２）の跡地に、大規模国際会議場を整備する考えを明らかにした。国際会議のほか学術会議、展示会、企業の報奨旅行などを誘致し、経済振興につなげる狙い。

　大規模国際会議場の都心部への整備は、５月に就任した秋元市長が公約に掲げていた。インタビューで市長は、「夏冬の繁忙期と閑散期の（入り込みの）差を埋めるためにも会議や学会が必要」と強調。周辺には市教育文化会館や複数のホテルがあり各種会議の開催に適していることに触れ、「さらに大規模な会議や学会を受け入れるため、コンベンション施設がこのエリアに必要」と述べた。

　市によると、１７年度に新施設の基本計画を固め、２１年度にも開業予定。

1600：とはずがたり：2015/11/18(水) 15:50:46
杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%AD%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E6%9D%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AF%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBn8wvT
ZUU Online ZUU Online
4 時間前

　杭の製造・施工大手のジャパンパイル（株）でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。（提供：storie2015年11月17日掲載）

――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。

　「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」

――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。

　「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」（日経新聞11月15日）

　「（杭打ちデータの流用は）業界全体で行われている」

　「（元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは）あると聞く」

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA） (（ZUU online）)
c （ZUU online） 杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA）
　京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手（コンクリートパイル製造・施工で２位）社長の発言はそれなりに重い。

　杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか？「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。これは絵空事ではない。

　耐震偽装事件では、3つの資格（構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者）が創設されたのだ。（ZUUonline編集部）

1601：とはずがたり：2015/11/26(木) 10:33:19

データ改ざん９７件の施設名公表 国交省、学校や集合住宅
共同通信 2015年11月25日 21時25分 (2015年11月25日 21時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001814.html

　国土交通省は２５日、旭化成建材（東京）によるくい打ち工事でデータ改ざんが判明した３６０件のうち、所有者の了解が得られた学校や集合住宅など９７件の施設名や所在地を公表した。
　内訳は学校２８件、集合住宅２６件、消防署や保健所を含む公共施設２０件など。
　国交省は、データ改ざんが明らかになった物件のうち、不特定多数が利用する施設や公営住宅などについて、関係自治体に安全性確認を要請している。

1602：とはずがたり：2015/11/26(木) 12:54:18
＜くい打ち不正＞「３６０件でデータ不正」最終的な報告公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151125k0000m040010000c.html
11月24日 17:30毎日新聞

　◇現場責任者３割の６１人が関与

　旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２４日、過去に実施したくい工事３０５２件のうち、１２％にあたる３６０件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。３０５２件の工事に関わった現場責任者１９６人中、約３割の６１人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった３６０件の安全確認を始める。

　くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「３割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。

　３６０件のくい総本数は２万６３５１本で９％の２３８２本のデータに不正があった。電流計の不正は２６６件、流量計の不正は１４４件で一部で重複していた。６１人の現場責任者の大半は下請けからの出向社員だった。

　３６０件の内訳は、マンションなど集合住宅１０２件▽オフィスビルなど事務所２０件▽商業施設１２件▽工場・倉庫９１件▽医療・福祉施設３７件▽学校３７件▽公共施設２１件▽土木９件▽ホテルなど「その他」３１件。都道府県別では東京が最多の７３件で以下、北海道５３件▽神奈川３６件▽埼玉３１件▽愛知２３件??と続いた。個別物件ごとの詳細は公表しなかった。

　３０５２件中３５件は既に建物が取り壊され、１５３件は元請け建設会社の廃業などで不正の有無を確認できなかった。旭化成側は不正の有無が判明しなかった物件の安全確認も対応を検討する。

　旭化成建材がくい打ち工事を担当した横浜市都筑区のマンションで一部のくいが強固な地盤（支持層）に届かず、データが改ざんされていたことから、２００４年以降に実施した３０４０件の調査を始めた。途中で判明した１２件も調査対象に加えた。

　これらとは別に、自治体などの調査で地盤とくいの凸凹の摩擦力で支える「摩擦ぐい」についてもデータ不正があったことが判明した。旭化成は「個別に対応したい」としている。また、旭化成建材は都筑区のマンションのデータ不正に関与した現場責任者が担当した工事４１件中１９件で不正があったと説明していたが、同社は「不正は４３件中２０件」と修正した。

　石井啓一国交相は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾」とコメントした。

　国交省は１１月１３日までに結果を報告するよう指示したが間に合わず、旭化成側は１３日時点で２６６件の不正があったと報告するにとどまり、最終的な報告は２４日にずれ込んだ。【坂口雄亮、内橋寿明】

1603：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:02:46

＜くい打ち＞最大手も不正…三谷セキサン、データ流用１件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151126k0000e040208000c.html
12:09毎日新聞

　旭化成建材によるくい打ち施工データ改ざんを受け、福井県越前市は２６日、くい打ち業界最大手「三谷セキサン」（本社・福井市）が施工した越前市発注の小学校屋内運動場改築工事でデータ不正を確認したと発表した。一連の問題で、三谷セキサンによるデータ不正発覚は初めて。

　同社は午後に記者会見を開いて詳細を説明する。

　越前市が過去５年間の市内くい打ち工事について独自調査し、三谷セキサンに問い合わせたところ判明した。データ不正が見つかったのは市立北新庄小学校の体育館（鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋建て）。くい５３本のうち８本でデータ流用が確認されたという。

　データ流用の理由について、三谷セキサンは「現場代理人が電流値の測定記録後に（データを）紛失した」と説明。「いずれのくいも支持層に達していることが確認できており、データ流用に伴う安全性への影響はない」としている。【村山豪、岸川弘明】

1604：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:19:30

日本初工法の「木造ビル」完成…高さ１２ｍ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151130-OYT1T50017.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月30日 10時12分

　住友林業筑波研究所（茨城県つくば市）に、木材で建物の構造を支える「木造ビル」が完成し、２８日、報道関係者に公開された。

　ビルは住宅などに使う木材の耐火実験を行う大型炉を備えた研究用の建物で、高さ約１２メートル、延べ床面積約４５０平方メートル。内部は体育館のような大空間となっており、柱のような長い材料も炉内に入れることができる。

　高さ約１０メートル、幅約１・９メートル、厚さ３０センチの木材の壁は、鉄筋コンクリートでも使われる技術を用いて常に上から圧力がかかる状態にし、地震などで生じる横方向の大きな力にも耐えられるよう工夫してある。同社によると、この工法による建築物は日本初という。

　今後、炉の調整を行い、来年３月から本格的に実験を開始する。同社では「３〜４階建ての商業ビルも木造にできる。この建物でＰＲしたい」としている。

1605：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:36:17
西日本最高価格・7億円超えも 京都の高級マンション、即日完売
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E9%AB%98%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%BB7%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%82-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%B3%E6%97%A5%E5%AE%8C%E5%A3%B2/ar-AAg9n1w
ITmedia ビジネスONLiNE
1時間前

　三菱地所レジデンスは12月7日、高級分譲マンション「ザ・パークハウス 京都鴨川御所東」の第1期販売で、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全26戸が6日に即日完売したことを発表した。

　ザ・パークハウス 京都鴨川御所東（総戸数85戸、販売住戸75戸）は、東側に鴨川や大文字山、西側に京都御所、京都御苑というロケーションの高級分譲マンション。9月29日にWebサイトを開設してから2カ月で約1700件の問い合わせがあるなど高い関心を集めていたという。

　第1期販売は4180万円〜7億4900万円の全26戸で、最多価格帯は6400万円台。44件の申し込みがあり、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全住戸が即日完売した。一番人気の住戸は、3億2900万円の3LDKで倍率は5倍だった。

1609：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:39:51
米国の住宅、庭が小さくなる傾向　隣人の様子丸見えか
http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581414883553823742?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By KRIS HUDSON
2015 年 12 月 14 日 12:32 JST

　【デンバー】医師のトッド・アロンゾ氏と妻で同じく医師のキャロル・アロンゾ氏は、米コロラド州デンバーの中心街から東に7マイル（約11キロ）離れた地域に引っ越してきた。学校の評判が良く、夫の勤務地であるメディカルキャンパス（医療関係の大学キャンパス）にも近いからだ。

　しかし、住宅の区画が小さく、0.1エーカー（約405平方メートル）の面積しかないため、不快な瞬間が生じることがある。

　夫妻のコロニアル様式の2階建て住宅と、隣の住宅との間はわずか20フィート（約6メートル）しかない。このため、隣の家がバーベキューをするときは、煙が入ってこないように、急いで寝室の窓を閉めなくてはならない。2004年に建築された夫妻の住宅は、3654平方フィート（約340平方メートル）の広さで寝室が4つある。だが夫妻と3人の息子のプライバシーのためには十分でない。

　夫のトッドさんは「夜にコンピューターに向かって仕事をしていると、隣の家のダイニングが窓から丸見えだ」と話す。「3月に納税申告の書類作業を行っていたとき、デスクから後ろを振り返ったら、隣人のテッドが私に背を向けてダイニングテーブルに向かっていた。彼も恐らく同様な作業をしていたのだろう」

　一家のような状況は、ますます一般的になりつつある。商務省のデータによると、15年第3四半期（7－9月）時点の新築一戸建ての面積の中央値は2445平方フィート（約228平方メートル）と、1992年より28％近く広くなっている。しかし、直近で入手可能だった昨年のデータによると、こうした住宅の区画（敷地）面積の中央値は8774平方フィート（およそ1エーカーの5分の1、約815平方メートル）と、1992年より12％狭くなっている。

　つまり、米国の庭（敷地から住居部分を除いた面積）は小さくなっているのだ。

　かつて、都市の周辺ないし郊外に家を買うことは、より多くのスペースとプライバシーを得られることを意味していた。しかし昨今は、アパート生活と同じ課題に直面する。刑務所のような狭い場所に閉じ込められている子供たちに対応しなければならない、隣人が裏庭で話している声が聞こえてしまう、わずか何フィートしか離れていない隣家の窓越しに見たくもない光景が飛び込んでくる、といった問題だ。

　ターウィリガー住宅センター（アーバンランド研究所の住宅研究部門）の代表を務めるストックトン・ウィリアムズ氏は、「新たな郊外の開発案件では、建売の1世帯住宅でさえ、密度が高くなっている場合が多い。この結果、郊外での生活に新たな進化が起こるだろう」と述べる。

1610：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:40:05
>>1609-1610
　この窮屈さの主な原因は、土地の価格にある。住宅調査会社のゼルマン・アンド・アソシエーツによると、住宅価格は09年以降95％上昇しており、06年のピーク時をわずか16％下回る水準だ。この結果、デベロッパーはプロジェクトの収益性確保のために、1エーカー当たりの住宅の戸数を増やさなくてはならない。

　小さな区画に建つ家の持ち主の中には、隣の家と近いことが地域の絆を深めるチャンスだと述べる人もいる。しかし、大半はそれが厄介だと感じ、プライバシー保護のためのスクリーンを設置したり、窓をすりガラスにしたりしている。

　一部のデベロッパーは、庭が小さい代わりとして敷地内に公園や散歩道を設置している。だが、これは一部の所有者が日々感じている不満を軽減するにはあまり役立たない。

　弁護士のデービッド・カタリナズさんは、ミシガン州の0.5エーカーの区画に建つ家で育った。彼は2011年、妻と2人の子どもと0.1エーカーの区画に05年建築の住宅に引っ越してきた。前出のアロンゾ一家の住んでいるのと同じデンバー近郊の地域にある。

　デービッドさんは「隣人の声は聞こえるし、裏庭も丸見えだ。なぜなら、すぐそこにあるからだ」と述べ、「隣人とは仲良くする必要がある。文字通り、パンチしたら届く距離にいるからだ」と語った。

　多くの人々は対立を避けるため、不満を押し殺していて口にしない。デンバー郊外の0.1エーカーよりわずかに広い区画に住むカップルは、匿名（それは隣人を怒らせないようにするためだ）を条件に、朝は彼ら隣人が口げんかしているのがよく聞こえると話した。

　ちっぽけな庭には、確かに若干の利点もある。

　10月、ジェラート会社オーナーのウェス・ジョーンズ氏（34）はアトランタにある新築住宅に引っ越した。敷地面積は1581平方フィート（わずか0.04エーカー、約145平方メートル）だ。裏庭の芝生は8フィート×25フィート（約2.4メートル×約7.6メートル）で、標準的な駐車スペースよりやや広い程度だ。

　利点は何か？　ジョーンズ氏は「庭のメンテナンスが最小限で済むということ。わたしには好都合だよ」と答えた。

1611：とはずがたり：2015/12/16(水) 09:05:49
債権者から破産申立、札幌の不動産業者（株）大通エステートが破産決定
東京商工リサーチ 2015年12月15日 13時40分 (2015年12月16日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151215/Tsr_tsr20151215_01.html

　（株）大通エステート（TSR企業コード:012067598、札幌市中央区南７条西１２－４－２７、設立昭和３４年７月、資本金５５００万円、杉本里子社長）は１２月１０日、札幌地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には開本英幸弁護士（開本法律事務所、同市中央区南１条西１２、電話０１１－２７２－６７８９）が選任された。
　負債総額は３８億２３６２万円。
　相愛土地（株）として設立。平成１７年頃より不動産売買に注力して業績を伸ばし、１９年１０月にはビジネスホテルを買収するなどして事業を拡大。２０年９月期にはピークとなる２２億５０００万円の売上高をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降、不動産市況が急激に低迷し、２１年９月期の売上高は約７億６０００万円に落ち込んで赤字を計上し、債務超過に転落。２２年には中小企業金融円滑化法を活用し、その後も借入返済条件の緩和を受けてきた。
　２５年９月期にはビジネスホテルほか所有不動産の整理を進め、売上高約１０億８０００万円に対して売却損により約１４億３０００万円もの赤字を計上し、債務超過額が拡大。８月１４日、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
関連記事

1612：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:45:36
板倉ニュータウン　都心に通勤するには遠いな…
http://www.itakura-newtown.or.jp/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015122902000168.html
2015年12月29日　東京新聞
板倉ニュータウン　県企業局含み損１６８億円

広大な板倉ニュータウン一帯（県企業局提供）

　県企業局が板倉町で進めている板倉ニュータウン事業で、経済環境の変化や人口減少などによって販売できていない土地の含み損について、２０１４年度決算で約１６８億円の特別損失を計上したことが分かった。同年度の損失額は１９５８年度の企業局発足以来で最高とみられる。穴埋めには特別利益を充て、企業局全体の運営への影響は回避できた。（菅原洋）

　ニュータウンは渡良瀬遊水地に近く、東武日光線沿いの約二百十八ヘクタール。敷地内に東洋大板倉キャンパスを誘致し、公共・商業施設などが並ぶ。

　企業局がこの時期に特別損失を計上したのは、総務省が公営企業の会計基準を一四年度決算から見直したため。具体的には、保有する土地を取得時を基準とした「帳簿額」ではなく、透明性が高い現在の「時価」で評価するようにした。

　事業はバブル経済時の一九九〇年代前半に取り掛かったため、バブル崩壊後に地価が下落し、多額の含み損を抱えていた。

　企業局によると、特別損失を計上したのは、九二〜九五年度ごろに住宅や産業用地として購入した約七十一ヘクタール。取得時の地価に造成費を加えた帳簿額は約二百七十七億円だったが、含み損を差し引いた時価は約百九億円に減った。

　さらに、板倉ニュータウンとは別の工業団地などの土地造成事業でも、約五十五億円の特別損失を計上。約六十九ヘクタールの土地が帳簿額では約百二十三億円だったが、含み損を差し引いた時価は約六十八億円だった。特別損失額は二事業だけでも、合わせて約二百二十三億円に膨らんだ。

　一方、会計基準の見直しで企業局が地価の下落などを想定して積み立てていた「価格調整引当金」も廃止されたことから、約百九十億円を特別利益に計上することができた。

　特別利益などを充てても足りない分は、団地造成事業の会計にあった利益剰余金約十二億円を全額取り崩し、同事業の資本金も約三百十五億円から約十二億円減額する「減資」をして穴埋めした。

　板倉ニュータウンの住宅分譲事業をめぐっては、県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。しかし、バブル経済の崩壊に加え、利便性の高い都心のマンションに人気が集まるなど計画の見通しに結果的に甘さもあり、現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。

　このため、県は二〇一〇年度に下方修正していた千五百戸、計五千百人という同法に基づく計画について、本年度末で取り下げる方針を決めている。

1613：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:47:55
>>1612
ひどいな。。
>県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。…現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。
せめて越県合併して埼玉県に入れて貰わないとイメージ的にも遠いし，渡良瀬遊水池って足尾鉱毒絡みでそっちの印象も良くない。。

1614：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:48:48

先ずは人数を考慮しつつ天下りを受け容れた企業と受け容れてない企業の間に受注に優位な差があるかどうか，が興味ある。
勿論，差が有ったからと云って官僚の専門知識を活用出来てる可能性もあるからだからと云って不正があるとは行かないであろう。差がないなら防衛官僚の知見にメリット無いのに採用している事になるしな・・。

問題は十分情報公開されて健全な競争が確保されているかどうかである。余り公開されていると軍事上の問題もあるから難しいのかもしれないけど。。

辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3578
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

1615：とはずがたり：2016/01/06(水) 21:38:02
>>1612-1613の板倉ニュータウンは19.2％。
事業期間が終了したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1228578705/54-55らしい千葉NTとかどうなんだろう。

そもそものニュータウンの開発スキームって事業期間が終了した時点で土地が売れ残ってたらどうなるんだ？

2015/12/7 07:00
ニュータウン伸び悩み　計画人口の７割　兵庫県内
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1358408534/240

　兵庫県内で、開発から３０年以上たったニュータウン３５地区（面積１００ヘクタール以上）の２０１５年人口が、開発当初の計画人口の６８％にとどまることが神戸新聞社の調べで分かった。…

ニュータウン名(計画期間)：計画人口／2015年人口／計画人口比
播磨科学公園都市(1985〜2023年)：25,000人 ／ 1,434人 ／ 5.7% ←ワロスｗ
猪名川パークタウン１期：10,000人 ／ 4,612人 ／ 46.1%
灘南部(姫路市)：3,300人 ／ 1,780人 ／ 53.9%
新多聞(神戸市垂水区)：35,000人 ／ 19,764人 ／ 56.5%
大久保東(明石市)：17,000人 ／9,691人 ／ 57.0%
…
阪急日生ニュータウン(川西市)：　／　／ 88.1%
西神住宅第２団地(神戸市西区)：　／　／ 91.7%
神戸研究学園都市(神戸市西区)：　／　／ 93.8%

…　県内の開発終了地区で、計画人口比が低いのは、猪名川町・猪名川パークタウン１期（４６・１％）▽姫路市・灘南部（５３・９％）▽神戸市垂水区・新多聞（５６・５％）▽明石市・大久保東（５７％）─などとなっている。

　開発中では、兵庫県が手掛ける播磨科学公園都市（たつの市、上郡、佐用町）が最も少なく、計画人口２万５千人に対し１４３４人（５・７％）。計画開発期間は１９８５〜２０２３年だが、９５年の阪神・淡路大震災による県の財政難やバブル崩壊後の不況で、企業進出と宅地分譲が伸びず、事業が進まないためだという。

　一方、計画人口比が高いのは、神戸市西区・神戸研究学園都市（９３・８％）▽同・西神住宅第２団地（９１・７％）▽川西市・阪急日生ニュータウン（８８・１％）─など。いずれも２０００年以降まで開発が続き、人の入れ替わりで“小回り”が利く集合住宅が多かったり、高齢化による人口流出が進んでいなかったりする地区

1616：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:36:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160110_8
2016/01/10　岩手日報
盛岡･ＪＴ跡地整備へ　大和ハウス､商業施設と住宅地
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://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/nm_morioka_map160110.jpg

　大和ハウス工業岩手支店（桜下信支店長）は盛岡市みたけ２丁目の日本たばこ産業（ＪＴ）盛岡工場跡の所有地約１２万平方メートルに、大規模商業施設と分譲住宅地を整備する。商業施設は２０１７年秋オープン、住宅地は今秋から建築可能とする方針。商業施設はスーパーマーケットを核に大小２０〜２５店舗が集積し、延べ床面積計約２万５千平方メートルを見込む。周辺地域は小売店舗などが多く立地し、商戦の激化は確実だ。

　同支店によると、商業施設は敷地北側を市道で仕切った５区画計約８万平方メートルに整備する。来店者が屋外を歩いたり、車で移動して買い物するオープンモールで、スーパーのほか飲食６、７軒と各種の物販・サービス店舗を各区画に配置する。物販は薬や衣料品、生活用品などが含まれるとみられる。建物は全て平屋で原則、同支店が建設し賃貸する。

　大和ハウスは１４年３月に同敷地を取得し、昨年８月に同市の開発許可を得た。今年３月に土地造成を開始し、年末には県に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う予定。店舗などの建設は年明けから本格化させる。

　敷地南側の住宅エリアは約５千平方メートル。宅地１８と建売７の計２５区画を分譲する。１区画面積は１９０平方メートル前後が軸。１月下旬に発売開始し、用地造成は９月完了を予定する。

【写真＝大和ハウス工業岩手支店が大規模商業施設と分譲住宅地の整備を計画するＪＴ盛岡工場跡地＝盛岡市みたけ２丁目】

1617：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:28:12

>日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。
そうなのかー。

>私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー（ＧＭの大型ＳＵＶ車）」だ。
>>1558-1559には暖かい便座は日本の住宅の断熱性能の悪さの所為だと云う指摘あり。その延長に温水洗滌があるような気がするんじゃが。

米国で生まれた温水洗浄便座、日本で進化を続ける理由＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%B8%A9%E6%B0%B4%E6%B4%97%E6%B5%84%E4%BE%BF%E5%BA%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E9%80%B2%E5%8C%96%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBoiBut#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
6日前

　日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。中国メディアの３６５建材網はこのほど、日本でますます温水洗浄便座の知能化が進む理由について分析する記事を掲載した。

　洗浄便座は米国人が医療用のために開発したものだ。記事は、開発者の米国人は特許も取得し、事業を興したことを紹介する一方、売れたのは４５年間で２０万台にとどまっていることを伝えている。ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」が３５年間で４０００万台を販売していることを考えると、圧倒的な開きがあると言える。

　では、なぜ洗浄便座誕生の地である米国では温水洗浄便座が普及しないのだろう。その主要な原因について記事は「宣伝のしにくさ」を挙げている。メディアで温水洗浄便座を宣伝するのは米国人にとって「下品」なことだと指摘。対照的に日本は比較的自由に宣伝可能で、「おしりだって洗ってほしい」のＣＭが過去話題になり、洗浄便座の存在が広く知れ渡るきっかけとなったと伝えた。

　また記事は、日本で温水洗浄便座が広く普及し、進化が続けられる理由について、「世界の多くの国ではトイレは汚い場所という認識がある」と指摘しつつ、日本はトイレに対する概念は真逆だと指摘。

　さらに、日本人は万物に神が宿ると考えており、トイレにも神がいると考えているとしたうえで、「お手洗い」という言葉に敬語の接頭語である「お（御）」がついていることからも、それが分かると論じた。トイレに対する概念の違いが、米国で生まれた温水洗浄便座が日本で進化を続けている理由と伝えている。

　米国では日本のように洗浄便座が普及していないが、ハリウッドスターたちが日本の温水洗浄便座を非常に気に入っているという報道もあり、一度使えばその利便性や快適さを理解できるであろうことは明白だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

1618：とはずがたり：2016/01/29(金) 12:02:14
米中古住宅販売成約指数、予想を下回る伸び－12月は前月比0.1％上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O7486JIJV301.html
2016/01/29 01:24 JST

（ブルームバーグ）：12月の米中古住宅販売成約指数の伸びは市場予想に届かなかった。今年初めは住宅市場の進展が抑制されることが示唆された。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が28日発表した12月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は、前月から0.1％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9％上昇だった。前月は1.1％低下（速報値0.9％低下）に下方修正された。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「持続的な雇用創出を背景に１年前に比べると活発な状況だが、雇用が伸びている地域の多くで買い手にとって手ごろな価格レンジで住宅を見つけるのは難しくなっている」と指摘。「住宅建設はなお著しく不十分であり、価格は着実に上昇、供給は引き締まっているといった状況がすぐに解消されることはない」と述べた。
地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で低下。西部では2.1％、中西部では1.1％それぞれ下げた。一方、唯一上昇したのは北東部で6.1％上昇。12月としては記録的な暖かい天候で、購買見込み客による住宅探しが活発になった。
季節調整前の前年比では3.1％上昇。前月は4.9％上昇だった。
1619：とはずがたり：2016/02/02(火) 11:03:52
＜新国立＞建設で退去期限…２世帯、転居先決まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000069-mai-soci
毎日新聞 1月30日(土)20時45分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設に伴って取り壊される都営団地「霞ケ丘アパート」は３０日、都が求める退去期限を迎えた。都は２月から解体工事を始める予定で跡地に公園を整備する。多くの住民は転居したが、都の説明に納得できないなどとして２世帯の住民が期限後も暮らし続ける意向を示す。【川畑さおり】

　「どこに行っても私たちの胸中には霞ケ丘の思い出が色鮮やかに残っている」。団地の掲示板に住民がこう記した紙が貼ってある。閑散とした各棟の前には、引っ越しで出た棚、じゅうたんなどの粗大ごみや大量のごみ袋が積み上がる。

　団地内の商店街「外苑マーケット」で昨年末まで青果店を営んでいた町会長の井上準一さん（７０）は、半世紀にわたる生活を振り返る。「良いことも悪いこともあったが、３人の子育てや商売を通してここで築き上げた人とのつながりは、人生の『宝』です」

　アパートは戦後間もなく整備された。当初は板ぶき屋根の長屋だったが、１９６４年の東京五輪開催に伴い、鉄筋コンクリートの団地に建て替えられた。

　旧国立競技場の南側に位置して１０棟からなり、かつては最大で３００世帯が暮らしたが、１２年夏に取り壊しの計画が伝えられ、住民の移転が始まった。

　都によると、昨年末時点の入居者は１２１世帯。都は移転先として、近くの渋谷区神宮前と新宿区内２カ所の計三つの都営住宅を中心に紹介し多くの住民は神宮前に引っ越した。しかし、２世帯３人の住民が、転居先を決められずにいる。

　そのうち１世帯は、６０代の女性が９０代の母親と暮らす。長屋時代からこの地域に住む。女性は２ＤＫの部屋でふすまを常に開けたままにし、何かあった時すぐ気づけるよう、母親のベッドがある隣の部屋で寝ている。転居先として在宅介護に必要なスペースがある都営住宅を希望するものの、都から提示された住宅は今より狭かったり、台所を挟んで部屋が分かれていたりした。

　母親は２年前から、不安そうに「私はどこかに行かされちゃうの」「ここにいたい」と言って夜中に起きることがある。「母の状態を考えると、今までの環境に近く、同じデイサービスに通える場所がいい」と望むが、条件が折り合わない。

　都は今月、この２世帯に部屋の明け渡しを求める通知書を送った。都営住宅条例が「住宅の管理上必要があると認めるとき」に明け渡しを請求できると定めていることから、応じない場合は訴訟を起こす方針を伝えた。

　これに対し住民側は、公営住宅法で自治体が入居者に明け渡しを請求できるのは建て替える場合と規定されていることから、明け渡しの法的根拠が説明されていないなどとして「移転の理由がない」と反論している。

　◇解体後、公園として整備

　新国立競技場を巡って東京都は、国の施設であるものの「都民のさまざまな利益となる」（舛添要一知事）として、周辺整備費などを含め４４０億円程度を負担する。

　都は昨年１２月、整備費の４分の１を負担することで国と合意した。その後決まった建築家の隈研吾氏や大成建設などによる整備計画は総工費を１４９０億円としており、これに旧競技場の解体費５５億円を加えるなどした分担対象経費のうち、３８５億円を都が担う。

　さらに都は、隣接の都立施設と新競技場を連結するデッキの整備費３７億円▽霞ケ丘アパート解体後に整備する公園の整備費など１６億円－－を負担する。このほかアパートの解体費として３億円程度がかかると見込まれる。

　旧競技場の５万４０００人収容に対し、新競技場は６万８０００人収容となる。将来的には８万人規模にも対応可能とされ、敷地を広げる必要があり、都は旧競技場跡地南側の都有地約２万６０００平方メートルを事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に２７日から無償貸与している。

　アパートはその南側に位置する。新競技場の周囲に「人だまり」のスペースが必要になることなどから、都はアパート跡地を新たな公園として整備する。【飯山太郎】

1620：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:16:17
>ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原（神奈川県）、宮崎の3店舗展開している
東大阪にあるのは気付いてた，と云うか行った事ある，けど，全国に未だ３件しかないレア物件だとはしらんかった。。

商業スレっぽいネタだけど寧ろ不動産ネタの方が強いのでこちらに投下。

シャープ本社には"お値段以上"の価値がある
大阪に強いニトリ､狙いはモールの開設か
http://toyokeizai.net/articles/-/83004
冨岡 耕，許斐 健太 2015年09月04日

"お値段以上"のキャッチフレーズで知られる家具チェーン大手のニトリホールディングスが、シャープの本社ビル（大阪市阿倍野区）を、買い取る方向で調整に入った。同じくシャープが保有する本社向かいの田辺ビルは、NTT都市開発が優先交渉権を獲得しており、今後売却に向けた協議に入る。

ニトリの似鳥昭雄社長。最終的な協議はこれからだ（撮影：今井康一）
本社売却の方針を掲げていたシャープは、「まだ優先交渉権を獲得した段階。交渉はこれから」とする。売却額は数十億円に上るもようだ。

1956年完成で約60年もの歴史を抱える本社。そこは創業者の早川徳次氏が1924年、前身の「早川金属工業研究所」を設立したゆかりの場所でもある。交渉がまとまれば、ニトリの商業施設に変わり、その向かいにはマンションが建設されることになりそうだ。

アクセスはよいが､オフィスには不向き

「シャープは現状のオフィス用のまま、売却先を探っていたようだが、場所から考えると、それは難しい。商業施設やマンションになるのであれば、周辺人口も多く、一定の需要が見込める。本来、製造業の本社にふさわしいとは言いにくい場所であり、街としてあるべき姿に戻るともいえる」と、地元・大阪のある不動産コンサルタントは話す。

そもそもシャープ本社が位置する阿倍野区長池町は住宅街で、オフィス街からは完全に離れた地域。それでも地下鉄御堂筋線の西田辺駅に近く、天王寺から5分、難波から10分強とアクセスは抜群だ。

ニトリにとって、シャープ本社が商業施設として魅力的な場所であるのは間違いない。地元・北海道を地盤に全国へ勢力を拡大していき、店舗はいまや370店以上と日本一の家具小売りチェーンに成長した。最近は西日本への出店を加速しており、過去4年間でみると、東日本地区が36店ほど増えたのに対して、西日本はその倍近い73店。全体の店舗数も、いまや西日本のほうが東日本より多い。

中でも大阪府は現在約20店と、全国47都道府県のなかでも店舗数はトップクラス。シャープ本社近郊では、西成店や平野店、心斎橋アメリカ村店など複数の店を展開しており、いずれも堅調という。

複数の店が入るモールが建つ？

シャープ本社ビルの敷地面積は約1万3000平方メートルと比較的広いため、ニトリ単独ではなく、複数の店が入る商業施設になるのではないかという説が浮上している。

ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原（神奈川県）、宮崎の3店舗展開している。また、郊外の道沿いに建つ主力の大型店だけでなく、都市部への出店も加速しており、今回の駅前という立地も魅力的なのだろう。

2015年2月期まで28期連続で過去最高営業益を更新するなど、絶好調のニトリ。新旧企業によるシャープ本社跡地の受け渡しは、時代の変化の象徴ともいえそうだ。

1621：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:06:12
>>1558-1559>>1617

日本の洗浄トイレの米国信者たち
http://www.asahi.com/articles/ASHCS3J6RHCSULPT001.html?iref=recob
ニューヨーク・タイムズ
2015年12月27日18時27分

　ニューヨーク・マンハッタンで台所やトイレなどの水回り設備を展示・販売しているベネット・フリードマンは、２０１４年にイタリア・ミラノに出張したことがある。帰任の朝、トイレを使うかどうか考えた。フライトは９時間。結局、自宅に帰り着くまで我慢することにした。

ＮＹタイムズ　世界の話題
　ほとんど、マゾヒスチックな行動のように思えるかもしれない。しかし、自宅と店のトイレにはＴＯＴＯのウォシュレットを設置している。

　従来型のトイレに座ることは「石器時代に戻るみたいなものだ」とフリードマンは語る。「未開の地に来たように感じるのさ」

1622：とはずがたり：2016/02/10(水) 22:43:42

2015.12.11(Fri) 14:15
インドネシア初の地下鉄工事本格化…「世界最悪」渋滞解消めざす
技術移転しながら掘進作業が進むシールド機
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/11/3947.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=hanjohanjo_inb

　【ジャカルタ＝遠藤奨吾】世界最悪とも言われるインドネシアの首都ジャカルタ市内の交通渋滞の解消に向け、同国初の地下鉄区間を含む都市高速鉄道システム（ＭＲＴ）事業の南北線１期工事が本格化している。総延長２３・８キロのうち、１期工事では延長１５・７キロを６工区に分け、日本のゼネコンを幹事会社とするＪＶがそれぞれ施工を担当。地下区間では、清水建設・大林組・ＷＩＫＡ・ＪＡＹＡＪＶが同国初のシールド工法によるトンネル工事を進めており、現地企業への技術移転を図りながら日本の技術力の高さをアピールしている。
　ジャカルタＭＲＴ南北線は日本が円借款で事業化を支援。本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）の適用案件として、日本企業の優れた建設技術や車両、鉄道システムなどが取り入れられている。総事業費１４２０億円で、１期工事は１８年中の完成を予定。今後、２期工事（延長８・１キロ）も事業化に向けて動きだす。
　清水ＪＶが担当する「ＭＲＴ南北線ＣＰ１０４－１０５工区」（受注額約１９４億円）の施工区間は、地下部分５・９キロのうち３・９キロが対象。４カ所の地下駅舎（スナヤン、イストラ、ブンドゥンガンヒリル、ステアブディ）、各駅を結ぶ２本のシールドトンネル（内径６メートル、延長２・６キロ）と開削トンネル（延長４６０メートル）を整備する。
　シールド工法によるトンネル掘削のほか、目抜き通りの「スディルマン通り」に作業帯を設けて地下駅舎を開削で構築するなど難工事が相次ぐ。１３年８月に着工し、工事進ちょく率は５０％を超えた。
　土圧式シールド工法での地下鉄工事は注目を集め、今秋行われたシールド機の発進式にはジョコ・ウィドド大統領も出席。日本の優れた建設技術に高い関心を示した。
　１号機は１０月５日に工区南側の立坑から発進し、スディルマン通りの直下を掘進。３２５メートル地点のスナヤン駅に近く到達する。到達後、次のイストラ駅に向かって１号機を再発進させる。
　２号機は１１月１０日に同じ立坑から発進し、現在までに２３４メートルを掘削。現地の技術者や作業員はシールド工事の経験がないことから、現場ではＯＪＴを中心に技術指導を実施しながら生産性の向上に取り組み、平均月進２５０メートルの達成を目指す。
　４カ所の地下駅舎（長さ２００〜２２０メートル、掘削深さ１８〜２６メートル）は地下１階のコンコースと同２階のプラットホームで構成。スディルマン通り上に作業帯を設けるため、両脇の歩道、植栽された分離帯（３本）、全幅約７０メートルの車道からなる通りの車線配置などを約１年かけて大幅に変更した。道路中央に立つ巨大な銅像（重さ４２０トン）をアンダーピニング工法で残したまま、直下に開削トンネルを構築している。
　車線数を減らさずに車線を移設し、道路中央部に作業帯を確保。大型車両の現場への入退場時間を午後１０時〜午前６時に限定するなど、交通への影響を最小限に抑えている。各駅舎では開削作業（地中連続壁本体壁利用逆巻き工法）が進み、プラットホーム床のコンクリート打設が完了しつつある。
　１０００人超の作業員を投入し、最盛期を迎えた工事の指揮を執る清水ＪＶの大迫一也建設所長は「１日に１０〜１２メートルのスピードで掘り進み、月進目標はほぼ達成している。初の地下鉄工事で市民が期待しており、確実かつ無事に仕上げていきたい」と意気込みを語る。
　清水建設国際支店の大石哲士ジャカルタ営業所長は「現地に清水ファンを増やし、シンガポールに次ぐ第２の海外拠点として事業拡大に取り組みたい」と話している。
インドネシア初の地下鉄工事本格化／シールド機２台で掘進／施工は清水建設ＪＶ

《日刊建設工業新聞》

1623：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:03:43
いいですねぇ〜。

宮之城高技専生が公共工事　北薩広域公園の木造トイレ完成
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/988/a64c6ffdc6e44aec630802216453f694.html
(南日本新聞) 13:00

　さつま町の県立宮之城高等技術専門校の建築工学科２年生１５人が、県の公共事業「北薩広域公園北エントランストイレ新築工事」に取り組み、木工事部分を完成させた。学生自らが墨を付け、手刻みした木材を組み上げた“作品”だけに、同校は「木のぬくもりを感じてほしい」とＰＲしている。
　同校によると、専門校による公共工事は全国でも珍しく、同校では２０１３年度の永野金山跡（同町）の回廊トイレの木造工事担当に次ぎ２例目という。
　県北薩地域振興局が「宮之城高技専が木工事全般を担当する」との条件で指名競争入札を行い、町内の工務店が落札。同校が木造建築施工実習の一環として請け負った。
　県は北薩広域公園のテーマゾーンを整備中でトイレの使用が可能になるのは来年度の予定。

1625：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:52:46

「都心に一番近い村」格安分譲、いまだ売れず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160227-OYT1T50060.html?from=yrank_ycont
2016年02月27日 10時04分

　神奈川県内唯一の村で人口減に危機感を強める清川村が、新住民の移住・定住促進に向け、懸命の取り組みを続けている。

　今年度の目玉として打ち出した「激安」の宅地分譲も振るわず、成約はいまだにゼロだ。新年度は「都心に一番近い村」をキャッチコピーに掲げ、１億５０００万円超の予算を充てて臨む。

　村は昨年９月、厚木市に隣接する舟沢地区で分譲宅地６区画を発売した。県道沿いの高台で眺望が良く、家庭菜園が別に付いて約１６５平方メートル。扶養する子供の人数などに応じて最大４００万円の減額措置もあり、破格の５００万円台で購入できる――というのがセールスポイントだ。

　国や県が主催する「移住フェア」にも積極参加してＰＲした結果、横浜、藤沢、鎌倉市などのほか、都内からも計約１１０件の問い合わせがあった。別荘を探していたシニア世代を中心に１０組ほどが現地見学にもやって来た。しかし、いずれも購入には至らず、ある若い夫婦には「実際の建物がないとイメージが湧かない」と言われたという。

　こうした声を踏まえ、村は今後、６区画のうち２区画を棟割りのメゾネット型村営集合住宅にする計画だ。

　村の人口は１９９０年の３５４９人をピークに減り続け、昨年１０月の国勢調査（速報値）では３２１６人。人口減に何とか歯止めを掛けたい村は、新年度当初予算案に複数のタイプの村営住宅整備費を盛り込んだ。移住・定住を最も推進したい子育て世代向け住宅には１億円を計上。幅広い年齢層向け住宅には３５００万円、借り上げ型住宅にも１０００万円を充てる。このほか、住宅取得時の奨励金なども６００万円用意する。

　村政策推進課の川瀬久弥課長は「自然と調和した住まいのイメージをアピールし、分譲地販売や戸建て建築を推進したい」と話している。（中村良平）

1628：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:21:34

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160227/CK2016022702000052.html
2016年2月27日　中日新聞
駅前市有地、民間資本で再開発　ＪＲ岡崎駅

複合施設などの完成イメージ図＝岡崎市提供

　岡崎市は二十六日、ＪＲ岡崎駅東口ロータリーの南で空き地となっている市有地に民間資本を導入し、再開発の拠点とする計画を発表した。カフェやレストラン、宿泊施設、音楽堂、コンベンションホールを備えた複合施設が、新たに市が整備する公園とともに、二〇一七年末に開業する。

　事業者は佐賀県伊万里市の式場経営会社「アイ・ケイ・ケイ」と、名古屋市西区の建設会社「蔦井（つたい）」の二社。計画地の面積は一万一千平方メートルで、岡崎市はうち八千平方メートルを貸す。

　二社はそれぞれの得意分野を生かし、アイ・ケイ・ケイが複合施設と乗用車百台分の駐車場、蔦井が既存の駅駐輪場に代わる二階建ての屋内駐輪場（一万七千台収容）をそれぞれ建設する。

　二社が負担する総工費は概算で二十三億七千万円。市が昨年九月から今年一月まで事業提案を公募し、二社の案が採用された。計画地内には、市が整備する公園三千平方メートルもあり、イベントスペースとしての活用案も含まれていた。

　市では〇六年の地方自治法改正以降、市役所や図書館交流プラザ・りぶらの一角にコンビニを誘致した例はあるが、土地そのものを民間に貸すのは初の試み。

　市が得る賃料収入は一七年十二月からの三十年間で九億五千六百万円。市企画課によると、近隣の相続税評価額を参考に相場の半額程度に設定した。永田優企画課長は「市南部の活性化の起爆剤となってくれれば」と期待する。

◆予算は東岡崎駅の１／１０

　計画地の一部には私有地も含まれるため、岡崎市は土地の購入費や公園の設計委託費として二〇一六年度の一般会計予算案に一億二千万円を計上した。

　一方、内田康宏市長の肝いりで一九年三月まで続く名鉄東岡崎駅の周辺整備費は、一六年度分だけで十二億二千万円。市の二つの玄関口をめぐる事業費の差は十倍に開いた。

　岡崎駅の乗客数の伸びと周辺の人口増は、民間参入の呼び水となった。駅から西へ一キロほどの場所には、二〇年に藤田保健衛生大の系列病院が開院予定。駅周辺は、まちづくりの拠点として存在感を増している。

　公有地を民間に貸し出す事業には、事業者の破産などで途中撤退のリスクが伴う。だが、二つの駅をめぐる事業費の差は、東岡崎駅のように行政が単独で進める従来型の公共事業に一石を投じている。

　（帯田祥尚）

　＜岡崎駅の年間乗客数＞　ＪＲ東海道線と第三セクター愛知環状鉄道が乗り入れており、２０１４年度は計７８９万９８９８人が利用した。名鉄東岡崎駅は６７０万４９１８人で、岡崎市内の駅の乗客数は０８年度から岡崎駅が最も多い。

1629：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:23:58

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160302/CK2016030202000215.html
2016年3月2日　中日新聞
東岡崎駅前開発にも民間資本　市有地貸し出しで公募へ

東岡崎駅前整備の完成イメージ図。東改札口（左上）から高架歩道が延びる。左下部分が北東街区＝岡崎市提供

　岡崎市は中心市街地で進める「乙川リバーフロント計画」にも民間資本の参入を促そうと、名鉄東岡崎駅前の市有地六千五百平方メートルを企業に貸し出す。三月末から新たな商業施設を建設運営する事業者を公募し、中心市街地の活性化につなげる狙い。

　一日再開した市議会定例会の代表質問で、野村康治議員（自民清風会）から市有地の活用策を問われ、大竹隆副市長が「募集要項は今月末に公表する」と述べた。四月以降に事業者向けの説明会や現地見学会を開いて事業提案を募り、年内には参入業者を決める。市拠点整備課の担当者は「秋までには決めたい」と話した。

　土地そのものを民間企業に貸し、商業用地としての活用策を委ねる事業は、ＪＲ岡崎駅前の市有地に初めて導入した。市は佐賀県と名古屋市の二社を事業者に選定し、二社が整備運営する複合商業施設が二〇一七年十二月に開業する予定だ。

　岡崎市は東岡崎駅の北東にある市有地でも一一年度から同様の手法を検討。上明大寺町二の空き地を「北東街区」と名付け、準備を進めていた。

　しかし、一二年十月に初当選した内田康宏市長が掲げる「乙川リバーフロント計画」では、駅前に新たなロータリーや高架歩道を建設するための区画整理を優先。北東街区も計画の一部に組み込まれたものの、当初一四年度に予定していた事業者選定は一六年度にずれ込んだ。

◆成否占う「北東街区」

　乙川リバーフロント計画の一角をなす市有地「北東街区」の参入業者に対し、市は日用品を扱う商業店舗の出店や敷地北側に隣接する明代橋公園（九百平方メートル）の建設を求めるなど周辺整備の一翼を担わせる方針だ。計画全体への民間企業の参入は初めてで、北東街区事業に掛かる期待は大きい。

北東街区として民間資本が導入される東岡崎駅前の市有地＝岡崎市上明大寺町で

　しかし一方で、市は二〇二〇年三月までの五年間に九十九億七千万円の巨費を投じるリバーフロント計画の経済効果を試算していない。採算を度外視した都市基盤整備には不安の声も上がる。

　市によると、計画の総事業費の三分の一に近い三十二億三千二百万円に、国の社会資本整備総合交付金を見込む。一六年度も八億九千万円の交付を受けるが、その元は国民の税金だ。

　市の一六年度事業費は土地の購入費だけで十億三千万円。投資に見合うだけの効果を得られなければ、単なる「ばらまき」と受け取られかねない。

　計画が絵に描いた餅にならないためには、参入する企業の経営感覚は大きな助けとなるはずだ。一日の市議会代表質問で原田範次議員（民政ク）から、計画の将来像を問われた山本公徳拠点整備担当部長は「北東街区への商業施設の誘致は試金石となる」と述べた。

　市には参入企業と共に汗をかく努力が求められる。

　（帯田祥尚）

1630：名無しさん：2016/03/15(火) 23:02:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500053
弁護士・司法書士と連携を＝国交省

　国土交通省の有識者検討会は１５日付で、所有者の把握が難しい土地の対策に関する最終報告を公表した。自治体が所有者を特定し土地を活用しやすくするため、各地の弁護士会や司法書士会などと連携するよう求めている。
　相続時に登記がされず何代も放置されている土地は、地方を中心に増加。自治体が公共事業用地の取得や森林管理などで所有者の同意を得ようとしても、特定に膨大な手間がかかり、東日本大震災の復興事業でも妨げになっている。
　最終報告は国や自治体などに対し、相続人を追跡するため、土地の権利関係業務に詳しい弁護士や司法書士の支援を受ける体制をつくるよう提言。自治体の委託を受けた司法書士らが職権で戸籍調査を行える制度の周知を求めた。また、所有者や相続人がどうしても分からない場合は、司法書士ら第三者が土地を管理・処分できる財産管理制度の活用を促した。（2016/03/15-05:56）

1631：とはずがたり：2016/03/16(水) 09:24:15
>>1628-1629
むう，本来の岡崎市街中心部に近いのは名鉄東岡崎なのに，もう10年近く前からJR岡崎に負けてるのか。。

1632：とはずがたり：2016/03/18(金) 18:10:35

IIS、インド貨物鉄道17橋の建設210億円で受注……ベトナムなど海外橋梁建設に実績
http://hanjohanjo.jp/article/2015/08/21/1537.html
2015.8.21(Fri) 22:30

　ＩＨＩインフラシステム（ＩＩＳ、堺市堺区、井上明社長）は、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、「デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道西線の鋼橋パッケージ１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ」を受注した。２１日に契約を結ぶ。インド最大手のゼネコン・Ｌ＆Ｔ社と共同企業体を組んでの受注で、受注額は約２１０億円。橋長６０〜１４００メートルの鋼橋１２橋と橋長７〜２１メートルの小規模コンクリート橋５橋を建設する工事で、９月末に着工。１９年９月末の完成を目指す。
　工事では、デリーと西海岸の玄関港であるムンバイを結ぶ１５００キロの高速貨物専用鉄道線の西線のうち、両端部の５５５キロ区間に鋼橋・コンクリート橋を計１７橋架設する。鋼橋の橋梁形式はトラス橋（標準スパン約４８メートル）。架設には組み立てた橋桁の先端に手延べ機を取り付け、ジャッキを使って桁を水平方向に順次送り出していく「送り出し架設工法」と呼ばれる工法を採用する。受注した工事は、日印両国が共同実施で合意している「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の中核を成す貨物専用鉄道プロジェクト。総事業費は９０００億円に達する。プロジェクトには日本の政府開発援助（ＯＤＡ）資金約４５００億円が活用される。ＩＩＳは、ベトナムのニャッタン橋やトルコのイズミット湾横断橋など多くの大型橋梁建設を受注し、海外でのノウハウを蓄積している。
ＩＩＳ／インド貨物鉄道１７橋の建設受注／現地企業とＪＶ、受注額２１０億円
《日刊建設工業新聞》

1633：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:57:10

ゼネコン大手各社、海外事業早わかり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月8日(火)10時23分配信

国内は好調だけど先を見据え布石
　首都圏を中心にした活発な建設需要を背景に、ゼネコン各社は好業績をあげている。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを境に、国内の建設需要は縮小していくと予想される。こうした中で有力なのが海外市場だ。新興国を中心に経済成長が見込まれ建設需要が拡大する。好決算をあげている今だからこそ、ゼネコンは将来に向けた海外事業の整備が重要となる。現在どのように展開しているのか、各社の動向をみる。

＜新興国中心に需要増加＞

【大林組】
　大林組は北米、東南アジアを重点地域として展開している。特に北米では海外事業の半分以上の売上高を占める。これまで現地の建設会社を買収し、事業を拡大。最近では、14年に米国中西部に拠点を持つ土木会社を買収した。地域のネットワークや専門性を生かし競争力を高めている。

　東南アジアではシンガポールやインドネシア、タイで日系企業の進出に合わせて現地展開してから40－50年が経過する。日系企業の投資が継続的にあり、ネットワークの構築が進んでいる。タイ大林はすでに日系企業の受注比率は約4分の1と現地に根ざしている。
　今後は米国・東南アジアに続き、第3極となる中東・オセアニア地域での事業拡大を目指す。

【鹿島】
　鹿島の海外関係会社の売上高は14年度に3401億円と全体の売上高の約20％を占めている。中長期には40％までに高めていく方針だ。海外では建築・開発事業が中心だが、利益面で重視しているのが開発事業。建築事業と比べて売上高は少ないものの利益率が高いのが特徴だ。

　海外売上高で米国は半分以上を占める重要地域。14年に米国進出50年を迎え順調に事業拡大している。東南アジアでは、15年にインドネシア・ジャカルタで進めてきた商業施設・アパート、ホテルなどの大型複合施設の開発が終了。現在は同施設の運営に移行している。このほか15年に豪州に現地法人を設立。同社を通じて現地建設会社を傘下に入れ活発に事業展開している。

【清水建設】
　清水建設は世界20カ国以上に海外拠点を構築し、事業を展開している。海外事業は売上高全体の11－12％で推移しており、中長期的に20％程度を担える体制を整える方針だ。こうした中、海外事業で3テーマを掲げて強化に取り組んでいる。

　そのうちの一つが人材育成だ。現地社員については現場を管理できる人材の育成を強化する。日本人社員については入社1年目から現地に派遣して英語力や現場力を高める。二つ目として利益率の向上をあげる。調達改善や工法の標準化を進めている。三つ目が新規領域の開拓だ。非日系企業の顧客からの受注増を取り組む。東南アジアでは地元資本や現地に進出する欧米企業などの仕事獲得を目指す。

1634：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:57:26
>>1633-1634
東南アジア中心に、南アメリカ、アフリカを視野に入れる
　【大成建設】
　大成建設は東南アジアを重点的に展開している。世界に海外現地法人は8法人あるが、東南アジアに5カ国7法人設置しており、残りの一つは中国とアジアに集中している。日系企業が進出しているため、継続的に事業を行うことが可能だ。

　その中でベトナムに注目している。環太平洋連携協定（TPP）に加盟したことで、日系企業の組み立て製品の輸出拠点として有望だ。生活水準の向上に伴い日用品などコンシュマー製品の需要をにらんだ生産拠点が増えるとみる。また、日本政府のODA（政府開発援助）によるインフラ整備にも期待する。

　ミャンマーも有望国の一つ。本格的な発展にはまだ時間がかかるが現地法人の設置で腰を据えて事業を行う。

【竹中工務店】
　竹中工務店は売上高に占める海外事業を約15％程度を目標にしている。地域的にはアジアを強化。日系企業を中心に生産拠点の受注に努める。現地の生活水準が高まってきているので、商業施設や集合住宅などの建設ニーズをとらえていきたい考えだ。

　欧州地域は日系を中心に韓国系、地元の自動車関連企業からの受注を伸ばしてきた。価格ではなく品質や工期などを評価する顧客をターゲットに受注を目指していく。

　北米では、米国のシカゴ周辺の中部4州を中心に事業展開している。現地に進出している日系自動車関連企業の建設需要に対応していく。メキシコに拠点はないが、日系自動車関連企業の進出が活発なため調査している。

【戸田建設】
　戸田建設は中期経営計画（15－17年度）の中で、海外事業の売上高を14年度の210億円を17年度に250億円にまで拡大する目標を掲げている。20年度に400億円を達成したい考えだ。

　現在は東南アジアを中心にブラジル、米国、西アフリカなどに拠点を置いて事業を展開。タイには東南アジア統括事務所を置いている。17年度には海外事業が自立できるような体制を目指し、採算改善が見込めない拠点を整理した。

　今後経済成長が期待される西アフリカで、日本政府の政府開発援助（ODA）案件の受注を伸ばしたい考え。例えば、セネガルは過去に工事をした実績があり、現地スタッフもいるなど事業しやすい国の一つとしている。

1635：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:11:37
地方創成ひいてはアベノミクスがが全くの嘘っぱちである事がまた明らかになったぞ

商業地公示地価、８年ぶり上昇…地方は下落続く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%85%AC%E7%A4%BA%E5%9C%B0%E4%BE%A1%E3%80%81%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E2%80%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E4%B8%8B%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-BBqLiHt
読売新聞
16 時間前

商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近（読売ヘリから）＝秋月正樹撮影c 読売新聞 商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近（読売ヘリから）＝秋月正樹撮影
国土交通省は２２日、２０１６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。

全用途の全国平均がリーマン・ショック前の２００８年以来、８年ぶりに値上がりに転じた。商業地も８年ぶりに上昇し、住宅地の下落幅も６年連続で縮小した。日本銀行が続ける大規模な金融緩和の影響で不動産向け投資が拡大、円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移しており、大都市周辺の不動産取引が活発となっている。

全用途の全国平均も前年より０・１％増と、８年ぶりに前年を上回った。住宅地が前年より０・２％減だったものの、商業地が０・９％増と全体を底上げした。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、商業地、住宅地ともに３年続けて上昇した。

３大都市圏を除く地方圏では、全体の６割強の調査地点が値下がりし、地価下落が続いている。災害や地場産業の低迷、人口減少などで地価下落に歯止めがかからない地点が多い。

1636：とはずがたり：2016/03/27(日) 00:02:54

＜マンション＞分譲皆無…秋田で６年ぶり着工
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20160326_42006.html
03月26日 10:18河北新報

　２０１２年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、１５階建て物件の建設計画があることが２５日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工時期でみると、１０年以来およそ６年ぶりとなる。
　１５年末まで６年間のマンション着工ゼロは全国で秋田県のみ。全国最速で進む人口減、全国的な建築費高騰による開発意欲の低下で供給ストップが続いたことから、不動産関係者は「需要が蓄積してきたと、事業者が判断できる状況になってきた」と指摘する。
　予定地はＪＲ秋田駅から約１キロの秋田市中通３丁目。建築計画によると、約１２００平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート１５階の建物（５６戸）を建設する。着工は４月、完成は１７年１０月の予定で、不動産会社のタカラレーベン（東京）と子会社タカラレーベン東北（仙台市）が共同で手掛ける。
　タカラレーベン東北の担当者は「新年度に着工予定だが、時期は４月からずれる可能性がある」と説明する。
　秋田市内ではこのほか、地元業者も秋田駅から約１．２キロの南通亀の町に鉄筋コンクリート１４階のマンション（５８戸、敷地２５００平方メートル）を計画する。工期は１６年７月?１８年２月末となっている。
　マンション開発に詳しい地元関係者は「年を取り一戸建てを持て余している人や子どものいない共働き家庭など、駅や医療機関に近い中心部の新築物件が欲しい人は一定数いる」と需要はあるとみている。

1637：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:20:18
タワマン節税に国税庁が待った　高層階に課税強化検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P641PJ1PUTIL04R.html?ref=goonews
水沢健一2016年2月12日05時10分

　タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

■時価・評価額の差が「うまみ」に

　親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。

　物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。

　仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。

　２０１０年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。

　時価（購入額）と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。１１〜１３年に売買された３４３物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の３割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が５０％から５５％になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。

1638：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:21:12
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
http://www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html
水沢健一2015年11月3日05時00分

　タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

「その６億円、税金ゼロで息子さんに…」　節税ブーム
　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

　国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

　国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。（水沢健一）

1641：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:05:12
耐震基準見直す必要があるのでわ！？強い地震が短時間に何度もヒットすれば仕方が無いのかもしれないけど役所がこれでは困るねぇ。。

続く揺れ「ますます被害拡大」＝益城町役場、立ち入り禁止に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600228&g=soc

地震で立ち入り禁止になった益城町役場。物資などが外に運び出されていた＝１６日午前、熊本県益城町
　２夜連続で大地震に見舞われた熊本県益城町。町中の至る所に全壊した住宅や道路のひび割れがあり、住民の間には一様に不安や困惑が広がっていた。
　町役場は建物が傾き、立ち入り禁止に。支援物資を求める住民の長い列ができたが、その間にもたびたび余震が襲う。町職員らは庁舎内から必要最低限の物資などを運び出し、住民に近づかないよう注意を呼び掛けた。
　夜からの降雨を心配してブルーシートをもらいに来たという田嶋京子さん（６１）は「（１４日夜の地震よりも）今回の揺れの方がひどかった。ますます被害が広がった。家は瓦が全部壊れ中も外もめちゃくちゃ」と不安を隠せない様子。

何とか倒壊せずに保っている福永賢一さんの自宅（左）。近所の家は１６日の地震で倒壊した＝１６日午後、熊本県益城町
　サッシ店を営む福永賢一さん（５８）は「亀裂はあってもしっかり建っていた家が、朝見たら全壊していた。町内に無傷の家は１軒もないのでは」と表情を曇らせた。借りた車の中で一夜を明かしたという無職女性（８８）は「まさかまた地震が来ると思わなかった」と半壊した自宅を悲しそうに見詰めた。（2016/04/16-19:34）

1642：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:07:45
豪の村「丸ごと」売り出し牛や湖付きで１１億円、中国がはや食指
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034083a&g=afp

【シドニーＡＦＰ＝時事】オーストラリア南部タスマニア州にある風光明媚（めいび）な小さな村が、住宅や湖、住宅などを含めて丸ごと売りに出されている。水力発電所の職員の拠点として建設されたものの、その後さびれた村を地元不動産業者が観光用に再開発したもので、すでに中国やシンガポールから引き合いが来ているという。（写真は豪タスマニア州タラリア村。ナイトフランク・タスマニア提供）
　売り出し中の村は同州セントラルハイランド地方にあるタラリア村。購入者は面積１４５ヘクタールの村内にある住宅数十軒、サケやマスなどが生息する湖、牛３５頭も所有できる。不動産業者が希望する販売価格は最高１３００万豪ドル（約１１億円）。
　タラリア村は１９２０〜３０年代に水力発電所の職員２０００人の生活を支える目的で建設された。しかし、ダムや発電所の自動運転化が進むにつれて、これらの職員は不要になっていった。
　その後、荒廃した村を不動産開発業者のジュリアン・ホーマー氏が取得。アールデコの建物を修復するなどして、観光に特化した場所としてよみがえらせた。
　不動産代理業者のジョン・ブラックロー氏によると、ホーマー氏は１３年かけた修復作業を先ごろ完了。建物全３３棟やインフラを含め、村全体は「非常に高い水準」に仕上がっているという。
　３０年以上に及ぶホテル販売の経験を持つブラックロー氏だが、「村を売るのは初めて」。ただ先週の売り出し以来、オーストラリア国内だけでなく中国や香港、シンガポールの企業や個人から問い合わせが来ているという。
　もっともオーストラリアでは、最大の貿易相手国である中国をはじめ外国に対する住宅用不動産や農地の販売は慎重を要する問題になっており、政府は国益を理由に何件かの売却を阻止している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/15-14:58）

1643：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:15:29
耐震基準のかくも怪しい実態。原発にも震度７クラスが２度，３度連続する場合の強度を調べさせるべきだ。もう想定外とは云わせないぞヽ(｀Д´)ノ

耐震化済みの体育館が損傷 熊本の２４校で避難者ら移動
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%82%B2%E9%A4%A8%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%82%B7-%E7%86%8A%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%A0%A1%E3%81%A7%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%82%89%E7%A7%BB%E5%8B%95/ar-BBs4fpu
朝日新聞デジタル
18 時間前

　熊本県などでの一連の地震で、耐震化が終わっている熊本市内の小中学校２４校の体育館で損傷が見つかり、市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたことが分かった。県教委も県立高校の被害状況を調査中で、一部の学校では避難者を移す措置をとった。

天井に取り付けられていた金属製部材が外れぶら下がった状態の体育館＝２１日午後、熊本市中央区の帯山小、吉本美奈子撮影

　耐震改修促進法では、震度６強程度の地震時にも倒壊しないレベルの耐震性を求めている。市教委によると、市立小中学校全１３７校の体育館は、３月までに耐震化を終えた。いずれも災害時の避難所に指定されている。

　しかし、１４日の「前震」発生後、市教委が調査したところ、１６小学校と８中学校の体育館で耐震補強を施した部分が損傷したり、外壁が落下したりしているのが見つかった。倒壊する危険性のほか、落下物でけがをする恐れもあることから、避難していた住民らを校舎などに移したという。

　市立白坪小（同市西区）の体育館では天井が一部落下し、外壁に亀裂が入るなどした。避難者から不安の声が上がり、１６日未明の地震後、校舎に移ってもらったという。

　八谷邦子校長は「避難者の安全を確保し、不安を取り除くために移動してもらった。耐震化していたから、一気には崩れなかったのかもしれない」と話す。

　県教委も文部科学省の支援チームとともに、熊本市内の県立学校１２校を緊急調査。避難所になっている東稜高校（同市東区）は体育館の屋根に損傷が見つかり、避難者を近隣の小学校に移動させた。県教委は、ほかの学校施設の損傷調査も進める。（月舘彩子）

1644：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:46:55

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160329_2
2016/03/29　岩手日報
盛南地域に大規模宅地　北日本土地135区画
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　不動産業の北日本土地（花巻市、浅沼孝司代表取締役）は盛岡市向中野の道明・東道明地区で大規模宅地開発を計画している。予定区画数は１３５で、一部は５月ごろからの販売を予定。同地区を含む同市の盛南地域は商業集積や交通インフラ整備の進展に伴い、宅地ニーズが高い。１００区画超の大規模宅地の分譲自体が少ない中、人気エリアでの多数の物件供給は購入希望者らの注目を集めそうだ。

　同社は３月上旬、盛岡市から開発行為の許可を受けた。

　開発面積は約３万６千平方メートルで、同市が定める用途は第１種住居地域と第２種中高層住居専用地域。これまでは主に農地として利用されてきた。同社は現地を４工区に分けて整備する方針で、３０日の地鎮祭を経て宅地、上下水道、道路などの整備に本格着手する。工事施工は紫波建設（紫波町）が行う。

　５月ごろから２工区分（計約８０区画）の販売を予定する。金額は未定。１区画１６０〜２００平方メートル（５０〜６０坪）程度を中心とし、早い場所は９月ごろに造成を終え、住宅建設を可能にする。全体完工は来年６月ごろで、総事業費は約１２億円。

【写真＝北日本土地による宅地分譲開発の計画地。奥側に盛岡西バイパスが通り、多数の商業施設が進出している＝盛岡市向中野】

1645：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:46:31
>実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

>例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

なんで不健康かを云わずに，イギリスの調査とは無関係の日本の事例を引くのはフェアじゃ無いと思うけど

>高速で上下移動するエレベーターには軽いＧ（重力）がかかっている。さらに１００メートル上空と地上では気圧も違う。

これもなんか急に憶測になってゐる

>日本でも１０階以上に住む３３歳以上の女性は１〜２階に住む２７歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約１２倍という調査結果が出ている。

>こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。

日本の監督官庁が企業ばかりを見てゐるのは皆知ってるし気を付けねばならないのは当然である。そんな状況の中で無駄に煽り気味の文章にしないと警鐘を鳴らす事にならないと云う面もあるんだけど。。食品でも然り。

タワー型マンションに住む危険性　健康面でリスク？　なぜか役所も沈黙
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151008/ecn15100820410032-n1.html
2015.10.8 20:41

　【マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。

　首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。

　一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。

　都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。

　実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

　日本でも１０階以上に住む３３歳以上の女性は１〜２階に住む２７歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約１２倍という調査結果が出ている。これは９５年に公衆衛生学が専門のある研究者が、当時の厚生労働省からの依頼を受けて行った調査結果の一部だ。ほかにも、高層階に住むことによる健康面での危険を示唆するデータがいろいろと出ている。

　こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。だから、今日も大量に建築され続けている。

　ただ、住み始めてから健康面での不調をきたし、転居する人もいると聞く。例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。地震の揺れをしなやかさで逃す構造だ。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

　また、高速で上下移動するエレベーターには軽いＧ（重力）がかかっている。さらに１００メートル上空と地上では気圧も違う。タワー型の住人は、そこを１日に何回も行き来する。普通の大人は平気だろうが、妊婦や子供にとって影響がないとは言い切れない。

　だからこそ、ヨーロッパの先進国ではタワーマンションに厳しい規制がかかっているのだろう。

　確かに、タワー型の上層階に住むメリットはある。しかし、それを手放しでは喜ばない方がいい。健康面でのリスクを、売主企業や販売担当者は絶対に教えてくれない。日本の場合、なぜか役所も沈黙している。消費者は自衛するしかないのだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

1646：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:47:13
ベッドタウンに揶揄の意味が入ってるなんてのは知らんかった。

2014.5.24 21:00
売却したくても買い手いない　役割終えた「ニュータウン」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140524/ecn14052421000012-n1.html


　【マンション業界の秘密】その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。

　東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。

　都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。

　７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。

　当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。

　その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化した集合住宅に好んで住むとは思えない。自分の住みたい街に家を借りたり買ったりして暮らしているはずだ。

　初代が鬼籍に入り、残された住まいを相続した人も多いだろう。この２世代目はどこに住んでいるのか。

　年齢で言えば、だいたい５０代から６０代。多くは若いころに３５年などのローンでマイホームを購入している。親のそばのニュータウン内で買った人もいるかもしれない。

　問題は相続した住まい。売却しようとしても、捨て値でもない限り買い手はつきにくい。借りたい人を見つけるのも難しい。

　なぜ、そんなことになってしまったのか。多くのニュータウンは、まさしくベッドタウンとしての役割だけを果たすように開発された。寝に帰るだけの街には、それ以外の目的で人は流入しない。商業施設も日常生活を満たす程度にしか整っていないことが多い。

　ニュータウンの先駆けとなった多摩や千里が街としての元気をなくしているのに、いまだに後発のニュータウン内では分譲マンションが開発されている。規模は小さいながら新たにニュータウン的な開発を行う動きさえある。

　すでに時代は変わった。この先、新たなニュータウンなど不要で、これまでたくさん造ってきた街の出口戦略を考えるべきだ。

　そのための時間はあまり残されていない。集合集宅は、入居率が８割を切ると加速度的に疲弊する。管理が次第におろそかになる。お金も集まらなくなり、場合によっては廃虚へと導かれる。出ていける方はまだいい。そこにしか住めない方にとっては死活問題だ。

　政府は老朽の集合住宅を処理する法整備を急ぐべきであり、自治体はもっと積極的に取り組むことが求められる。

■榊淳司>>1465

1647：とはずがたり：2016/04/25(月) 15:23:03

2016.04.22 08:46
高知県内で耐震診断の申請急増　市町村に問い合わせ続々
https://www.kochinews.co.jp/article/17116

　熊本県で４月１４、１６日と震度７の地震が連続して起こって以降、高知県内の市町村で耐震診断の申し込みが増えている。この数日間で２０１５年度の６分の１ほどの申し込みがあった自治体もあり、「例年にないペース」などの声が聞かれる。相談や問い合わせも多いという。

　専門の耐震診断士が倒壊の危険性などを調べる耐震診断は、１９８１年５月３１日以前に建築された住宅なら市町村に申し込めば無料、または３千円の自己負担で受けられる。
　高知市建築指導課には、１８日の月曜日から問い合わせの電話が毎日かかってくるようになった。「耐震診断をしたいがどうすればいいか」といった内容が多いという。２０１５年度を通して４６７件だった申し込みは１８日から２１日までの４日間だけで２６件に上った。

　こうした状況は他の市町村も同じ。南国市はこの４日間で２０１５年度（１０７件）の約６分の１に当たる１８件の申し込みがあった。香美市は４日間で８件。担当職員は「窓口にもひっきりなしに人が来ている印象」と話す。

　２１日に高知市建築指導課を訪れた７１歳の女性は、２０１１年に受けた耐震診断で「倒壊の可能性が高い」との判定を受けたが、金銭面から改修はしなかった。それが今回の熊本の地震を見て「怖いし、近所にも迷惑を掛けるので改修を考えている」。耐震改修について職員に相談していた。

1648：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:33:56
建物倒壊、地震波増幅しやすい軟弱地盤に集中
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160427-OYT1T50009.html
2016年04月27日 09時22分

　熊本地震で震度７を２回記録した熊本県益城ましき町で、建物の被害が集中した地域は、地震の揺れで木造家屋が倒壊しやすい軟弱な地盤とみられるという調査結果を、長尾毅・神戸大教授（地震工学）らがまとめた。

　熊本地震では、谷筋沿いなどの軟弱地盤に立つ建物の被害が特に多いと指摘されており、地盤の特徴と被害の関係を裏付けるデータという。

　益城町では、県道２８号と秋津川に挟まれた地域に被害が集中した。

　長尾教授らは、被害が集中した地域と周辺約４０地点に、高感度の地震計を設置した。地盤が、風や車の通行などの影響で極めて小さな揺れを繰り返す現象を地震計で観測し、そこから地盤の特徴を割り出した。

　地震は様々な周期の波（地震波）を含んでおり、地盤や建物には、特定の地震波を増幅させる性質がある。分析の結果、家屋の倒壊が多かった地点のほとんどは、木造家屋や中低層の建物を壊しやすいとされる周期１秒の地震波を増幅しやすい地盤だった。

1649：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:34:54
日産も一から生産設備整える余裕あるんか？

日産、三菱自への「軽」委託見直し…燃費偽装
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50115.html
2016年04月26日 03時14分

　三菱自動車が燃費を偽装していた問題を受け、日産自動車は三菱自との協業関係を見直し、軽自動車を自社生産する検討に入った。

　日産はこれまで、三菱自に軽の生産を委託していたが燃費偽装を受けて同社への不信感を高めている。消費者の信頼をつなぎ留めるには自社生産に切り替える必要があるとの判断に傾いた。

　日産の協業見直しは、三菱自にとって大きな打撃となる見込みだ。三菱自の２０１４年度の国内生産台数約６５万台のうち、３割弱を日産向けの軽自動車が占める。日産が軽を自社生産に切り替えれば国内工場の稼働率が大幅に落ち込み、業績の悪化が避けられない。

　日産と三菱自は１１年、軽自動車の企画・開発を手がける合弁会社を折半出資で設立しており、開発については両社が共同で行っている。一方、生産については日産が三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に委託し、三菱自が日産ブランドの「デイズ」「デイズルークス」を生産してきた。

（ここまで398文字 / 残り372文字）
2016年04月26日 03時14分

1650：とはずがたり：2016/05/03(火) 21:48:04
2016.5.3 17:48
【熊本地震】
被災家屋解体を国が補助　環境相、知事との会談で表明
http://www.sankei.com/affairs/news/160503/afr1605030023-n1.html

　丸川珠代環境相は３日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災した家屋の解体費用を国が補助する方針を示した。被災者の負担軽減が狙いで、所有者の依頼に基づいて市町村が家屋を解体した場合が対象。通常は解体後の廃材などの収集や運搬、処分にかかる費用が補助の対象だが、家屋の解体にも適用する。

　同様の対応は、平成７年の阪神大震災、２３年の東日本大震災に続いて３回目となる。会談で蒲島氏が対象の拡大を求めたのに対し、丸川氏は「政府内で話しがついている」と応じた。

　がれきなど災害廃棄物の処理では、費用を補助金と地方交付税で９割をまかない、市町村の実質的な負担は１割となる。蒲島氏は、さらなる財政支援を要請、丸川氏は検討する考えを示した。

1651：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:10
迷惑だった駅前の放置自転車が激減したワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00116331-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月2日(月)6時0分配信

　都内では、放置自転車の台数が減っている。1990年度に24万9000台だった放置自転車・原付・自動二輪は、2015年度で3万7004台にまで大幅に減少している。放置自転車だけだと、3万3830台だ。

　この間に放置自転車の台数を数える方法が変わり、従来なら自転車は100台以上、原付と自動二輪に関しては50台以上ある場合のみを計上していたものが、新しい方式では1台でも計上するようになった。数値が大きく出るような方式に変えたにもかかわらず、かつてより放置自転車・原付・自動二輪の台数は減った。従来の方式で計上すれば1万9000台になる。

　なぜ、駅前の放置自転車は減ったのか。その背景には、駐輪場の整備といった行政側の対策が奏功したようだ。

■　調布市でも駐輪場整備が進んだ

　筆者は都内の調布市に住んでいる。調布の駅前には、1000台を超える収容能力を持つ駐車場が複数あり、その多くが多層階の建物となっている。調布市が管理しており、「調布市自転車等対策実施計画」に基づいて整備された。

　使用料は場所やフロアによっても異なるが、一時利用は12時間ごとに100円、月極めで1カ月1200〜2200円となっている。

　調布市は各駅の周辺だけではなく、駅からバスに乗らなければならないような地域にもマンションや戸建ての開発が進んだ。調布市内の駅から離れ、バスでのアクセスが必要となるエリアにも住宅地が広がっているのだ。そういったところに暮らしている人たちには、バス利用ではなく自転車利用を望む人も多い。

　同様の状況が、昭和の時代には多摩地域各地で生まれ、駅前の放置自転車は大きな問題になっていた。高度成長期からバブル期にかけて、住宅地は駅周辺からそれ以外へと拡大し続け、バスと自転車がそれを支えた。

　「銀輪公害」という言葉があったように、あふれる自転車は社会問題になった。しかし、行政が駐輪場をつくるなどの対策を行ったため、放置自転車は減っていった。

■　都心に多い放置自転車

　現在、放置自転車が多い地域は、むしろ都心部となっている。自転車の平均放置率(乗り入れ台数に占める放置台数の割合)は23区で7.4％、市部では1.7％、町村部では42.3％となっている。町村部は人口が少ないので除外するとして、23区の中で放置率が高いのは千代田区が64.7％、中央区53.6％、新宿区33.7％となっている。

1652：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:25
>>1651-1652
　駅前の放置自転車の約4割を占めるのは、千代田・中央・港・新宿・文京・台東といった都心の6区だ。東京都とこれら6区は2014年度に対策協議会を設置して放置自転車対策のノウハウや情報を共有し、駐輪場の稼働率向上や放置自転車の撤去強化に努めている。

　放置自転車対策として、2014年度には67.6億円を投資し、都内の自転車等駐車場の建設や増改築が進められた。

　2015年8月末時点で、都内で自転車や原付・自動二輪などを収容できる駐車場は2445カ所となっており、収容台数は92万2752台。2006年度には1786カ所、約78万9000台だったことを考えると、収容台数は大きく伸びている。

　千代田区では、年間登録制とコインパーキングの2種類の自転車駐車場を設けている。年間登録制の自転車駐車場は区民が3000円、区民以外は6000円となっており、区外から自転車で千代田区内の会社に通う人のことも想定されている。一方、コインパーキングは2時間までが無料、10時間まで100円となっており、その後5時間ごとに100円ずつ加算される仕組みだ。

　千代田区では街ぐるみで対策を推進している。秋葉原駅周辺では放置自転車が増加しているため、誘導員が呼びかけるなどの対策も進む。また八王子市では、可動式駐輪器具の設置により放置自転車を減らしたという。

　さらに、2006年度から15年8月末までの間で増えた自転車等駐車場は民間事業者、特に鉄道会社の運営によるものが多い。自転車で最寄り駅まで行き、そこから鉄道に乗り換えるというライフスタイルが進んでいることがわかる。

■　鉄道と自転車の共存のために

　そもそも鉄道は、高速で遠距離を移動するのに便利な交通機関である。自動車に比較してエネルギーの使用効率がよく、1人あたりの使用スペースも小さい。定時性にもすぐれている。

　一方、自転車は自ら運転できる乗り物としては小さく、電動アシスト自転車を除けば人力だけでよく、エコな乗り物である。短距離の移動手段としては大変効率がよい。

　この組み合わせは、自動車のように免許を必要としないこともあって、多くの人が気軽に利用できる。それゆえに、駅前の放置自転車問題も広がってきたのだが、行政の対策で駐輪場が整備されていき、問題が解消されつつある。駐輪場をきちんと使うことで、鉄道と自転車を効率よく組み合わせることができ、結果的にエコで便利な生活が可能となってきた。

小林 拓矢

1653：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:00:38
2016年05月02日 09時00分 更新
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news023.html

大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　富山市が進めている「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の内容が固まった。同事業は市内の土地を計画的に活用して、コンパクトに集約した都市機能、持続可能な省エネルギー性能と防災機能を備えるモデル街区の開発を目指す公民連携プロジェクト。民間事業者を公募型プロポーザル方式で募っていたが、審査の結果、大和ハウス工業（以下、大和ハウス）が選ばれた。

　同事業では富山市立豊田小学校の旧校舎跡地（富山市豊田本町）、8487平方メートルを活用する。この土地に大和ハウスが戸建住宅を21戸と、公民館・地区センター・図書館分館などの機能を集約した公共施設を建設する。

住宅街区はネット・ゼロ・エネルギー・タウンに

　このプロジェクトの大きな特徴の1つが、住宅街区全体の一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を目指す点だ。まず21戸全ての住宅にリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID」を設置する。蓄電池の容量は6.2kWh（キロワット時）で、太陽光発電システムの出力は5.5kW（キロワット）だ（図2）。

　家庭用燃料電池も全戸に採用する。太陽電池、蓄電池、燃料電池の「3つ電池」を連携させることで、各戸でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを達成するとともに、非常時でも電源を確保できる体制を整える。

　同時に全戸にHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）「SMA×ECO クラウド」も導入して、各住宅、そして街全体のエネルギー使用量を「見える化」し、省エネ意識を高める。こうして街全体でネット・ゼロ・エネルギーを達成する計画だ。

太陽光発電所も設置、公園に防災機能を集約

　住宅街区に出力10kW（キロワット）の太陽光発電所も設置する。名称は「まちの太陽光発電所」で、その名の通り発電した電力は住宅街区のなかでさまざまな方法で活用していく。

　その活用方法の1つが、住宅街区の公園に設置する防災設備での利用だ。公園内にはリチウムイオン蓄電池を設置し、発電した電力を充電しておくことで防災時に利用できるようにする。

　この他にも公園内に防災備蓄倉庫、コトブキ製の「防災パーゴラ（日陰棚）」、非常時には簡易トイレになる「トイレベンチ」なども設置し、公共施設と連携する街の災害対策拠点としての役割を持たせる。なお、住宅街区では電柱などの倒壊による二次災害を防ぐため、無電柱化も図る。

　こうしたエネルギー・防災に関する機能の他、防犯面についても配慮した街づくりを行う。街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の街路灯を設置する。これらの設備にも太陽光発電で発電した電力を活用する。この他、戸建住宅の電気錠玄関ドアやインターホンと連動して、子どもの帰宅をメールで通知するシステムなども導入する計画だ。

公共施設もスマートに
　公民館・地区センター・図書館の機能を持つ公共施設は、大和ハウスが建設した後に富山市に売却する。その後の運営は富山市が行う。公共施設においても住宅街区と同じくスマート化を目指し、大和ハウスがオフィスなどの建設で提案している環境配慮型建築「ディーズ スマート オフィス」の技術を採用する。

　自然光が届きづらい場所には「光ダクト」を導入して、照明電力を削減を図る。これは取り入れた自然光を反射させて室内に取り込む仕組みだ。太陽光発電システムや蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを設置してエネルギー自給率も高める。

　この他にスマートマネジメントとして昼光センサーやCO2センサーを取り入れ、部屋の明るさや人の在不在を感知し、照明や換気・空調を効率よく制御することで省エネルギー化を図る。

　大和ハウスは2016年6月をめどに富山市と土地の売買契約を結び、同年8月から土地の造成に着手する。戸建住宅の販売・入居が始まるのは2017年5月で、公共施設を含め街全体が完成するのは同年10月となる予定だ。

1654：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:02:12
2014年02月28日 07時00分 更新
街全体で「ネット・ゼロ・エネルギー」に、道路に沿って太陽光発電所も建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/28/news029.html

消費する量と同等のエネルギーを創り出す「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが全国に広がってきた。三重県の桑名市では新たに開発する住宅街に出力100kWの太陽光発電所と64戸のスマートハウスを建設して、「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」に向けたプロジェクトが始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ（図1）。

　太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格（36円/kWh）を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。

　住宅の中にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる（図2）。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポイントを付与する。このポイントは住宅のメンテナンス費に還元することができる。

　HEMSを中核に各種の省エネ設備と技術を取り入れて、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を促進していく。すべての住戸に高効率給湯器（エコキュート）か燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）のどちらかを標準で装備するほか、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の充電用コンセントも全戸に設置する徹底ぶりだ。

　さらに居住者が共用できる超小型の2人乗り電気自動車を導入して、地域内の移動手段として利用効果を検証することにしている。住宅街の一角に設置する「モビリティステーション」では屋根の太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に貯めて、電気自動車に供給することができる（図3）。災害時には非常用の電源にもなる。

　大和ハウス工業は2014年3月に桑名市から土地を譲り受け、8月をめどに工事を開始する。約1年後の2015年7月には住民の入居が始まる予定だ。街全体でネット・ゼロ・エネルギーをどこまで実現できるか、オープン後の利用実績が注目される。

1655：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:26
ホールとかは此処かな。。

武田砂鉄
ニュースの延長戦
ライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化している
http://www.newsweekjapan.jp/satetsu/2016/04/2016.php
2016年04月28日（木）18時00分

　今月、８年振りに来日公演を行なったイギリスの老舗ヘヴィメタルバンド、アイアン・メイデンのライブに出向くと、ヴォーカルのブルース・ディッキンソンが「いつもはこの４倍くらいの会場でやっているんだけど......」と切り出した。「でも、今日はいつもの４倍楽しい」と続いたので、皮肉ったわけではない。会場となったのは6000人規模の両国国技館。同会場で２公演というコンパクトなツアーになった。バンドの人気から考えるととにかく小規模の興行だが、プロモーターが大会場を渋ったわけでもなく、適切な会場がどこも空いていなかったのだ。バンドを指揮するベーシストのスティーヴ・ハリスは、来日に先駆けてのインタビューで、「叶わなかったのは大きな会場でやることだった。武道館クラスの会場に全くの空きがなかった。だから、少し小さな会場で２回ということになった」（『BURRN!』2016 年5月号）と語っている。

　筆者が音楽評論家・伊藤政則氏にインタビューしたところ、「とにかく会場がない。まずは日本武道館説が出たんだけど、あそこは１日や２日よりも１週間や10日間連続で押さえるほうが優先されるという。蓋を開けてみたら、４月はエリック・クラプトンがあったりして、武道館がものすごく渋滞」していたという（『文藝別冊　アイアン・メイデン』）。大物アーティストになればなるほど、会場の空き具合にあわせて来日スケジュールを調整することが難しくなる。アジアツアーの一環や、オーストラリアツアーに向かう道中に立ち寄ることが多いので、最初に日程が定まり、その後で、希望に沿う会場を探すことになる。最適な会場が見つからなければ、来日自体を見送る判断にもなりかねない。

　今回、「武道館クラスの会場に全くの空きがなかった」とガッカリされたのは不運ではない。東京五輪のタイミングにあわせた改修工事や老朽化による解体が相次ぐことによって、首都圏を中心にライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化しているのだ。2010年に厚生年金会館が閉館し（跡地はヨドバシカメラのオフィスビルが建設予定）、渋谷公会堂は昨年10月に建て替えのために閉鎖、区庁舎と同時に建て替えられ、地上６階地下２階の公会堂として生まれ変わることになる。中野サンプラザはまだ稼働しているものの、こちらも再整備により、2020年度には区庁舎と中野サンプラザが解体され、最大１万人収容のアリーナに生まれ変わるという。

　つい先日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、大きめのライブ会場としても重宝されてきた国立代々木競技場について、耐震改修工事のために2017〜18年度の間の22カ月にわたって使用できなくなることを明らかにした。ＪＳＣによれば、五輪の前年には稼働させたいとしている。去年12月から今年の８月にかけては、さいたまスーパーアリーナが外壁改修等の工事に入り、この２月から５月までの間は休館となっている。横浜アリーナも全面的な設備等の改修工事のために１月から６月まで休館している。ちょうどアイアン・メイデンのような「ドーム公演というわけにはいかないが、数千人規模のホールでは小さすぎる」というバンドを迎える会場の選択肢が極端に少なくなっている。

　昨年11月には、ミュージシャン、能楽師、バレエダンサー、琴古流尺八演奏家など様々なジャンルの表現者が「2016年問題」を訴える会見を開いた（主催：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）。サカナクションの山口一郎が「音楽にはコンサート会場でしか体感できない感動があります。ところが現在は会場確保が難しい状況にあり、このままだと音楽を愛する人達と出会う機会が失われてしまう危機感を持っています」（『ACPC navi』Vol.28）と、たとえ国内のミュージシャンでも会場確保が難しくなっている窮状を語っている。

1656：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:42
>>1655-1656
　この３月末に東京都の舛添要一知事が、馳浩文科相を訪ね、「ホールや劇場が不足している。国と都を含めた首都圏の自治体で情報を共有し、課題を解決したい」と提言。馳文科相は「速やかに協議の場を設置する。実態を調査し、大学に協力を求めていく」と答えている（産経ニュース・3月30日）。約2000人を収容する昭和女子大学人見記念講堂などは今でも時折コンサート会場として使用されているが、もっと使えるホールが大学にあるんじゃないか、そこを使いましょうよ、との算段なのだろう。しかし、大学側が素直に「はい、どうぞ」と差し出すとも思えない。

　一般社団法人コンサートプロモーターズ協会が公表している「正会員による年別事業規模」を見ると、コンサートの入場者数はこの３年だけを見ても、3885万人（2013年）、4261万人（2014年）、4753万人（2015年）と右肩上がりを記録している。ライブの動員が業界を支えている。同協会の「年別基礎調査報告書 平成27年」に発表されている動員数、国内アーティストと海外アーティストをそれぞれ確認すると、国内が前年比114％なのに対し、海外が100.8%とほぼ横ばい。動員数ではなく、公演数で比較すると、国内アーティストが、スタジアム、アリーナ、ホールの全てで前年超えしている一方、海外アーティストでは、スタジアムこそ103.9%（79公演）と前年並みだったものの、アリーナ95.7%（311公演）、ホール89.8％（1041公演）と減ってきている。

　海外アーティスト国籍別公演数の結果には驚く。アジア・オセアニアが206.7%なのに対し、北中米が68.7%、欧州が89.3％と、アジア以外のアーティストの来日公演が減っている現状が浮き彫りになっている。海外のバンドが、アジアに立ち寄らずにオーストラリアに行く、あるいは、日本を外したアジアツアーを敢行する場合もある。この2015年のデータから「2016年問題」を予測してしまうのはやや乱暴だが、会場不足問題によって、更に興行自体が減る可能性があるだろう。需要はあるのに受け入れる会場が用意できない、だとしたら、実にもどかしい。文化事業の多くが何かと2020年に向かうのは致し方ない部分もあるだろうが、この窮状にも目を向けたい。

1657：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:07:52
羽田滑走路耐震工事改ざん＝東亜建設、社長辞任へ－薬液注入、予定の５％
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600584&g=eco

羽田空港Ｃ滑走路地盤改良工事の虚偽報告で記者会見し、頭を下げる東亜建設工業の松尾正臣社長（手前から２人目）ら＝６日午後、横浜市西区
　羽田空港滑走路の耐震強化のための地盤改良工事で、東証１部上場の東亜建設工業（東京都新宿区）は６日、データを改ざんし、仕様書通り施工できたかのように国土交通省に虚偽報告していたと発表した。
　工事は大地震が起きた場合、同空港Ｃ滑走路の液状化を防ぐためで、東亜建設は地盤に薬液を注入する工事を担当。しかし、本来注入すべき量の５．４％しか注入していなかった。
　横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「空港利用者や関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。６月の社長交代時期より前に辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
　国土交通省関東地方整備局は、Ｃ滑走路について、「通常の利用は構造上、問題がないことを確認したが、安全性について監視していく」とした。同社に対し、原因究明と是正工事を指示した。
　東亜建設の工法は福岡空港や松山空港でも使用されており、同社は不正が行われていなかったか調べ、安全性を確認する。

羽田空港の上空写真。上部海沿いがＣ滑走路（写真上部海沿い）。右上部はＤ滑走路（国土交通省関東地方整備局提供）
　　地盤改良工事は同整備局が発注し、工期は昨年５月〜今年３月。薬液をパイプを通じて地中に注入する工事を実施したが、コンクリート片などの障害物が多く、計測システムの精度も不十分で、薬液はほとんど注入できなかった。しかし、データを改ざんして虚偽報告し、完成検査を受けて、整備局に引き渡した。
　改ざんには前東京支店長（現常務）らが関わっていたという。社内調査に対し、前支店長は「自社が開発した新しい工法で失敗は許されない。（失敗すれば）次の工事が取れないというプレッシャーがあった」などと経緯を説明している。（2016/05/07-00:19）

1658：とはずがたり：2016/05/11(水) 10:16:33
３階建て１０ＬＤＫが７５６万円　激安ネット公売の理由は殺人…
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20160511-0044.html
07:01スポニチアネックス

　千葉市緑区あすみが丘の高級住宅街にある豪邸が格安でインターネット公売にかけられ、１０日から入札が始まった。千葉市が検索大手「ヤフー」の官公庁オークションで競売にかけた３階建ての１０ＬＤＫの住宅で、入札最低価格は７５６万円。

　豪邸は１、２階にいずれもリビング、キッチン、風呂が付き、土地面積は約１６０坪（約５２７平方メートル）。「当時土地と建物を合わせて２億円ぐらいで購入されたようだ」という声もあり、現在でも約４０００万円の価値があるとされる。

1659：名無しさん：2016/06/11(土) 14:48:47
「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ　普及には意外な壁も
THE PAGE 6月11日(土)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all

1660：とはずがたり：2016/06/14(火) 08:32:10
過去最悪！ 首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/183277
2016年6月11日

　東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。

　嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

　トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）

　データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。

　だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証１０年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は２年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。

　この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には８２０万戸の空き家が存在する。

■ドイツでは空室率３０％超で都市が荒廃

　しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。

　昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比７．１％増の３８万３６７８戸もあった（国交省調べ）。今年はさらに貪欲で、４月は前年同月比で１６％増と６カ月連続の増加。これは年率換算で４３万戸ペースだ。
　バブル時代の１９９０年は７６万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年４月の「持ち家」が１．２％の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。

　さらに東京の４月に限れば、「持ち家」（１２４２戸）が前年同月比で７．９％の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」（６１７７戸）は２０．１％の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。

　富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。

「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。１９９０年に東西ドイツが統一された際、仕事を求めて西ドイツに人口が流入し、東ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率３０％がその境目とされています」（長嶋氏）

　東京でも郊外の過疎化はすでに始まっている。千代田区、中央区、新宿区の人口が高い伸びを見せる中、東村山市、東大和市、羽村市、あきる野市などの郊外は人口が減少しているのだ。賃貸マンションも含めた全体の空室率は２０％ほどだが、このままではあっという間に危険水域だ。

　バブルがはじけた時の痛みは過去に経験したはずだが……。

1662：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:26:59
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/785
>>1516-1517 >>1580

2016年5月25日(水)
アウガ三セク赤字拡大で社長陳謝
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013745.asp

　青森市の再開発ビル「アウガ」を巡り、運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルの佐々木淳一社長（副市長）は24日、市議会常任委員協議会と特別委員会で、2016年3月期決算速報値の赤字幅が前期より拡大したことに「ふがいない結果でおわび申し上げる」と陳謝した。委員からは経営危機に陥っている三セクの在り方が示されないことに対し、市の対応遅れを批判する声が相次いだ。

1663：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:38:21
>>1662

2016年6月20日(月)
アウガ修繕積立金2億流用　市長容認意向
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160620014640.asp

　経営危機の青森市の再開開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルを巡り、鹿内博市長がビルの「修繕積立金」2億円を三セク支援に転用する意向を利害関係者に伝えていることが19日、明らかになった。議会の了承、積立金を拠出している地権者や金融機関との合意を得る前だが、市長は目的外使用したい考えを周辺に伝え、調整に入っている。

1664：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:37

ヘーベルハウスが売れない…突然に販売不振突入、「マンション全棟建替」地獄に業界が震撼
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23756.html
06月09日 06:05Business Journal

　住宅メーカー大手7社の2016年4月の受注額（速報値）によると「ヘーベルハウス」で知られる旭化成ホームズは戸建てとアパートを合わせた受注額が前年同月比12％減だった。落ち込みが大きかったアパートが回復せず、6カ月連続の2ケタ減となった。

　大手の戸建て注文住宅の15年度（15年4月?16年3月）の受注額はまずまずの水準。大和ハウス工業は5％増加し、住友林業とミサワホームがいずれも3％増。パナホームも2％アップした。積水ハウス（15年2月?16年1月）は前年度と同水準。三井ホームは1％減である。

　グループ企業が杭打ちデータを改竄していた旭化成ホームズは、戸建てとアパートの合計で7％減。旭化成ホームズの1人負けが際立った。

　横浜市都筑区のマンションで旭化成建材が杭打ちデータを改竄した問題は15年10月に明るみに出た。11月以降、旭化成ホームズの月次の受注額は大幅な前年割れが続く。販売現場は釈明に追われ、親会社の旭化成はグループ全体で広告宣伝を自粛。今春から再開したものの、新年度のスタートとなった4月の受注額は2ケタ減となっている。

　杭打ち問題による旭化成ブランドの毀損がどこまで影響するかは、まったく読み切れていない。

●全棟建て替えという恐怖

　マンションの施工が不完全であることが発覚した場合、「全棟建て替え」となる恐怖がマンション業者とゼネコン業界を襲った。

　全棟建て替えの先鞭をつけたのは、15年10月に杭打ちデータの偽装が発覚した三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションだ。全4棟の建て替えなど、手厚い補償案を住民側へ提示し、16年2月に住民側も建て替えに同意した。

　横浜市都筑区のマンションは販売元が三井不動産レジデンシャル、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。杭打ちデータを改竄した責任をめぐって、三井住友建設と旭化成建材が対立している。建て替え費用の負担をどう配分するかは決まっていない。

　一方、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションでも、14年6月に全5棟のうち4棟で支持層と呼ばれる固い地盤に杭が届いていないことが判明した。1棟は傾斜していて危険なため住民は退去済み。住友不動産と、施工した熊谷組は1棟を建て替え、残り3棟には補修工事を施す方向で住民と協議を進めていた。

　ところが、三井不動産レジデンシャルの全棟建て替えが決まったことから、住友不動産に対して全棟建て替えを求める声が上がった。このため、結局、全5棟の建て替えをすることになった。

　全棟建て替えの影響は、関連企業の決算にどう影を落としたのか。

1665：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:49
>>1664-1665
●旭化成、14億円の特別損失

　旭化成の16年3月期の連結決算にどう影を落としたのか検証してみた。純利益は前期比13％減の917億円にとどまった。

　減益は3期ぶりのこと。マンション杭打ちデータの改竄問題では調査費用として14億円の特別損失を計上した。

　売上高は2％減の1兆9409億円。年度後半の石油化学製品の価格下落が響いた。営業利益は5％増の1652億円と3期連続で最高益を更新した。

　杭打ち問題は、拍子抜けするほど決算に影響を与えなかった。問題の建材事業の売上高は5％減の494億円、営業利益は41％増の58億円。住宅事業は「ヘーベルハウス」の引き渡し戸数が増えたことから、売上高は6％増の5830億円、営業利益は10％増の654億円だった。

　しかし、問題発覚後、「ヘーベルハウス」の受注が落ち込んでいる。これが決算の売り上げ減として顕在化するのは1年後だ。

　だから、杭打ち問題が決算に反映してくるのは17年3月期以降になる。17年3月期は売上高が前期比2％減の1兆9100億円、純利益は微増の920億円と見込んでいるが、これには横浜市の傾斜マンションの補償などの費用は織り込まれていない。三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産との費用の分担交渉に時間がかかる見通しだからだ。

　マンション建て替え問題は、旭化成にとって“のどに刺さった骨”であり続ける。

●特別損失、三井住友建設は21億円、熊谷組は97億円

　三井不動産の16年3月期の純利益は前期比18％増の1177億円と過去最高だった。17年3月期は6％の増益を見込むが、横浜市の傾斜マンションの関連費用は、まったく盛り込んでいない。

　三井不動産は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材と費用負担の協議に入るが、長期化するのは必至。全棟建て替えによる住民の仮住まい費用を含めると、総額は数百億円規模になる。

　三井住友建設は16年3月期の連結決算で21億円の特別損失を計上した。横浜市のマンション杭工事問題の対策費用として最低限必要とされる金額を見込んだ。工事量が増えたことから純利益は99億円と前期比42％増えた。

　傾斜マンションの対策費用を特別損失として一部を計上したのは旭化成と三井住友建設の2社にとどまる。三井不動産レジデンシャルと日立ハイテクノロジーズは費用負担の協議の結果待ちだ。

　他方、住友不動産が販売し、熊谷組が施工した横浜市西区の傾斜マンションについて、熊谷組は16年3月期に特別損失97億円を計上した。施工不良が見つかった横浜市のマンションの全棟建て替えが決まり、建て替えや住民の仮住まいの費用などを偶発損失引当金として追加計上した。施工不良に伴う損失は15年3月期の73億円、16年3月期の97億円で、合わせて170億円に上る。

　解体から新しいマンションの完成まで3年かかるという。今後も損失引当金が増加することになる。
（文＝編集部）

1666：とはずがたり：2016/06/21(火) 19:59:01
田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/11660408/
2016年6月19日 9時4分 日刊SPA!

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態 　田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか？ 実態を追った。

◆高額すぎる固定資産税に困窮　憧れの住宅街はセレブの墓場へ
【田園調布】
「田園調布に住むメリット？　そんなものないよ」
　平日の昼下がり、散歩の途中だという裕福そうな60代男性は不機嫌そうに言い捨てた。’80年代に漫才コンビ「星セント・ルイス」が放ったネタ「田園調布に家が建つ」で知られる通り、長らく成功者の象徴とされてきた田園調布。

　長嶋茂雄、五木ひろし、桜井和寿など名だたるセレブの邸宅が軒を連ねる日本最高峰の高級住宅街の、そんな華麗で優雅なイメージは崩壊しつつあるようだ。19年前に移り住んだというある住民は明かす。

「駅の西側にはコンビニはおろか自販機すらないし、交通の便も非常に悪い。自炊する住民が多いからか飲食店の選択肢もほとんどありません。また物価が高すぎるのもマイナスですね」

　駅付近で唯一のスーパー「P」に並ぶ肉類や鮮魚は多くがブランド品目や高級魚。野菜でさえ野沢菜1パック279円などと、天上人価格だ。長年この街に居を構える名士ならともかく、新参者にはかなり敷居が高い。

　しかし、そんな名士たちも問題に直面している。豪邸の莫大な固定資産税に苦しむようになり、売却を検討するも買い手が見つからず、途方に暮れる人が続出しているのだという。都内の不動産業K氏はその背景をこう説明する。

「都心のいわゆる高級住宅街のほぼすべてには『建築協定』と最低敷地面積の取り決めがあります。どちらも街の土地を必要以上に細かく分割させないためのもので、田園調布の場合、土地を165㎡（50坪）以下に分割することができない。つまり売りに出しても、購入者は最低でも50坪の宅地を買う必要がある。莫大な値段ですから、需要がまったくないのです。実際、某音楽コンテンツ会社Aの社長も自宅を売却したいのに売り手がつかず困っているそうです」

　さらに世帯主が死亡した後は相続税も問題になる。近年では相続放棄されるケースが多く、無数の空き家が生まれているという。

　もうひとつ、深刻な問題が高齢化だ。街を歩いてみると歩行者の8割は老人だ。その需要を当て込んでか、「鍼灸院や整体院の数がやたらと増えた」（スポーツ用品店店員）。半世紀以上前から田園調布で暮らしてきたという商店の店主（80代）は寂しげに語る。

「昔から皆さんテニスなどを嗜まれたものですが、現在の町内のテニスサークルの平均年齢は70歳。長年付き合いのあるご近所さんを最近見かけないと思っていたら、老人ホームに移ったことを後から知るというのも増えましたね」

　駅前で唯一、見つけた若者は親名義の一軒家に一人で住んでいるという男子大学生。

「ATMにお年寄りが長蛇の列をつくっていて、みんな動作が遅いので10〜20分待つことがザラにあり、発狂しそうになります」

　彼にとって田園調布に住む利点は「『田園調布に住んでる』っていうとみんな驚くから話の掴みになる程度」。それ以外のメリットはないと言い切っていた。

【自由が丘】
「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

　こうした怪しげなビジネスや激安チェーン店の登場は高級住宅街の没落のサインでもあるという。

「そういったビジネスが通用するマーケットと判断されたということは、住民の生活レベルが低下したとみなされたも同然。実際、自由が丘にも100円ショップができたり、モグリの派遣風俗が現れたりしています」

　都内にはまだまだセレブタウンとしての面目を保っている場所もあるが、その境界はほころび始めているのかもしれない。

― 没落する［セレブタウン］の今 ―

1667：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:49:47
宮崎アニメでも知られたあの高級住宅街が寂れた街に…まるで「陸の孤島」!?
http://nikkan-spa.jp/1129351
2016.06.07 雑学

　近年、不動産業者が「最も凋落が著しい高級住宅街」の一つとして挙げる高級住宅街がある。

　それが、『耳をすませば』の舞台になったことでも知られる東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘だ。京王電鉄総裁によって開発が主導され、数多くの名士の家が立ち並ぶ屈指のセレブタウンとして名を馳せたものの……。

「現在は地理的な便の悪さ、住民の高齢化によって完全に寂れた街に。まさしくセレブタウンの“残骸”です」（不動産業者）

　まず面食らったのが住宅街の位置するエリアへと続く高低差50mの長い坂道だ。宅地としての桜ヶ丘はその名の通り小高い丘の上にあり、たどり着くには自動車を使うか、徒歩なら15分近くかけてこの坂を上る必要がある。体力に自信があった小誌記者（30代）ですら上り切ると息が乱れる勾配だが、住民の多くも苦労が絶えない。坂道の途中で出会った40代女性は、「通学や通勤は本当に過酷です。昔は送迎してもらえたり、車を複数所有していた人ばかりだったのでしょうが、当初の住民の多くは出ていってしまい、現在は中流家庭が増えています。家族全員が車を使えるわけではありませんし、お年寄りなど坂道の途中でへたり込んでしまう人も」と話す。

　かといって、丘の上に商業施設が充実しているわけではない。中心部のロータリーに個人経営の精肉店や鮮魚店、美容院が申し訳程度に数軒点在するだけで、中にはシャッターが閉まっている店も。コンビニに行くにも坂を上り下りしなければならない。陸の孤島だ。

　寂れ方も凄まじい。商店がある中心部ですら人通りはまばらだが、ひとたび路地に入ると完全に人の気配が消え、平日の昼下がりにもかかわらず、20分ほど誰ともすれ違うことがなかった。まるで異世界にでも迷い込んだような感覚だ。この街で生まれ育ったという40代男性は「この街でも協定で敷地は最低50坪と決められているので、例えば90坪の地権者は切り売りすることもできず、大きな家を持て余してしまう。結果として老人ホームやマンションに移る老人が多いんです。子供が家を継ぐケースは稀で、大抵放置されてしまう。だから空き家がすごく増えているんですよ」と語った。

　このように豪邸が立ち並ぶ「高級住宅街」として知られ、庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウン。しかし、そんなセレブタウンも、一部の街は時代の流れとともにかつての栄華を失いつつある。　＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／多摩に暇人(CC BY 3.0)　Konaine(CC BY-SA 4.0)＞

1668：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:59:09
いいねぇ〜。計画復活出来ないかな？！少なくとも調布から新宿迄は複々線化出来るやろ♪(計画どうなったんだっけ？)
＞戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた

聖蹟桜ヶ丘駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E8%B9%9F%E6%A1%9C%E3%83%B6%E4%B8%98%E9%A7%85
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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駅名の由来[編集]

駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」（当駅南部）と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」（天皇が行幸なされた土地のこと）を合わせたものである[2]。

駅周辺[編集]

「関戸 (多摩市)」および「桜ヶ丘 (多摩市)」も参照
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。

駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（せいせきSC）を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。また、多数のバス路線のハブとしても機能している。

バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されている。さらに奥には立体駐車場が設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線（川崎街道）から出入りすることができる。

当駅の南側から、永山駅（小田急多摩線・京王相模原線）の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地（桜ケ丘住宅地）が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が比較的多い。

当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかし、ニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合、複々線化の用地買収が困難であるなどの様々な理由から、却下されている。
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