不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1370：とはずがたり：2014/04/24(木) 16:51:54: ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042410480010-n1.htm
2014.4.24 10:48

　ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第１弾になる。

　すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、８月１日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。

　ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。

　これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後３年で１０以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。

　ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。昭和５４年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。
1371：荷主研究者：2014/04/27(日) 19:09:33: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140407/CK2014040702000041.html
2014年4月7日　中日新聞
常滑・臨空都市が伸び盛り　にぎわい創出し誘致相次ぐ

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商業施設の進出が進む前島（手前）。奥は空港島＝常滑市で、本社ヘリ「あさづる」から

　常滑市の中部国際空港と、その対岸部にある県企業庁の企業用地「中部臨空都市」が分譲開始から十年が経過し、ここにきてぐんと活気が出てきた。今年に入り、結婚式場などとの契約が相次ぎ、進出が決まった土地は５０％を突破。進出した商業店舗も連日にぎわっており、各企業や地元政財界は「さらに盛り上がっていきそうなエリア」として熱い視線を注ぐ。

　伊勢湾上空を旅客機がごう音を立てて離着陸していく傍らで、県内や三重、岐阜といった周辺県のナンバーの車が次々と大駐車場に吸い込まれていく。

　二〇一二年十二月、「前島」に開店しためんたいこの加工や販売などの「めんたいパークとこなめ」周辺で、毎週末に見られる光景だ。草むらが広がっていた埋め立て地の一角は、かつての荒涼感がうそのようなにぎわいを見せる。

　「東京かねふく」（東京）の関連会社が運営し、「周囲に何もなく不安だったが、来てみれば成功だった」と大石靖忠社長（５０）は手応えを話す。年間来店者数は百万人とみていたが、ふたを開けると二倍の二百万人以上。訪れた観光バスも年間で五千台に上る。

■外資系研究施設も

　昨年は米国系の大型量販店「コストコホールセール中部空港倉庫店」も開店し、集客力はさらにアップ。これに触発されたかのように、昨年末から今年三月には飲食店、結婚式場など四つの企業の進出が決定。県企業庁企業誘致課の冨田昭則担当課長は「進出企業の盛況で、認知度が高まったのが大きい」と喜ぶ。

　今秋に和食レストランなどを開店させる「甲羅」（豊橋市）の岡本亘弘常務（５９）は「新しい街ができていく魅力がある。空港や周辺店舗との相乗効果も期待できそう」と進出理由を明かす。

　近くには、自動車の排ガスの浄化素材を製造する日本とベルギーの合弁会社「ユミコア日本触媒」の研究施設も稼働した。

　中部臨空都市の入居申し込みが始まったのは〇三年。中部空港に隣接した「空港島」は当初、貨物業者を中心に順調に埋まっていったが、前島は苦戦し、〇五年の空港開港までに名乗り出たのはホテル一社だけ。税制上の優遇措置なども設けられたが、〇八年のリーマン・ショックも加わり進展しなかった。

■前島に人気が集中

　それが、このところの景気の回復基調に加え、進出店の人気ぶりが伝わると状況は一転。県企業庁や常滑市には、敷地の空き具合や価格などの問い合わせが増えているという。

　前島が活況を呈する一方で、現在は逆に空港島が三年近く新たな進出契約がなく、進出率も３５・９％にとどまっている。

　冨田課長は前島への期待を膨らませつつ、空港島には「空港の貨物取扱量や旅客が増えない限り、誘致は難しい」と厳しい見方でいる。

（安田功）

　＜中部臨空都市＞　面積は空港島と対岸部（前島）でナゴヤドーム５０個分に当たる計２３０ヘクタール。２００５年の中部国際空港開港に合わせ、県企業庁が００年から埋め立て工事に着手し、０３年から公園などを除いた１５７ヘクタール（空港島７０ヘクタール、前島８７ヘクタール）を対象に分譲・賃貸の受け付けを開始した。現在、７８・６ヘクタールで企業進出が決定し、全体の進出率は５０・１％。内訳は空港島が３５・９％、前島が６１・５％。
1372：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:06:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140407/CK2014040702000113.html
2014年4月7日　東京新聞
周辺再開発　造成が完了　上越新幹線・本庄早稲田駅開業から１０年

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　上越新幹線の本庄早稲田駅（本庄市）が二〇〇四年三月に開業してから十年がたった。駅周辺の再開発エリアではリーマン・ショックの影響で危ぶまれた土地の売却が終わり、造成工事も三月末でほぼ完了した。まだ空き地の目立つ駅周辺が新しい街へと変貌を遂げるには、しばらく時間を要しそうだ。　（花井勝規）

■完売

　「土地が売れ残ったら市と県が買い取らねばならなかったから、必死だった」

　都市再生機構（ＵＲ）が七年前、本庄早稲田駅周辺の再開発エリアで着手した土地区画整理事業。このうちの保留地と呼ばれる九・二ヘクタールのほぼ全区画の売却が終わったことに、本庄市の吉田信解（しんげ）市長は胸をなで下ろした。

　土地区画整理の事業費は百四十五億円。うち五十六億円は保留地の売却収入を当て込んでいた。売れ残った場合は市と県が買い取るという覚書を交わしていたが〇八年秋にリーマン・ショックに見舞われた。企業の進出意欲がしぼむなかで吉田市長はトップセールスを重ね、ホームセンターのカインズが一二年、群馬県高崎市にあった本社を駅の南に移転。その後の企業進出の呼び水になった。

■空き地

　一三年には大型ショッピングモール「ベイシアゲート本庄早稲田」が開業し、現在はＪＡ埼玉ひびきの新本店ビルの建設工事なども行われている。

　一方、再開発エリア全体から道路部分を除いた約四十ヘクタールのうち、建物ができたのは四割程度にすぎず、空き地が目立つのが現状だ。

　エリア内の住宅地に建設された民家や集合住宅は百二十棟。世帯数は二百五十で、目標の八百世帯には届いていない。

　「やっと造成工事が終わった段階。今後は再開発エリア全体に十社から十五社が進出してくる」と吉田市長。市の担当者は「五年から十年で空き地すべてが埋まるだろう」とみているが、課題も抱えている。

■利便性

　本庄早稲田駅から上野駅までは新幹線で四十三分。ＪＲ本庄駅から高崎線を利用するより五十分程度短縮できる。しかし、停車本数の少なさには「利用しづらい」との声も多く、駅周辺の魅力をアピールするうえでネックになっている。

　ＪＲ東日本高崎支社によると、本庄早稲田駅の一日の停車本数は上下線で計五十二本。開業時と比べ一本しか増えておらず、七十四本が停車する熊谷駅に大きく水をあけられている。

　市は「停車本数を増やしてもらうには、利用客増加が不可欠」と、昨年秋に本庄駅とのシャトルバス運行を開始。駅から約二キロ離れた関越自動車道・本庄児玉インターチェンジとのアクセス道路の改良工事にも着手した。

　本庄早稲田駅は地元が要望した「請願駅」で、建設費百十五億円のうち三分の一を本庄市が負担した。市は駅の利便性を高める側面支援にも力を入れ始めたが、周辺の空き地が埋まって期待通りのにぎわいを創出できるかどうか、明確な見通しは立っていない。
1373：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:14:05: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140414000026
2014年04月14日 10時30分京都新聞
増田友也建築、静かな存在感　生誕１００年、再評価の動き

京大の創立７０周年で建てられた「京都大学総合体育館」（京都市左京区）

　今年は京都大教授を務めた建築家増田友也氏（１９１４～８１年）の生誕１００年。往年には「東の丹下健三、西の増田」と言われたが、大阪万博や東京都庁舎など大きな事業を次々と手掛けた丹下氏の陰に、いつしか隠れてしまう。しかし、増田氏の建築作品の一部が解体され始めている今、深い思索が込められた作品を再評価する動きが出ている。

　増田氏の代表作と言われる７２年の「京都大学総合体育館」（京都市左京区）。前田忠直・京都大名誉教授は２００８年の２月、久々に訪れた。建築当時、増田研究室で大学院生として実施設計に参加した場所を退官前に見ておきたかったからだ。

　東大路通から開放的な正面階段を上ると、入り口の前で、学生たちが踊りの練習に励んでいた。建物の周りの石庭には卒業生が寄贈した天竜川や四国の吉野川の岩が配置されている。

　増田氏の退官後、前田さんは２０年近く「建築論」の講義を担当する中で、この体育館の前庭の構成を空間表現の優れた例として何度も紹介した。「空間とは身体の延長として、両手を広げた時の脇あたりの広がりである」。増田氏のこの言葉を引用して繰り返し説いた。

　師が生涯をかけて探求した「空間なるもの」とは、訪れた者を両腕で優しく包み込むようなものだと、冷たい早春の空気の中であらためて感じたという。

　今年の３月末、京大で開かれた増田氏の建築作品を語る講演会で前田さんは多くの学生たちを前に語った。「今こそ、増田作品を再評価すべきだと思う」
1376：とはずがたり：2014/05/04(日) 17:25:44: 津波対策の防潮堤予算膨張　５都府県で計７千億円に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG535GVJG53UUPI001.html
朝日新聞2014年5月4日（日）17:14

　大津波に備える防潮堤の予算が膨張している。千葉県以西の１６都府県で防潮堤計画づくりが進められ、そのうち計画ができあがった５都府県だけで計７千億円にのぼる。東日本大震災の被災地で進む１兆円の防潮堤事業には、住民から「景観を損なう」「無駄遣いだ」との声があがった。防潮堤に大きく頼る津波対策への疑問が全国各地に広がりそうだ。

　東日本大震災を受け、内閣府中央防災会議は２０１１年９月、津波対策の基本的考え方を初めて自治体に示した。数十年～百数十年に１度の割合で発生する大津波（Ｌ１津波）の被害を防ぐ防潮堤を整備し、それを上回る東日本大震災級の津波（Ｌ２津波）には住民避難を軸に対応するというもの。

　これまで自治体が整備してきた防潮堤は台風の高潮対策が中心で、高さ５～６メートルが多い。Ｌ１津波への対応には防潮堤のかさ上げや耐震化が必要となる。
1377：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:03:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006874886.shtml
2014/4/19 07:02　神戸新聞
外国人向け住宅特区で商機　神戸・阪神間、高級物件千戸超

外国人向け高級賃貸マンション。物件数は徐々に増えている＝神戸・六甲アイランド

　特定の地域に限って規制を緩和する「国家戦略特区」に兵庫県を含む関西圏が指定され、外国人が賃貸住宅を借りやすくし、訪日ビジネス客を増やす試みが行われる。神戸・阪神間は企業幹部や駐在員ら外国人向けの高級賃貸住宅が千戸を超す国内有数の住宅エリアだけに、関係者は注目している。

　内閣府地域活性化推進室によると、賃貸住宅を１カ月以内の短期で借りようとすると、旅館業法が適用され、住宅にはロビーやレストランの設置などが必要になる。特区では外国人が借りる場合に限り、１週間単位でも契約できるようにするのが柱だ。

　神戸・阪神間には千～１２００戸の訪日外国人向け高級賃貸住宅があり、東京に次ぐ規模。家賃は１カ月３０万～２００万円で、広さは９０～４５０平方メートルあり、複数の寝室や浴室がある間取りが多い。

　こうした物件の管理・仲介のパイオニア、マエダ不動産（芦屋市）によると、金融関係が中心の東京に比べ、関西の外資系は製造業が多く、部屋を借りる外国人の数は安定しているという。

　一方、約３年だった駐在員の異動間隔が近年、プロジェクトごとなどに短期化し、数カ月間の滞在が増えている。「１～３週間だけ借りたい」との引き合いも出ているという。同不動産の三浦正也営業部長（４８）は「ホテルよりも広く落ち着ける賃貸住宅が短期利用できれば、借り手と家主の双方にメリットがある」と話す。

　外国人訪問客の増加を目指す神戸市も「短期間でも暮らしやすい街になれば、観光客の増加も期待できる」とする。関西学院大の野村宗訓教授（規制経済学）は「特区の効果をより引き出すには、便数や国際線の制限がある神戸空港の規制緩和などもセットで進めるべき」と指摘する。

　国は特区の区域を４月中に確定する方針。（高見雄樹）
1378：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:10:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140419/CK2014041902000103.html
2014年4月19日　東京新聞
東急プラザ一帯　再開発が本格化

完成予想図（渋谷駅西口からのイメージ）

　渋谷駅前にある東急プラザ一帯の再開発事業が本格的に動きだす。都は十八日、再開発を担う「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。地上十八階地下四階の複合ビルやバスターミナルを整備する計画で、二〇一九年三月の完成を目指す。　（小形佳奈）

　計画面積は、東急プラザがある街区と、西側の区道を挟んでビル五棟が建つ街区を合わせた〇・六ヘクタール。

　高さ百十メートル、延べ床面積五万八千九百平方メートルの複合ビルには、オフィス、商業施設などが入る。ビル十六階には産業進出支援施設を設け、日本進出を希望する外国企業や国内の起業家を積極的に呼び込む。

　バスターミナルはビル一階部分の約半分を占め、現在の西口バスターミナルの再整備部分とつながる。災害時の滞留者受け入れ空間や防災備蓄倉庫も設ける。

　総事業費は四百六十五億円。東急プラザなど既存ビルの取り壊しを来年春に始め、再来年一月に工事に着手する。

　渋谷駅周辺では、道玄坂一丁目を含め四地区で二七年度までに九棟のビルが建つ再開発事業が計画されている。
1379：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:15:17: >>1350
http://kumanichi.com/news/local/main/20140422005.xhtml
2014年04月22日　熊本日日新聞
熊本市が都市計画決定　桜町再開発事業

都市計画決定された桜町地区の熊本交通センター一帯＝熊本市中央区

　幸山政史熊本市長は２２日、九州産交ホールディングス子会社の熊本桜町再開発準備会社が同市中央区の熊本交通センター一帯で検討している桜町地区再開発事業の都市計画を決定した。

　計画決定は事業を進める上で必要な法的手続きで、区域内は計画以外の開発が制限される。

　計画区域は約３・７ヘクタール。整備予定の複合ビルは高さ６０メートル、延べ床面積１５万９６００平方メートルで、商業施設やバスターミナル、ホテル、マンションなどのほか、大規模会議などができる市の集客施設を計画している。

　総事業費は５００億円超で、うち市の施設分は２８９億円を見込んでいる。

　市都市計画審議会（会長・溝上章志熊本大大学院教授）が３月下旬に同計画を了承。市は審議会の答申を受けて県と協議。県も２１日、「計画を認める」と市に回答した。

　今後、同社は来春の着工に向け、９月に事業の施行認可、来年２月に既存資産を再開発ビルの床面積などに置き換える権利変換計画に関する認可を市から受けることを目指す。（内田裕之）
1380：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:40:28: もう結構造り出してんだな♪亡くなった作業員のご冥福をお祈りするとともに今後は無事故で竣工することを切に祈る。
工事現場での熟練度が下がってそうだなぁ。。

鉄筋落下で作業員１人死亡　２人重傷　東京・外環道
http://www.asahi.com/articles/ASG57530BG57UTIL02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
2014年5月8日00時38分

　７日午後１時３５分ごろ、東京都世田谷区大蔵５丁目の東京外郭環状道路（外環道）高架下の工事現場で、男性作業員３人が鉄筋の束の下敷きになった。警視庁によると、３人は病院に運ばれたが、成木卓哉さん（３１）＝神奈川県大和市＝の死亡が確認された。５０代と３０代の作業員も腕や足を骨折する重傷を負った。成城署は業務上過失致死傷容疑を視野に原因を調べている。

　署と国土交通省によると、地下へ穴を開ける作業中、足場用の鉄筋約４０本（計約４トン）が崩れて落下し、下にいた３人が巻き込まれたという。中日本高速が民間の建設会社に工事を発注していた。
1381：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:48:18: >>196 >>740 >>1071
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/534222.html
2014年04/19 07:10　北海道新聞
札幌・三井ＪＰビル９月開業　高級イタリアン、道内初出店カフェなど３０店

建設中の札幌三井ＪＰビルディング。商業施設には個性的な店が入り、人の往来が増えることが期待される＝札幌市中央区

　三井不動産（東京）と日本郵政（同）が札幌市中央区北２西４に建設中の複合ビルの正式名称が「札幌三井ＪＰビルディング」に決まり、９月開業予定の商業施設に入る主要店舗が明らかになった。東京の高級料理店や、道内初上陸となる新業態カフェなど道内外の個性的な約３０店が出店予定。ビルに隣接する市道「北３条通」も今夏、歩行者専用広場として開放される予定で、札幌駅前通地下歩行空間に吸い込まれていた人の流れを、地上にも呼び込むことが期待される。

　同ビルは地下３階、地上２０階建てで、オフィスが入る地上６～１９階が８月、地下１階～地上４階の商業施設が９月に開業する予定だ。地下１階は地下歩行空間と直結する。

　道外からの出店者は、有名店や個性的な店が名を連ねる。高級フランス料理で有名な「ひらまつ」（東京）はイタリア料理店「イル・チェントロひらまつ」を開業。同社は「結婚式、ランチ、２次会など幅広いステージに対応したい」。小説や写真集など千冊以上の本が並ぶ本棚やステージを備え、道内初出店となるブルーノートジャパン（同）のカフェ「ブルックリン・パーラー」、牛タンの有名店「利久」（宮城県）なども出店を予定している。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
1382：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:39:18: 中国が土地を取得するのをそんなに嫌がること無いようにも思えるが。

中国総領事館移転「ぜひ進めて」　国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金
2014.5.27 07:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140527/crm14052707080005-n1.htm

　中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

　問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

　計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

　中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

　一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

　中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２～２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。

　中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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【用語解説】中国在新潟総領事館
　平成２２年６月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年８月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年１０月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の２３年１２月に民有地約１万５千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが２４年１月に発覚した。
1383：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:24:02: １４年３月末の許可業者数、０・２％増／西日本で減少顕著／国交省
[2014年6月5日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=13043

　国土交通省は４日、１４年３月末（１３年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万０６３９業者で前年度末に比べて０・２％、７３９業者の増加となった。１９７７年度以来の４６万業者まで減った前年度末から一転、微増に転じたものの、ピークとなった９９年度末（６０万０９８０業者）からの減少傾向に大きな変化は見られない。

　許可業者数の増減は、９４年度の制度改正で許可の有効期間が３年から５年に延長されたことに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後２年間で減少するというサイクルを繰り返している。１３年度は、上昇に転じる１年目に当たる。１３年度は新規許可が前年度比９・１％減の１万５７３８業者あった一方、許可が失効したのは５１・７％減の１万４９９９業者だった。許可失効の内訳は、廃業を届け出たのが７８５５業者、更新手続きを行わず許可切れとなったのが１万３２０８業者だった。

　大臣、知事許可別の業者数は、大臣が９８１１業者、知事が４６万０８２８業者で、いずれも前年度末に比べ０・２％増えた。都道府県別では、すべての都道府県でピーク時より業者数は減少しているものの、東日本大震災被災地の宮城県では、８・８％減とマイナス幅が全国で最も小さかった。京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山など近畿圏では軒並み２０％台の減少率となっており、西日本での業者数の減少が顕著になっている。
　下請業者が主に取得する一般建設業許可は４４万９６７１業者（前年度末比０・１％増）、元請業者が主に取得する特定建設業許可は４万３０６１業者（０・５％増）。受注工事の一定額以上を下請に出せる特定許可業者は９年ぶりに増加し、土木、建築の「一式」以外の専門職種を中心にその数が伸びているという。専門職種での特定許可取得が増えていることは、今後の増大が見込まれる維持修繕工事で元請受注を目指す業者が増えていることを反映したとみられる。

　業種別の許可取得は「とび・土工工事業」が１５万８６４５業者（０・９％増）と前年度の減少から一転して増加。主要業種の許可が増えたことは、建設市場の回復の表れと見ることもできそうだ。複数業種の許可を受けている業者の割合は５０・２％と前年度末より０・２ポイント上昇した。
1384：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:54:11: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140424/CK2014042402000031.html
2014年4月24日　岐阜新聞
高齢者向け高層ビル建設　ＪＲ岐阜駅前

　ＪＲ岐阜駅前の再開発事業で、岐阜市都市計画審議会が駅東地区の計画変更案を了承し、高齢者向け施設を集めた二十五階建て（高さ九十メートル）の高層ビルが建てられることになった。駅前の高層ビルは三棟目。ただ、四カ所ある他の再開発計画は、現在のところ事業化のめどはたっていない。

　駅東地区のビル予定地は、ＪＲと名鉄の岐阜駅にはさまれた土地約五千平方メートル。三～十五階に特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム、ショートステイ施設（計二百二十床）が入居。上層部には、賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅を計八十戸整備する。

　ビルのほとんどを高齢者向け施設が占めることについて、市は「高齢者向けの需要が高いため」としている。計画はすでに都市計画審議会で了承されていたが、二十階建てが二十五階建てになることが正式に決まった。

　駅前にはすでに、二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー４３（高さ百六十三メートル）と、一二年完成の岐阜スカイウイング３７（同百三十六メートル）があり、二棟に次ぐ高さになる。

　市市街地再開発課によると、駅前では問屋町付近の四カ所で事業計画があり、一九九二～二〇一三年に準備組合や研究会が設立されている。

再開発事業が着々と進められるＪＲ岐阜駅前。駅東地区再開発の予定地は右下の空き地（岐阜市提供）

　予定地はそれぞれ四千～七千平方メートルの広さがあり、四カ所が事業化されると、駅前の風景はさらに変わることになる。だが地権者の話し合いが進んでいる準備組合がある一方で、設置から二十年以上経過しているにもかかわらず合意を得られない準備組合もある。

　同課の堀秀典課長は「駅前の姿が随時変わっていくことで、街の価値が高まるだろう」と話している。

　（末松茂永）
1385：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:16:24: http://www.kanaloco.jp/article/70934/cms_id/79530
2014.05.08 03:00:00　神奈川新聞
みなとみらいに国内最大級のオフィスビル開業

７日に開業した大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス」＝横浜市西区

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス（ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ｉ－ＭＡＲＫ　ＰＬＡＣＥ）」が７日、開業した。１フロアが約５６１０平方メートル（約１７００坪）と国内最大級の広さ。大規模災害が起きた場合でも、入居する企業が事業を継続できる機能なども備えた。

　横浜アイマークプレイスは、清水建設（東京都中央区）が設計・施工。同社が開発・運営した複合商業施設「横浜ジャックモール（ウエスト棟）」跡地の再開発プロジェクトとして、総事業費約３００億円を投じた。

　延べ床面積は約９万７千平方メートル。地上１４階で、１階が店舗、２～１４階が事務所スペースとなっている。貸し床面積は約６万８千平方メートル。同社によると、既にエバラ食品工業、富士通コミュニケーションサービス、ＮＴＴソフトウェア、ＰＦＵの４社と契約した。エバラと富士通コミュニケーションが本社を移転、ＮＴＴソフトが市内の事業所を、ＰＦＵが東京本社と東京開発センターを同ビルに集約する。エバラは７日から営業を開始したという。

　東日本大震災を受け、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明や太陽光発電など省エネや節電を意識。また大規模地震が起きた場合に設備機器の転倒や浸水で電源が喪失しないよう、１、２階の間に免震層を設け、非常用発電設備や電気室、受水槽などを２階以上に設置した。帰宅困難者のために約７千人分の上水と下水槽を確保する。

【神奈川新聞】
1386：荷主研究者：2014/06/21(土) 17:54:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140515201.htm
2014年5月15日01時51分　北國新聞
富山駅付近で大規模再開発検討　地鉄、ゴールデンボウル隣接地取得

富山地鉄ゴールデンボウル＝富山市千歳町１丁目

　富山地方鉄道（富山市）はＪＲ富山駅付近の同市千歳町１丁目で、大規模な再開発計画に向けた検討に入った。４月末に駅東側の富山地鉄ゴールデンボウルに隣接する土地約４千平方メートルを取得しており、同社の路線が高架化される２０２０年ごろをめどにゴールデンボウルの敷地を含めた一帯で商業施設の誘致などの計画を具体化させる。長年にわたって駐車場として使われている駅前の一等地が集客施設として生まれ変わる可能性も出てきた。

　富山地鉄が購入した土地は、ゴールデンボウルの建物から西の部分で、不動産業などの常和ホールディングス（東京）が所有していた。同所には１９７３（昭和４８）年に旧日本興業銀行富山支店が開業したが、同支店が７７年に移設した後に建物は解体。その後は駐車場として使われている。

　富山地鉄が所有しているゴールデンボウルの敷地面積は約１万１千平方メートルで、今回購入した土地と合わせると約１万５千平方メートルを活用できるようになる。

　駅周辺では現在、並行在来線高架化などの連続立体交差事業が進んでいる。２０２０年ごろに路面電車が南北で接続した後、地鉄の路線も高架化させる。地鉄が購入した土地は、高架工事を円滑に進めるためにも重要な場所となるため、同社は工事の進捗（しんちょく）状況を見ながら、計画を具体化させていく方針だ。

　富山駅周辺の同市桜町１丁目では１２２戸が入居するマンションが８月末に完成、ホテルや専門学校、マンションが入る複合ビルが１７年に竣工（しゅんこう）するなど、北陸新幹線をにらんだ開発が相次いでいる。

　富山地鉄の桑名博勝社長兼会長は「ゴールデンボウルの周辺は富山にとっては重要な土地。活用法を幅広く検討したい」と話した。
1388：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:16:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140512/CK2014051202000048.html
2014年5月12日　中日新聞
名古屋テレビ塔は１５億円　耐震補強工事で試算

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　名古屋のシンボルとして久屋大通公園にそびえ立つ名古屋テレビ塔が、６月に開業６０年を迎える。アナログ放送が終了し、運営会社は観光資源としてのにぎわいを生み出そうと模索するが、１５億円と試算される耐震補強の工事費が重くのしかかる。耐震構造の権威内藤多仲（たちゅう）（１８８６～１９７０年）によって設計され、５０～６０年代に建てられた各地のタワーでも同じ悩みが出始めた。

　「塔博士」といわれる内藤が設計したタワーは、一九五四年六月に建てられた名古屋テレビ塔を“長男”に、通天閣（大阪市）、別府タワー（大分県別府市）、さっぽろテレビ塔（札幌市）、東京タワー（東京都港区）、博多ポートタワー（福岡市）があり、「六兄弟」と呼ばれる。

　名古屋テレビ塔の場合、建てられたのが六十年前とはいえ、鉄骨は劣化していない。だが、現在の耐震基準に照らすと、震度６程度の直下型地震の揺れに耐えられない恐れがある。耐震補強では、基礎部分に揺れを吸収する免震装置を入れる工事になりそうだ。

　運営会社の名古屋テレビ塔は県と名古屋市が２５％ずつ出資し、地元企業も株主に名を連ねる。若山宏常務は「工事は一年半ほどかかり休業も必要となる」と話し、本年度中に基本計画を策定する予定だ。

■“お家”の事情

　名古屋の三年後に建てられたさっぽろテレビ塔も本年度中に耐震診断し、共同所有するＮＨＫと資金面や施工方法を協議した上で、早ければ二〇一六年度に着工する見込みだ。

　一方、民間資本の二つのタワーは事情が異なる。「人命は必ず守りたい。でも、先立つものが…」と語るのは、通天閣を運営する通天閣観光の高井隆光副社長。一昨年、エレベーター塔の土台を補強したが、鉄塔そのものの耐震化は進んでいない。同社は同族経営で「民間に補助金はなく、耐震や免震化したからといって営業的にプラスになるかは別の話」と言葉を濁す。

　レジャー会社傘下にある別府タワーも、紙山邦雄支配人は「何年か先には耐震化しなければならないが、今すぐにはできかねる」。

　これに対し、東京タワーは別格だ。四本の塔脚は、一脚につき八本の鉄筋コンクリート柱が深さ二十メートル埋め込まれ、〇二年の耐震補強ではさらに二本ずつ追加。東日本大震災で曲がった塔頂部のアンテナの補強も今年八月には終える予定で、来場者が年二百万人を超える安定した営業基盤があるからこそ、なし得るともいえる。

　福岡市が運営する博多ポートタワーは入場料も無料で「耐震診断の結果、補強は不要」という。

■巨費どう捻出

　名古屋テレビ塔をめぐっては、十五億円とされる耐震補強の工事費をどう捻出するか。県や名古屋市の公的支援を含めた費用分担の枠組みづくりが焦点になる。これとは別に、名古屋市は、テレビ塔のある久屋大通公園一帯を再整備する計画「栄地区グランドビジョン」を進めており、これらとの兼ね合いも浮上する。

　テレビ塔の大沢和宏社長は「工事費をテレビ塔だけで賄うのは難しい。市と一体となり、公園整備と一緒に進めていきたい」と話す。

（奥田哲平）

　＜名古屋テレビ塔＞１９５４年６月２０日開業。日本初の集約電波塔で国登録有形文化財。１８０メートルの高さは当時、「東洋一」と言われた。建設時から真下に地下鉄を通す構想があったため、４本の塔脚は深さ８メートルしか掘られていない。その分、塔下にアーチ形のコンクリートを設けて重心を下げる「だるま構造」になっている。鉄骨重量１０００トン。２０１１年７月の地デジへの完全移行に伴い、電波塔の役割は瀬戸デジタルタワー（瀬戸市）に移った。
1389：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/539092.html
2014年05/14 10:09　北海道新聞
菓子見学工場、断念へ　北海道・函館駅前、建設費の高騰響く

　【函館】ＪＲ函館駅前で見学工場を核とする複合施設の建設を予定していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館、中沢美樹社長）が、計画を断念する見通しであることが１３日、分かった。建設コスト上昇で規模の縮小を検討し、土地を賃貸する市とも協議していたが、事業環境の変化で収支の予想が大幅に悪化することが響いたとみられる。

　市とともに同社に土地を貸し出すＪＲ北海道との調整などを経て５月中に正式決定する見込み。工場は２０１６年３月に予定される北海道新幹線開業に向けた現函館駅周辺開発の目玉の一つ。市は今後、新たな計画策定へ再開発計画の再公募などを検討する。

　計画では、約９９００平方メートルの土地に見学工場を備える本社棟のほか、５棟の物販・飲食施設を建設。１０店ほどのテナントを誘致し、１５年５月の開業を目指して今年５月に着工する構想だった。総工費は１１億５４００万円としていた。

　同計画は市の公募に対しペシェ社のみが応募し、１２年１１月に採用されたが、その後、東日本大震災の復興需要や公共工事増加などで建築資材や人件費が高騰。今年に入り同社は事業費を抑えるための変更計画案を市に提出していたが、施設縮小によるテナント数の減少などで収支が大幅に悪化する見込みになったもようだ。＜北海道新聞５月１４日朝刊掲載＞
1390：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/540969.html
2014年05/23 10:00　北海道新聞
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明　ホテル建設凍結、投資呼べず危機感

駅前商業地（手前）への進出企業が決まらない北斗市の新函館（仮称）駅＝４日、本社ヘリから

　【函館、北斗、木古内】ＪＲ北海道が函館駅と北海道新幹線新函館（仮称）駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り２年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。

　函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館）の複合施設建設も見送られる方向だ。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から４キロ東にあるＪＲ青森駅に隣接してＪＲ東日本の複合施設「Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹ」や、青森ねぶた祭を紹介する「ねぶたの家　ワ・ラッセ」が開業。集客に効果をもたらしただけに、新函館から１８キロ離れた函館駅で相次ぐ開発断念に関係者の落胆は大きい。

　函館商工会議所の松本栄一会頭は「新幹線開業は目の前なのに本当に残念だ」と肩を落とし、函館市経済部の入江洋之部長は「民間投資が拡大しないと地域が活性化しない」と漏らす。

　いまだ、進出企業が一つも決まっていない新函館駅前の開発も厳しい。

　北斗市は、新幹線駅舎建設や土地区画整理を含めた駅周辺開発事業に約１００億円を投入。ホテルは目玉施設となるはずだった。同市は２２日、「関心を持ってくれているところはある。粘り強く交渉する」（水産商工労働課）と説明し、ホテル誘致に向け引き続き交渉する姿勢を強調した。

　進出企業が決まらない原因の一つは用地交渉にある。市が企業を誘致する商業用地５・３ヘクタールは約半分が民有地。地権者と企業側で売買や賃貸の条件が合わず、「価格提示もない」と困惑する企業もある。東北新幹線向けの弁当を製造し、新函館へ進出する意向を示している吉田屋（青森県八戸市）は「工場用地として土地を買いたいが、賃貸にしてほしいと言われている。これでは難しく、具体的な計画は進んでいない」と説明する。

　相次ぐ開発計画の撤回、変更について、整備新幹線に詳しい青森大の櫛引素夫准教授は「新幹線開業に合わせて駅前に新施設をつくることは最終目的ではない」と強調。「本当にそこに必要な施設は何か、地域で冷静に考える機会にしてはどうか」と指摘する。（函館報道部　津野慶、福本泰範）＜北海道新聞５月２３日朝刊掲載＞
1391：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:32:31: スーパー堤防反対６軒、強制移転へ…江戸川区
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html?from=yartcl_popin
2014年06月25日 09時35分

大半が更地となったスーパー堤防建設予定地（２３日、江戸川区北小岩１丁目で）

　国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防（高規格堤防）建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は２４日の区議会定例会で、立ち退きに応じない５世帯、６軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

　これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。７月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

　土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、１９８９年以降、都内で直接施行が行われたケースは８件しかないという。

　２０１１年５月に決定された事業計画は、区が同区北小岩１丁目東部地区の約１・４ヘクタールを更地にし、国が高さ約５メートル、総延長約１００メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年３月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

　しかし、区が昨年７月に立ち退きを求めた地権者約１３０人のうち、５世帯、６軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年４月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

　多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

　取り壊しは１軒ずつ行う予定で、「６軒すべてを解体して、更地にするには、２か月以上かかる」（区画整理課）という。このため区は８月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

　反対住民側は１１年１１月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年１２月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

　山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん（６０）は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防（高規格堤防）建設　大規模な水害対策として１９８７年に事業が始まった。民主党政権下の２０１０年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を８７３キロから１２０キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約２０キロ、左岸約１４キロの建設が計画されている。

2014年06月25日 09時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1392：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:46:01: 樹脂吹き付けてコンクリを補強…清水建設が新工法
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140421-OYT8T50015.html?from=yartcl_popin
2014年04月21日 09時26分

　清水建設は、粘り強い性質を持つ合成樹脂を吹き付けることでコンクリートを補強する新工法の実証実験を、三井化学の子会社などと始めた。

　鋼板や炭素繊維シートを巻く従来の耐震工法と比べて費用は半分で、工期は約５分の１に短縮できるとしている。首都高速道路などの老朽化対策が急がれる中、清水建設は「道路の防護壁の改修方法を変える可能性がある」として、１年半後の実用化を目指す。

　コンクリート構造物を合成樹脂「ポリウレア」で数ミリの厚さで覆うと、構造物は衝撃を受けても崩れず、破片も飛び散らないという。吹き付けた樹脂は約３０秒で固まり、約３０分後には補強の効果が表れるとしており、新工法は「タフネスコート」と名付けた。

　防水のためにポリウレアで覆っていた岩手県の養魚場の水槽が、東日本大震災の津波でも原形をとどめていたのをきっかけに、耐震工法として清水建設と三井化学子会社「三井化学産資」などが研究を進めている。

2014年04月21日 09時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1395：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:33:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140528/CK2014052802000055.html
2014年5月28日　中日新聞
シネコン、特養など３棟設計公表　豊田市駅前通り北再開発

再開発で建設される施設のイメージ図。手前がシネコンが入る商業・業務棟

　豊田市駅前通り北地区の再開発事業で、地権者らでつくる再開発組合は二十七日、三棟からなる施設の実施設計を公表した。複合映画館（シネコン）や高齢者施設、分譲マンションが入る具体的な計画が固まり、新たに環境に配慮した技術を取り入れることも決めた。二〇一六年度末の施設完成、一七年度中の事業完了を目指す。

　再開発のエリアは市駅から東へ延びる県道の北側一・六ヘクタール。駅寄りの西から地上八階の商業・業務棟、同じく地上八階の高齢者施設棟、地上二十六階の住宅棟を建設する。商業・業務棟の五～八階は二フロアにして九スクリーン、千百席のシネコン（イオンエンターテイメント運営）を設ける。

　各棟の一、二階部分は、現在、再開発エリアで営業している銀行や商業施設などが入居。三棟とも地下二階構造で、三百台収容の公共駐車場などを設ける。住宅棟では三階より上に分譲マンション百六十戸を建設する。

　各棟は環境モデル都市・豊田の玄関口にふさわしい施設として、さまざまな環境配慮技術を導入する。

　特別養護老人ホームなどを予定する高齢者施設では、市街地の地下にある下水管から温熱を取り込み、湯を沸かす給湯設備を採用する。国内ではまだ実証実験の段階の設備で、本格的な導入は初めて。従来のガスボイラーに比べ、二酸化炭素の排出量を２５％削減できるという。

　施設内で人の動きを感知して照明や空調を自動制御するシステムや屋上菜園、太陽光発電パネルも設ける。住宅棟でも屋上緑化を施し、マンション各戸には電気使用状況をＩＴ制御し節電に結びつけるＨＥＭＳ（ヘムス）を設備する。

　事業費は、国や県、市の補助金を含めて百八十五億円。現在は権利変換の手続き中で、今秋からの既存店舗の解体工事開始を目指している。

　組合理事長の河木照雄・豊田商工会議所副会頭は「完成に遅れが出ないように進める」と話した。

　（河北彬光）
1396：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:36:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140604204.htm
2014年6月4日01時41分　北國新聞
高岡・末広町、マンション兼店舗で再開発

　高岡市末広町の一角で小規模な再開発計画のあることが３日までに分かった。マンションと店舗を組み合わせた建物となる見込みで、まちなかの居住促進とにぎわいの創出につなげる。中心市街地の再開発を支援するため、市は６月補正予算案に調査費を盛り込む方針を固めた。

　関係者によると、再開発計画のある場所は、高岡大和と高岡駅との間にある末広町商店街と住宅街の一角。店舗や住宅などが立ち並ぶ場所を再開発し、１階を店舗部分、２階以上を住居部分のマンションとする計画。今春に地権者らで事業主体の組合を設立して協議を進め、市に支援を求めたという。

　３月末に開業した高岡駅の駅ビル「ｃｕｒｕｎ　ＴＡＫＡＯＫＡ（クルン高岡）」から約３００メートルと近く、路面電車の万葉線が通る主要地方道高岡停車場線に面する部分も含まれており、交通の利便性が高いという。

　市は今年度、中心市街地の再構築を戦略の３本柱の一つに掲げ、高岡駅周辺を拠点に市街地のにぎわいを創出し、人の流れを呼び込むとともに、まちなか居住の促進にも力を入れている。まちなかでの再開発を支援するため、調査費は国・県、市、地元でそれぞれ３分の１ずつを負担する方向で詰めている。

　市によると、まちなかエリアのマンションは過去５年間で末広町と東下関に２棟建設されており、まちなか区域の住宅の建築や購入など「まちなか居住支援制度」の利用件数は昨年度１３件に上っている。

　高岡市教委は３日までに、老朽化が進む志貴野中の校舎を現在地で建て替える方針を固めた。改築のために、今夏から同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める方向で、仮校舎の建設費には５億円かかる見通し。市は６月補正予算案に事業費を計上する方向で検討に入った。

　志貴野中は１９５８（昭和３３）年６月に体育館、６１（同３６）年１０月に全校舎が落成して半世紀以上が経過し、老朽化が著しい。

　市教委は今年度に校舎整備のための地質調査を行っており、現在地で校舎を改築する方向を固めた。

　計画では、夏休みに同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める。建設には半年間程度かかる見通しで、今年度末か来年度には仮校舎で授業を始め、来年度に現校舎の取り壊し工事を行う予定にしている。
1399：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:14:36: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140609_2
2014/06/09　岩手日報
矢幅駅前、まちづくり本格化　商業集積、宅地も続々
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　２０１９年に予定する岩手医大付属病院の移転を見据え、矢巾町のＪＲ矢幅駅前地区で、まちづくりの動きが本格化している。土地区画整理事業（区画整理）は工事完了まで２年を切り、残り期間で「玄関口」の駅前広場と複合施設を整備。町商工会による商業集積構想は具体化の段階に入り、周辺２地区では千人規模の住宅地や商業地の民間開発も進む。

　図書センターや子育て支援施設などが入る町の複合施設（３階建て、延べ床面積３５６９平方メートル）は１５年春に着工予定。１６年４月の開館を目指し、矢幅駅前開発が施設の運営も手掛ける。

　町商工会の商業集積構想は、１２の飲食店が連なる「屋台村ゾーン」（５３２平方メートル）と物販などの「商業集積ゾーン」（１９６４平方メートル）を整備する方向。商工会員らが５月２８日に運営会社を設立し、１１月下旬の屋台村の一部オープンを目指す。　町商工会・矢幅駅前地区開発振興支援委員会の水本孝委員長は「まちづくりの起爆剤とし、雇用につながるよう若者の創業支援にも力を入れたい」と強調する。
1400：とはずがたり：2014/07/10(木) 18:01:48: 新宿が人気､台湾発｢日本投資熱｣の実態
現地不動産大手が新たに東京へ進出
山本直樹：週刊東洋経済副編集長 2014年06月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/40998

台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。

同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル（約170億円）を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。

日本ブームの3つの理由

台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。

さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは平均2％程度だが、日本では4％もある」（彭CEO）。日本の不動産は相対的に割安感が強いようだ。

物件選びでは、東京・新宿周辺の人気が高いという。駅やショッピングセンターが近いなどといった利便性を重視する傾向があり、希望購入価格は4500万円程度が平均的。今後は東京以外の物件に対する需要を取り込むため、年内に大阪支店の開設を検討している。

すでに日本に進出済みの台湾大手不動産は実績を上げている。5年前に進出した信義房屋の日本法人は、首都圏の高級マンションの仲介を中心に、2013年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル（約340億円）に達した。

また、大手財閥、新光グループ傘下の新光国際開発は、不動産情報サービスのアットホームと提携し、自社のホームページから日本の不動産を検索できるサービスを実施している。このように、台湾の人々にとって、日本の不動産はますます身近な存在になっている。

台湾房屋が実施した投資家へのアンケートでは、34％が日本に投資したいと考えていたという。世界中に投資をする富裕層にとって、日本の不動産購入はリスク分散の意味もあるが、「台湾人は高齢者を中心に日本には好印象を持っている。文化も似ており、日帰りができるほど距離が近い」（台湾房屋の周鶴鳴総経理）と、特別な思い入れもあるようだ。

アベノミクスの援軍か

この日の記者会見の後、台湾房屋は日本、台湾の国会議員らを招いた「お披露目パーティー」も開催した。自民党の浜田靖一衆院議員は「台湾からの投資は大変歓迎する」とあいさつし、アベノミクス成功に向けた海外マネーの新たな援軍に期待を寄せた。

日本の不動産に対する“熱視線”は当面、続きそう。国内マンション市場では人件費や用地価格の高騰で新築物件の供給が減少しており、比較的高い利回りが期待できる物件は海外マネーを巻き込む形で、争奪戦が過熱する可能性がありそうだ。
1405：とはずがたり：2014/08/04(月) 19:45:43: パナソニック大阪京橋ビル建て替え、関電系通信会社が本社移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140804508.html
産経新聞2014年8月4日（月）10:47

　大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）の顔として親しまれたパナソニック大阪京橋ビルが、新たなオフィスビルに建て替えられることが３日、分かった。関西電力系通信会社が平成２９年度に本社を移転して入居する見通し。グランフロント大阪（同市北区）の開業などで沈滞するＯＢＰの活性化に向けた中核施設となり、京橋地区の新再開発が大きく動き出す。

　昭和４９年に建設された大阪京橋ビル（地上８階建て、敷地面積約３７００平方メートル）は、旧松下電工（現パナソニック）が平成２５年春までショールームを置き、隣接するＯＢＰパナソニックタワーとともにＯＢＰのランドマークとして市民に親しまれてきた。

　だが、ショールームは昨年４月に開業したグランフロントに移転。ビル自体も取り壊しとなり、ビルを所有する関電グループのＭＩＤ都市開発が昨年末から解体工事を進めているが、跡地利用に注目が集まっていた。

　関係者によると、跡地に新築されるビルには、中之島ダイビル（同市北区）に現在入居する関電の通信子会社ケイ・オプティコムが２９年度中に本社を移転する方向で調整している。同社は、大阪・西天満など７カ所に分散している顧客サービス、ケーブルテレビなどの拠点を新ビルに集約し、経営効率化を図る。

　ＭＩＤの新築ビルは２０階建て前後になるとみられ、ケイ・オプティコムが１棟借りする可能性が高い。

　ＯＢＰではこのほか、ＫＤＤＩもオフィスビルを建設中で、来年６月ごろに完成する予定だ。ＯＢＰでの大規模な開発は、「ホテルモントレ　ラ・スール大阪」などが入るマルイトＯＢＰビルが１７年に完成して以来となる。

　グランフロントやダイビルの開業に伴い、大阪では梅田地区周辺にオフィスを移転する動きが加速。かつて商業拠点として再開発されたＯＢＰなど京橋地区の空洞化が指摘されている。ＯＢＰは、ケイ・オプティコムなど成長を続けるＩＴ系企業と手を組むことで空洞化に歯止めをかけ、活性化につなげたい考えだ。

　【大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）】　大阪市中央区城見にある高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和４５年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりが始まった。総面積約２６ヘクタールにオフィスビルやホテルが立ち並び、約６００の事業者に約３万５千人が就業している。
1406：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:05:49: 浜崎あゆみ「大豪邸」売却騒動…著作でこだわり語った自慢の御殿
日刊ゲンダイ 2014年8月19日 10時26分 (2014年8月19日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20140819/Gendai_17792.html

　浜崎あゆみ（３５）が神奈川県逗子市内に所有する超豪邸を売りに出したと話題になっている。仲介する不動産会社のサイトでは「電線等を地下に埋設し電柱がなく、区画整理された美しい街並みです！　眺望良好！」とＰＲしているが、価格はなんと３億４８８０万円。いくら浜崎の大ファンでも、簡単には手を出せない超豪邸だ。

　場所は逗子市内にある高級住宅街「披露山庭園」内の一角。“日本のビバリーヒルズ”ともいわれるこのエリアには、小田和正や松任谷正隆の実家もあり、かつて反町隆史・松嶋菜々子夫妻が住んでいたことも。浜崎の家は間取りが６ＬＤＫ、建物面積は７０５平方メートル、土地面積は８１０平方メートル。１階から３階まで吹き抜けになったエントランスの入り口には、大理石でつくったあゆのトレードマークの「Ａ」が刻まれている。さらに屋外プールやジャグジーバス、岩盤ヨガルーム、茶室を改造した焼き肉ルームまである。

■アルバムの売り上げは大幅ダウン

「今年１月に発売された『ａｙｕ　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　ＢＯＯＫ』で逗子の豪邸を公開していただけに、浜崎が売りに出していることがバレバレ。不動産会社がＨＰで公開するのは想定外だったようです。浜崎は建築にあたり『１００冊はデザイナーズハウスの本を読んだ』『柱の１本まで絶対に妥協しなかった』とその本で語るこだわりようだった。これとは別に米・ロスに１軒、東京にメーンハウスとして１軒豪邸を所有。夫がアメリカ人なので、中途半端に遠い逗子の家は必要がなくなったのかもしれませんが、売りに出したことで『金欠なのでは』『周辺整理を始めたのでは』と囁かれています」（芸能関係者）…
1407：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:24: 建設業界“ガラケー化”進む？なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ？遅れる海外進出
ビジネスジャーナル 2014年8月18日 00時05分 (2014年8月19日 20時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140818/Bizjournal_201408_post_5741.html

　アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

　JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

　同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ（現・安藤ハザマ）と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事（東地区）」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

　工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

　加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

　この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。
1408：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:45: >>1407-1408
●ドバイ案件でゼネコン各社が巨額損失
　国内の建設需要の低迷を受け、大手ゼネコンは海外に活路を求めた。国土交通省の統計によると、大手建設50社の海外での受注額が大幅に増えたのは05年からだ。同年の海外工事は前年比37.9％増の8149億円。06年は同32.1％増の1兆765億円と大きく伸びた。この時期の大型案件がドバイ・メトロプロジェクトとアルジェリア東西高速道路だった。

　ドバイ・メトロは、アラブ首長国連邦ドバイに建設された世界最長の無人運転の鉄道システム。05年、大林組、鹿島などのJVが正式に契約。受注規模は2300億円に上ったが、追加工事の費用負担をめぐり、発注者のドバイ道路交通局との交渉が難航した。そのため鹿島はドバイ・メトロの損失を計上し、09年3月期の最終損益は62億円の赤字に転落。JVの持ち分が最も大きかった大林組は10年3月期に535億円の最終赤字となった。ドバイ・メトロの工事費が想定の3倍に膨らんだ結果だ。

　08年秋のリーマン・ショックがもたらした金融危機で、ドバイ・バブルがはじけた。資金不足から工事がストップし、大成建設が建設していた超高層の3連タワー「ゲートウェイタワー」も14階部分までで建設を凍結した。ドバイ工事の赤字が原因で、大成は09年3月期に7期ぶりに244億円の最終赤字となった。海外工事に活路を求めた葉山莞児社長は経営責任を取り引責辞任。銀行主導による清水建設との救済合併が取り沙汰される騒ぎとなった。

　こうした動きを受け、大手50社の海外工事の受注は激減。一時、4000億円台に落ち込んでいたが、13年は7126億円（前年比44.5％増）と2年ぶりに増加した。大成の14年3月期の受注実績1兆3001億円のうち、海外はわずか673億円。葉山社長時代に海外比率が2割を占めていたころの勢いはない。ドバイとアルジェリアの痛手が、それほど大きかったということだ。

●ゼネコンのガラケー化
　ゼネコンの海外進出が失敗するケースが多い要因として、「ゼネコンのガラケー化」が指摘されている。日本の携帯電話メーカーは国内で過剰とも思える機能向上などの競争を続けるうちに、世界の市場は欧米や韓国企業に奪われた。いわゆる携帯電話のガラパゴス化といわれるものだが、それと同じことが、ゼネコンでも起きているというのだ。

　建設業界は企業数が多すぎ、国内偏重の構造になっている。国内では日本のゼネコンが圧倒的に強く、外国のゼネコンは参入できない。半面、日本のゼネコンが外国に出ると、ほとんど利益が上がらないのが現状だ。大手50社の13年の建設受注総額13兆2076億円のうち、海外工事は7126億円で全体の5.4％にすぎない。ゼネコンのガラケー化を解消し、建設業の海外進出が進むまでには、まだ時間がかかりそうだ。
（文＝編集部）
1409：とはずがたり：2014/08/22(金) 15:08:06: 楽天本社、品川区から住宅街・二子玉川へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50137.html
2014年08月22日 13時40分

　楽天は２１日、本社を東京都品川区から、東京急行電鉄・二子玉川駅（東京都世田谷区）近くのビルに来年８月に移転すると発表した。

　現在は近接するビル２棟に計約４０００人が働いているが、さらに人数が増えて手狭になる見通しだ。今後は高層ビル１棟に従業員を集約することで業務の効率化を図る。

　移転先のビルは駅周辺の再開発地域に建設中で、地上３０階・地下２階建て。楽天は２～２７階に入居する。二子玉川は高級住宅街として知られ、大手企業が本社を置くのは珍しい。

　楽天はかつて「六本木ヒルズ」（東京都港区）の超高層ビルに入居しており、三木谷浩史社長らは「ヒルズ族」と呼ばれていた。事業規模の拡大で手狭になり、２００７年～０８年に現在の品川区に移っていた。

2014年08月22日 13時40分
1410：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:04:17: アベノミクスは碌な結果をもたらさんなぁ。。

＜マクドナルド・ハウス＞資材高騰　開設遅れる
毎日新聞社 2014年8月25日 01時16分 (2014年8月25日 07時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/Mainichi_20140825k0000m040126000c.html

　◇九州初、付き添い家族向け宿泊施設

　１１月開院予定の新しい福岡市立こども病院（同市東区）に併設される入院患者の付き添い家族向け宿泊施設の開設が５カ月近く遅れ、来年３月下旬にずれ込むことが分かった。東日本大震災の復興需要などによる資材高騰や作業員不足が原因。同病院は九州一円などから重い病気の子供が入院している。宿泊施設は付き添い家族の経済的、精神的負担の軽減につながると期待され、早期の開設を望む声が上がっている。【下原知広】

　同病院は現在、福岡市中央区にあり、神戸市より西で唯一の小児専門の高度医療機関。九州、中国、四国などから年延べ約５万１０００人が入院している。１１月１日に東区に移転、開業する予定。

　新病院の敷地内に、公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」（東京）と福岡市立病院機構（同市博多区）が、九州初となる家族向け宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス　ふくおか」を計４億円で建設する。鉄骨２階建て約１５００平方メートルで１６室（１泊１０００円の予定）を備え、新病院の開院に合わせて開設する計画だった。

　しかし病院機構によると、工事を受注した建設会社から、東日本大震災の復興需要などに伴い、建設用の資機材の調達や作業員の確保が難しくなったと連絡が入り、開設が来年３月下旬に遅れる。膨らむ建設費は材料費や調度品の見直しで対応する。近隣に宿泊施設がないため、開設までの間、民間企業の研修用施設５室を家族用に提供する。

　城後勝浩・新病院整備課長は「病院の開院と同時にオープンするのが望ましいが、入院する子供や家族に不便をかけないよう努力したい」と話す。福岡県内の病院関係者は「手術後はリスクもあるので子供の容体が変われば家族にすぐ来てもらわないといけない。病院の中で待つことはできるが、何日も待つのは無理だ。九州一円から患者を受け入れるのであれば５室は少ないと思う」と指摘している。

　◇行政の予算にも影響

　東日本大震災の復興需要などに伴う建設資材費の高騰や人手不足は、行政の予算編成にも影響が出ている。九州の計５自治体は６月議会で値上がりを理由とした予算の増額補正を余儀なくされた。高騰は一時的なものとの見方がある一方、２０２０年の東京五輪に向けて地方の建設作業員不足などに拍車がかかるとの懸念もある。

　大分県は６月県議会で約２億２３００万円の一般会計補正予算案が可決された。

県立美術館建設事業費や県庁舎の耐震改修工事費が人件費や資材費の値上がりで当初予算の見通しを上回ったためだ。担当者は「財政が厳しい中、頭が痛い」と語る。

　宮崎県も６月県議会で人手不足に伴う労務単価の値上がりに対応し、トンネル工事２件で計４５００万円増の補正予算を可決した。将来の支出を約束する債務負担行為を含め、長崎、福岡、北九州の３市も増額補正した。

　大分県は「県内は２年前の豪雨災害復旧工事もあって人手不足になった。今後は落ち着いてくると思う」、宮崎県も「アベノミクスによる財政出動がいつまでも続くものではなく、高騰状態は数年も続かないのではないか」と期待する。

　しかし、長く続いた公共事業費削減のあおりで、建設業界は倒産が相次ぎ、合理化によって建設作業員も減少している。震災復興やアベノミクスの財政出動で仕事が急増しても、すぐに対応できない問題がある。福岡県の建設業関係者は「東京五輪の準備が今後本格化すれば、大型事業が東京に一極集中し、地方の職人は東京へ向かう。地方は五輪の経済効果があまりないうえ、人手不足や賃金高騰のあおりだけを受けかねない」と長期化を危惧する。【佐野優、門田陽介、中山裕司】
1411：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:25:17: 東京都の「新設住宅着工」、2カ月ぶり前年下回る--7月、都心3区は48.0%の大幅減
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/05/144/
御木本千春　 [2014/09/05]

東京都は4日、2014年7月の住宅着工統計を発表した。それによると、7月の新設住宅着工は前年同月比1.5%減の1万1,448戸となり、2カ月ぶりに減少した。貸家は増加したのに対し、持家と分譲住宅が減少した。

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比18.4%減の1,601戸と、6カ月連続の減少。分譲住宅は同1.7%減の4,483戸と、2カ月ぶりの減少で、うち、マンションは同7.9%減の2,544戸と、6カ月連続の減少、一戸建ては同7.8%増の1,910戸と、2カ月連続の増加となった。

一方、貸家は前年同月比3.2%増の4,957戸と、9カ月連続で増加した。

地域別に見た場合、都心3区(千代田区、中央区、港区)は前年同月比48.0%減の347戸と、3カ月連続の減少。都心10区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)は同24.1%減の2,220戸と、3カ月連続の減少。区部全体は同4.1%減の8,455戸と、5カ月連続の減少。市部は同7.7%増の2,968戸と、3カ月連続の増加となった。
1412：荷主研究者：2014/09/13(土) 22:58:55: http://yamagata-np.jp/news/201407/16/kj_2014071600307.php
2014年07月16日09:49 山形新聞
ＪＲ山形駅東口の旧ビブレ跡地、再開発に向け調整　山形市も積極支援

一部地権者が中心となり、再開発の調整を進めているＪＲ山形駅東口の旧山形ビブレ跡地（手前右）＝山形市香澄町１丁目

　山形市香澄町1丁目のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地の一部地権者が中心となり、跡地の再開発に向けて調整を進めていることが15日までに分かった。山形市も第2期中心市街地活性化基本計画に再開発事業を盛り込み、積極的に支援していく方針。ただ、複数いる地権者の間で温度差もあり、再開発を実現できるかは不透明な部分も残っている。

　旧山形ビブレの跡地は約1800平方メートルで、現在は一部が駐車場に、大部分が更地の状態。かつては一部の土地で所有権の移転や抵当権の設定・抹消が何度も繰り返されるなどした経緯があり、「さまざまな地権者が絡み合い、第三者が手を付けにくい物件」（地元関係者）とされていた。

　複数の関係者によると、去年夏ごろから仙台の大手不動産会社が中心となり、複雑な土地所有権を取得。大手開発業者とともに他の地権者との調整に入ったことで、懸案だった再開発の話が動き始めた。

　現在は、15区画の地権者として8人が名を連ねる。一部地権者が描く構想では、この土地に20階建ての複合ビルを建設し、1～3階程度を店舗、10階までをマンション、20階までをホテルとする計画だという。

　去年9月にまちづくり協議会（任意団体）の設立に向けた準備会を設立。地権者などに呼び掛け、これまで2回の勉強会を開いた。しかし、地権者の中には会合に参加したことのない人もおり、全員の考えが一致したものではないという。

　山形市が策定を進めている第2期中心市街地活性化基本計画の期間は今年11月から2020年3月までの5年5カ月。計画が国の認定を受けると税制の特例や補助事業などで重点的な支援を受けられる利点がある。

　市は、第2期計画の目玉として旧山形ビブレ跡地の再開発を盛り込む予定。民間事業者や関係団体、行政などが一丸となり、計画期間内の再開発を応援することで山形駅前の活性化に結び付けていきたい考えだ。

　地権者である不動産会社の担当者は「まだ緒に就いたばかりだが、基本計画に盛り込まれることで弾みがつけばと期待している。地権者や市の協力をもらいながらぜひ事業を実現させていきたい」と話している。

　旧山形ビブレは00年1月に閉店。その後、民間事業者による都市型ホテルの建設や、山形市による買収が計画されたが、いずれも実現しなかった。
1415：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729303.htm
2014年7月29日02時37分　北國新聞
アルミ生産ライン更新　ＹＫＫ　ＡＰ黒部事業所　１０年で９０億円投資

　ＹＫＫＡＰ（東京）は２８日、窓やアルミ建材などを製造する黒部事業所を増強すると発表した。今年度から１０年間で約９０億円を投じ、アルミサッシの形状を作る押出（おしだし）ラインの更新や構内の物流改善を進める。

　黒部事業所には、主にアルミ素材を作る黒部、部品製造の黒部越湖、加工組み立ての黒部荻生の三つの製造所がある。２０１６年４月には研究開発拠点「Ｒ＆Ｄセンター」も完成する予定で、黒部事業所で開発された技術は他の生産拠点でも応用される。

　今年度は黒部製造所内に２４億円を投資し、押出ライン棟と排水処理施設棟を新設する。押出ラインは既存ラインより生産性が４０％高く、電気より低コストとなる液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料転換できるタイプを導入する。来年６月に稼働する予定。

　押出ラインは現在、電気を使うタイプが９台、灯油を使うタイプ１台の計１０台ある。１９７０年代に設置したラインもあり、順次、最新型に更新する。排水処理施設棟には、アルミを表面加工する際に排出される硫酸や水酸化ナトリウムの回収装置を２基設け、外部に流出しないよう監視体制を強化する。

　富山市内で会見した新関文夫取締役執行役員生産本部長は「将来も黒部でしっかりとアルミ事業を進める」と話した。
1416：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:10:21: >>1379
http://kumanichi.com/news/local/main/20140809001.xhtml
2014年08月09日　熊本日日新聞
市民集う交流拠点に　熊本市桜町の再開発ビル

桜町再開発事業の複合ビルの外観イメージ図。市民が気軽に集う開放的な施設を目指す（熊本桜町再開発会社）

屋上庭園のイメージ図。左隣はＭＩＣＥ施設（熊本桜町再開発会社提供）

バスターミナルのイメージ図。乗り場と路面を仕切るホームドアを設置する（熊本桜町再開発会社提供）

商業施設のイメージ図。吹き抜けの開放感のある空間にイベント広場を設ける（熊本桜町再開発会社提供）

　熊本桜町再開発会社（熊本市）は８日、同市中央区桜町に建設する複合ビルの施設計画を明らかにした。屋上庭園など公共空間を広く整備。バスターミナルには乗り場と車道を仕切る「ホームドア方式」を県内で初めて導入する。保育や医療施設も設ける計画。市民が気軽に集う「交流拠点」を目指す。

　屋上庭園は、熊本市の大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）から行き来できる地上約３０メートルの部分に整備。庭園内には水を張り、噴水などの装置と植樹で、熊本らしい「水と緑」のイメージを演出する。

　延べ床面積の約４分の１を占める商業施設は、幅広い層に向け、１５０店のテナントが入居する計画。地下１階は食品、１～３階は服飾や雑貨などの物販が中心。４階にはシネコン（複合型映画館）を誘致する。

　バスターミナルは、現在の面積を約１割縮小した１万３５００平方メートル。ホームドア方式の導入で、待合室は空調完備となる。

　このほか、ホテルには、熊本城や阿蘇の山並みを一望できる最上階にロビーを設け、宿泊客以外にも開放。ビル内には保育・託児施設、複数の医療施設の入居も計画している。

　複合ビルは、２０１８年春の完成を目指していたが、資材高騰などを受け、設計を一部見直している。完成は１８年夏以降にずれ込む見通しだが、再開発会社は「計画に大きな変更はない。市民の憩いの場となり、中心市街地に活力を与える施設にしたい」と話している。

　再開発事業は、熊本交通センター周辺の約３万７千平方メートルの敷地に延べ約１６万平方メートルの複合ビルを建設する計画。（小林義人）
1418：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:06:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/561011.html
2014年09/05 10:31　北海道新聞
ＪＲ北海道が分譲マンション　１８年度以降、苗穂駅周辺で検討

　ＪＲ北海道が札幌市内の自社遊休地を活用し、分譲マンションの建設を検討していることが４日分かった。２０１８年度に駅舎の移転が決まっているＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の周辺が候補地に挙がっている。沿線住民を増やし、本業である鉄道の乗客増につなげようとの構想だ。資材高騰など逆風も吹くが、マンション建設が実現すれば、本社直轄では初めての取り組みとなる。

　同社は鉄道事業の収入を増やすため、人口の多い札幌市内で沿線開発を重点的に進める方針だ。マンション建設は１９９０年代初頭にグループ会社が手がけたが、販売不振で短期間で撤退。今回は本社の一部門である開発事業本部が直轄し、検討作業を進めていく。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1420：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:11:21: 震災液状化訴訟で住民敗訴　千葉・浦安の分譲地
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000850.html
2014年10月8日 13時22分

　東京地裁の判決を受け、記者会見する住民の上野智さん＝８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
写真

　東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３６人が「宅地造成の際に地盤改良を怠っていた」として、三井不動産などに総額８億４千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は８日、住民側の請求を棄却した。
　三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事の義務があったかどうかが主な争点だった。松本利幸裁判長は「震災ほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断した。
　原告側によると、同種の集団訴訟は複数起こされており、判決は初めてとみられる。
　原告は浦安市の「パークシティ・タウンハウス３」の住民。
（共同）
1421：とはずがたり：2014/10/20(月) 10:38:12: 都心オフィスビル、空室率改善５％台
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141010-OYT8T50090.html?from=yartcl_blist
2014年10月10日 11時03分

　東京都心のオフィスビルの空室率が改善し、９月末は５年７か月ぶりに５％台となった。

　賃貸オフィス仲介の三鬼商事が９日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は５・６５％で、前月より０・３７ポイント低下し、１５か月連続で改善した。

　業績が好調な企業が、耐震性に優れた新しいビルに移転するなど、オフィスビルの需要が高まっていることが要因だ。１坪（３・３平方メートル）当たりの平均賃料は前月比０・４５％増の１万６８０５円と、９か月連続で上昇している。新築オフィスビルは今後１、２年、大幅に増える予定がないため、当面は空室率が下がる傾向が続きそうだ。

2014年10月10日 11時03分
1422：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:58:12: http://kumanichi.com/news/local/main/20140920001.xhtml
2014年09月20日　熊本日日新聞
県農試跡の一部、マンション用地に　県が売却へ

県農業試験場跡地一帯。写真中央を横切っている九州新幹線とＪＲ鹿児島線に沿った４区画で、手前側の区画では既に商業施設や住宅展示場が営業している＝２０１３年１２月、熊本市南区

　熊本市南区の県農業試験場跡地のうちＪＲ鹿児島線の新駅予定地の隣接区画について、県が「共同住宅用地」として民間業者に売却する方針を決めたことが分かった。新駅は２０１６年春開業予定。県は駅前という好立地を生かした分譲マンションの建設を想定している。

　４区画ある跡地のうちのＤ区画（８０４０平方メートル）で、新駅設置に合わせて市が整備する駅前広場（４６００平方メートル）の東側に位置する。熊本駅まで一駅というアクセスの良さから、県地域振興課は「福岡方面への通勤者や子育て世帯の定住促進につながる」と期待している。

　県は８月以降、地元住民らに売却方針について説明を重ねており、「病院などの公共施設の立地可能性や市の取得意向も確認したが、いずれも困難で共同住宅用地としての利活用が最適と判断した」と同課。準備が整い次第、公告などの売却手続きに入る構えだ。

　農試跡地は南区上ノ郷、島町、刈草にまたがる計約６万４３００平方メートル。もともと熊本ＦＡＺ（輸入促進地域）計画に基づく核施設の建設計画があったが、頓挫。その後、４区画のうちＡ～Ｃの３区画について県が事業コンペで選んだ開発会社と定期借地契約を結び貸し付ける方法を採用した。

　Ｂ、Ｃ区画では商業施設や住宅展示場などが営業中で、Ａ区画も現段階で専門店やクリニックといった複合施設が整備される計画で、新駅と同じ１６年春の開業を目指している。Ｄ区画の売却方針が決まったことで、全区画の土地活用にめどが立つ。（森紀子）
1423：とはずがたり：2014/10/29(水) 14:49:43: 興味深いサイト記事だ♪

小阪町営団地住宅建設と八戸ノ里駅開業
http://www002.upp.so-net.ne.jp/tsukamoto/kyoudoshi/kyodoshi.html
1424：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:51: 今日，これ見かけてなんじゃと思った。大学の建物だったとは。。
しかもあんな巨大に聳えているように見えたけど実物より小さい(少なくとも正面巾？)とは。。
都心部は巨大なものが多すぎてスケール感が違うのかなぁ。
http://www11.ocn.ne.jp/~masuosan/cokaii.html
1426：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:23:44: http://kumanichi.com/news/local/main/20141008004.xhtml
2014年10月08日　熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎Ｂ棟が開所　ＪＲ熊本駅周辺

熊本地方合同庁舎Ｂ棟を見学する開所式の出席者たち＝８日午前、熊本市西区春日（横井誠）

　熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎Ｂ棟が完成し、８日、現地で開所式があった。蒲島郁夫知事や幸山政史熊本市長、入居する国の出先機関７官署の局長らが、ＪＲ熊本駅周辺の新たな拠点施設の船出を祝った。

　新合同庁舎建設は、同市中央区二の丸の旧庁舎の老朽化や、市内に分散する国の機関の集約を目的に計画。２０１０年に完成したＡ棟に続き、Ｂ棟は９月末に完成した。

　Ａ棟南側に隣接するＢ棟は地上９階地下２階、延べ床面積は約２万４千平方メートル。既に熊本行政評価事務所が入居している。残る熊本国税局、熊本西税務署、熊本国税不服審判所、九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部、長崎税関八代税関支署熊本出張所・調査部統括調査官が年末までに引っ越しを終える。

　式には、地元住民ら約６０人が出席。九州財務局の小原昇局長が「新庁舎建設は九州新幹線全線開業に合わせて、将来の利便性が高まると判断して計画した。Ａ棟と共に防災拠点機能を発揮できる庁舎になった」とあいさつ。

　Ｂ棟は国の出先機関改革で一時建設を凍結された経緯もあり、幸山市長は「地元の長年の悲願。とてもうれしく、この日を迎えられた」と述べた。新庁舎の見学会もあった。

（原大祐）
1427：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:06:03: 埋め立て申請の許可を政治的に取り消せないってのは法律の方の不備の様に見える。
不動産行政（？）っぽいのでここへ投下。

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141117-567-OYT1T50025.html
読売新聞2014年11月17日（月）10:15

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/m20141117-567-OYT1I50003-L.jpg

　１６日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志おながたけし氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

　翁長氏は１６日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。

　読売新聞が１６日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約６割を占め、このうち８割弱が翁長氏に投票した。

　翁長氏は選挙戦で、〈１〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈２〉仲井真弘多なかいまひろかず知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。

　これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

　政府は、〈１〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈２〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を恣意的に覆すことは許されない」と指摘する。

　自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。
1428：とはずがたり：2014/11/23(日) 10:24:35: ＜アジアマネー＞東京中心部の優良オフィスビル　次々買収
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000e020222000c.html
毎日新聞2014年11月22日（土）11:00

　◇円安背景に日本の不動産に割安感

　アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。

　「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。１７億ドル（取得時の為替レートで約１８００億円）とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が３月に本店ビルとして１７８２億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

　パシフィックは、ＪＲ東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約１３００億円。ＧＩＣの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年２～３％。国内投資家の不動産投資では５％以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

　取得したＧＩＣはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、１％前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

　円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。８月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際（フォースングループ）が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア　シティグループセンター（東京都品川区）を推定価格１２０億～１３０億円で取得。３月には、中野セントラルパークイースト棟（中野区）を仏保険大手アクサグループが同約３８０億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

　下落基調にあった東京都心５区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

　もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった１９８９年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を１０００億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】
1429：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:52:38: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/
1430：とはずがたり：2014/12/05(金) 19:21:16: タワマンがスラム化？　東京都心の恐ろしい「未来予想図」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2014年12月5日 16時06分 (2014年12月5日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141205/asahi_20141205_0012.html

　東京都心の不動産市場が活況だ。勢いは都下に波及し、首都圏の分譲マンション価格はバブル後で最高値の水準。しかし一方で、恐ろしい「未来予想図」もある。

　不動産価格の動向で気になるのは、2020年に開催される五輪の影響だ。湾岸部など競技施設の建設予定地近くでは、マンション価格の上昇に対する期待もあるだろう。しかし、『日本の地価が3分の1になる！』（光文社）の著者の一人で、麗澤大学の清水千弘教授は、その見方をキッパリ否定する。

「五輪効果は開催地だった北京やロンドンで検証結果が出ていますが、全く影響ありません」

　清水教授がむしろ指摘するのは、働き手である生産年齢人口の減少による影響だ。都内でも高齢化の影響で地価が下落している地域があり、清水教授はこう予測する。

「五輪を終えてからドン、ドン、ドンと下落する。平均でも4割下がる」

　人気のタワーマンションも深刻な事態が想定されるという。

　首都圏に雨後の竹の子のように増えたタワマンだが、家主の所得減や予想以上の高齢化で、管理費などを払えない居住者が発生する。管理も行き届かなくなり、それが不動産価格に影響する負のサイクルに突入。現行制度では建て替えも簡単ではないため、スラム化する、という「未来予想図」もあるのだ。

　ただ、それは既存の産業や都市の構造、あるいは価値観のままであればの話。働き手が住宅ローンを組める雇用環境、外国人居住者の呼び込み、定年の引き上げなど、政策次第で未来予想図は明るくもなる。しかしそれは、たやすくはない。

※AERA 　2014年12月1日号より抜粋
1431：とはずがたり：2014/12/16(火) 16:46:33: 最後，立候補とかもしてましたよね＞黒川氏

黒川紀章設計事務所が民事再生法申請…受注減で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141215-OYT1T50129.html?from=yrank_ycont
2014年12月15日 18時31分
　世界的な建築家として知られる黒川紀章きしょう氏（２００７年死去）が設立した「黒川紀章建築都市設計事務所」（東京）が１５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。

　負債総額は約１２億円。東証１部上場の建設コンサルタント「日本工営」（東京都千代田区）の支援を受けて再生を目指す。

　同設計事務所は１９６８年に設立され、現在は長男の未来夫みきお氏が代表を務めている。近年は、受注案件が減るなどして経営が悪化していたという。事業や従業員（１４人）は日本工営が引き継ぐ。

　黒川紀章氏は、国立新美術館（東京都港区）や国立民族学博物館（大阪府吹田市）などのほか、海外では、クアラルンプール新国際空港やファン・ゴッホ美術館新館（オランダ）などの建築も手がけた。フランス建築アカデミーのゴールドメダルなど数多くの賞を受賞し、国内外で高い評価を受けた。

2014年12月15日 18時31分
1433：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:11: ●柏の葉スマートシティ
千葉県の柏市
2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置・最大で720kWの電力を供給
太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電
蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なもの

2014年05月07日 11時00分更新
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1010

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した（図1）。

　柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する（図2）。

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図2　太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典：三井不動産

　2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム（4kW）の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

　柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量（10kWh）で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー（24kWh）の160台分に匹敵する。

　システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。
1434：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:26: 2014年06月04日 07時00分更新
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1095

　太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

2014年06月12日 11時00分更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58％削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1103

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58％、冬に49％の電力を削減することに成功した。

スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ（図2）。

2013年03月08日 07時00分更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1300

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。

　東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。
1435：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:49: ●三井不動産＋東京ガス
東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地
電力と熱の供給システムを備えたスマートシティ
2019年誕生予定
スコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画

2013年04月10日 11時00分更新
都心で初めてのスマートシティ計画、ガスコージェネで3割の省エネに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/10/news033.html

東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地に、電力と熱の供給システムを備えたスマートシティが2019年に誕生する。三井不動産と東京ガスが共同で推進する都市開発プロジェクトで、ガスコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　スマートシティを建設する場所は日本橋界隈の中心になる「日本橋室町三丁目」で、三井不動産が所有・管理するオフィスビルや商業施設が数多く集まる地域である（図1）。その中の一部を再開発して、自立分散型のエネルギー供給システムを備えたスマートシティを建設する。

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図1　「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」の実施地域。出典：三井不動産

　2年後の2015年に既存のビルを解体して、2019年に新しいビル群を完成させる計画だ。大型のガスコージェネレーションシステムを導入して、地域内の電力と熱を供給できるようにする。電力の供給量は約5万kWを想定している。さらに発電時の廃熱を利用して、空調などに使える温水・冷水・蒸気を地域外にも供給する計画だ（図2）。周辺地域を含めて約3割の省エネ効果を見込む。

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図2　ガスコジェネレーションを中核にしたエネルギー供給。出典：三井不動産
　合わせて災害時の電力供給体制も構築する。電力会社からの系統電力が停止した場合でも、「非発認定中圧ガスライン」と呼ぶ非常用の発電機にガスを送り込むネットワークに接続して、ガスコージェネから電力を供給し続ける仕組みだ（図3）。このガスラインは東日本大震災の時にもガスの供給を継続できた実績があり、企業にとって重要なBCP（事業継続計画）の有効な対策になる。

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図3　非常時の電力供給。出典：三井不動産
1436：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:08: ●東京ガス
2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域
電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する
ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給する
災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている
ガス圧力差発電システムは650kWの発電能力

2014年08月01日 07時00分更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京の台所を担う「築地市場」が施設の老朽化などを理由に、2016年に「豊洲（とよす）新市場」へ移転する予定だ（図1）。以前に東京ガスの製造工場が稼働していたため、ガスの製造工程で排出した有害物質による土壌の汚染が問題視されてきた。東京都が汚染対策を進める一方で、東京ガスはCO2排出量を大幅に削減できるエネルギー供給ネットワークの構築に着手した。

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図1　築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典：東京都中央卸売市場

　新市場を中心にした豊洲埠頭地区の再開発にあたっては、地元の江東区が「豊洲グリーン・エコアイランド構想」のもと、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した環境負荷の小さい街づくりを目指している。その構想に合わせて東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する（図2）。

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図2　豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典：国土交通省

　東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS（コージェネレーションシステム）を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する（図3）。

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図3　「スマートエネルギーセンター」の設備。出典：東京ガス

　ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4　ガス圧力差発電の仕組み。出典：東京ガス

　もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている（図4）。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

　この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

　東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4～5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。
1437：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:25: ●東京ガスが東京都の港区と連携
JR山手線・田町駅前の再開発地域
2012年から開発を進めてきた
最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始。
地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。

>電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給
太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑える

>ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組み
>非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

停電時と云うけど大震災時のガスの供給対応力がどんなもんなんかってのが先ず来る。

2014年11月06日 09時00分更新
太陽熱と地下水で駅前の再開発地域に冷暖房、CO2排出量を45％も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/06/news025.html

東京の中心部を循環するJR山手線・田町駅前の再開発地域に、最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始した。地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが東京都の港区と連携して2012年から開発を進めてきた「スマートエネルギーネットワーク」が11月1日に稼働して、地域内の施設に熱と電力の供給を開始した。場所はJRの田町駅から直結する再開発地域で、2万8000平方メートルの敷地に公共公益施設や病院、ホテルやオフィスビルを集めたスマートシティを建設する計画だ。

　この再開発地域に再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせた最先端の熱と電力の供給ネットワークを構築する。中核になる「第1スマートエネルギーセンター」（図1）には、地域全体の熱と電力の需給状況を最適に制御するエネルギー管理システムを導入した。

　冷暖房用の熱源には再生可能エネルギーを最大限に活用する。駅と各施設を結ぶ歩行者デッキの屋根に太陽熱の集熱パネルを設置したほか、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の熱を吸収するシステムも備えている（図2）。太陽熱の集熱パネルは288平方メートルにわたって設置した。さらに太陽光発電システムを施設の屋上などに設置して電力源に利用する。

　電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給することができる。地域内の太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑えることが可能だ。

　ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組みになっている。病院の熱需要が最大の状態で続いても、72時間は熱の供給を継続することができる。一方で非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

　東京ガスは開発中の西側エリアにも「第2スマートエネルギーセンター」を建設する計画で、第1センターと合わせて地域全体のエネルギーを最適に制御できるようにする（図3）。第1センター単独の場合と第2センターと連携した場合のどちらでも、1990年当時の施設と比べてCO2の排出量を約45％削減できる見込みだ。第2センターは再開発地域の整備が完了する2019年度までに構築する。

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図3　「スマートエネルギーネットワーク」の全体イメージ。出典：東京ガス
1438：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:53: ●東邦ガス
ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業
名古屋市臨海部の「港明（こうめい）地区」
ガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入

>蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を採用

>エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制

>東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得

2014年12月15日 11時00分更新
グリーン電力とコージェネでCO2を60％削減、運河の水までエネルギー源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/news033.html

電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ガス会社で売上3位の東邦ガスが再生可能エネルギーを活用したスマートタウンを名古屋市内で開発する計画だ。臨海部の「港明（こうめい）地区」を再開発して、地区内の各施設に電力と熱を効率的に供給できるシステムを構築する（図1）。電力とガスの小売全面自由化に向けて、電力とガスを組み合わせて提供する「総合エネルギー事業」のモデルケースに位置づける。

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図1　名古屋市・港明地区のエネルギー供給計画。出典：東邦ガス

　エネルギーを供給する電源と熱源にはガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入する。港明地区には川から運河が流れているため、身近にある再生可能エネルギーを熱源に生かす。

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図2　再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせたエネルギー供給システム。出典：東邦ガス

　地区内に安定した電力を供給できるように、大型の蓄電池とエネルギー管理システムも導入する予定だ。蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を採用する。
1439：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:55:19: >>1438-1439
　各施設が消費する電力はピークの時間帯で5000～8000kWを想定している（図3）。これに対してコージェネ、NAS電池、太陽光発電などを合わせると3000～4000kWの電力を供給できる。電力が足りない場合には外部から調達するが、そのうちの1000kWは木質バイオマスによるグリーン電力を購入してCO2排出量を削減する方針だ。

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図3　エネルギー負荷の想定（左）、主な機器の能力（右）。出典：東邦ガス

　電力と熱の需要と供給はCEMS（コミュニティ向けエネルギー管理システム）で制御する。東邦ガスは地区内の中心部に「エネルギーセンター」を建設して、主要な機器と合わせてCEMSを導入することにしている。エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制する（図4）。

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図4　地域全体のエネルギーの需要と供給を最適に制御するCEMS（コミュニティエネルギー管理システム）。出典：東邦ガス
　東邦ガスは2015年の夏にエネルギーセンターの工事を開始して、2017年からCEMSを使って電力と熱を供給する計画である。高効率の電源・熱源や省エネ機器の導入効果で、エネルギー使用量とCO2排出量を1990年時点の標準値よりも20％以上削減する。

　さらに再生可能エネルギーを利用してCO2排出量を大幅に減らし、CEMSによる制御で削減量を拡大する。すべての効果を合わせると、エネルギー消費量で40％、CO2排出量で60％の削減を見込んでいる（図5）。

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図5　エネルギー使用量とCO2排出量の削減効果。出典：東邦ガス

　加えて災害時には再生可能エネルギーと蓄電池から電力と熱の供給を可能にする。ガス管は災害に強い中圧導管を導入して、コージェネによる電力と熱の供給も継続できるようにする。自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することで、隣接する区役所や防災センターにも非常用の電力を提供できる体制を整備する考えだ。

　東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得する。地域内の各施設にはエネルギーセンターから自営の送電線を使って電力を供給する形になる。さらに集合住宅に安価な電力を提供する「高圧一括受電サービス」も開始する。2016年から2017年にかけて実施される電力とガスの小売全面自由化に備えて、総合エネルギー事業の基盤を強化する狙いがある。
1440：とはずがたり：2014/12/18(木) 22:33:28: 2014.12.18 20:50
危険な空き家は撤去せよ！固定資産税の優遇廃止へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121820500046-n1.html

　政府・与党は１８日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。３０日に決める平成２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　自民党税制調査会が１８日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ２００平方メートル以下の土地なら、税率を６分の１に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

　総務省の調査では、昨年１０月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は１３・５％と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

一方、自民党税調は１８日の会合で、来年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。

　来年度から実施する法人税減税では賃上げ企業に配慮した仕組みの導入を盛り込む。実効税率引き下げの代替財源の柱として、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税を強化する一方、２４年度に比べ３％以上の賃上げを行った企業に対し、賃上げ分を非課税とする方向で調整している。

　一方、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、消費税率が１０％になる２９年度に導入する方針の明記にとどめ、対象品目や軽減幅など具体的な制度設計は来年に持ち越す。

　専業主婦世帯などの所得税と住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも具体化を先送りする。
1441：とはずがたり：2014/12/18(木) 23:14:39: これで空き家増税>>1440がなったら叩き売りだな（；´Д｀）

庄戸(返還したら焦土になったｗ)は此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.35.15.000N35.20.56.597&ZM=7

圏央道が伸びてくる釜利谷Jctの直ぐ裏手である。庄戸中の直ぐ南側がその敷地でずっと西の方まで続いているのが判る。高速伸びてきても地価下落に拍車が掛かるだけか？

郊外・庭付きの実家が｢迷惑資産｣になるワケ
1億円超で買ったが今や2000万円台に
http://toyokeizai.net/articles/-/55769

JR東京駅から京浜東北・根岸線で電車に揺られ約1時間。JR港南台駅を降りて、そこからバスで約15分ほど走ると、見晴らしのいい小高い丘の上にある高級住宅街にたどり着く。

横浜市栄区庄戸（しょうど）。1戸当たり80坪以上の広々とした区画には、庭付きの立派な住宅が建ち並ぶ。周囲には商業施設がほぼ見当たらず、木の葉が舞い落ちる音さえ明瞭に聞こえるほどの静かな地域である。

今から30年前。ここは1区画あたり1億円を下らない価格で分譲された。折しもバブル経済の絶頂に向かって日本全体が活気に満ちていたころ。土地の価格が上がり続け、郊外の一戸建てを求める需要も活発だった。
政治家やパイロット、大企業の役員らがこぞってこの地の家を買い求め、朝夕の通勤時間帯にはハイヤーが行き交った。
しかし今、庄戸の資産価値は激減している。中古住宅の相場は1区画あたり2000万円台と30年前の5分の1にまで落ちている。
12月上旬、JR港南台駅と庄戸地区を30分間隔で巡回するバスに乗ってみた。乗客のおよそ8割は70代以上とおぼしきお年寄り。平日の昼間だったからか、バスの乗降客のほかにはほとんど人が歩いていない。
庄戸の一戸建てを購入した世代の多くは、現在70代。子どもたちは進学や就職、結婚を機に都心へ住まいを移し、交通の便が悪い実家には戻ってこない。その結果、高齢夫婦や高齢単身者の世帯が多数を占めるようになった。
すべての窓に雨戸が下り、長らく人の住んでいる気配がない”空き家然”とした物件がいくつかあった。といっても、どの空き家も定期的に整備はなされているようで、周囲の景観を乱しているわけではない。
なぜ庄戸の資産価値は急落したのか
「正直、今最も資産査定にうかがいたくない地区ですよ」。港南台駅前の不動産屋の担当者は、「庄戸」という地名を聞いただけで顔をしかめた。
1442：とはずがたり：2014/12/18(木) 23:15:15: >>1441-1442
3年ほど前まで、庄戸の中古住宅はそれでも１区画あたり3000万円台半ばで取引されていだ。急落のきっかけは地元中学校に統廃合の話が持ち上がったことだ。相場は一気に1000万円近く下落したという。
庄戸地区内にある庄戸中学校は2015年４月、隣の地区の上郷中学校と統合する。統合後には上郷中学校の施設が使われ、庄戸中学校は廃校となる。庄戸地区から上郷中学校までは、徒歩30分弱の距離がある。
今後、積極的に庄戸で新居を構える子育て世帯は少なそうだ。たまに、「子どもが大きくなって二人暮らしになったのでのんびりと庭いじりをしたい」というリタイア後の夫婦が、庄戸地区の物件を購入することはあるかもしれない。
だが、アクセス至便な駅近物件が人気のご時世、こうしたニーズは決して多くない。
一方、中学校の統廃合が決定したここ1年ほどで、売り物件は一気に増加。多くの人は、居住しながら売りに出している。中には、売却資金が手に入らないため、住み替えられずにいる世帯もあるという。
売り手の希望で3000万円台、4000万円台という強気の値段設定をしている物件もチラホラあるが、もちろん1年以上買い手はついていない。

「郊外・庭付き」は「売れない」の代名詞

こうしたケースは、庄戸に限らない。

郊外で、特に駅からバスで15分以上かかるような住宅を売るのは圧倒的に不利だ。自慢だった庭付きの広い家も、最近では「2～3人で住むには広すぎる」「庭の手入れが大変」と敬遠される傾向にある。…総務省の住宅・土地統計調査（2013年）によれば、全国の空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸（8.3％）増加。総住宅数に占める空き家率は13.5％に達している。日本は7軒に1軒が空き家だが、さらに激増する見込みだ。

というのも、現在60代後半の団塊世代の多くが買い求めた郊外・庭付きの一戸建ては、売りに出しても売れ残り、世帯主が亡くなったり高齢者施設に入居したりすると空き家になる例が多いだろう。つまり、郊外のベッドタウンから、大量の空き家が発生してくることになる。

この問題は、現在30～40代を中心とする子ども世代にのしかかってくる。親が亡くなれば、空き家となった郊外の実家を相続する。通勤に不便な実家に引っ越すつもりがないなら、売るなり貸すなりを考えることになるだろう。

親から受け継ぐような築古物件（主に築20年以上）の場合、建物の価値はほぼゼロで、中古価格は土地代のみ。価格を低く設定しても、需要が少なければ取引はなかなか成立しない。こうなると、不要な実家のために、毎年、安くない固定資産税を払い続けるはめになる。

不動産はこれまで、非常に価値の高い資産とされてきた。だがそれは、今や都心の一等地、それもごく一部に限った話。それ以外の不動産の資産価値は今後も下がり続ける。あなたの実家は、こうした”負”動産のリスクを抱えていないだろうか。
1443：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:25:53: >>1416
http://kumanichi.com/news/local/main/20141118007.xhtml
2014年11月18日　熊本日日新聞
桜町再開発事業費６９１億円に増加　認可申請

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの外観イメージと施設配置

　熊本市中央区桜町で再開発事業を進める九州産交グループの熊本桜町再開発会社は１８日、事業の施行認可を市に申請した。事業費は約６９１億円で、５００億円超を見込んでいた従来の計画より約３割膨らんだ。

　資材の高騰や人手不足で、建築工事費が約４２０億円から約５４１億円に増加したのが原因。工事費を抑えるため、再開発ビルの延べ床面積は縮小した。

　同市で会見した矢田素史社長（九産交ホールディングス社長）は「厳しい状況だが、当初より（自社の）投資を膨らませ、ぜひ再開発を実現させたい」と話した。

　再開発事業は、熊本交通センター周辺の約３万７千平方メートルの敷地に、地上１４階、地下１階建ての複合ビルを建設する計画。延べ床面積は約１６万平方メートルの計画だったが、商業施設を縮小し、約１４万６千平方メートルに見直した。

　資金計画によると、事業費は、国と市の補助金で約１２６億円、再開発で現在の１０万２千平方メートルから増える床（保留床）の売却で約５６５億円を賄う。保留床のうち大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）部分は、市が２９９億円で買い取る。

　支出には、工事費や調査設計費のほか、既存のビルから退居する県民百貨店や専門店街のテナントなどへの補償費約６５億円が含まれる。

　年度内に事業の施行認可を得て、２０１５年夏ごろ着工、１８年秋の完成を目指している。（小林義人）
1444：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:59:40: 「マイホーム選び」30年後も価値が落ちない駅、暴落する駅
プレジデントオンライン 2014年12月24日 09時15分 (2014年12月25日 14時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141224/President_14166.html

30年後に金持ち家族でいるためには、マイホームのエリア選びが重要なポイントの一つになるが、30年も先のことがわかるものなのか、疑問に思えてしまう。しかし、東京カンテイ上席主任研究員の中山登志朗氏は、30年後に価値が上がるエリアかどうかは「賃貸相場」で見極めることができるという。
「客観的に判断できる不動産の資産価値は、所有者がその物件やエリアをいかに評価するかではなく、他者がどれだけの評価をするかで判断します。この他者の評価は、交通利便性、生活の利便性、居住快適性、物件の個別性、物件の安全性といった5つの要素に分かれます。これらすべてを満たすのは、駅から徒歩10分圏内で商業施設、質の高い医療機関、教育施設などが充実していて、『何かと便利』と評されるようなエリアが該当してきます。特に最近の購入者は、便利であること（交通利便性）と、安全であること（物件の安全性）のバランスを重視するようになっています。
そして、こうした他者の評価を測る指標に物件の販売価格がありますが、建設業者、内装や仕様などといった物件の個別性の要素が大きく反映してしまうため、使える指標にはなりにくいのが実情です。その一方で『住みたい』ニーズが高ければ上がり、ニーズが低ければ下がりやすいのが賃料相場です。30年後の賃料水準は予測が難しいものの、他者が高い評価をしているエリアは『住みたい』というニーズが今後も維持されることも考えられ、一つの目安になります」
では、いったい賃貸水準が高いエリアとはどのようなエリアなのだろう。（本文最後「賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング」参照）
首都圏は坪単価（300万円以上・未満）別に70平方メートルに換算した近隣の賃料相場の上位駅ベスト10を示したのだが、千代田区、港区内の駅が目立つ。一方、近畿圏は坪単価（150万円以上・未満）別、中部圏は価格帯を区切らずに70平方メートルに換算した賃料の上位駅ベスト5で、いずれも交通利便性がよい、都心または都心にダイレクトアクセスが可能な地域がランクインしている。特にその傾向が顕著なのは中部圏で、利便性が向上して、新築物件の資産価値が大きく上がった名古屋市営地下鉄沿線の駅が上位の大半を占めているのが特徴だ。
■ポテンシャル秘める城東地区の駅
しかし、どこも資産価値の高い、つまり物件価格の高い駅ばかり。一般的な所得層が30年後の資産価値に期待が持てる物件に手を出そうとするのなら、エリアのポテンシャルの「伸び率」に注目したい。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は次のように語る。
「いまでも安定した人気があって資産価値も安定しているエリアというと、城南（品川・大田・目黒区など）、城西（中野・杉並区など）になります。こうしたエリアの住環境はかなり整備されています。だから現在でも物件価格は高く、今後も資産価値はそう落ちそうにありません。ただし、土地の所有権が細かく分かれていて大規模な再開発があまり期待できず、それだけ伸び率も低くなりがちです。

その一方で、城東（墨田・葛飾・足立区など）のエリアは下町というイメージが強くて物件価格自体は相対的に安い状況でしたが、東京スカイツリーの開業や、それに伴う周辺の再開発の効果などで地域のイメージが上がっています。特に東武スカイツリーライン・旧業平橋駅（現とうきょうスカイツリー駅）およびJR総武線・錦糸町駅近辺は様変わりしています。また、JR常磐線・北千住駅や同・金町駅、東武スカイツリーライン・曳舟駅なども再開発が進行中で、こうしたエリアはもともとのベースが低いだけに、伸び率はぐんと高まります」
確かに2000年代から再開発が行われ、12年春、東京電機大学の本部が千代田区から移転してきた北千住駅は12年の商業地の公示地価で全国1位の上昇率になったほどであり、要注目といえるだろう。

なお、交通利便性という尺度で測れば、「東京駅から半径20キロメートル、電車での通勤時間が30分以内」も資産価値アップが期待できるエリアかどうかの基準となる。それでいうと、北はJR京浜東北線の大宮駅、東はJR総武線の船橋駅、西は中央線の三鷹駅がボーダーラインとなってくる。南は横浜エリアの人気が異常に高く、横浜駅を基点にこの基準を当てはめ、茅ヶ崎駅が境界線と見なすことができる。逆にこの基準の範囲外は、大きな期待が持てそうにないことになる。
1445：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:00:21: >>1444-1445

■太鼓判を押す心強い取引データ
そして、こうしたエリア選びをサポートしてくれる興味深いデータが、東日本不動産流通機構が四半期ごとに公表している「首都圏賃貸取引動向」で、首都圏全体・都県別・東京都区部の賃貸物件の成約状況についてまとめたものである。
12年4月に公表された12年1～3月の東京23区のデータを見ると、賃料水準が高いエリアのベスト3は、港区（19万9000円／47.43平方メートル）、千代田区（16万2000円／42.18平方メートル）、中央区（11万5000円／34.18平方メートル）。やはり、こうしたエリアは高額賃貸物件が多く、賃料相場が高くなりがちのようだ。
一方、賃料水準が安いエリアのベスト3は、葛飾区（7万7000円／34.9平方メートル）、足立区（7万8000円／37.8平方メートル）、板橋区（7万8000円／31.8平方メートル）。平均面積の違いを加味する必要があるものの、城東、城北地域といわれる庶民的なエリアの賃料水準が安いことを裏付けている。

■賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング（2012年）
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【順位】駅名（沿線名）70平方メートル換算賃料／分譲坪単価
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首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円以上の駅
【1】神谷町（東京メトロ日比谷線）月額307,446円／347.9万円
【2】赤坂（東京メトロ千代田線）月額294,719円／383.7万円
【3】広尾（東京メトロ日比谷線）月額294,304円／363.4万円
【4】代官山（東急東横線）月額287,513円／405.6万円
【5】麻布十番（東京メトロ南北線）月額286,959円／373.4万円
【6】表参道（東京メトロ銀座線）月額286,473円／429.5万円
【7】渋谷（JR山手線）月額283,806円／380.3万円
【8】外苑前（東京メトロ銀座線）月額282,367円／404.0万円
【9】恵比寿（JR山手線）月額276,557円／381.3万円
【10】高輪台（都営地下鉄浅草線）月額274,619円／353.3万円

首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円未満の駅
【1】飯田橋（JR総武線）月額246,130円／281.6万円
【2】四ツ谷（JR中央線）月額242,956円／297.5万円
【3】品川（JR山手線）月額242,359円／257.9万円
【4】月島（東京メトロ有楽町線）月額235,824円／293.7万円
【5】阿佐ヶ谷（JR中央線）月額230,577円／272.2万円
【6】本駒込（東京メトロ南北線）月額228,857円／272.6万円
【7】目白（JR山手線）月額224,687円／243.7万円
【8】五反田（JR山手線）月額222,985円／287.3万円
【9】三軒茶屋（東急田園都市線）月額222,947円／295.2万円
【10】後楽園（東京メトロ丸ノ内線）月額221,544円／288.7万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円以上の駅
【1】京都市役所前（京都市営地下鉄東西線）月額165,706円／275.0万円
【2】丸太町（京都市営地下鉄烏丸線）月額151,964円／257.3万円
【3】住吉（JR神戸線）月額147,019円／240.4万円
【4】天神橋筋六丁目（大阪市営地下鉄堺筋線）月額144,521円／219.8万円
【5】北畠（阪堺電気軌道上町線）月額130,020円／235.3万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円未満の駅
【1】難波（南海電鉄南海本線）月額217,270円／139.5万円
【2】弁天町（JR環状線）月額162,900円／138.8万円
【3】コスモスクエア（大阪市営地下鉄中央線）月額157,692円／115.7万円
【4】神戸（JR神戸線）月額142,560円／137.3万円
【5】春日野道（阪急神戸線）月額135,927円／125.6万円

中部圏
【1】尼ヶ坂（名鉄瀬戸線）月額147,002円／115.6万円
【2】久屋大通（名古屋市営地下鉄名城線）月額146,550円／197.3万円
【3】車道（名古屋市営地下鉄桜通線）月額138,115円／126.0万円
【4】総合リハビリセンター（名古屋市営地下鉄名城線）月額128,790円／174.3万円
【5】星ヶ丘（名古屋市営地下鉄東山線）月額127,260円／140.9万円
※東京カンテイ調べ
ジャーナリスト松井克明＝文
1447：とはずがたり：2014/12/26(金) 10:34:19: >>1446
この辺が理由か？
それにしてもバブル期の実質総投資(民間投資＋政府投資)は８４兆円で現在は半減しているんですなぁ。。
政府投資に限ってみると1995年や1998年(両方とも選挙があった年だ)の34-5兆円規模に対して2012・2013年は18-9兆円と随分減っているし，アベノミクスと云っても大してばらまいていないともいえる。2015年は更に14兆円に減る見込みになってるけどそんな見込みなんか？？

大林組
アナリスト説明会資料
http://www.obayashi.co.jp/ir/data/analyst_meeting
平成27年3月期第2四半期決算説明会

アナリスト説明会資料開催日： 2014年11月12日（水）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/setumeikai141112.pdf

■建設投資（実質）と建設技能労働者数の推移
■実質建設投資額（Ｈ25見込み）は約45兆円で、ピーク時（Ｈ４）から約46％減
■建設技能労働者数（H25平均）は338万人で、ピーク時（Ｈ９）から約27％減

■技能労働者不足率は東日本大震災（H23）以降、プラス（不足）に転じた
■H27の実質建設投資は41兆円で震災前の水準に
1448：とはずがたり：2014/12/28(日) 08:55:18: 名古屋駅に高層巨大ビル案　名鉄が計画、リニア開業前に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASGDW6D5QGDWOIPE00M.html
朝日新聞2014年12月28日（日）05:49

　名古屋鉄道は、名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発の素案をまとめた。自社と、隣り合う近畿日本鉄道や三井不動産の区画の複数のビルをまとめて、地上５０階程度の高層に建て替える案が軸だ。商業施設やオフィス、ホテル、マンションが入る複合ビルとする。リニア中央新幹線の品川―名古屋間が開業する２０２７年までの完成をめざす。

　再開発の対象は、名鉄百貨店本館や近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど５棟。南北に細長い計約２万６千平方メートルの敷地にあり、すべて取り壊して一体で建て替える。総事業費は約２千億円と見込む。名古屋駅周辺で最大級のビルになりそうだ。

　新ビルには、今の名鉄グランドホテルに代わって、外資系ホテルブランドを誘致する方針。商業施設部分は名鉄百貨店を存続させる方向だが、再開発を進める中で引き続き検討する。マンションは主に単身者向けを想定している。
1449：とはずがたり：2014/12/29(月) 08:51:33: ばらまきを国土強靱化と言い換えるのと同じ欺瞞があるね(;´Д｀)

「未消化」改め「手持ち」工事高に　終わっていない公共工事の金額　国交省
http://www.asahi.com/articles/DA3S11407624.html?iref=reca
2014年10月18日05時00分

　国土交通省は、建設業界が国や自治体から受注した公共工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」を、１７日に発表した８月分から「手持ち工事高」に呼び変えた。国交省の建設経済統計調査室は「消化不良のような印象でイメージが悪いため」と説明している。統計の中身は変わらない。
1450：荷主研究者：2014/12/31(水) 14:50:56: http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20141222-OYTNT50304.html
2014年12月23日　読売新聞
彩都１０年　開発に遅れ

　◇バイオ拠点は順調　交通利便改善カギ

　茨木、箕面両市にまたがる大規模ニュータウン「彩都」の街開きから１０年が過ぎた。国際文化公園都市を掲げ、バイオ産業の拠点を目指す「彩都ライフサイエンスパーク」は今年１１月に全区画が埋まった。しかし、２０１２年度までに５万人を目指した人口は４分の１にも届かず、計画は大幅に遅れている。

　大阪の都心から北１５キロに位置する緑豊かな丘陵地。彩都はこの一帯の約７４３ヘクタールを指す。計画では５万人が住み、２万４０００人が働く都市となる予定で、千里、泉北両ニュータウンに次ぐ規模の開発として１９９４年に事業認可された。街開きは２００４年４月だった。

　西部、中部、東部地区に分かれており、西部地区の一角、ライフサイエンスパークには、創薬支援のための試験研究機関、独立行政法人「医薬基盤研究所」が進出。「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を受け、医薬業界のベンチャー企業など約５０社が並ぶ。

　隣接する吹田市には、大阪大医学部付属病院や国立循環器病研究センターもあり、先月、研究所の開設を決めた東京の医薬品メーカーの担当者は「アルツハイマー病の薬剤を研究する。周辺の医療機関や企業と連携できれば」と期待する。

　自然豊かな環境にひかれ、多くの子育て世帯も暮らす。人口は約１万２０００人で、研究者や社員らがニュータウン内の小学校で授業を行ったり、研究所を公開したりするなど、交流も盛んだ。

　ただ、計画全体を振り返ると、順調にはほど遠い。

　研究施設、物流施設などの集積を目指した中部地区は、０６年に武田薬品工業の誘致に失敗したことが尾を引くなどし、契約済みの土地は約５割にとどまる。

　住宅や研究機関の建設が予定されていた東部地区に至っては、造成工事も行われていない。開発事業者だった都市再生機構も０８年に撤退。別の事業者が入るが、手つかずの原野が広がる。

　彩都建設推進協議会の香川明生事務局長は「景気低迷や少子化などの影響で計画から大幅に遅れているのは事実。今から思えば大きな絵を描きすぎたかもしれない」としつつ、「完成したエリアは、活気のある良い街になってきている。時代のニーズに合った街づくりを目指したい」と話している。

　◇

　今後の発展のカギをにぎるのは、交通の利便性の改善だ。

　現在、彩都中心部から高速道路を利用するには、約５キロ離れた名神高速・茨木インターチェンジまで行く必要がある。

　しかし、早ければ１６年度末にも、新名神高速道路の高槻―神戸間が供用開始される。東部地区の北側に茨木北インター（仮称）が完成する予定で、物流拠点誘致への追い風になるとの期待もある。

　ただ、豊中、吹田両市などと結び、住民らの足となっているモノレールについては、東部地区への延伸計画がありながら、西部地区でストップ。採算性などの面から事業主体の府なども慎重な姿勢で、延伸のめどがたっていない。（藤原健作）

2014年12月23日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1452：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:31:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150114hlaj.html
2015年01月14日　日刊工業新聞
愛知県内で大規模展示場の構想乱立－県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も

　愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも（屋内面積）１０万平方メートル」（河村たかし市長）のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も２０２１年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積１０万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。（名古屋・杉本要）

　名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや（屋内面積約３万４０００平方メートル）について、一部棟の移転・拡張により、１８年度にも４万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計１０万―３０万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。

　現在のポートメッセから約５キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のようなものを整備したい」（河村市長）。

　一方、愛知県の大村秀章知事も１４年１０月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。１５年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。

　河村市長は１月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。
1453：とはずがたり：2015/01/30(金) 16:41:12: >>1444-1445で飽和してる所もあるとはいえ未だ未だ開発は旺盛な様で。。

建築主の説明会出席を義務化　マンション紛争防止で横浜市が条例案
http://www.kanaloco.jp/article/77357/cms_id/100483
2014.09.09 03:00:00

　マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第３回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年２月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。

　市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。

　従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積２千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。

　さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。

　同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。

　また、２０１２年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家２人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。

【神奈川新聞】
1454：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:19:19: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150123/CK2015012302000245.html
2015年1月23日　中日新聞
イオン発祥地にマンション　四日市、閉店から１３年

分譲マンションが建設されることになったジャスコ四日市店Ａ館跡地＝四日市市諏訪栄町で

　流通大手・イオン（旧ジャスコ）の発祥地とされる四日市市諏訪栄町の「ジャスコ四日市店」跡地に、分譲マンションが建設されることが分かった。閉店から十三年、跡地の活用がようやく決まり、中心市街地の活性化に向けて朗報になりそうだ。

　マンションが建つのは、ジャスコ四日市店のＡ館跡地。近鉄四日市駅前の商店街の一角にあり、広さ千七百平方メートル。大和ハウス工業名古屋支社（名古屋市）が十五階建て、百二十一戸の「プレミスト四日市駅前（仮称）」を建設する。五月に着工し、二〇一七年三月の完成予定。

　同社によると、現時点で商業施設が入る予定はなく、四日市市から低層階で公共的な利用ができないかという申し入れがある。

　この場所は一九五八（昭和三十三）年、イオン創業者の岡田卓也名誉会長が「オカダヤ」を開店。のちに「ジャスコ四日市店」に改称され、二〇〇二年の閉店まで商店街の中心店舗として親しまれた。

　ジャスコ四日市店はＡ館とＢ館からなり、Ｂ館跡地には〇八年に十八階建てマンションが完成した。Ａ館跡地はホテルやオフィスビルの構想が持ち上がったものの実現せず、空き地のままだった。

　大和ハウス工業名古屋支社の担当者は「イオンが発展してきた歴史のある場所と理解している。駅前の中心部で、地区の顔になるような施設として開発したい」と話している。

　（吉岡雅幸）
1455：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:26:31: こういうの放置しておきながら何が国土強靱化だ。強靱化は人が居なくなった過疎地・中山間地・限界集落への公共事業を人が減った分だけ減らした上で，多数の人命が懸かっている都市部の方から構造物の補強や老朽物の交換を真面目にちゃんとやるべきだ。

老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換　経産省が初調査
http://www.asahi.com/articles/ASH235Q88H23ULFA01N.html?iref=com_alist_6_02
小林豪2015年2月4日05時03分

　ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。

　鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。

　ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。

　施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校」の３０８３棟が続き、その半数が小学校だった。

　地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の３府県で、いずれも約１１００棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は１６５棟だった。

　対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。（小林豪）

■ガス管交換、財政難が阻む

　高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。

　１９９５年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計３０７校のうち、約２割の６９校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計１５５校のうち２１校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。
1456：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:39:15: また筋の悪いばらまき法案出してきやがって・・ホンマ自民は糞やなぁ(｀Д´)つ)Д´)ノ

国発注工事を地元業者に…自民が法案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150201-567-OYT1T50022.html
読売新聞2015年2月1日（日）10:10

　自民党は、国などが発注する１億円以下の公共工事を地元業者が受注する機会を増やすため、工事が行われる地域の業者との契約を「努力義務」として課す「地元建設業者受注確保法案」を今国会に提出する方針を固めた。

　地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。

　同法案は、国や独立行政法人が予定価格１億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。

　国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。

　自民党は、同様の法案を２０１３年６月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。
1457：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:08:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/587714.html
2015年01/23 07:00　北海道新聞
札幌・サンデパートビル、建て替え２年遅れに　フロア数も減

　ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビル（札幌市中央区南２西３）を複合高層ビルに建て替える再開発工事の完了が、計画より２年遅い２０１９年度にずれ込むことが２２日、分かった。建設費高騰を受けフロア数を減らすなど、事業を見直すためだ。それでも、総事業費は当初より２０億円多い１７０億円程度に膨らむ。

　この複合高層ビルは札幌・大通地区活性化の切り札とされているが、全国的な建設資材高騰のあおりで出はなをくじかれた形だ。

　再開発計画は、同ビルを含む七つのビルを一つにまとめるもの。これまで地下３階・地上２９階としていた規模を地下２階・地上２８階に変え、総フロア数を３２から３０に減らす。地下部分の駐輪場も縮小する。

　ビルの延べ床面積は約４万４千平方メートルで、地下２階～地上６階に商業施設、地上７階～地上２８階にマンション（約１３０戸）が入る。ドン・キホーテが入居するかどうかは明らかになっていない。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1458：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:23:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007692511.shtml
2015/1/27 11:52　神戸新聞
姫路駅前に９階建てビル完成　神姫バスが建設

バスターミナル（手前）や歩行者デッキと接続した神姫バスの新複合ビル（左奧）＝２７日午前、ＪＲ姫路駅前（撮影・大森　武）

　世界遺産・国宝姫路城を望むＪＲ姫路駅北側に２７日、神姫バス（兵庫県姫路市）が建設した９階建てビル「姫路ターミナルスクエア」が完成した。１階に路線バスや高速バスのターミナルが入り、上階はカフェなどが入居。４月に全館オープンする。３月に姫路城大天守の再オープンを控え、再開発が進む駅前に新たなランドマークが加わった。

　１階バスターミナルは、ビル前に整備された新しいバスロータリーと併せ、１月７日に一部運用を開始。５８年間使われた旧来のバスターミナルは既に閉鎖された。２階以上にはカフェや医院、オフィスなどが入る。ビル２階は、ＪＲ姫路駅と山陽姫路駅をつなぐ歩行者デッキと接続している。

　この日は朝から完成式典が開かれ、神姫バスの上杉雅彦会長は「歴史の一ページにふさわしいビルが完成した。姫路のさらなる発展に期待したい」と述べた。

　姫路駅前では今後も、シネコン（複合型映画館）やホテルなどの建設が計画されている。（末永陽子）
1459：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:11:21: 森トラスト、目黒雅叙園を売却＝取得から５カ月、米社に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015020900769

　森トラストは９日、老舗結婚式場・ホテルの目黒雅叙園（東京都目黒区）と付近の土地建物を、米国の不動産投資顧問会社ラサールインベストメントマネジメント（本社イリノイ州）に売却したと発表した。売却は１月３０日付で、金額は明らかにしていない。
　森トラストは２０１４年８月末に同じ土地建物を米投資会社ローンスターから取得したばかり。所有期間はわずか５カ月だった。（2015/02/09-19:34）
1460：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:16:13: >住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる

>政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

中古住宅が空き家になって放置になっているのが一番問題で，色んな権利関係を整理しつつ古い住宅を潰して新しい住宅建てるよりも，山林潰して新しい住宅街切り拓く方が楽なのが問題と云えば問題か。

「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅　人口減少局面で裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月9日(月)6時36分配信

　空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。１９９８年以降の着工戸数（建て替えも含む）は毎年１００万～１２０万戸。２０１３年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり９８万戸が着工された。全住宅取引の８割以上は新築で、中古住宅の比率は１０％半ばに留まっている。欧米で７～９割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。

　敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

　量の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだ。地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされた。住宅総数は６０年代後半に総世帯数を越えた。やがてバブルが崩壊し、世の中が不動産価格は必ず値上がりするという「土地神話」の夢から覚めても、政府は一貫して住宅建設の後押しを続けた。

　住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の２年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で２０１４年度の補正予算が成立次第、実施される。９０年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

　問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。２０１３年の日本の人口は約１億２０００万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに２０６０年には総人口が９０００万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。実際、高度成長期に郊外に建てられたサラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

　国交省は２００６年に住生活基本法を制定し、それまで策定していた住宅建設５カ年計画の数値目標を廃止、新築住宅の質の確保や中古の利活用を打ち出した。同省の担当者は「耐震性の強化や省エネ機能の向上など住宅政策はすでに量から質へと舵が切られている」と強調する。その割に中古住宅の質を上げていく取り組みが足りないのではないか。
1461：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:17:00: 建設工事現場の４割で安全衛生法違反　和歌山労基局
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=288561
　和歌山県内で高速道路延伸などの工事が増えている中で、和歌山労働局が昨年12月、建設工事現場の安全性などを集中的に調査したところ、75カ所のうち４割の32カ所で安全衛生法違反があり、是正するよう勧告した。特に悪質な12現場には立ち入り禁止を命令した。

　和歌山労働局は気ぜわしさなどから労働災害が多発する毎年12月を集中調査の取組期間としている。昨年は12月１～26日に、一定規模以上で最盛期に当たる75カ所を抜き打ち調査した。

　その結果、現場17カ所で足場や作業床からの墜落転落防止措置の不備があり、13カ所で作業主任者を選任していないなどの法違反があった。

　内訳は、建築現場30カ所のうち半数の15カ所、土木現場29カ所中９カ所、解体現場は５カ所中３カ所、その他11カ所中５カ所で違反があった。

　法違反の現場のうち、危険な機械を使用するなど、いつ災害が起こってもおかしくない12カ所を立ち入り禁止とした。適切な措置を講じた上で、労働局から命令解除を受ける必要がある。

　建設業の労働災害による死傷者（休業４日以上）に占める墜落転落は、約３割と多い。13年は１９２人中58人、14年（速報値）は１５８人中47人。このため、墜落転落防止措置の徹底について、重点的に指導しているという。

　労働局監督課は「今回、多くの違反が認められた。墜落転落防止などを徹底するよう、今後も注意していきたい」としている。

(2015年02月04日更新)
1462：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:12:11: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20150205/CK2015020502000019.html
2015年2月5日　中日新聞
マンション販売好調　ＪＲ福井駅西口再開発ビル

７階以上に分譲マンションが入るＪＲ福井駅西口再開発ビルの完成イメージ

　福井市中心部で建設中のＪＲ福井駅西口再開発ビル（地上二十一階、地下二階）で、七階以上に入る分譲マンションの売れ行きが好調だ。販売予定の八十二戸のうち、一月下旬で残りは二十戸ほど。県都の表玄関に誕生する新しいランドマークへの期待が高まる中、市民の実感が形として徐々に現れている。

　分譲マンションは、ワンルームから３ＬＤＫまで（広さ五十三～百四十三平方メートル）の全二十三タイプ。八十九戸あり、地権者らが保有する非分譲を除くと販売は八十二戸。

　販売代理の三谷不動産（福井市）によると、昨年八月の販売開始直後から売れ行きは順調だ。担当者は人気の理由は「駅から七十メートルの好立地。これだけの近距離は全国的にも珍しく、北陸新幹線の県内延伸なども追い風」と分析する。個人での購入が多く、中には県外の人もいる。

　駅東口のアオッサ二階でモデルルームが公開され、購入希望者らが見学に訪れている。特に再開発ビルの骨組みが地上部に現れ始めた昨年十一月以降、興味を示す人が増えた。

　販売中の物件はタイプがバランスよく残っている。価格は一千七百八十万～六千六十万円。購入希望者からは「思ったより高くない」との声も出ている。高齢化の進展に伴い、利便性の観点から「まちなか居住」を希望する人が増えていて、同社の担当者も「今後はまちなか居住の傾向が進む」とみている。

　建設を担う再開発組合によると、工事の進捗（しんちょく）状況は昨年十二月末現在で３２％。ビル完成は二〇一六年三月で、分譲マンションには同五月上旬から入居できる予定。

　（山本洋児）
1463：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:39:30: >>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150213007.xhtml
2015年02月13日　熊本日日新聞
可動式座席やステージ追加　熊本市大型集客施設

　熊本市は１３日、中央区の桜町地区再開発事業で計画する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）の多目的ホールにエンターテインメント機能を追加するため、可動式の座席などを加えることで事業者の九州産交グループと合意した。事業費は約９億円増の約３２３億円に膨れる見通し。

　市が進めてきた精査は大枠で終了し、早ければ３月下旬に都市再開発法に基づく事業施行を認可する方針。

　市役所であった同社との第４回事業精査・再検討会議で協議した。会議後、大西一史市長は「ホールの利活用の幅が広がり、稼働率の向上が見込める」と語った。

　多目的ホール（約千平方メートル）は２階に計画しており、メーンホールとは別。従来は集会や会議などを想定し、利用の際に椅子を並べて使う計画だった。

　追加するのは、可動式で階段状になる座席（４５０席）や昇降型のステージ、防音・音響設備など。１脚ずつ並べる椅子と合わせ、７５０人規模の利用が可能になる。ポップス系のコンサートや市民の音楽発表会などが新たに見込めるという。

　市はほかに、４～６階にあるメーンホールの１階への配置換えや客席の適正数、施設規模の縮小による事業費抑制なども精査したが、「利便性が低下する」などとして、いずれも現計画を維持する。

　市は１７日の市議会中心市街地活性化特別委員会に報告後、事業の施行認可に向け、公告縦覧などの手続きに入る。（内田裕之）
1464：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:00: 2015.02.14
呪われた目黒雅叙園、森トラストが買収直後に売却の怪　みずほ銀の債権飛ばしの受け皿か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8927.html
文＝編集部

　森トラストは、昨年8月に取得したばかりの目黒雅叙園（東京）を米ファンドのラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社（SPC）に1月30日付で売却した。売却額は非公表だが、1400億円前後とされる。森トラストは昨年8月、米投資ファンドのローンスターから目黒雅叙園を1300億円程度で買収したが、なぜ半年足らずで売却したのか。不動産業界からは「やっぱり」と冷ややかな声が上がる。目黒雅叙園は、いわくつきの物件だからだ。

　目黒雅叙園をめぐっては、2013年末にローンスターが入札を実施。複数の企業が1000億円程度で応札したが、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社（GIC）が優先交渉権を得た。ところが、GICは交渉から撤退し、森トラストが昨年8月にローンスターから取得した。

　GICが断念したのは、土地に関する裁判を嫌ったためだった。目黒雅叙園は、土地の一部を保有する地主であり、創業家一族のファミリーカンパニーでもある細川ホールディングスとの間で、借地権をめぐり裁判沙汰になっていたからだ（後述参照）。この借地権問題が、目黒雅叙園取得の最大のネックだった。この問題が解決されない限り大手不動産会社は手を出さないだろうとみられていたため、森トラストの買収は業界内で話題を呼んだ。

　森トラストの発表資料「目黒雅叙園等の土地・建物の譲渡に関するお知らせ」には、3万7301平方メートルの土地面積について「一部借地、飛地含む」と記載されているが、借地権問題はいまもって解決していない。

　目黒雅叙園はJR山手線の目黒駅近くにある結婚式場、ホテル、オフィスビルなどの複合施設で、売却したのは目黒雅叙園のほぼすべての土地（3万7301平方メートル）と、敷地内にある全5物件（延べ床面積は15万5820平方メートル）である。

（1）アルコタワー（オフィス）、目黒雅叙園（ホテル）…地上19階、地下3階
（2）百段階段（東京都指定有形文化財）…地上6階
（3）アルコタワーアネックス（オフィス）…地上16階、地下1階
（4）ヴィラ　ディ　グラツィア（チャペル）…地上3階
（5）アルコスクエア（店舗）…地上1階

　オフィスビルにはアマゾンジャパンやポルシェジャパン、ウォルト・ディズニー・ジャパンなど海外企業の日本法人が入居している。百段階段は、ケヤキの板材でつくられた園内唯一の木造建築の通称で、その階段沿いの7つの座敷棟宴会場のうちの4つが09年3月、東京都の有形文化財に指定された。ちなみに百段階段は太宰治の小説『佳日』にも登場。絢爛たる装飾を施された園内の様子は「昭和の竜宮城」と呼ばれた。01年に公開された長編アニメ映画『千と千尋の神隠し』（宮崎駿監督）に登場する湯屋のモデルになったことでも知られている。

●波乱の歴史

　目黒雅叙園は細川力蔵氏が1931年、本格的な北京料理や日本料理を提供する料亭として開業し、国内初の総合結婚式場でもあった。力蔵氏が亡くなった後は、同族による経営が行われていたが、一族間で内紛が発生。運営会社の雅秀エンタープライズが02年8月、東京地裁に民事再生手続きの適用を申請して破綻。負債総額は883億円に上った。
1465：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:30: >>1464-1465
　最大の債権者である米投資ファンド、ローンスターが買収し、結婚式場の運営権は結婚式場大手ワタベウェデングに譲渡。ローンスターは土地建物を保有し、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラディグラツィア、アルコスクエアを新築した。

　アルコタワーアネックスの底地の一部に、80年代後半のバブルの時代にマネーゲームの対象となった旧雅叙園観光の跡地が含まれている。この物件が、借地権をめぐって争われているのだ。

　目黒雅叙園の敷地の一角に、雅叙園観光というホテルがあった。興行師の松尾國三氏が経営しており、日本ドリーム観光の姉妹会社であった。松尾氏の没後は、未亡人と経営陣による経営権争奪戦が勃発し、雅叙園観光と日本ドリーム観光は分離された。雅叙園観光は、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役である伊藤寿永光氏や許永中氏らバブルの怪人の仕手戦の対象になり、乗っ取られた。

　彼らのお目当ては雅叙園観光の敷地にあった。しかし、雅叙園観光は土地を持っていない。敷地の3分の2は国有地、3分の1は目黒雅叙園の細川一族の所有で、すべてが借地だった。国有地なのは、細川一族が相続税分を大蔵省に物納したからだ。伊藤氏らは再開発して一儲けすることを計画。知り合いの政治家を使って払い下げを工作したが、実現しなかった。借地権をめぐって係争中の、地主の細川一族と和解することもできなかった。結局、イトマン事件に巻き込まれて雅叙園観光は97年に倒産。ホテルは解体された。雅叙園観光ホテルの跡地は細川一族に戻った。

●森トラスト、債権飛ばしの受け皿か

　リーマン・ショック前の07年は、都心の不動産ミニバブルに沸いた年であった。ローンスターは、旧雅叙園観光の跡地にオフィス棟を新たに建設して、合わせて1800億円の高値で売却する計画を立てた。細川一族から借地して、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラディグラツィア、アルコスクエアが完成した。だが、リーマン・ショックで不動産価格は暴落し、もくろみは狂った。ローンスターは銀行からの融資の返済に困っていた。借地権問題が発生したのは、そんな時期だった。

　経済

「建築許可に必要な道路面の大部分（面積では、再開発地区全体の13％強）を保有する地主のファミリーカンパニーである細川ホールディングスが、長年、同社の所有地の買い叩き工作を繰り返してきたローンスターと、それを資金面でバックアップするみずほ銀行に反撃を試みたというのだ。突如、底地の借地契約の解除を通告し、以後、地代の受け取りを拒否する挙に出たのである」

　背景には、みずほ銀行による「債権飛ばし」がある。不良債権を隠すために、株式や土地を「飛ばす」ことはバブル時代によく使われた手法だ。目黒雅叙園の転売も、これに当てはまるとみられている。森トラストが目黒雅叙園の買い手（受け皿）になり、銀行はローンスター向けの融資を回収した。次に、米投資ファンドのラサールに転売して、森トラストは資金を回収、100億円の売却益を手にしたことになる。仮に売却益が100億円だったとすると、投資利回りは7％。森トラストがこの程度の利幅で1300億円の巨額資金を投下するのか、疑問視する見方も業界内には多い。

　森トラストが半年足らずで目黒雅叙園を売却した舞台裏には、生臭いものがある。
（文＝編集部）
1466：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:58:31: 「浮上式防波堤」建設中止を地元に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564091000.html
2月18日 20時27分

南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、国が和歌山県で建設を進めていた「浮上式防波堤」について、想定どおりに作動しないおそれがあることや、事業費が当初の３倍を超える７００億円以上に膨らむなどとして、国は建設を取りやめると地元に説明しました。
代わりにかさ上げ工事などを行うとしています。

「浮上式防波堤」は、海底に「鋼管」と呼ばれる金属製のパイプを並べて埋め込み、津波が押し寄せると、空気の力で鋼管が水面から７．５メートルの高さにまで浮上する仕組みで、景観にも配慮できるとして注目されてきました。
国土交通省近畿地方整備局は総事業費およそ２５０億円の計画で、平成２４年１０月から和歌山県海南市の和歌山下津港で建設を進めてきましたが、１８日、市や地元の企業などに建設を中止すると説明しました。
理由について、南海トラフの巨大地震の内閣府の想定が計画段階よりも大きくなり、専門家の委員会が再検討したところ、地震の揺れで「鋼管」が損傷して浮上しないおそれや、浮上しても津波に耐えられないおそれがあることが分かったとしています。
さらに、補強などを行って計画を進めた場合、総事業費は当初の３倍を超えるおよそ７７０億円に膨らみ、完成も１６年後の平成４３年度にずれ込むということです。
このため、すでに本体だけでおよそ１４億円を投じた建設工事を中止し、代わりに港の護岸のかさ上げ工事などを行う考えを示しました。
ただ、かさ上げ工事などには浮上式防波堤の当初計画を上回るおよそ４５０億円がかかり、完成は平成３５年度になるとしています。
建設中止について、昭和２１年の南海地震を経験している地元の山下倫弘さんは「この地域は以前にも津波の被害を受けたことがあり、対策について市役所などと何度も話し合いを重ねてきた。ようやく決まったのが『浮上式防波堤』の事業でした。やっと大丈夫だと思っていたのに残念です。腹立たしい思いです」と話していました。
建設の取りやめについて国土交通省近畿地方整備局の北出徹也港湾空港企画官は「『浮上式防波堤』の計画は全国でも初めてで、大々的に取り組んできた。結果的にこのような形になり、申し訳なく思う」と話していました。
1467：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:22:09: http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/13/04.html
2015年2月13日(金)埼玉新聞
大宮駅東口再開発ビル、ＮＨＫ移転を辞退　商業施設誘致へ

　さいたま市は１２日、大宮駅東口再開発で、大宮区大門町２丁目中地区（約１・４ヘクタール）に計画中の複合ビルへの移転をＮＨＫさいたま放送局（浦和区）が辞退したことを明らかにした。同日の市議会まちづくり委員会で報告した。市が指導する再開発準備組合は、同放送局が入居予定だった東棟１～３階部分に商業施設の誘致を進めており、本年度中に再開発事業の組合設立、２０１７年度着工、東京五輪が開かれる２０年夏までの完成を目指す。

　関係者によると、代替の商業施設を展開する事業者として、既に数社から参入の打診があったという。そのうち東京都内の不動産会社が最も有力視されている。

　ＮＨＫさいたま放送局によると、東日本大震災後に策定した３カ年計画で、同局が災害時に東京の放送センターの機能を補完する首都圏の取材、電送拠点に位置付けられ、単独施設が望ましいとの結論に達したという。同局は局庁舎が老朽化しており、早期に新しい候補地を選定したい意向だが、現状は白紙という。

　市大宮駅東口まちづくり事務所によると、ＮＨＫ側は１月２６日、移転辞退の申し入れ書を提出。さいたま放送局は１０年５月、再開発ビルへの移転構想を発表していた。

　複合ビルは地上約９０メートル、１８階建ての西棟と、１０階建て高さ約６０メートルの東棟などからなる。西棟には業務、公共、商業の各施設が入居。東棟は公共施設が入ることが固まっている。
1468：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:54:49: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150219/CK2015021902000057.html
2015年2月19日　中日新聞
斬新な建築、どう活用？　移転予定の小牧市図書館

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ポストモダン建築として知られる小牧市図書館＝小牧市小牧で

　名鉄小牧駅前に移転新築することが決まった小牧市図書館。一九七八（昭和五十三）年に同市小牧の現在地に開館した建物はポストモダン建築として注目を集め、建築を学ぶ大学生らが今でも視察に訪れている。山田久館長（５２）は「図書館として使われている期間は残り三年ほど。大勢の市民に建物の価値も知ってほしい」と話している。

　住宅街から入って図書館の正面を見ると、ギザギザとした三角柱の外観が目に入る。フロアには設計で「光路」と呼ばれたスペースがあり、窓からは柔らかな日が差し込む。その先の正面は、市のシンボル・小牧山が望める。設計は機能性よりも装飾性を重視する。

　毎月一回、市図書館で映画上映会を開いているボランティアグループ「小牧市ＡＶ技術者の会」の穂積孝朗さん（６８）は「ちょっと変わった設計になっていて、いい雰囲気を出している」と建物を評価する。山田館長も「造形に重点を置いた斬新な発想が織り込まれ、ユニーク」と指摘した。

　市図書館は、鉄筋コンクリート造り三階建て。若手建築家のグループとして知られた「象設計集団」が設計した。図書館を紹介する資料の中で、グループのメンバーの一人は設計のポイントを「外界を建物の中に引き込んでみたいという欲求」と説明している。

設計で「光路」と呼ばれたスペース。窓からは小牧山が望める＝小牧市小牧で

　ポストモダン建築は、機能ばかり追求した設計への反省から、装飾へと重心を置いた様式。特に高度経済成長期の終盤ごろから造られた庁舎や文化施設などで見ることができる。小牧市図書館は、ポストモダン建築を特集した著作でもその走りとして取り上げられ、建物そのものの価値は高い。

　新図書館は二〇一七年度末までに完成する予定。新図書館に対し、穂積さんは「市民が気軽に立ち寄れるような建物にしてほしい」と期待する。

　一方で、移転後に現在の建物をどうするかは決まっていない。ただ、雨漏りが絶えないなど老朽化が進み、用途は限られている。山田館長は「価値がある建物なので、将来も活用できればいいと思う。いいアイデアがあれば、ぜひ寄せてほしい」と呼び掛けている。

　（加藤隆士）