Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7027：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:27:29: コロナ感染の10代男性死亡
大阪で国内初、基礎疾患あり
https://nordot.app/808219040888111104?c=39546741839462401
2021/9/8 17:23 (JST)9/8 18:56 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。基礎疾患に加え、他の重症化リスクも抱えていたという。ワクチンは未接種だった。厚生労働省によると10代の死亡例は国内で初めて。

　吉村氏によると、男性は1日に緊急搬送された大阪市内の病院で陽性と判明。当初から重症患者として治療を受けていたが、7日に死亡した。

　一方、吉村氏は「一般論として10代の死亡率が高いというわけではない」と強調。学校など教育現場での感染対策について、今回の事例を受けて変更する考えはないと説明した。
7028：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:36:07: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210820-649076.php
2021年08月20日 09時55分福島民友新聞
「福島医大サテライト」南相馬に11月開設　コロナ抗体医薬品開発

　福島医大は１９日、浜通りに計画していた「医療―産業トランスレーショナルリサーチセンター（ＴＲセンター）」の研究拠点について、浜通りサテライトとして１１月に南相馬市原町区に開設すると発表した。ＴＲセンターは医療と産業の橋渡し役を担っており、浜通りサテライトで新型コロナウイルスの抗体医薬品の開発に取り組む。

　医大は浜通りへの進出企業との共同研究や地元企業向けの技術移転も進め、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の重点分野となっている医療関連産業の集積、振興に貢献したい考えだ。

　商業施設の２階を借りて実験室４室、ゲノム解析室、執務室などを設ける。面積は約４８０平方メートル。専任スタッフ３人、兼任スタッフ３人程度が業務に当たる予定。開設に向け改装工事に取り掛かる。

　ＴＲセンターは、医薬品開発に必要となる生体試料などを収集・保存し、製薬企業に有償で提供したり、共同研究を行うなどして医療と産業界をつないでいる。新型コロナに感染して回復した人の血液から感染阻止に有効な中和抗体を取り出すことに成功しており、それらを活用した抗体医薬品の開発を進めている。

　浜通りサテライトでは新型の感染症やがんなどに対応できる抗体の研究も進めるほか、将来的に浜通りに進出する考えの企業との共同研究を行う方針。南相馬市に立地する企業に技術移転し、共同研究することも視野に入れている。

　ＴＲセンターの高木基樹教授は「浜通りに集まってくる医療関係のさまざまな分野の研究者と連携しながら抗体研究を生かしていきたい」と意欲を見せ、医大の竹之下誠一理事長は「抗体医薬研究の最前線を担っていくことになる。『福島の抗体が世界を救う』こととなるよう、研究を推進していく」とコメントした。

　南相馬市の門馬和夫市長は「浜通りの新規産業分野として医療関連産業の集積が図られることを期待している」とした。
7029：とはずがたり：2021/09/12(日) 20:35:56: 大阪の医療法人グループ関与か　日大資金流出疑惑
9/10(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2714b5a2248b7b393b74b17b26bda3c834c841
産経新聞

日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、東京地検特捜部が背任容疑で日大本部などを家宅捜索した事件で、大阪市の医療法人グループが２億円超の資金の流出に関与した疑いがあることが１０日、関係者への取材で分かった。特捜部は背任容疑の関係先として、同市内のグループの関係先も捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。

関係者によると、グループは関西を中心に病床を数千床抱える関西屈指の規模の医療法人。関連会社に大阪市の医療コンサルタント会社などがある。

日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事をめぐっては、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役も務める日大理事が、日大側から２億円超を流出させた背任容疑が持たれており、この資金の流れにグループが関与した疑いがあるという。

医療法人グループのトップは日大理事と知人関係にあり、グループは日大事業部が担当している板橋病院の医薬品の調達などに関わってきた。

グループは産経新聞の取材に、「現時点で取材には対応していない」としている。
7030：チバQ：2021/09/13(月) 18:19:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/08da7fffa3968759ed64ad04a6b5d384d9ceed23
緊急事態３度目延長の都内、人出減らず…会社員「当たり前になり外出自粛の意識薄れた」
9/13(月) 12:47配信
読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長初日、東京駅から職場などに向かう人たち（１３日午前、東京都千代田区で）

　新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。新規感染者数が減少傾向にある一方、重症者数は高い水準で推移している。感染を抑えるため、一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も懸念される。今回の宣言期間は３０日まで。

　東京駅前では１３日朝、マスク姿の人たちが足早に職場へと向かった。東京都葛飾区の会社員の男性（５０）は「宣言が出ているのが当たり前になり、外出自粛の意識が薄れてきた。電車の混雑もコロナ前と変わらない」と話した。

　ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータで、１３日午前８時台の人出を１週間前の月曜日（６日）と比較すると、宣言対象地域の東京駅、千葉駅（千葉市）、梅田駅（大阪市）は約３～６％増で、横浜駅（横浜市）はほぼ変わらなかった。

　東京都では、今年１～９月末の約９割が、宣言か「まん延防止等重点措置」の期間。対象外だったのは１月１～７日と３月２２日～４月１１日の計２８日間にとどまる。今回の宣言は７月１２日に始まり、延長は３回目。
7031：チバQ：2021/09/13(月) 20:29:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210913X672.html
国内新たに４１７１人感染＝前週月曜日から半減―新型コロナ
2021/09/13 19:09時事通信

　国内では１３日、新たに４１７１人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が５０００人を下回ったのは７月２６日以来で、１週間前の月曜日（８２２７人）からほぼ半減した。重症者は前日比３５人減の１９７５人、死者は５０人確認された。

　東京都では新たに６１１人の感染が判明した。７００人を下回ったのは７月１２日（５０２人）以来。１週間前の月曜日から３５７人減少し、２２日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は１２人だった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１３３３人で、前週比５５．２％。年代別では２０代１６５人、３０代１１５人、４０代９１人の順に多い。１９歳以下は１１５人、６５歳以上は４０人。都基準の重症者は２２５人で、前日から５人減った。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040190000c.html
緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続
2021/09/13 19:51毎日新聞

緊急事態宣言、１９都道府県で延長　酒類提供停止の要請継続

緊急事態宣言3度目の延長初日、帰宅時間帯に駅の近くを歩く人たち＝東京都新宿区で2021年9月13日午後5時14分、佐々木順一撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染対策で発令されている緊急事態宣言が１３日、東京や大阪など１９都道府県で延長された。まん延防止等重点措置は宣言から移行した宮城、岡山を含めて８県で継続し、新たな期限はいずれも３０日となる。政府は９月中の全面解除を目標に、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）解消を目指す方針だ。

　宣言が延長された１９都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。発令地域では引き続き、酒類を提供する飲食店などに知事が休業を要請する。まん延防止措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の８県で継続。酒類提供停止を要請するが、知事の判断で最長午後８時までの提供も容認する。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「新規感染者数は全国で減少傾向だが、なお多くの地域で高い水準で推移している」と説明。臨時医療施設の整備などに引き続き取り組む方針を示した。

　一方、宣言が延長された地域では、７月の発令後にいったん減少した週末の人出が戻る動きも出ている。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に、各地の主要駅周辺の人出を分析。発令直前の日曜にあたる７月１１日の人出を１００％として約１カ月先、約２カ月先の日曜と比較したところ、８月８日は渋谷２１・５％減▽銀座２４・５％減▽大阪１５・５％減▽天神（福岡）１１・８％減。９月１２日は渋谷１４・９％減▽銀座１８・１％減▽大阪２５・２％減▽天神９・８％減――で、大阪を除く地点で約１カ月前より増加傾向がみられた。【加藤明子、李英浩】
7032：チバQ：2021/09/13(月) 20:30:05: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210913k0000m040186000c.html
ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持
2021/09/13 19:47毎日新聞

ワクチン２回接種、全人口５割超す　政府発表　１日１００万回維持

新型コロナウイルスのワクチン接種＝手塚耕一郎撮影

(毎日新聞)

　政府は１３日、国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を２回受けた人数が６４４７万６７１３人となり、日本の全人口に対する接種率が５０・９％になったと発表した。医療従事者に先行接種が始まった２月から約７カ月、高齢者接種が本格化した５月から約４カ月で接種率が５割に到達した。

　政府は「１０～１１月の早い時期」に希望者への接種を完了させる方針。国内の接種回数は１日１００万回ペースを維持しており、９月末までに全人口の７割が１回目接種を終えられる見通しだとしている。

　加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「政府全体で取り組んできた。自治体、医療関係者の協力も得た」と説明。国内治験の必要性などから諸外国より接種の開始が遅れたが、「欧米並み、あるいはそれを超えるスピードで接種が進んだ」と成果を強調した。

　政府は、菅義偉首相の任期中の９月内に緊急事態宣言の全面解除を探る一方、国民のワクチン接種の進展も背景に、１１月ごろまでには個人の行動や経済活動の制限緩和を実行に移したい考えだ。

　ただ、ワクチン接種が先行した欧米では、接種率の伸びが５０～６０％程度から鈍化する傾向にある。国内の社会経済活動を回復させるには、今後の接種率向上がなお課題となる。加藤氏は会見で、政府として最終的に目指す接種水準については明言を避ける一方、「１０月中には対象人口の全てが接種を受けられる数量のワクチンを確保する」と強調した。【堀和彦】
7033：チバQ：2021/09/13(月) 20:32:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_Y4HG2PV265IO7IGJ27AGI6BTHE.html
出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界
2021/09/13 18:19産経新聞

出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界

【新型コロナ　緊急事態宣言延長初日】新宿駅周辺で通勤する人たち＝１３日午前、東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

(産経新聞)

新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。

テレワークをめぐっては、８月１８、１９日に菅義偉（すが・よしひで）首相が、経団連など経済３団体を直々に訪問。出勤者の７割削減へテレワークの徹底を求める異例の要請を行なった。

だが、東京都が８月のテレワークの実施状況についてサンプル調査をしたところ、個人の実施率は５４・３％で、７月の４９・４％から微増にとどまった。新型コロナの長期化で、すでに多くの企業が、ぎりぎりまで出勤者を減らしていることも背景にある。ある大手ＩＴ企業の担当者は「昨年から８割以上の出社抑制を続けており、首相の要請後も追加の対応は取っていない」と打ち明ける。

テレワーク率は企業の規模が小さいほど下がる傾向がある。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「テレワークは１社で実施しようと思っても難しさがある」と指摘する。取引先や顧客から来てほしいといわれれば、立場の弱い中小企業は断れない。

同研究所が７月３０日から８月１日に実施したインターネット調査でも、従業員が１０～１００人未満の企業のテレワーク率は１５・２％だった。全国平均も２７・５％で、政府の求めた出勤者の７割削減がいかに高い目標だったかがうかがえる。小林氏は「業界ごとに足並みをそろえるなど工夫が必要だ」との見方を示す。

一方、新型コロナのワクチン接種が進む中で、テレワークのあり方も変革が求められている。今は多くの企業が無理をして実施しており、生産性を下げているケースも少なくないからだ。しかし、ワクチン接種後のテレワークについて、６割の人が「会社から説明がない」と答えており、方針を決めていない企業も多いとみられる。

テレワークは育児や介護による離職を予防するほか、東京一極集中を是正し、地方創生にもつながるとされ、政府も新型コロナ前から推進してきた。それだけに、小林氏は「感染が収束していく中でテレワークの取り組みも縮小していくのは大きな損失だ」と話している。（蕎麦谷里志）
7034：とはずがたり：2021/09/14(火) 21:04:43: ファイザーのワクチンに白い浮遊物　神奈川・相模原と鎌倉で発見続く
2021/09/14 19:31朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP9G6FY8P9GULOB01C.html
(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチンの接種で、神奈川県相模原市は14日、集団接種会場と医療機関で11?14日に、米国のファイザー製のワクチン3瓶（18人分）で白い浮遊物が見つかったと発表した。いずれも同じロット番号だという。鎌倉市も13日、ファイザー製の1瓶で白い浮遊物が見つかったと発表しており、ロット番号も同じだという。

　両市とも、浮遊物が見つかった瓶の接種はやめ、ファイザー社に分析を依頼する。同じロットの他の瓶は浮遊物がないことを確認したうえで、接種を続けるという。
7035：とはずがたり：2021/09/15(水) 17:35:41: コロナによる死、なぜベルギーは多いか
https://jp.wsj.com/articles/SB11030818947919454487204586418723960333058
By Daniel Michaels
2020 年 6 月 1 日 09:00 JST

　世界の死者数の統計が次々と出てきている。だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数を正確にとらえている国がほとんどなく、一部の国では大幅に少なく報告されていることが示唆されている。

　米国、ロシア、英国、オランダ、その他多くの国では、3月から死者数が大幅に増加しているが、COVID-19を死因として各国が報告している数を大きく上回っている。

　人口比のCOVID-19死者数が世界で最も多いとみられるベルギーは例外だ。大半の国や米国の多くの州は検査で確認されたCOVID-19による死亡しかリストに入れないが、ベルギーはCOVID-19による死亡と疑われるケースも統計に入れている。

　この手法はベルギーを悪く見せるとして先月、国民の批判を浴びた。だが、フランス、英国、米ニューヨーク州や他の管轄は、ベルギーと同じ手法に向けてシフトした。

...
全文記事を読むには
7036：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:44:54: 後半，ウイルスの専門家が出てきてからが印象論の度合いが強くなってるｗ

コロナ新規感染急減の理由は?　ウイルスの「生存戦略」という見方も
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/9/20 08:30（最終更新 9/20 13:19） 1661文字

　この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

人流の変化が関係？
　府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。

　「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。

　データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降（9月8日まで）の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前（3月1日～4月4日）の同じ時間帯に比べて約30％減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕（8月8日）後は、コロナによる医療逼迫（ひっぱく）などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。

　大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授（原子核物理学）は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1～4波はほぼ同じだったが、今回は10％以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

気温の変化も要因の一つか
　患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。

　これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授（ウイルス学）だ。

専門家「新たな波は来る」
　ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞（生物）が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。

　多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】
7037：とはずがたり：2021/09/21(火) 13:04:15: 新型肺炎「人から人」12月中旬発生か　米誌に中国チーム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55081460R30C20A1FF8000/
2020年1月31日 13:57
7038：チバQ：2021/09/21(火) 19:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf623a8c1bfbc1ebfa635d8a1da2826e1558def
【速報】新型コロナ、東京都新たに253人感染 2日連続400人下回る
9/21(火) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁外観

新型コロナウイルスについて東京都はきょう、新たに253人の感染を発表しました。6月21日以来、3か月ぶりに300人を下回りました。

年代別では20代が87人、30代が53人、40代が33人、50代が15人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は20人でした。

また、新たに3人の死亡も発表され、この中には50代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの169人から17人減って152人でした。
7039：チバQ：2021/09/21(火) 19:22:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/894ebd8d979216638db36b6d76d8d5b6de33897c
緊急事態、月末解除を検討　政府、28日に正式決定へ
9/21(火) 18:40配信

共同通信
閣議に臨む菅首相＝21日午前、首相官邸

　政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa550ac62f58b6e0055f7bcde85ef1a9d908cb05
緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、28日決定　政府
9/21(火) 12:40配信

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時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝２１日午前、東京・永田町

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。

　発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。
7040：チバQ：2021/09/22(水) 09:45:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bf9837bb3ead7152c46fff3c5dd7f4c3c80819f
ジェネリック医薬品の供給滞り病院苦悩　メーカーの不祥事相次ぎ影響
9/20(月) 20:08配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
薬局の錠剤棚には、後発薬の在庫がひっ迫し「なくなったら先発へ」と書かれた製品もある＝福井県永平寺町の水仙薬局

　小林化工（福井県あわら市）や最大手の日医工（富山県富山市）などジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事が相次いだ影響で、全国で連鎖的に医薬品の供給が滞り、福井県内の病院や薬局も頭を悩ませている。先発薬を含む同一成分の代替薬で対応しているが、患者からは不安の声も。県内医療機関の薬剤師は「在庫に余裕がなく綱渡りだ」と苦境を訴える。

　県薬剤師会が運営する水仙薬局（永平寺町）の調剤室。錠剤を収めた棚の引き出しには「なくなったら先発へ」「在庫これだけ」などの張り紙が見える。6月ごろから納品が遅れ「問屋に注文すれば翌日入ったものが1週間かかったり、全然入らなかったり。メーカーに掛け合って確保している」と、担当の薬剤師は頭を抱える。

　在庫不足は抗アレルギーや抗コレステロール、抗不整脈、精神安定剤など多岐にわたる。同一成分の他メーカーの後発薬を手配できても再び供給が止まり、薬を2度替えてもらった患者もいるという。

　同薬局を利用する男性患者（70）は、一部の薬が別メーカーのものになった。糖尿病や高血圧症を患っており「今は後発薬のおかげで月の薬代は6千円くらいで済んでいるが、全て先発に切り替わるなら倍額になる。負担が心配」と話す。

　■玉突き

　昨年12月、製造する医薬品への睡眠導入剤成分混入が明らかになった小林化工は、116日間の業務停止命令などを受け、製造・出荷を停止し現在も再開のめどは立っていない。日医工は工場の品質管理体制に問題があったとして今年3月、工場製造業務の32日間停止などの処分を受けた。同社は現在、全製品の品質評価を行っており、多くの製品が出荷遅れや欠品となっている。

　医療機関は、同一成分や効能が同じ代替薬を求めるが、他メーカーも安定供給を図るため供給の制限や新規注文を断るなどの出荷調整をせざるを得ず、玉突きで供給不安が広がった。厚生労働省は、出荷調整の対象の先発・後発医薬品は全体の3分の1の約5千製品に上るとみている。

　■増産に限界

　後発薬メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会（東京）によると、大手メーカーで10～20％の増産を図っているが追い付かない状況。佐藤岳幸理事長は「これだけの規模の出荷調整は初めて。各メーカーは需要を見越して年間の生産計画を立てており、不足分を肩代わりするには限界がある」と説明した。

　同協会は相次ぐ不祥事を受け、会員各社に国の承認通りに製造しているかなどの自主点検を呼び掛けている。点検で不備が明らかになり、出荷停止となるケースもあり混乱が続く。

　国は代替薬の活用を促し、厚労省経済課の担当者は「品目により偏在が見られ、なるべく広域で融通し合ってほしい」とする。県薬剤師会の角野雅之会長は「多くの医療機関の在庫量を把握し調整するのは困難」と指摘。「年内は影響が続くだろう。医師と相談しながら薬の変更を検討するなど、供給不足に対応していきたい」と話し、患者に理解を求めている。

　【ジェネリック医薬品】新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎた後に製造される後発薬。新薬と同じ有効成分を使っており、品質や効き目、安全性は同等。新薬に比べ開発期間が短く、開発費も少ないため価格を安くできる。医師の処方により医療機関や薬局で調剤される医療用医薬品で、大衆薬のように処方箋なしで購入できない。政府は医療費抑制の有効な手段として使用を促している。2023年度末までに全都道府県で数量シェアを80％以上とする目標を今年新たに示した。

福井新聞社
7041：チバQ：2021/09/22(水) 09:46:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ce8be3741922af7e38c92e34fa4c3bd77c27fe
コロナ後遺症、働き盛り直撃　大阪では相談数が増加
9/20(月) 21:11配信
産経新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向をみせている中、感染「第５波」の影響を受けて後遺症に苦しむ人が増えている。医療機関などによると、働き盛りの世代が目立つようだ。後遺症は未解明の部分が多く、確立された治療方法もない。対応できる医療機関の数も十分とはいえず、後遺症は日常生活を取り戻すためのハードルになっている。

■ぶり返したせきや微熱

「しんどくて、自分の体ではないという感覚」。８月にコロナに感染した奈良県の５０代男性は、コロナ感染自体は軽症と診断されたが、せきや微熱といった後遺症に悩まされ、職場復帰もままならないという。

陽性が判明し７日間自宅待機した後、宿泊療養施設に１０日間入り、症状が落ち着いたことから退所した。だが、自宅に戻って数日でせきが出始めた。階段の上り下りのほか、話をしていても息苦しい。体温は日中、３７度台になる。

後遺症を疑い、専門外来を探したが、なかなか見つからなかった。かかりつけ医には「保健所に相談してほしい」と言われ、保健所からは総合病院の受診を勧められた。最初に連絡した病院には「呼吸器の専門医がいない」と断られた。男性は「社会から取り残されてしまった思いがした」と振り返る。

■専門外来で説明

男性は最終的にインターネットで隣県の大阪府内にある邦和病院（堺市中区）の後遺症外来を見つけ、９月上旬に受診した。

同病院は４月に後遺症外来を開設。９月半ばまでに２４０人以上の後遺症患者を診察した。和田邦雄院長によると、外来に訪れるのは３０～５０代の働き盛りの世代が目立ち、症状は倦怠感（けんたいかん）、味覚や嗅覚の障害、息切れ、せきが多いという。

新型コロナの後遺症は人によって症状がさまざまなこともあり、不安を訴える人も少なくない。和田院長は「症状を抑える対症療法を行うとともに、データを示して体の状態を分かってもらうことで不安の解消につなげている」という。

奈良の男性に対しても、症状を確認したり、ＣＴスキャンの画像を見たりしながら「ここから良くなっていく。今の症状なら仕事は休んだ方がいい」と指摘。男性は「しっかりと診察してもらい、安心した。こんなに後遺症が長く続くなんて、コロナにかかるのは二度と嫌だ」と話していた。

■診療体制に課題

大阪府によると、男性のような後遺症に悩む人の相談が増加している。

府では新型コロナ受診相談センターで７月から、後遺症の相談受け付けも開始。７月の相談件数は２８２件だったが、８月には３４４件に増えた。府健康医療総務課は「９月はそれを上回るペースで相談が寄せられている」とする。

一方、７月中に寄せられた、具体的な内容を伴う相談（２０８件）を詳しくみると、働き盛りの世代３０～５０代で全体の５８・６％（１２２件）を占めた。主な症状（複数回答）は倦怠感が最も多く６３件。嗅覚障害５３件▽味覚障害４４件▽脱毛４０件▽呼吸苦３１件－などと続いた。

府によると、９月７日時点で、府内６０の医療機関で後遺症の受診が可能だが、「コロナの後遺症は診療科を幅広くまたがる症状も多く、治療方法も体系化されていないため、対応できる医療機関はまだ少ない」（同課）。このため府は、後遺症の診療体制整備につなげようと、医療機関に対して後遺症の情報提供を行うなどの対応を進めている。（藤谷茂樹）
7042：チバQ：2021/09/24(金) 15:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/835b48004f96b215e921352128f3c8bda81ad148
緊急事態宣言　「ほとんどのエリアで解除基準に近づく」と厚労相
9/24(金) 13:17配信

毎日新聞
田村憲久厚労相

　田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令している緊急事態宣言について「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」との見通しを述べた。政府は28日の対策本部会合で宣言の解除について正式決定する。

　30日に期限を迎えるのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の各都道府県。新規感染者数は減少傾向にあり、21日時点で、確保を見込む病床の使用率は大阪（56％）以外が「感染爆発」を示すステージ4の基準（50％以上）を下回り、重症患者向けの病床使用率もステージ4（同）に当てはまるのは東京（58％）のみ。療養中の感染者のうち入院患者の割合を示す「入院率」も各地で改善傾向が続いている。

　解除地域の一部を対象に、まん延防止等重点措置に移行するか否かについて問われた田村氏は「病床使用率や入院率など基準となる数字や、都道府県の考えを踏まえて判断していく」とした。政府は、まん延防止等重点措置の期間について、2～3週間を軸に検討している。【矢澤秀範】
7043：チバQ：2021/09/25(土) 22:55:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecd563a8cd5a9c48c417f34c8c86c4d710d8f6c
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
7044：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecdcb56240afae1e2c1efd19b2d351b18bc86e3
宣言解除時の飲食店への要請内容「明確に」、４都県が政府に共同要望
9/26(日) 21:22配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　３０日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を迎えるのを前に、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２６日、宣言が解除された際には、行動制限を段階的に緩和するため、営業時間など飲食店への具体的な要請内容を明確に示すよう、政府に共同で要望した。

　要望書では、宣言が解除される場合には飲食店への時短要請の詳細や実施期間、認証店の扱いなどの具体的内容を、政府が基本的対処方針に明記することを求めた。小池百合子都知事は要望後に報道陣の取材に応じ、４都県の感染状況が改善したことを認めつつも、「リバウンド（感染再拡大）防止のため、（制限緩和は）段階的に進めていく必要がある」と述べた。

　都関係者によると、都庁内では宣言解除後に「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの意見が強いが、政府側は東京への重点措置の適用には慎重という。都は宣言が解除されれば約３か月ぶりに飲食店での酒類提供を認めることを検討しているが、重点措置が適用されなくても、提供時間などに一定の制限を設ける方向で調整している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64557d1750e996ac295576115ff7bc19eeab8a

緊急事態宣言、全面解除へ最終調整　重点措置への移行も見送りか
9/26(日) 21:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全て解除する方向で最終調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえ、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行することも見送りたい考え。27日の関係閣僚会議で政府案を固める方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。28日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、対策本部で正式に決定する。現在、重点措置を適用している8県を含めた「全面解除」も視野に、自治体や専門家の意見を聞いたうえで最終判断する。

　23日時点の病床使用率の指標は、19都道府県すべてで、宣言の目安となる「ステージ4」（感染爆発）の水準の50%を下回った。重症者用病床に限っても、水準を超えたのは東京の52%のみだ。コロナ対応にあたる幹部官僚は「この週末で東京もステージ4を脱している」としている。田村憲久厚生労働相は26日のNHKの討論番組で、「この状況でいけば、9月の末での宣言解除は実現できると思っている」と述べた。

　菅義偉首相は米国から帰国した同日夕、コロナ対応にあたる官僚らから感染状況の報告を受けた。政府は当初、首都圏などは重点措置への移行を検討したが、直近の感染状況を踏まえ「数値が改善しているなら必要がない」（官邸幹部）との見方が出ている。自治体からの要請があれば重点措置を検討するが、「26日夜の段階で正式な要請はない」（幹部官僚）という。

　自治体側には、飲食店の酒類提供や営業時間の制限を全解除することによる早期の感染再拡大（リバウンド）を懸念する声もある。自治体によっては、独自の自粛要請などの制限を続ける見通しだ。（西村圭史、森岡航平）

朝日新聞社
7045：チバQ：2021/09/27(月) 01:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c822d7f7425c81060832cc744f3665d0e070371
宣言期限まで4日…ギリギリ判断に翻弄される飲食店
9/26(日) 23:30配信

緊急事態宣言の期限があと4日後に迫る中、都内の飲食店は2カ月半ぶりの営業再開に向けてギリギリの準備を進めています。

▽“宣言解除”あと4日解除への期待と不安
（佐々木一真アナウンサー）「緊急事態宣言の期限まで残り4日となりました。そして今、東京都の新規感染者数が発表されました。きょうは299人、減少傾向が続いています。」
東京の新規感染者は299人と、35日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
緊急事態宣言の期限は今月30日です。
（渋谷にいた人々）
「感染者数も落ち着いてきてるので、解除でもいいのかなと思いますけど」
「一番上の子どもが12歳なので、これからワクチン接種をさせようかどうかって悩んでいて、このまま解除で大丈夫かなって」
26日、埼玉県の大野知事は…
（埼玉県大野元裕知事）「緊急事態宣言の解除が適当であることについては、政府側との協議のなかでは、我々としては表明をさせていただいてるところであります。」
その上で、1都3県の知事は、飲食店への“時短要請や酒の提供禁止”などを段階的に緩和する具体案を「基本的対処方針」に明記するよう、国に求めました。

▽“ギリギリの決定”翻弄される飲食店
飲食店は準備に追われていました。
東京・鶯谷の焼肉店。これまですべての要請に応じ、今回の宣言中は休業していました。
（焼肉ほるもんスタジアム　横川真代表）「ここはもうスッカラカン。普通に考えて（準備は）1週間かかる」
政府のギリギリの決定にいつも振り回されてきました。
「前々から思っているんですけど（決定が）遅いんですよ。一番気になるのはアルコール提供時間」
解除されても、どう緩和されるのか分からない中、店主はお酒のメニューを大幅に減らす決断をしました。
「たぶん営業時間の制限は入るだろうから、ホールのオペレーションの簡略化をしていく」
更に、2カ月半休業している間に肝心の肉の仕入れにも大きな変化が…
「来週から発注するとしたら無いものとかってある？牛タン？！いくら？うっそ！マジで！？高いな！」
「入ってくる量が少ないのよ、コロナで」
牛タンは倍近い値段に…。しかし、値上げはしたくないといいます。
「個人店の発注って難しいんですよ。曜日とお客さんの顔を思い浮かべて発注していくんですよね…」
久しぶりの営業再開。常連客が戻ることに期待を寄せますが…。
「10月1日から営業するってなったとき、1週間ぐらいは（お客さんが）来るんですよ。その後、2週目ですよ。どうでるかなぁ…」

2週間前に宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行した宮城県。
“酒の提供”が解禁された仙台の繁華街を訪れてみると…
「週末のこの時間帯、もっと多くの人が行き交うのですが、歩く人の姿はまばらです。」
仙台市で酒が提供できるのは、県が感染対策のお墨付きを与えた“認証店”だけです。
（「桃水」女将　山口裕子さん）「最近はおニ人三人くらいが、多くて四名様」
大人数での接待が多かったというお店。今は、人数制限があるため、客足は戻っていません。さらに…
（「桃水」女将　山口裕子さん）「大変申し訳ないのですが、お酒の提供が19時までなので…」
（常連客）「19時でオーダーストップというと、きょう（店に）行けるか行けないかという話になっちゃうので」
（「桃水」女将　山口裕子さん）「売り上げの半分くらいがお酒の売り上げなので、やはりその分、売り上げも前よりは格段に低くなっています。」
そこで、女将が始めたのは…
「電話だともう直接になってしまうので、押し付けがましいので…」
慣れない手つきで常連客にメッセージを送り、お勧め料理の紹介も始めました。
「短い時間で申し訳ございません。」
今月30日が期限の「まん延防止」。解除で制限の緩和を望む一方、“第6波”への不安も…。
「ご予約の数はこれからそうやって解除になれば増えてくると思うので、やはり密になってしまっては良くないと思う。そこが悩みどころですね。」

9月26日『サンデーステーション』より

テレビ朝日
7046：チバQ：2021/09/27(月) 21:59:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/b070f10682fbe6b0fdd4dadef87cc6b46eb749b5
緊急事態全面解除へ　1カ月の経過措置、酒類提供は「段階的に緩和」
9/27(月) 21:00配信
　政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は27日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、全面解除方針を確認した。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会に出席し、全面解除方針を事前報告するとともに与野党議員からの質疑に対し答弁する。

　宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶりとなる。政府は解除後の感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を要請する方針だ。首相は27日、首相官邸で記者団に、飲食店での酒類提供などについて「段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べた。

　国内の新規感染者数は減少傾向が続き、宣言発令中の19都道府県は26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50％未満」をクリアしている。首相は記者団に「新規感染者は大幅に減少し、状況は改善している」との認識を示した。

　政府内では地元知事の意向も踏まえ、宣言解除後にまん延防止措置に移行する案も検討されたが、加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「まん延防止措置を適用してほしいとの具体的な要望はない」と明らかにした。

　緊急事態宣言は今月末まで北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県に発令中。まん延防止措置は月末まで宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県に適用されている。【花澤葵、東久保逸夫】
7047：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/839ee6f60e311da2a2ebab0ccb6dfbc6d37bbf71
東京都、認証飲食店で酒類提供容認へ　時短継続、3週間軸に検討
9/27(月) 20:45配信
　東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店に限って、酒類の提供を容認する方向で調整に入った。営業時間短縮の要請は継続する見通しで、営業時間や酒類提供時間については複数の案を国と協議している。認証を得ていない飲食店に対しては、時短要請をした上で、酒類提供を認めない方針。

　都は感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、30日に宣言が期限を迎えた後、飲食店への時短要請などの制限を段階的に緩和する方向で調整を進めていた。都関係者によると、午後8時までの営業で酒類提供は午後7時半まで▽午後9時までの営業で酒類提供は午後8時まで――とする案などがあるという。こうした要請の期間は3週間を軸に検討している。都は要請に応じた飲食店には協力金を支給する考えで、国に財政支援を求めている。

　小池百合子知事は27日、報道陣の取材に「首都圏で足並みをそろえることが効果的と考えている」とし、埼玉、千葉、神奈川各県と同じ対応を取ることが望ましいと述べた。神奈川県は東京都の対応に同調する方向で調整している。【斎川瞳、中村紬葵】
7048：チバQ：2021/09/27(月) 22:00:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba18d2b800a6be031e1a12ceec8d974531e55b31
緊急事態、30日に全面解除　重点措置8県も、28日決定　政府
9/27(月) 20:00配信
時事通信
緊急事態宣言の解除について、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸

　政府は27日、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用しているまん延防止等重点措置について、期限となる30日で全て解除する方針を固めた。

　全国的な感染状況の改善を踏まえた。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行もしない。菅義偉首相は27日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相はこの後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏4都県や北海道、東海4県、大阪と兵庫など関西2府2県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。
7049：チバQ：2021/09/27(月) 22:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/88eda6ff3662a3789bf4e680ae40c29fd7f31001
19都道府県の緊急事態宣言、30日解除へ重点措置への移行も無し
9/27(月) 19:53配信
　19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、菅義偉首相は27日、期限の30日ですべて解除する方針を固めた。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も行わない方向。解除後も特別措置法に基づく知事の判断による自粛要請は継続し、酒類提供などの規制は段階的に緩和する方針だ。

　複数の関係者が明らかにした。8県に適用中の重点措置も期限の30日で解除する方向で調整している。28日に「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば政府の対策本部で正式決定する。

　首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、「今後も高い警戒感を持ち、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容も諮りたい」と述べた。

　一方、宣言が解除された場合、東京都は10月1日以降、全面的に自粛を求めてきた飲食店での酒類提供を認める方向で調整に入った。都が認証した店舗が対象で、酒類提供を午後8時までとし、営業時間を午後9時までとする案を軸に検討している。大阪府の吉村洋文知事は27日、宣言解除後の飲食店での酒類提供について「（午後）8時半か8時か、時間の制限はお願いするのが適切だ」と述べた。営業時間の短縮要請は、午後9時に緩和する考えを示している。酒類提供が認められる対象は、府が感染対策の実施を確認した店に発行する「ゴールドステッカー」の取得店舗となる。

　今月26日時点で、病床使用率の指標は、宣言下の全地域で重症者用病床も含めて宣言の目安の「ステージ4」（感染爆発）の水準を切った。新規感染者数の指標は、大阪府と沖縄県でステージ4の水準を超えるが、政府の対策分科会は「2週間ほど下降傾向」なら水準を超えても解除できるとする「新指標」を公表している。

　政府は再度の感染拡大に備え、ワクチンの接種証明書や検査による陰性証明書を活用することで、飲食店やイベントなどへの規制を段階的に緩和できるようにする方針。10月からはプロ野球などの大規模イベントも含め、入場者の接種や陰性証明を確認し、その後の感染状況も追跡する実証実験を始める。（西村圭史）

朝日新聞社
7050：チバQ：2021/09/28(火) 07:43:28: え？解除するのに大幅な規制続けるの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7a8b994abd62fe718ebe8a021bb0aa75ff9bea
酒類提供２０時まで認める方向で調整　東京
9/27(月) 16:57配信
今月３０日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後９時までの営業時間の短縮を求めた上で、午後８時までは酒類の提供を認める方向で、政府と最終調整に入ったことが分かりました。

政府は今月３０日が期限の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、全て解除する方向で調整に入っています。これを受け東京都は、飲食店などに対して、営業時間の短縮要請を現在の午後８時までから、午後９時までに緩和した上で、午後８時まで酒類の提供を認める方向で政府と最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

ただ、感染のリバウンドが危惧されることから、酒類の提供を認めるのは、感染対策の徹底など都の認証を受けた店で、時間や人数などの条件を付けることも検討しています。

東京都など１都３県の知事は、宣言解除後の緩和策について、自治体に判断を委ねないよう、政府が基本的対処方針に明記することを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70bee8f7860c563700c1576af31760e38db8e705
宣言解除で酒提供再開へ　緩和策「丸投げ」を警戒　各自治体
9/27(月) 19:17配信

時事通信
記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２７日午後、都庁

　政府が新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言を今月末で解除する方針を固めたことを受け、各自治体は飲食店での酒類提供再開など段階的な緩和策の検討を本格化させた。

　大阪府は感染対策を徹底した認証店に限り、酒類提供を午後8時半まで認める方向。一方、東京都などは政府が緩和の内容を自治体側に「丸投げ」することを警戒し、基本的対処方針に具体策と確実な財源措置を明記するよう求めている。

　大阪府は、認証店に対し酒類提供の再開を認め、現在午後8時までとしている営業時間も同9時まで容認する見通し。吉村洋文知事は27日、記者団に「府民や事業者の協力で感染者は減少傾向にある。（行動制限を）徐々に解除したい」と強調した。

　愛知県の大村秀章知事は27日の記者会見で、宣言解除後、県独自の「厳重警戒宣言」を発令する方針を表明。県が感染対策について認証した店に限り、午後8時までの酒類提供と同9時までの営業を認める方向で検討しているという。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県も感染状況の改善を踏まえ、酒類提供停止や営業時間短縮などの制限を段階的に緩和する方向で一致。都は認証店での酒類提供再開を検討、提供時間などを調整している。4都県は飲食店向け協力金の支給に当たっては政府の財政支援が不可欠との立場で、小池百合子都知事は27日、記者団に「首都圏で足並みをそろえることが効果的だ」と話した。

　政府による制限緩和の具体的な方針や協力金の扱いが不透明なため、4都県の知事は26日、制限の段階的緩和の内容や条件を対処方針で示すよう求める要望書を連名で提出した。
7051：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:31:20: 高齢者の１回目って，特に威張る程のこともないなあ

ワクチン高齢者接種１回目「９０％」達成政府が公表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4364827.htm?1632837284273
21日 15時12分

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者が９０％を超えたと公表しました。

　政府がきょう公表したワクチン接種に関するデータによりますと、１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者は３２２２万３７０３人となり、高齢者の人口のうち９０．１％となりました。今年４月に高齢者の接種を開始してから５か月で９０％を超えたことになります。

　また、総接種回数は１億５３１１万８７０７回となり、全人口の５４．４％が２回目の接種を完了しました。

　日本はＧ７各国の中で接種率が最下位でしたが、きょう、ワクチンを担当する河野大臣は、「先週の時点で１回目の接種を終えた人の割合がアメリカを抜き、ドイツに迫っている」と強調しました。
7052：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:40:17: 牧田さんが云うには大阪の減少はかなり急で連休のあった先週との比較はし難いかもとのことだった。引き続き要注視

大阪府コロナ 8人死亡 281人感染感染者は先週火曜より36人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280691000.html
2021年9月28日 17時17分

大阪府は28日、新たに281人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

先週火曜日、21日（245人）と比べて、36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9月1日以来です。

これで、大阪府内の感染者の累計は19万8891人となりました。

また、8人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2956人となりました。
7053：チバQ：2021/09/29(水) 11:21:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8f5af4e8c4fa8e52531efe08c3a4351c4a776b
菅首相、退陣間際の宣言解除　衆院選前に「第6波」懸念も
9/29(水) 7:11配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策で、半年近くに及んだ緊急事態宣言が全面解除されることになった。

　就任から1年余り、コロナ禍との闘いに明け暮れた菅義偉首相が、退陣を目前に決断した。政権を引き継ぐに当たり、対策に一区切り付けた形だが、感染拡大の「第6波」への懸念は拭えない。次期政権が発足早々、衆院選を控えて対応に手間取る恐れも否めない。

　首相は28日、宣言解除を事前報告するため衆院議院運営委員会に出席。最優先で取り組んできたワクチン接種について、「2回目接種が6割弱に達し、米国を超えた」と成果を誇るとともに、封印を余儀なくされてきた感染対策と経済活性化の「両立」に久々に踏み込んだ。

　国民に自粛生活を強いる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象がゼロになるのは、4月4日以来半年ぶり。政府高官は全面解除を「政権の成果」と位置付け、「良い形で次期政権にバトンタッチできる」と胸をなで下ろす。

　一時は「爆発的」とまで形容された感染状況は全国的に改善が進み、今月中旬になると、政府内では全面解除も可能との見方が広がった。首相が訪米に出発する直前の22日の関係閣僚との協議は、「宣言解除が前提の意見交換になった」（関係者）という。この時点で既に、出席した閣僚の一人は「全面解除すればいい」と言い切っていた。

　ただ、第5波の沈静化はワクチンの普及などが原因と推測されるものの、「十分に確証を持って理由が言えるところではない」（田村憲久厚生労働相）のが実情だ。それだけに、冬にかけて「第6波は来る」（関係者）との見方は根強い。昨年も秋から年末にかけて感染状況が悪化し、年明け早々、緊急事態発令を余儀なくされた。同じことが繰り返されない保証はない。

　宣言や重点措置が全国一斉に解除されることに伴い、行動制限は段階的に緩和され、飲食店では酒類の提供も再開される。専門家は、感染リスクの増大は避けられないとみて警戒を解いていない。28日の基本的対処方針分科会では、宣言が出されている首都圏や大阪府を中心に、重点措置に移行すべきだとの意見が相次いだ。

　結局、政府側が「感染再拡大の傾向がみられた場合は、重点措置の適用を含め機動的な対応を取る」などと対策の徹底を約束し、了承を取り付けた。退陣間際の政権とあって分科会メンバーも深追いせず、「解除で首相に花を持たせたいのだろう」と推し量った。
7054：とはずがたり：2021/10/01(金) 14:27:09: 軽症者向けコロナ飲み薬　塩野義社長「来年1～3月の実用化目指す」
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/225000c
毎日新聞 2021/9/29 19:14（最終更新 9/29 19:14） 556文字

　塩野義製薬の手代木功社長は29日の記者説明会で、開発中の新型コロナウイルスの軽症患者向けの飲み薬について、来年1～3月の実用化を目指す考えを示した。低用量での実用化を念頭に、今年度末までに最低でも100万人分の生産が可能な体制を整えているとした。

　軽症者向けの飲み薬は世界的な開発競争が加速している。同社は27日から国内で飲み薬の最終段階の治験を開始。海外供給を視野に国際共同治験も計画しており、年内に米食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）と協議に入るという。同社は年内に厚生労働省に薬事承認の申請をしたい考えで、手代木氏は「（実用化で）安心感が格段に増す」と述べ、迅速な国内審査にも期待を示した。

　一方、開発中の新型コロナワクチンについては、10月下旬から最終段階の治験（第2、3相治験）を開始し、年度内の実用化を目指すとした。世界的にもワクチン接種が進み、今後の需要は免疫維持を目的とした「ブースター接種」が中心となる見通しだ。手代木氏は、英オックスフォード大と連携して、既にmRNAワクチンなど他社製の接種を済ませた人に、同社が開発中のワクチンを追加接種する治験を国際展開する考えも明らかにした。また来年度、新型コロナで鼻の中に吹き付けるタイプの「経鼻ワクチン」の治験も始める方向だ。【横田愛】
7055：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:47:51: 2021年9月9日9:37 午前3日前更新
欧州当局、アストラ製ワクチン副反応にギラン・バレー症候群追加
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-ema-idJPKBN2G501G
1 分で読む

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。５月、クアラルンプールで撮影（２０２１年　ロイター/Lim Huey Teng）
［８日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。

ＥＭＡは、７月３１日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン５億９２００万回のうち、ＧＢＳの発症が８３３件報告されていることを受け、ＧＢＳと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と説明した。

ＥＭＡはこの副反応を頻度が最も低い「非常にまれ」なカテゴリーに分類し、ワクチン接種の効果はリスクを上回ると強調した。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの副反応としてＧＢＳの発症を警告している。いずれのワクチンもウイルスベクターと呼ばれる技術を用いており、まれな血栓の発症との関連も指摘されている。
7056：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:55:48: 実際の感染者はＰＣＲ陽性者の２．５倍にも　神戸大学が「抗Ｎタンパク質抗体」保有者調査09/30 17:50

https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_12303.html

神戸大学は今年夏に健康診断を受けた人の血液を検査した結果、新型コロナに感染したと考えられる人が２０２０年１０月と比べ、およそ５倍に増えていることがわかったと発表しました。

神戸大学は２０２１年７月１９日から８月６日の間に、兵庫県健康財団による健康診断を受けた１０００人分の血液を検査しました。

その結果、新型コロナに感染した人の体内に現れる「抗Ｎタンパク質抗体」を保有している人が２・１％となり、２０２０年１０月に行った同様の調査と比べ、およそ５倍に増えていることがわかりました。

ＰＣＲ検査に基づいた兵庫県内の新型コロナ感染率は０・８５％となっていて、実際の感染者はその２．５倍になることが考えられるとしています。

また６０歳以上の「抗Ｎタンパク質抗体」の保有者は１パーセント以下となっていて、高齢者に優先的に行われたワクチン接種が感染の拡大を抑える効果があったとしています。

神戸大学の森康子教授は「思ったより低い感染率だった」と述べながらも、「第５波の感染が拡大する前に行った検査なので、今後は１０代などの若い年代の感染も追跡調査していく必要がある」としています。

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7057：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:04:05: https://kahoku.news/articles/20210908khn000001.html
2021年09月08日 06:00 河北新報
東北大、世界最先端の電子顕微鏡導入　タンパク質の分子構造鮮明に

配備されたクライオ電子顕微鏡

　タンパク質の分子構造が観察できる世界最先端の分解能を持つ「クライオ電子顕微鏡」が、東北で初めて東北大の未来型医療創成センター（仙台市青葉区）に配備された。撮影したデータをスーパーコンピューターで解析し、病気の発症メカニズム解明や創薬につなげる。

　クライオ電子顕微鏡は細胞や組織を氷に閉じ込め、透過型の電子顕微鏡で撮影する仕組み。基幹技術の開発に貢献した欧米の研究者３人は２０１７年、ノーベル化学賞を受賞した。

　撮影した２次元デジタル画像を建物内のスパコンで解析し、立体構造で再現する。これにより、病気の要因になるタンパク質と結合する化合物分子の構造が分かる。新型コロナウイルスの分子構造も同電子顕微鏡で解析され、ワクチンや治療薬の開発に生かされている。

　配備費用は約６億５０００万円。撮影と解析は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じて他大学や研究機関も利用できる。

　センターで７日にあった記者発表で、センター長の八重樫伸生・大学院医学系研究科長は「配備を機に東北大が構造解析の拠点となるよう、研究成果を上げたい」と抱負を述べた。
7058：チバQ：2021/10/03(日) 12:34:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/417362fc87b7393efb017f77207b3e189ce10fb7
接種追い込み　自治体ターゲットは若者　駅チカ、夜間枠、プレゼント…
10/3(日) 9:14配信

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西日本新聞
午後6時すぎ、予約なしでもワクチン接種を受け付ける博多港の会場を訪れた人たち＝9月29日、福岡市博多区

　新型コロナウイルスワクチンについて政府が10～11月の早い時期に希望者全員の接種完了を目標とする中、達成に向け九州の各自治体も「追い込み」に入っている。ターゲットは比較的接種が遅れている働く世代や若年層。駅周辺に会場を設けたり夜間枠を設けたりして、ペースを上げるべく工夫を凝らす。

【宣言解除後、初の週末は】

　9月下旬、福岡市の高島宗一郎市長はJR博多駅に隣接する商業施設「KITTE博多」で集団接種を始めると発表。市はそれまでも小学生以下の保護者向け優先接種などを打ち出してきたが、高島市長は「これが最終形だ」と強調した。

　「最終形」とは、交通アクセスの良い場所での集団接種を指す。今月1日に運用が始まると、都心部から遠い博多港の会場から予約変更する人も。特徴的なのは、全予約者の75％を30代以下が占めていることだ。

　同市では5月以降に個別・集団接種が本格化すると、予約は次々と埋まったが、9月は一部に空きが目立った。市は「接種意思はあるが、会場への距離や時間の都合で二の足を踏んでいる」人が少なくないと分析。こうした未接種者の「背中を押す」手だてが、「追い込み」の鍵とみている。

　熊本市も駅前や街中のホテルの協力を得て集団接種を実施。8～9月に30～40代中心の2万人超が訪れたという。

　夕方以降の接種も進む。北九州市では市内10大学が連携し、月－木曜の午後6～9時、JR小倉駅前の商業施設で職域接種を実施中。学生や大学職員らのほか、市内の中高生や保護者も利用できる。接種済み約4千人の約4割が18歳以下だ。宮崎県都城市は5月から設けている夜間枠が好評で、10月は土曜の昼夜を増枠して対応している。

　大分県は、9月下旬から県の集団接種会場の当日予約を可能にした。福岡市も、博多港の会場で予約なしでも接種を受けられるようにしている。

　接種の動機づけ強化の動きも。鹿児島県は鹿児島、霧島両市で始めた大規模接種で1回目の接種を終えた人を対象に、抽選で500人に県の特産品や宿泊施設の割引券を贈る。黒豚のカツセットやさつま揚げの詰め合わせなどが準備されている。

　福岡市の2回目の接種率（対象者全体、9月30日時点）は71％。市が見据える「10月末で8割」が現実味を帯びてきた。（小川俊一、野間あり葉）
7059：チバQ：2021/10/03(日) 12:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/b199d662f5304ea69d03011fe1977aa8dee7f07c
行列、人混み、にぎわい戻った街　緊急事態解除
10/2(土) 20:25配信

緊急事態宣言解除後、初の週末を迎え、東京・銀座の歩行者天国を歩く人たち＝２日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった２日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。

【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ

■東京

東京・銀座の歩行者天国は新型コロナの影響で中止されていたが約半年ぶりに再開された。この日は台風１６号の影響で荒天だった前日と打って変わり晴天に恵まれ、マスク姿の多くの買い物客らでにぎわった。

「東京スカイツリー」（東京都墨田区）も宣言解除に伴い半年ぶりに通常の営業時間に戻った。併設する商業施設「東京ソラマチ」を訪れた中野区の会社員、永谷浩太郎さん（３９）は、保育園に通う長男（４）が運動会で着る洋服を家族で買いに来た。「宣言の解除で出かけやすくなった。第６波が来ると外出できなくなるので、今のうちに出かけておこうと思った」と語った。

浅草（台東区）では、念願の営業を再開できた飲食店もあった。「大衆酒場たぬき」は約３カ月ぶりに営業再開を決めた。１日は台風１６号の影響で休み、実質的に２日が再開初日に。女将（おかみ）の長崎弘子さん（７９）は「今まで苦しかった」と話しながら、午前９時から仕込みを始めた。

上野動物園（同区）には、朝から開園待ちの行列ができた。一部の展示を１日から再開し、２０００人に限っていた１日当たりの入場予約を９日から６５００人に拡大する。

■テーマパーク

千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅は、宣言解除で入場制限が緩和された東京ディズニーリゾートに向かう家族連れや若者らで混み合った。東京都清瀬市から訪れたアルバイト、西川静江さん（７１）は「娘に誘われて来た。コロナは心配なので消毒液は持ってきた」。友人と来た千葉県の会社員、豊島香穂さん（２４）は「超楽しみでした。自粛してきた分、羽を伸ばしたい」と笑顔を見せた。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）も１日５０００人としていた入場者数の上限を、段階的に１万人まで引き上げる。開園以来のファンという京都市の主婦、吉本由美さん（５４）は２日も訪れた。「鬼滅の刃」のアトラクション以外は空いており「やっぱり人が多い方が盛り上がって楽しい」と語った。

■沖縄

観光立県の沖縄。台風の影響でキャンセルが増えたこともあり、期待ほどには人出が伸びなかったようだ。那覇市の観光メインストリート「国際通り」の往来も「先週とあまり変わらない」（土産物店店長）といい、飲食店などからは「早く本来の活気が戻ってほしい」という声が多数聞かれた。

「いまは辛抱」。国際通りで沖縄料理店の店長を務める田中昌さん（４９）は口元を引き締めた。緊急事態宣言下で売り上げが激減し、６月１５日から休業。解除後の１日に再開した。夏場のピーク時には１００組以上が訪れる人気店だが、初日は４組しか入店しなかった。

それでも、国際通りを歩く観光客からは、久々の旅行を楽しむ声が聞かれた。千葉県柏市のパート店員（４６）は「沖縄が好きで毎年来ている。人通りが少ないのは少しさびしいけど、歩きやすいので色々回りたい」と話していた。
7060：チバQ：2021/10/03(日) 12:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5f0b772c89f03d9c7048e6074e9b73b5c35dd7
救急車足止め、最長10時間　病床逼迫、搬送先決まらず
10/2(土) 21:05配信

共同通信
さいたま市消防局で発生した救急搬送困難事案

　新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。

　第5波の勢いがあった8月2日～9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。
7061：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:28:44: コロナ飲み薬、重症化リスク半減　メルク、米で使用許可申請へ
2021年10月01日23時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100101297&g=int
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）
米製薬大手メルクの施設＝２００９年３月、米ニュージャージー（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米製薬大手メルクは１日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の後期臨床試験（治験）の暫定分析結果で、重症化リスクがほぼ半減したと明らかにした。極力早く米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。認可されればコロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。
ＮＹ株反発、４８２ドル高　コロナ治療薬に期待

　軽中等症の成人のコロナ患者にモルヌピラビルとプラセボ（偽薬）を投与した治験で、モルヌピラビルは入院や死亡のリスクを約５０％低下させた。飲み薬が処方されるようになれば、医療機関の負担が軽減されると期待されている。
7062：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:43:48: RNAワクチン？は迅速に対応できるんちゃうの？？そのへん

新型コロナウイルスは｢あと数回の突然変異で｣ワクチンから逃れる恐れも ?? CDCが警鐘
Natalie Musumeci,Aylin Woodward,Aria Bendix
Jul. 29, 2021, 07:30 AM NEWS
7063：チバQ：2021/10/07(木) 23:44:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b783dd27a6bba7bc04ad1a23d067be3b26c88ed9
インフルエンザ「今季は大流行の恐れ」…学会がワクチン接種呼び掛け
10/7(木) 11:56配信

読売新聞オンライン
　日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。

　昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。

　見解の作成に携わったけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「今季は例年以上の大規模な流行を起こす恐れもある。多くの人たちにワクチンを接種してほしい」と話している。
7064：とはずがたり：2021/10/08(金) 20:59:25: https://twitter.com/tocho_suido/status/1446219853967212586
東京都水道局
@tocho_suido
昨夜の地震の影響により、都内２３箇所において漏水が発生しましたが、午前６時００分頃までに全ての修理が完了する予定です。
漏水の状況について確認したところ、水道管には破裂や損傷はなく、原因は水道管付属設備である空気弁等の不具合によるものでした。
午前6:04 ・ 2021年10月8日・Twitter for iPhone
7065：チバQ：2021/10/21(木) 07:50:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6637440bc22b8a04d176422deb62b8837c7d196
東京４１人　警戒緩めないよう呼びかけ
10/20(水) 22:22配信
２０日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は３９１人で、水曜日としてはことし最も少なくなりました。

このうち東京の新たな感染者は４１人で、４日連続で５０人を下回りました。直近７日間の感染者数の平均は、４７．３人で、およそ１年４か月ぶりに５０人を下回りました。

都の担当者は、今後について「大勢が集まり、マスクなしで騒ぐ可能性のあるハロウィーンが心配」と話し、警戒を緩めないよう呼びかけました。一方、６０代から８０代までの５人の死亡が確認されました。

このほか２０日は、大阪で７３人、兵庫で２５人、沖縄で２０人など、ＮＮＮのまとめによる全国の新規感染者は３９１人となり、水曜日としてはことし最も少なくなりました。また、全国で１０人の死亡が報告されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5297a21101ca0b5ea1f22a4c5166abdeb2113ce3
首都圏3県　25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ
10/20(水) 20:40配信
　千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。

　緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。

　東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。非認証店については対応を検討している。

　千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。

　埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。

　神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】
7066：チバQ：2021/10/21(木) 08:18:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/97a95f641922acb17d54ec54f4f7e1a4001cc4ad
「感染者数の下げ止まり懸念」　新型コロナで厚労省専門家組織
10/20(水) 18:30配信

朝日新聞デジタル
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年10月20日午後4時46分、東京・霞が関の厚生労働省、市野塊撮影

　首都圏など19都道府県に対する緊急事態宣言が解除されてから2週間以上経ったが、新型コロナウイルスの新規感染者数は減り続けている。一方、夜間の人出は増えており、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は20日の会合で「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解を示した。

　厚労省の資料によると、10月19日までの1週間の10万人あたりの全国の新規感染者数は前週から35%減って2・67人。宣言解除から2週間ほど経つと新規感染者数が再び増えるとの懸念もあったが、減り続けている。

　都道府県別でみると沖縄県はやや多く、11・91人だったが、「ステージ3」（感染急増）相当の15人は下回っている。感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」は北海道と福岡県で推定値が1を超えた。感染の再拡大につながる可能性があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「地域によってはリバウンドが発生して一時的に感染者が増える状況が出ている。もう一段の減少を目指すべきだ」と述べた。

　確保病床の使用率も19都道府県はいずれも、低い水準のままだ。内閣官房による19日時点のまとめで、もっとも高いのは8%で千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県だった。「ステージ3」相当の20%を大きく下回っている。

　夜間の人出は増加傾向にあり、東京都医学総合研究所によると、宣言解除後、全国で37・7%増えた。とくに沖縄県で午後10時以降の深夜帯が目立って増えている。首都圏や関西圏の人出は、宣言解除から1週間のときと比べると鈍化はしているが、増え続けているという。（田伏潤）

朝日新聞社
7067：チバQ：2021/10/21(木) 08:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/be56a0ea18af7b6a35ca965a28883f23688f37f4
制限緩和「段階的に」　コロナ感染下げ止まり懸念　厚労省助言組織
10/20(水) 18:23配信

時事通信
厚生労働省専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長＝９月２７日、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、飲食店の営業時間短縮などの制限緩和は「段階的に行うことが望ましい」とする見解をまとめた。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　全国の新規感染者数については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底により「減少が続いている」と評価した。

　座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「ワクチン接種が進んだことで感染状況が好転している時期と考えることもできる」と指摘。「英国のように12歳以下や未接種者などが感染することで拡大する可能性もある。再拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したら、強い対策が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　同組織は、「ワクチン接種が先行する諸外国で、大幅な規制緩和に伴いリバウンド（感染再拡大）が発生している」と指摘。国内の多くの地域で夜間の人出が増加していることなどを挙げ、「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と強調した。
7068：チバQ：2021/10/26(火) 16:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/099cfeaea617efd489e6b1cc4ad7354af9da4bbc
第6波は「年明け」か　ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念〈AERA〉
10/26(火) 11:00配信
　わずか2カ月前の危機は一体どこに。新型コロナウイルスの「第5波」が、急速に収束した。要因を突き詰めなければ、「第6波」への備えも見えない。AERA 2021年11月1日号の記事を紹介。

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　新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るった「第5波」。7月末から連日1万人を超す新規陽性者が発生し、入院できずに自宅療養を余儀なくされる人たちがあふれた。8月20日には2万5868人とピークを迎えたが、9月に入って大幅な減少が続く。

　とりわけ劇的に減ったのが東京都だ。10月22日には26人と今年最少を更新した。1日あたり5千人を超えた8月21日からの2カ月で、100分の1以下になったことになる。

「これは劇的な変化です。これが本当なら、そのメカニズムを科学的に究明し、感染対策に活用すべきです」

　こう唱えるのは、感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授だ。

　政府は冬にもやってくるとされる「第6波」への警戒を呼び掛けているが、専門家も感染者が激減した要因をはっきりと分析できていないのが実情だ。

　山本教授は「ワクチン接種が進んだことが大きな要因であることは間違いありませんが」と指摘しつつ、「公表されている感染者数が実態と比べてどの程度“妥当”なのかという検証がないと、減少の正しい要因も評価できません」と主張する。

■フェーズの変化に注目

　そのため、特定の病院の感染者数やウイルスの変化を分析するなど「定点観測も必要です」と提言する。その上で、長期的な観点から「フェーズの変化」にも着目すべきだと唱える。

「これまでの人類とウイルスの関係を見れば、感染者をゼロにすることは無理です。であれば、ウイルスとどう付き合うかということになります。ワクチン接種が進み、感染しても重症化しない、あるいは重症化した人もしっかりとした医療が受けられるようになれば、感染者数だけに焦点を当てるフェーズから変化する時期に差し掛かっていると思います」

　日本は現在、人口の7割近くがワクチンの2回接種を終えている。免疫を獲得している人の割合が増えているのも確かだ。重症化を防ぐワクチンの効果も明らかになり、治療薬の開発も進む。新型コロナは徐々にではあるが、「重症化しにくい感染症」に変わりつつある、といっていいだろう。

「そうなったとき、『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」

　山本教授は、感染者数に重点をおいて流行の状況を評価するのではなく、重症者数や死亡者数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている。
7069：チバQ：2021/10/26(火) 16:12:02: 　一方、感染者減少の最大の要因は「ウイルスの季節性」にあると指摘するのは、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長だ。

「日本だけでなく、北半球の先進各国で8月下旬～9月にかけて軒並み減少モードに入っているのがその理由です。行動規制を解除している国でも減ったので、人流はさほど影響していないと思います」

　ただ、英国は10月第2週あたりから感染者数が上昇傾向に転じた。ドイツも10月に入って下げ止まりの傾向が見られる。

「これらは、冬の流行が始まったからだと見ています」と上さんは言う。

■年明けにも「第6波」

　両国に共通するのは緯度の高さだ。日本でも13日、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が、秋田や岩手などの一部地域で、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が上昇していることを指摘した。北海道でも感染者数の下げ止まり傾向が見られる。

　新型コロナの感染拡大が始まった昨春以降のパターンを参考にすると、日本国内での新型コロナの流行期は冬、春、夏の年3回ある。冬場のピークは1月中旬、春のピークは4カ月後の5月中旬、夏場のピークは3カ月後の8月下旬だ。夏のピークと冬のピークは5カ月の間隔が空く。変異株の影響で感染者数が膨らむと、ピークが後ろにずれ込む傾向も見られるという。

　こうしたデータをもとに上さんは、「第6波」のピークに見舞われる時期を「来年1～2月ごろ」と予測する。

　では、なぜ新型コロナは季節の変化によって流行が周期的に訪れるのか。

「紫外線や気温、湿度などさまざまな要因を指摘する論文が発表されていますが、決め手はありません。私たちは風邪がなぜ冬場に流行するのかという理由も明らかにできていません。冬場に流行する現象を指して『季節性』としか表現できていないのが実情なのです」（上さん）

　上さんは、ワクチン接種の進展が感染者数の減少につながったという見方には否定的だ。

■ブースターの準備急げ

　世界で最も早くワクチン接種を進めたイスラエルでは、7月末までに国民の6割超が2回接種を完了した。さらに8月1日からは、2回目の接種から5カ月が経った60歳以上の高齢者を対象に3回目の接種（ブースター接種）が始まった。8月29日からは対象年齢が12歳以上に引き下げられた。

　しかし、9月に入り、人口100万人あたりの新規陽性者数が1200人を超え、ピークを迎えた。ワクチンを接種していても感染するデルタ株の「ブレークスルー感染」が原因と見られている。

「国民の多くがワクチン接種を済ませたイスラエルで再び大流行したということは、ワクチンで新規感染者を減らす、という捉え方自体に無理があると思います」（同）

　イスラエルはブースター接種を進める一方、新たなロックダウン（都市封鎖）は実施していない。そのかわり、レストランなどを利用する際は、ワクチンの接種証明書や新型コロナの陰性証明書などの提示を条件とし、マスク着用も義務付けた。その結果、1日あたりの感染者数は80％以上減少し、重症者数はほぼ半減した。

　問題は、重症化を防ぐワクチンの効果がどれぐらいの期間もつのかだ。イスラエルは4カ月しかもたないと判断し、4回目の追加接種も準備している。一方、日本では3回目の接種について、「早ければ12月からの開始」を想定している。上さんは日本の準備は遅れている、と懸念する。

「直近の感染者率の減少に目を奪われていてはいけません。いま注目すべきなのは、ワクチンの効果が思ったよりも短かったことです。ワクチンのブースター接種の実施率に世界の注目は移っています」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2021年11月1日号
7070：とはずがたり：2021/10/28(木) 23:14:02: 維新候補が新型コロナ感染、東京
「事務所内にクラスター」
https://nordot.app/826276934071336960?c=39546741839462401
2021/10/28 11:44 (JST)10/28 16:49 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院選東京5区に日本維新の会から立候補している医師の田淵正文氏（63）は28日、新型コロナに感染したことを自身のフェイスブックで明らかにした。公示後に候補者の感染が判明したのは初めてとみられる。現在は入院中といい、取材にメールで「事務所内（のスタッフ）に5、6人のクラスター（感染者集団）が発生した」と回答した。

　田淵氏のフェイスブックなどによると、23日にスタッフの感染が判明。田淵氏はこのスタッフと行動を共にしていたといい、その後に自身の感染も判明した。

　田淵氏の陣営には公示後、維新の松井一郎代表らが相次いで応援演説に入った。
7071：チバQ：2021/11/07(日) 22:18:14: https://www.tokyo-np.co.jp/article/141461
＜新型コロナ＞8日から水際対策の大幅緩和　留学生らの新規入国を容認　日本人帰国者の待機短縮　年内の観光再開も検討へ
2021年11月7日 22時09分

　政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での３カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前１０時から受け付ける。
　いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の３日目に新型コロナの検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。１０日目の検査で陰性であれば行動制限も解除される。
　長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
　対象となるワクチンは日本で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製と英アストラゼネカ製となる。現在は１日当たり３５００人としている入国者制限の枠も今後、引き上げを検討する。
　一方、観光目的の入国は一時停止したままで対象外とするが、年内をめどに再開に向けて検討を進める。（共同）
7072：チバQ：2021/11/07(日) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/789f3bc4d2731b3430b82bea21d7de8bdc7b9c7f
コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ　全国新規感染162人、東京21人
11/7(日) 16:50配信
　国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認された。

　新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ100人だった。

　国内の死者は累計で1万8321人。昨年2月に初めて確認され、今春の「第4波」に伴い増加し、今年4月に1万人を突破した。5月7日には1日当たりの最多の148人に上った。同18日には神戸市が未公表だった121人を含め、全国で216人発表された。しかし、今夏の「第5波」収束により死者数は減少していた。

　死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだためとみられる。国内では一般接種は4月から始まり、10月下旬には全国民の7割超が2回接種を終えた。政府は11月の早い時期に希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、12月から3回目接種を始める方針だ。

　東京都では、新たに21人の感染が確認された。前週の日曜日と比べ1人減り、11日連続で30人を下回った。

　都によると、新規感染者の直近1週間平均は20．1人で前週比81．7％。都基準による重症者は前日と同じ12人だった。

　大阪府では、新たに39人の感染が判明した。
7073：チバQ：2021/11/08(月) 07:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5937812450d1eecb3ff72db9579297e89db6f4cf
【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
11/8(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。

軽症者の「待機施設」も準備
（写真：読売新聞）

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。

　ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。

　ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。

　また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。

　１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。

　岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。

　今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断したためだ。
7074：チバQ：2021/11/08(月) 14:37:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dff40bf7aeb691216bb5ee3f1f858d930efa06
沖縄の若者接種率が伸び悩み　4～5割台の自治体も　理由「わからない」
11/8(月) 11:46配信

　沖縄は7日までに、新型コロナウイルスワクチンの10月末時点の市町村別・年代ごとの接種率を公表した。1回目の接種率をみると、40代以上では全ての自治体で7割を超えた一方、10代と20～30代で4～5割台の自治体もあった。県は10月末時点で7割とすることを目標としたが、若年層の接種遅れが響き、接種率が6割前後で伸び悩む「7割の壁」を脱せずにいる。

【一覧表】自治体・年齢別のワクチン接種率

　統計によると、10月末時点で10代～30代で6割を下回ったのは沖縄市とうるま市、北谷町の3市町。糸満市は10代で47・80％、宜野湾市は20～39歳で59・41％となるなど、中南部都市圏で若年層の接種率が低かった。県によると、1日当たりのワクチン接種人数は9月1週目の平均9千人から、10月末には1200人程度に減り、接種スピードは大幅に鈍化している。

「7割の壁」高く
　全国平均は若年層でも7割を超えた。沖縄で伸び悩む理由について県関係者は、夏場に県内の感染状況が急速に悪化し、接種の一翼を担う地域の中核病院が患者の受け入れで手一杯となったこと、若年層の人口が多いことなどを指摘する。しかし「（原因は）はっきりとは分からない」という。

　若年層の接種率を高めるため、接種を担う市町村も新たな取り組みを始めた。うるま市、沖縄市、北谷町、北中城村の4市町村は5～7日、北中城村のイオンモール沖縄ライカムで、那覇市は7日にサンエー那覇メインプレイスで、事前予約無しで接種を受けられる会場を設けた。那覇市は10月中旬に、接種勧奨はがきを未接種者に送付するなど、各自治体は未接種者の掘り起こしを進める。

　県も県民を対象とした広域接種の継続を決めた。玉城デニー知事は4日の会見で、若年層には「副反応に対する拒否的な考え方を持っている方も少なくない」とした上で、ワクチン接種で重症化予防などにつながると強調。会員制交流サイト（SNS）などを通じて情報発信を続けるとした。
7075：チバQ：2021/11/08(月) 14:53:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/113c342967a08b15ca9a47027743a91644858b82
政府分科会、コロナ新指標で合意　ステージからレベルに分類変更
11/8(月) 12:24配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝９月２８日、東京都千代田区

　政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。

　緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。

　会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。

　山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。

　政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況なども考慮して感染状況を「ステージ1～4」に分類。最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。

　8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0～4」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数に関しては判断の参考値とする。

　指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。
7076：チバQ：2021/11/10(水) 10:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/4422c86d0ba0d8ddf237dfb9e9ba0d00a8906724
欧州は感染爆発状態「ザル入国」再開大丈夫か　水際対策緩和で入国申請の問い合わせ殺到　「第６波」襲来に懸念
11/9(火) 16:56配信

夕刊フジ
　国内では８日から新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された。外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的の短期滞在者の待機期間は３日間に短縮された。観光目的の入国も年内をめどに再開に向けた検討に入るが、欧州は感染爆発状態だ。「ザル入国」が日本の「第６波」を招くことにならないのか。

　農林水産省には外国人技能実習生の入国申請に関する問い合わせが相次いだ。同省幹部は「どれだけ申請が膨らむか分からない。経験したことのない業務量になる」と語る。製造業などを所管する経済産業省の担当者も「問い合わせの電話が鳴りっぱなしだ」という。

　磯崎仁彦官房副長官は８日の記者会見で「感染が下火になっており、経済界からも強い要望がある中で一部緩和に踏み切った」と述べた。

　有名ホテルチェーンの幹部は「訪日客が戻らなければ、日本の観光産業の完全復活はない」と話すなど、観光客の緩和にも期待を募らせる。

　政府の新型コロナ分科会は、緊急事態宣言の発令や対策を強化する際の目安となる新指標を策定した。新規感染者数よりも医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視するもので、尾身茂会長は「普段の生活、経済活動を取り戻すために提案した」と強調する。

　懸念材料は、世界の感染者が１０月中旬以降増加に転じたことだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の１０月３１日付集計によると、１週間当たりの新規感染者数は３０２万人で、２週連続で増加。特に東欧や英国で、人口比での感染者率の高さが目立つ。

　欧州ではワクチン接種の進展に合わせ、社会・経済活動を広く再開させたところ、感染者が急増に転じた。感染対策がおろそかになっている側面もあるとみられる。

　日本もマスク着用などの基本的な対策を継続する必要がありそうだ。
7077：とはずがたり：2021/11/12(金) 15:51:05: やはり砂糖税必要かもな。たばこ税みたいなものだ。

砂糖の取りすぎ、精神疾患のリスクに　脳の毛細血管に炎症　都医総研
https://www.asahi.com/articles/ASPCB6G0BPCBULBJ00Q.html
姫野直行2021年11月11日 5時30分

　東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。

　統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。

　研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース（ブドウ糖）の取り込みが低下していた。

　亡くなった統合失調症や双極性障害の患者の脳を調べたところ、砂糖を過剰摂取したマウスと同様に、脳の毛細血管に炎症が起こっていたことが確認された。平井さんは、グルコースの取り込みが低下することで脳の神経細胞に栄養が行き渡らず、精神疾患を発症している可能性があるとみている。

　これまで精神疾患と脳の毛細血管の炎症との関連はわかっておらず、研究成果は新しい治療薬の開発や予防に役立つと期待されている。

　論文は米科学誌サイエンス・アドバンシスのオンライン版（https://science.org/doi/10.1126/sciadv.abl6077別ウインドウで開きます）に掲載された。（姫野直行）
7078：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:28:48: すごいねえ。。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
2021年2月22日 20:12 (2021年2月22日 22:07更新)
7080：チバQ：2021/11/16(火) 10:00:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0dacc98440babd5790049564149826e773287f
「ここまで速やかな収束は想定外」沖縄の新規感染ゼロ、専門家の見方
11/16(火) 8:16配信
　沖縄県内の新規感染者数が約1年4カ月ぶりに0人になった。11月に入り飲食店の時短営業などの県独自措置が解除されてから2週間。懸念されていたリバウンド（感染再拡大）の気配も、今のところ見えない。ただ、感染症が広がりやすい冬場はすぐそこ。医療や保健衛生の関係者は「基本的な感染防止対策を継続して」と、油断しないよう戒める。

【一目で分かる】１０月と１１月の沖縄の感染者数

　第5波が始まったのは7月後半。第4波までで最多だった「新規感染334人」をすぐに超え、8月25日には809人にまで増えた。その後、急速に減少に転じ、11月に入ってからは10人以下の日がほとんどになっていた。

　県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は「ここまで速やかに収束するのは想定外」と歓迎しつつ、「ウイルスがすっかり消えてなくなってしまったわけではなく、市中に潜んでいる。自覚症状がなく、検査を受けていない人も一定数いるだろう」とみる。

　一般的に冬場は、心筋梗塞や脳卒中などコロナ以外の救急患者も増える時期。「コロナの第6波と重なれば、医療が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。マスク着用や手指の消毒など、基本的な感染防止対策を今後も習慣として継続してほしい」と呼び掛ける。

　筑波大学客員教授の徳田安春医師は、海外ではワクチン接種率が高くても感染が再拡大している国があると指摘。「県内の接種率はまだ6割台。『コロナに打ち勝った』と安心するのは早い」と警鐘を鳴らす。

　気になるのは、防疫目的の社会的PCR検査（行政検査）の少なさだ。「症状がある人は受診の際に医療機関が発見できるが、医療機関に来ない無症状感染者を見つけ出して保護するのが社会的検査の役割だ。早期発見できる体制を強化拡充することが求められる」と提言する。

　懸念されている第6波について、県衛生環境研究所の国吉秀樹所長は「専門家でも予測が難しい」。ただ、冬場はウイルスが活性化する上、換気もしにくい。「年末年始は帰省などで人出も増える。過剰な行動制限は必要はないと思うが、宴会などは特に注意して」と話している。
7081：チバQ：2021/11/16(火) 10:08:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c263df7d0d9748730d6e83c91c158e7537c9b910
3回目接種、厚労省分科会が了承　「2回完了から6カ月後」容認
11/15(月) 19:11配信
　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、2回接種が完了した18歳以上の全ての人を対象とすることを了承した。3回目接種の時期は、2回目の完了から8カ月以上経過したことを原則とするが、感染状況などを踏まえ自治体の判断で「6カ月以上」に短縮することを容認した。

　接種から時間が経過するとともに感染リスクや重症化リスクが高くなることが分かってきたため、3回目接種が必要と判断した。後藤茂之厚労相が、予防接種法に基づく公費による臨時接種に含めるよう自治体に指示する。3回目接種の正式決定に伴い、無料の接種期間を来年2月末から9月末までに延長する。医療従事者への追加接種は12月1日にスタートする。

　接種で使えるワクチンは、1、2回目の種類に関わらず、ファイザー社製かモデルナ社製のメッセンジャー（m）RNAワクチンが適当とした。当面は、3回目の接種が承認されたファイザー社製ワクチンを使う。モデルナ社製ワクチンは10日に3回目接種について承認申請されており、承認されれば来年2月にも使用ワクチンに加える。2回目までと異なるワクチンを打つ「交差接種」も認めた。

　国内では1巡目の接種を、医療従事者▽高齢者▽基礎疾患のある人――の順で進めてきた。65歳以上の高齢者への追加接種は2022年1月、企業や大学などで実施する職域接種は同年3月に始まる見通し。希望する人は、自治体から送付される接種券が手元に届いてから予約し、接種を受ける。

　一方、同分科会はファイザー社が5～11歳の小児を対象にしたワクチンの薬事承認申請をしたことを受け、小児への接種に関する議論を開始した。【金秀蓮】
7082：チバQ：2021/11/16(火) 10:09:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/1372891bb5c51aa3c9c31317ed3d790541ee18f1
3回目、最短6カ月も容認　新型コロナワクチン、公費で　厚労省
11/15(月) 18:19配信

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時事通信
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事）

　厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることを決めた。

　原則として2回目接種から8カ月後を目安とするが、自治体の判断で最短6カ月から認める。対象は18歳以上。同日の専門部会に諮り、了承された。

　3回目は12月から、全国の自治体で順次始まる。当初、来年2月までとしていたコロナワクチンの臨時接種の期間を同9月まで延長する。当面はファイザー製を使用し、米モデルナ製の3回目使用については薬事承認を得た上で可否を判断する。2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ「異種混合（交差）接種」も認める。

　専門部会では、2回目と3回目の間隔を「8カ月以上を標準とする」との認識で一致。その上で感染状況が悪化した場合などは、6カ月以上の間隔を空ければ、自治体が前倒しで3回目を実施できるとした。海外の研究で、2回目の6カ月後にはワクチンの効果が低下した点などを考慮した。

　医療従事者や高齢者などリスクの高い対象者については、3回目を「特に推奨する」として、リーフレットを作成するなどして周知する。一度も接種していない人に対しても、引き続き接種の機会を提供していくとした。
7083：チバQ：2021/11/17(水) 06:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
7084：チバQ：2021/11/17(水) 17:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/719c5518d26267df934b78032f5610afe996f4b8
ワクチン未接種者隔離の強硬措置、欧州で相次ぎ導入
11/17(水) 14:15配信

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CNN.co.jp
新型コロナウイルスの流行を受けて、欧州各国がワクチン未接種者を対象に、より厳しい措置を導入する傾向が強まっている

ロンドン（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えている。

【映像】オーストリア、ワクチン未接種者に「隔離措置」

連立政権が樹立する見通しとなったドイツでは、新型コロナ対策を強化するための法案が議会に提出された。

法案は、娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を義務付ける内容。

この措置について緑の党のロベルト・ハーベック共同党首は１４日、公共放送ＡＲＤに対し、実質的な「ワクチン未接種者のロックダウン」と位置付けた。

法案はドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党が共同で提出。連邦議会で採決が予定されている。

ドイツのそうした状況は、欧州連合（ＥＵ）の大部分でワクチンを拒み続ける人たちに対する憤りが強まっていることの表れでもある。

ドイツでワクチン接種を完了したのは人口の約３分の２と、西欧の中では低い水準にとどまる。政治指導者は接種率を引き上げようと強硬姿勢を強め、行動制限などの対策を打ち出している。

感染者数は急増し続け、１日当たりの新規症例数は７日間平均で４万例に近づいている。これはパンデミックが始まって以来最高の水準で、今月初旬の２倍を超えている。

首都ベルリンでは１５日から、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入された。バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際は、６カ月以内のワクチン接種証明書、または感染して回復したという証明書の提示が求められる。ただ、現在の感染拡大は、主にワクチン接種率が低いドイツ南部と東部で起きている。

隣国オーストリアでは、ワクチン未接種の人のみを対象とした封じ込めの措置が１５日から始まった。同国の人口の３分の１以上を占める未接種者は、不要不急の外出を禁止される。

欧州では各国が相次いでワクチン接種率引き上げのための措置を導入している。英国のボリス・ジョンソン首相は１５日、接種完了とみなす条件として、３回目のブースター（追加）接種を義務付ける方針を実質的に確認した。

症例数が徐々に増え続けているフランスでは、既にこの措置を講じている。フランスはこのほど、欧州１６カ国からの旅行者について、ワクチン未接種者の入国規制を強化した。

ワクチンに関連して緊張が高まっている国もある。ギリシャの首都アテネでは１５日、公共医療機関の職員などが、病院の給与や勤務条件をめぐる抗議デモを展開した。

ギリシャの症例数は今月に入って何度も過去最高を更新。７月には医療従事者のワクチン接種が義務付けられた。しかしロイター通信によると、デモ参加者はそのために人員不足が埋められなくなったと訴えている。
7085：チバQ：2021/11/20(土) 09:30:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。

　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。
7086：チバQ：2021/11/21(日) 20:38:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/c76f68ed805196fe74e3f38cc2517fa3b801d078
ワクチン3回目に向け自治体準備　手法改良、「第6波」懸念も
11/21(日) 7:06配信

時事通信
到着した新型コロナウイルスワクチンを超低温冷凍庫に保管する京都府職員＝１８日、京都市内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が12月から始まるのを前に、自治体は準備を進めている。

　1、2回目の接種が早かった医療従事者から徐々に始めていくが、予約などをめぐり一部地域で混乱を来した今春の教訓を基に、運営方法の改良に努める。

　名古屋市では4月、接種券を高齢者約60万人に一斉送付し、予約できない市民が区役所に殺到した。3回目に向けて市は、2回目から8カ月たった市民に順次接種券を送る。高齢者は来年2月から接種が本格化する計算だが、担当者は「（今年）4月のようなことにはならないと思う」と話す。

　神戸市は、縮小してきた集団接種会場を来年2月以降、再び増強。高齢者向けでは、接種の日時や場所の設定を市側に委ねる「おまかせ予約」を新たに導入し、混乱回避に努める。かかりつけ医を中心とした「練馬区モデル」を打ち出した東京都練馬区は3回目に向け、進化版を公表。診療所の体制を維持しつつ、集団接種会場を12カ所から16カ所に増やし、土日や夜間の対応も拡充する。

　政府は3回目の時期について2回目完了から「8カ月」としつつ、地域の感染状況に応じ「6カ月」も認めている。厚生労働省は「接種間隔を前倒ししたものではない」として「原則8カ月」を強調。多くの自治体がこれに基づき作業している。

　東京都世田谷区も「原則8カ月」に沿い、医療従事者や高齢者施設の入所者らに接種券を送るが、保坂展人区長は、区内の高齢者施設で今夏、2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」が起きたことを重要視。感染拡大の「第6波」を懸念し、高齢者施設の入所者については「先行してぜひ接種を始めたい」と強調し、前倒しの接種を厚労省に働き掛ける考えだ。

　秋田県の佐竹敬久知事は、3回目が本格化する来年2、3月について「（役所の）人事異動のほか、接種会場が卒業式などに使われ、現場は相当大変だ」と指摘。国に「供給計画もしっかりやってもらわないと混乱が起きる」と訴えた。
7087：チバQ：2021/11/22(月) 20:23:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/87d31264442e65f761e3e225077440495f8fe80f
日本は死者ゼロだが…欧米深刻コロナ感染爆発　規制強化に抗議する暴動も　韓国も感染止まらず
11/22(月) 16:56配信

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夕刊フジ
　国内で２１日、新たに１４３人の新型コロナウイルス感染者が報告され、死者はゼロだった。日本は引き続き落ち着いているが、欧米では感染爆発状態で、規制強化に抗議する暴動も起きた。韓国も感染が止まらず、コロナの脅威が続いている。

　東京都の入院患者は４人減の８２人、うち重症者は９人だった。全国の重症者も６２人と医療供給体制は第５波当時とは見違えるような改善ぶりだ。

　欧州の状況は深刻だ。英国では１日の新規感染者が約４万人、ドイツも一時、６万人を超えた。

　人口約１７００万人のオランダでは感染者が１日２万人を超え、スーパーやレストランなどの閉店時間を午後８時に早めたり、自宅に呼べる客の数を４人までにしたりするなど規制を強化した。南部ロッテルダムで１９日夜、規制に抗議するデモ隊が暴徒化し、一部がパトカーに放火したり、石を投げたりしたため警察が射撃、少なくとも２人が負傷した。

　人口約９００万人のオーストリアでも感染者が１万５０００人を超えており、２２日から全土でロックダウン（都市封鎖）を実施。首都ウィーンでは２０日、コロナ対策に抗議するデモが行われた。警察にビール缶を投げつ、警察は群衆にペッパースプレーを使用する場面もあった。

　米国ではコロナによる今年の死者が昨年の約３８万５３００人を上回った。ワクチンの未接種者を中心に１日１０万人を超える感染者が出ている。

　韓国も２１日午前０時現在の新規感染者数が３１２０人となり、５日連続で３０００人を上回った。重篤・重症患者数は５１７人にのぼる。

　ワクチン接種が進む国では死者数は抑えられている傾向はあるが、コロナ禍は「永続的な脅威」（米ウォールストリート・ジャーナル紙）となっている。
7088：チバQ：2021/11/26(金) 23:31:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bcb2380cf21d00082e1346e94a23488f65285d新たな変異株、各国が入国規制を強化　ワクチン効きにくくなる恐れも
11/26(金) 21:11配信

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朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクで8月、コロナウイルスの予防接種を受ける女性=ロイター

　南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったと、同国の国立伝染病研究所などが25日発表した。これを受け、日本政府は26日、南アフリカや周辺国ジンバブエなど計6カ国に対する水際対策を強化すると決定。英国やイスラエル、シンガポールなども相次いで入国や渡航の規制強化を打ち出した。ただ、新しい変異株の特性はまだ明らかでなく、今後の分析を待つ必要がある。

【写真】スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）

　南アの専門家らによると、この変異株は最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で77例を確認。隣国のボツワナや香港でも旅行者らから見つかったという。

　ウイルスの感染にかかわる部位「スパイクたんぱく質」に30カ所以上の変異が確認され、「感染力がより強く、効率的に拡散する恐れがあるほか、免疫系を回避できる懸念がある」と指摘した。

　現状のワクチンは当初のウイルスに基づいてつくられており、ワクチンが効きにくくなる恐れがある。

朝日新聞社
7089：チバQ：2021/11/26(金) 23:32:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/26b991722f572b25492215653d7f9b7731596817南ア変異株、香港でも確認…デルタ以上の感染力「ワクチン効きにくいかも」
11/26(金) 21:07配信

読売新聞オンライン
マスクをつけてショッピングモールを歩く人たち（２６日、南アフリカのヨハネスブルクで）＝ＡＰ

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、エルサレム＝工藤彩香】南アフリカの国立伝染病研究所などは２５日、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと発表した。変異を繰り返し、感染力が従来の変異株より強くなった可能性があるという。英国が南アと周辺国からの直行便乗り入れを禁止するなど、各国に入国制限強化の動きが広がっている。

（写真：読売新聞）

　同研究所の発表などによると、新たな変異株は南アと隣国ボツワナ、香港で検出された。南アの１日当たりの新規感染者数は今月中旬から増加傾向にあり、２５日は２４６５人を記録。新たな変異株が要因の可能性も指摘されている。

　英政府は新型変異株が南ア周辺に広がった可能性があるとして、南アとナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６か国からの直行便乗り入れを２６日正午から２８日朝まで禁止することを決めた。それ以降は運航を認めるが、入国者は１０日間隔離する。

　サジド・ジャビド英保健相は記者団に、新型変異株はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」よりも感染力が強く、「現在のワクチンがより効きにくいかもしれない」と述べた。英国の保健衛生当局は地元メディアに、新型変異株は中国・武漢で確認された従来型のウイルスとは「根本的に異なる」と語った。

　イスラエルは２５日、南アなどアフリカ南部７か国からの外国人の新規入国禁止を発表した。イスラエルでも１人、新型変異株への感染が確認された。イタリアやチェコ、シンガポールも南アなどからの入国規制を決定。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会も、南アなどからの直行便乗り入れ禁止を加盟国に呼びかけた。

　香港では、新たな変異株の感染が２人確認された。南アから入国したインド籍の男性が隔離用のホテルに滞在中に陽性と判明。その５日後、向かい側の部屋で隔離を受けていた中国籍の男性の感染が確認された。

　新たな変異株への対応について、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と強調した。
7090：チバQ：2021/11/27(土) 23:06:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b14529c688c2740201e0b67b9ed0599c2c72d333
海外で感染再拡大　政府「第６波」を警戒
11/27(土) 20:51配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を９月３０日までで解除してから、間もなく２カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫（ひっぱく）し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第６波」の到来に警戒を強めている。

【表でみる】コロナワクチンをめぐる海外の反応

ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる－。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。

韓国はワクチン接種率が８割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、２４日の発表では新規感染者が４１１５人と初めて４０００人を超え、過去最多を更新。２５日の発表では重症患者数が過去最多の６１２人に上った。２回接種した人が感染する「ブレークスルー感染」が相次いだとされる。

感染再拡大は欧州でも広がっており、脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長は「ワクチンの効果が落ちてきているのだろう」と分析。欧州や韓国では英アストラゼネカ製のワクチンが広く使用されたことなどを日本との違いに挙げる。実際、アストラゼネカのワクチンは米ファイザー製に比べ、効果の持続期間が数カ月短いとの指摘がある。

一方、南アなどで検出されたオミクロン株は香港などでも感染が確認されており、ワクチン効果を低下させる可能性が指摘されている。松野博一官房長官は２６日の記者会見で、「ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だ」と述べた。

政府は１２日、コロナ対策の全体像を決定した。今夏の第５波の感染力が２倍になっても対応できる病床確保策などを盛り込んだが、「２倍」というのは、第５波でワクチン効果が十分あったと仮定した場合の２倍だ。実際に発生した感染者数の２倍ではない。ブレークスルー感染が相次ぐ事態となれば、全体像で示した確保病床数では足りなくなることも考えられる。各都道府県と医療機関とで行う病床や医療人材をめぐる調整も容易ではない。

また、北海道で飲食店や医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生している。

こうした中、医療従事者は１２月、高齢者は来年１月から追加接種が始まる。追加接種の間隔は２回目から原則８カ月以上だが、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の利用者や医療従事者は、例外的に６カ月に前倒しできる。

ただ、今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある。新型コロナ対策分科会のメンバーでもある医療関係者はオミクロン株についてこう語る。

「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある。置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ。侮れない」（今仲信博）
7091：チバQ：2021/11/27(土) 23:07:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/19b3982459bc23dd7b2e8f27211fdb38f9cab6e5
ドイツ、チェコでもオミクロン株確認か
11/27(土) 20:00配信

共同通信
　【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dcb4195299b0f9d8081543d8e4d074e527477ca
オミクロン株、ＷＨＯが警戒度最高の「ＶＯＣ」に指定…日米など各国が水際対策進める
11/27(土) 20:15配信
読売新聞オンライン
２６日、南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、搭乗手続きに並ぶ人々（ロイター）

　【ジュネーブ＝森井雄一、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株をギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。変異によって感染力がさらに強まったとの見方もあり、日本や米国など各国が水際対策などでの警戒レベルを高めている。

　オミクロン株は、ベルギーでの感染確認が２６日に発表されたほか、南アフリカと隣国のボツワナ、イスラエル、香港で感染事例が出ている。ＷＨＯが南アから報告を初めて受けたのは２４日で、検体の採取は９日だった。ＷＨＯは２６日、感染の拡散状況を把握するためとして、各国に監視態勢の強化や感染者やクラスター（感染集団）などについて速やかな報告を求めた。

　一方、ロイター通信によると、２６日に南アからオランダのアムステルダムに到着した航空機２便の乗客約６００人のうち、計６１人に感染が確認された。保健当局がオミクロン株によるものかどうか調べている。ドイツとチェコでも、南アなどからの渡航者がオミクロン株に感染した疑いがある事例が出ている。

　各国では２６日、南アと周辺国を対象とした渡航制限の動きが急速に広がった。米政府は、南アとボツワナなど計８か国からの渡航を２９日から制限すると発表した。バイデン大統領は声明で、渡航制限は「（オミクロン株について）更なる情報が得られるまでの予防的措置だ」と説明した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国も２６日、南アなどからの渡航制限を行うことで合意した。カナダや英国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ブラジルなども南アと周辺国対象の渡航制限を相次いで表明している。

　オミクロン株の表面の突起状の部分には数多くの変異が見られ、ＷＨＯはインド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株と比べても、再感染のリスクが高まっている可能性があると指摘した。感染力や重症化の度合い、ワクチンの効力や治療法への影響などについての評価は、さらに数週間程度かかるとしている。

　ＶＯＣには、デルタ株も指定されていた。新型コロナウイルスの変異株としては、今回で５株目となる。
7092：チバQ：2021/11/28(日) 09:34:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64c362dbfa077442bd0b9984191212b7b02c2a
「オミクロン株」未知数なれど震える世界　危機再来を懸念
11/28(日) 6:00配信

朝日新聞デジタル
ヨハネスブルクの商業施設で26日、マスクをつけてエスカレーターに乗る人々=AP

　新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン（都市封鎖）が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。

■デルタ株を置き換える勢い？

　オミクロン株はどんな特徴をもつウイルスなのか。

　世界保健機関（WHO）はこれまでの調査から「過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性がある」とする。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）の資料などによると、オミクロン株はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴がいくつもある。これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。

　南アフリカではこの夏以降、デルタ株が蔓延（まんえん）してきた。まだデルタ株が残っている状況で、オミクロン株が置き換わる形で急速に広がっていることも、感染力の高さを示しているのではないかとの懸念につながっている。

　欧州では現在、デルタ株による感染拡大が深刻だ。ウイルスが広がりやすい冬を迎え、さらに感染力の高い変異株が加わるかもしれない。そんな状況から、ECDCは現状の危険性のレベルを「高い、または非常に高い」とした。

　しかし、まだわかっていないことも多い。

　南アフリカなどでのオミクロン株の広がりは、一部の地域で例外的に起きている可能性も残っており、現段階では「デルタ株よりも感染力が高い」と断定することまではできない。

　現在のワクチンが本当に効きにくいのかどうか、試験管内での実験を含めてさらに調べる必要があり、その作業に「あと2～3週間かかる」（ECDC）。

　南アからの報告では、この変異株による感染者の中には無症状の人もいるという。いまのところ、患者の重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていない。

　東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授（ウイルス学）は、「どんな変異が起こっているのか、どれだけ患者が出ているかといった詳しい情報が現状では少なすぎる。いまの段階で、どれほど警戒すべきか評価するのは難しい」と話す。

　一方、ロイター通信によると、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックはすでに変異株の研究を開始。必要となれば、新たなワクチンを約100日で出荷できる見込みだとしている。米バイオ企業モデルナも同様にワクチン効果への影響を確認するとともに、今回の変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示している。（阿部彰芳、野口憲太、編集委員・田村建二、ワシントン=高野遼）

■株価は軒並み下落　経済への影響懸念

　南アフリカで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、世界同時株安の様相となった。

　26日の東京株式市場では、日経平均株価の終値は約1カ月ぶりに2万9千円を割り込んだ。欧州の主要な株価指標も軒並み下がった。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前営業日より1千ドル超値下がりした。航空やホテル関連の企業の下げがめだつ。一方で、ワクチンの需要が高まるとの観測から、米製薬会社のモデルナやファイザーは値上がりした。

朝日新聞社
7093：チバQ：2021/11/28(日) 09:41:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d044b6527486ffd0e6bbb02e00f53865aaa64de
オミクロン株入国規制、世界で次々　渡航禁止や到着後の隔離義務
11/28(日) 5:31配信

毎日新聞
パリ行きのエールフランス機への登場を待つ人々＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2021年11月26日、AP

　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいる。

　バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘。ワクチン接種の促進が重要だとして、ワクチン関連の特許権など知的財産権の一時停止に賛同するよう各国に呼びかけた。

　米メディアによると、入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。米国は11月8日、新型コロナのワクチン接種と陰性証明を条件に欧州や中国、南アなどからの外国人の入国禁止措置を解除したばかりだった。

　バイデン氏は感謝祭（25日）休暇のために東部マサチューセッツ州のナンタケット島に家族と滞在中だが、26日朝にファウチ大統領首席医療顧問らからオミクロン株について報告を受け、入国規制を決めた。

　また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表した。

　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。帰国するカナダ国民には、指定ホテルと自宅で計14日間の隔離を義務付ける。

　さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。

　このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表した。【ワシントン秋山信一、ニューヨーク隅俊之】
7094：チバQ：2021/11/28(日) 10:07:19: https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-211127-202111270000854.html
ＷＨＯが中国に配慮？新変異株「ニュー」「クサイ」が飛ばされたワケ
2021/11/27 18:38日刊スポーツ

WHOが新変異株を「オミクロン」と名付けたことに波紋が広がっている。

WHOは今年5月31日、「VOC（懸念される変異株）」「VOI（注目すべき変異株）」に指定した変異株の名称にギリシャ文字を使い始めた。変異株はそれまで「英国型」「インド型」など発生した国の名が便宜的に使われていたが、「偏見や差別につながる恐れがある」として切り替えたもので、「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」…とギリシャ文字のアルファベット順に命名されることになっていた。

最新の変異株は8月30日に命名されたギリシャ文字12番目の「ミュー」で、本来なら今回は13番目の「ニュー（Nu）」になるはずだった。しかし、WHOは「ニュー」と14番目の「クサイ（Xi）」は使わず、15番目の「オミクロン」を採用した。WHOは理由を明らかにしていないが、英紙テレグラフはWHO関係者の話として「Nuは『new（新しい）』との混同を避けるため、Xiはある地域に汚名を着せないため、意図的に外した」と伝えた。

SNSでは中国の習近平主席の英語表記が「Xi Jinping」であることから、WHOが中国に配慮して「Xi」を使用を避けたとの見方が広がっている。
7095：チバQ：2021/11/29(月) 14:30:36: これはキッシーの評価　爆上げでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0eb2d3a03d7658b16e80fd52e0320b9301ded18
【速報】政府　全世界から外国人の“入国停止”を発表
11/29(月) 13:16配信

TBS系（JNN）
岸田文雄首相

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。

入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？

岸田文雄首相：
「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」

オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に当面の間、入国を原則停止すると表明しました。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。

さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。

ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっていないということです。
7096：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:09:59: ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中
2021/11/29 13:56読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211129-567-OYT1T50191.html
ナミビアに滞在し成田から入国の男性陽性、オミクロン株か解析中

厚労省　【読売新聞社】

(読売新聞)

　厚生労働省は２９日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受け、政府が水際対策を強化したナミビアに滞在歴があり、２８日に成田空港から入国した３０歳代男性が、空港検疫で陽性と確認されたと発表した。

　国立感染症研究所で検体の遺伝子解析を行い、オミクロン株かどうかを調べている。水際対策の強化後、指定国に滞在歴のある人の感染が確認されたのは初めて。男性は国の指定する宿泊施設で療養している。
7097：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/86b93be281a8da2013f2c07c1250ff66f17c54f1
オミクロン株、欧州で急拡大　WHO報告からわずか4日
11/28(日) 18:53配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。

【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴

　世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求めている。

　英政府は27日、国内でオミクロン株の感染を2件確認したと発表した。「オミクロン株は大変速いスピードで拡大している」。ジョンソン首相は記者会見で危機感をあらわにし、人口の約8割を占めるイングランドの店内や公共交通機関でマスク着用を義務づける新たな行動規制措置を発表した。また、すべての入国者に対して到着後2日以内のPCR検査や陰性が確認されるまでの自主隔離を義務づけるとも表明。オミクロン株の感染者と接触した人については10日間の自主隔離も必要とした。

　ドイツでも27日、南部バイエルン州で初めて感染が2件確認された。2人は24日、南ア発の便で同州ミュンヘンに到着した乗客だったという。また、イタリアでも27日、モザンビークからの渡航者からオミクロン株が確認されたと報じられた。

　さらに、2桁の感染者が一気に確認されたのがオランダだ。ロイター通信などは28日、南アから26日にオランダに到着した航空機の乗客計約600人のうち61人がコロナ陽性と分かり、うち13人のオミクロン株感染が確認されたと報じた。

　また、デンマークでも2人の感染が伝えられた。

　コロナ感染者が世界最多の米国では27日現在、オミクロン株の感染者は確認されていない。だが米国務省は27日、南ア、ジンバブエ、ボツワナなどアフリカ南部8カ国への米国人の渡航について、渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げた。この8カ国から米国への外国人の入国については、原則として29日から禁止するとすでに発表している。

　こうした中、ブリンケン米国務長官は27日、南アのパンドール国際関係・協力相と電話で対応を協議した。国務省によると、ブリンケン氏は南アの科学者らが迅速に新たな変異株の確認に成功したことや、南ア政府の情報共有に関する透明性について称賛した。南アが各国による渡航制限措置などについて「まるで懲罰のようだ」などと不満を示していることに対し、一定の配慮を示したとみられる。

　2人は米国やアフリカ連合（AU）などが協力し、ワクチン接種を促進していくことが重要との認識で一致した。【ロンドン服部正法、ワシントン古本陽荘】
7098：チバQ：2021/11/30(火) 08:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b3a4b93d59950f6270f14ba8344f2115569879
英、ワクチン追加接種加速　変異株オミクロン、市中感染の可能性
11/30(火) 8:09配信

毎日新聞
ロンドン中心部の通りを歩く人々＝2021年11月28日撮影、AP

　英国で29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染例が新たに北部スコットランドや首都ロンドンで確認され、これまでの感染者は計11人に増えた。英メディアによると、スコットランドのケースでは最近の国外渡航歴がない感染者もおり、国内で市中感染が起きている可能性があるという。

　英紙ガーディアンは一部の専門家の見方として、数日後には国内の感染者が数百人単位に増える可能性もあると伝えた。

　感染拡大に対応するため、英政府は29日、ワクチンの追加接種を加速させる方針を明らかにした。これまでは2回目の接種完了から6カ月以上経過した40歳以上を対象に勧めていた3回目の追加接種について、対象者を全成人（18歳以上）に拡大。さらに、2回目からの経過期間も6カ月から3カ月に短縮することを決めた。【ロンドン服部正法】
7099：チバQ：2021/11/30(火) 10:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/08734360b3f27f91e48013ed3868f0afb3359e8b
往来再開わずか3週間…また入国制限「誰が悪いわけでもないが」
11/30(火) 9:57配信

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西日本新聞
福岡空港国際線ターミナル。全面的な運航再開を前に今回の禁止措置が取られた＝29日午後4時20分ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が海外で広がり、各国が水際対策を強める中、政府も30日から外国人の新規入国を禁じる。ビジネスや留学目的の渡航は長い「空白期間」を経て、8日に再開したばかり。改善の兆しが見えたが、3週間で逆戻りとなった。変異におびえる日々はいつまで続くのか－。九州の航空業界や企業、大学関係者は先が見えないことに不安を感じている。　

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　「運航を再開し、利用客が少しずつ増え始めた直後だったのに…」。福岡空港の運営会社、福岡国際空港（FIAC、福岡市）の担当者は残念がる。

　政府は8日に水際対策を大幅に緩和。ビジネス客などの往来再開に踏み切り、一部の航空会社は福岡空港での運航再開に乗り出していた。

　5日には韓国のアシアナ航空が仁川便を約9カ月ぶりに飛ばし、12月からは週2往復への増便を計画。広報担当は「感染状況や政府の方針、キャンセル状況を踏まえ、予定通り運航するかを判断したい」。再開していたマニラ便やシンガポール便も対応が不可避だ。

　外国人材の登用に活路を見いだす企業にとっても頭の痛い問題だ。介護施設を全国展開するウチヤマホールディングス（北九州市）は、12月から来年初めにインドネシアから特定技能実習生とインターン生計26人を受け入れる予定だった。

　在留許可を得たのは昨年12月。今月からようやく来日手続きを進めてきたが、中断せざるを得ない。担当者は「介護現場は慢性的な人手不足が続く。時機をみて再調整したい」と話した。

　全学生のおよそ半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大（APU、大分県別府市）。昨年4月以降に入学するなどしたうち843人が来日できていない。緩和を受けて速やかに入国できるよう、文部科学省への申請書類をまとめる作業に入っていたという。現在、学生たちはオンラインで授業を受けている状態。タイの学生だと、2時間の時差を考慮して準備するなど不便を強いている。

　強い感染力があるとみられる変異株の出現は、デルタ以来の脅威とされる。地球規模でのワクチン接種の推進や衛生面の向上などを通じて、全体として「免疫力」が強化されなければ、どこかで新たな強い変異株が生まれるたびに対応を迫られる。

　APUの広報担当者は「誰が悪いわけでもないが、入国希望者のことを考えると残念。ショックを受ける学生たちをケアしたい」と話した。

　（古川剛光、横田理美、井中恵仁）
7100：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d97e6e4382d31bf93ad633c6cdb7431ce964c36
オミクロン株拡大、各国が渡航制限　リゾート地「解除機運」に冷や水
11/28(日) 20:01配信

毎日新聞
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染がアフリカ南部や欧州などで拡大している状況を受け、各国が渡航制限の動きを強めている。

　韓国政府は27日、南アフリカとその周辺の計8カ国からの外国人の入国を28日から制限すると発表した。これらの国から到着した韓国人は、指定施設での10日間の隔離が義務付けられる。聯合ニュースが報じた。

　ロイター通信などによると、オーストラリアは南アフリカなど9カ国からの外国人について入国を認めず、直行便の運航も停止することを決めた。ロシアも28日から、南アフリカとその周辺の計9カ国と香港から到着する外国人に対する規制を始めた。イランも26日、アフリカ南部の6カ国からの観光客の入国を禁止すると発表した。

　オミクロン株の出現は、外国人の受け入れを再び検討していた国々にとっては大きな打撃となった。今月1日から本格的に外国人観光客の受け入れを再開し、リゾート地に活気が戻りつつあったタイの衛生当局は、12月から南アフリカなど8カ国からの渡航を禁止すると発表。観光業復活の機運に冷や水を浴びせる形となった。衛生当局は既に航空会社や関連国に通知したとしている。

　インドは水際対策を強化した上で「リスクのある国」からの外国人観光客の受け入れ再開を26日に決めたばかりだったが、オミクロン株の感染拡大を受けてモディ首相は27日、規制緩和を見直すよう閣僚らに指示した。【林哲平】
7101：チバQ：2021/11/30(火) 18:45:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd0025c3303d2824940a8409a3f1e43161bdbb8
帰国日本人にも厳格な隔離措置　オミクロン株　首相
11/29(月) 14:22配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る水際対策で、明日から外国人入国を禁止するなどを表明する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。官邸で記者団の質問に答えた。

【表でみる】オミクロン株の特徴

首相は、世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株を「懸念される変異株」に指定したことを指摘し、「わが国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として外国人の入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。期間については「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時、異例の措置だ」と説明した。

首相は日本が先進７カ国（Ｇ７）の中でもワクチン接種率が最高水準にあることや、２回目接種から最も日が浅い状況にあること、マスク着用など行動自粛に対する国民の協力姿勢などを挙げ、「オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っていく」と強調した。

政府は今月８日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、２６日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。
7102：チバQ：2021/11/30(火) 18:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/b05abd989b891e9235cb65de064c56ad4cd282f2
オミクロン株、国内初確認　ナミビアから成田に到着の男性が感染
11/30(火) 15:39配信

毎日新聞
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影

　ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。

　オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム（全遺伝情報）解析していた。男性は発熱症状があり、検疫所が用意した施設で療養している。同行していた家族2人は検査の結果、陰性だった。

　世界保健機関（WHO）は、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株（VOC）」に指定。世界規模のリスクが「とても高い」との認識を示している。変異で従来株よりも感染力が増している可能性が指摘されており、各国は水際対策の強化に乗り出した。日本も30日から全世界からの外国人の新規入国を原則禁止している。【矢澤秀範】
7103：チバQ：2021/11/30(火) 20:07:39: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-278047.html
新型コロナ｢オミクロン株｣国内初確認　感染男性はナミビアの外交官　航空機同乗の71人を濃厚接触者に
2021/11/30 18:45FNNプライムオンライン

アフリカのナミビアに滞在歴があり、成田空港に到着した男性が、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で「オミクロン株」が確認されるのは初めて。

「オミクロン株」への感染が確認されたのは、ナミビアに滞在歴があり、別の国を経由し28日に成田空港に到着した30代の男性。空港の検疫所の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検体をゲノム解析した結果、「オミクロン株」と確認された。

関係閣僚会議の後、取材に応じた後藤厚労大臣によると、感染が確認されたのはナミビアの外交官の男性。当初、無症状だったが、翌29日には発熱が出たという。厚労省では、同じ航空機に乗っていた全ての乗客ら71人を濃厚接触者として扱い、アプリによる健康管理などを要請する方針。協力に応じない場合は、氏名の公表なども検討する。
7104：チバQ：2021/12/01(水) 02:01:54: https://mainichi.jp/articles/20211129/k00/00m/040/412000c
オミクロン株入国禁止　首相、即断　念頭にはあの「教訓」
深掘り花澤葵遠藤修平

毎日新聞 2021/11/29 21:05（最終更新 11/29 22:04）
　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。オミクロン株の国内感染例は確認されていないが、国立感染症研究所（感染研）がリスク評価を引き上げ、29日に株価が大幅続落するなど、警戒感が急速に高まっている。

「後手批判」避け一気にかじ
　「『岸田は慎重すぎる』との批判は、私がすべて負う覚悟でやっている」

　岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株の感染力や性質については不明な点があることを認めたうえで「我が国も最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を取る」と説明。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている」と力を込めた。

　政府がオミクロン株への対策を初めて発表したのは26日。その後、南アフリカなど9カ国からの入国者について規制を強化し、状況に応じて対象を拡大していくと説明していた。だが、週末に各国の警戒が急速に高まると、首相は「全世界からの外国人入国禁止」に一気にかじを切った。官邸幹部は…
7105：チバQ：2021/12/01(水) 02:22:06: "岸田首相、迅速対応アピール　菅政権の教訓踏まえ　オミクロン株（時事通信） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/05db398520b49985466680aa868d38198f594075

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐり、全世界を対象に外国人入国を原則停止すると表明し、迅速な対応をアピールした。【図解】内閣支持率の推移　意識したのは「後手」に回ったとたびたび批判された菅前政権の教訓。ただ、イベントや飲食など国内の行動制限は緩めたままで、未知の変異株による感染拡大を抑えられるか不透明だ。　◇非常事態宣言　「まだ状況が分からないのに岸田は（オミクロン株に対して）慎重すぎるという批判は、私が全て負う覚悟だ」　首相は29日、今月8日から実施してきたビジネス目的の入国者らへの水際緩和策を停止する方針を示し、記者団にこう強調。日本人帰国者らに関しても「厳格な隔離措置を取る」と明言した。　菅義偉前首相は、感染拡大への甘い見通しが医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招いたと指摘され、内閣支持率を落としていった。　関係省庁の幹部は今回の対応について、欧州やオーストラリアで新変異株の感染例が報じられた28日に首相サイドから指示が下りたと明かし、「緊張感の高さが岸田流だ」と解説。自民党中堅は「安倍晋三元首相や菅氏より動きが早い」と評価した。　例外として入国が認められるのは「人道的な配慮が必要な場合」など。外務省幹部は厳しい措置を取るイスラエルと同様の対応だと説明し、「事実上の水際非常事態宣言だ」と語った。　◇かく乱要素　政府は19日、コロナ対策の基本的対処方針改定版と経済対策をまとめ、コロナ禍で傷んだ経済の再生にかじを切った。飲食店の営業や酒類提供、イベント開催などに関する制約は相当程度撤廃された。観光支援事業「Go　To　トラベル」も再開する予定だ。　首相は29日の政府・与党連絡会議で「感染状況を十分に見極めながら、通常に近い経済・社会活動を取り戻していきたい」と重ねて表明。記者団には、日本のワクチン接種率は先進7カ国（G7）で最も高いなどとして「リスクへの耐性は各国以上に強い」と訴えた。　だが、オミクロン株に対しては「入って来ないわけがない」（自民党ベテラン）と厳しい見方が広がる。26日に真っ先に入国制限の対象に指定されたナミビアに滞在していた男性1人が新型コロナに感染していることが分かり、オミクロン株かどうかの解析が始まった。　自民党外交部会長の佐藤正久参院議員は29日の党会合で、外国人入国の原則停止について「まだまだ詰めが甘い」と述べ、例外を認める際も厳格に審査するよう求めた。　オミクロン株の特徴や既存ワクチンの有効性は未確認。政府関係者は再び行動制限措置を講じる事態もあり得るとして「オミクロンが経済のかく乱要素になる」と警戒をあらわにした。
7106：チバQ：2021/12/01(水) 02:23:04: "岸田文雄首相「外国人入国全面禁止」にネット高評価『オミクロン株』への水際対策に「安倍、菅時代のスピード考えたらだいぶマシ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース" https://news.yahoo.co.jp/articles/153d0be604f459366dd9af3e4c6df50acd1f4a53

岸田文雄首相

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄首相が２９日、水際対策として外国人入国を全面停止とすることを表明したことを受け、ネット上で反響があった。　午後１時半ごろ、首相官邸で岸田首相が、全世界からの外国人の入国を原則停止すると記者団に語ったニュースが配信されると、ツイッターのトレンド、Ｙａｈｏｏ！のリアルタイム検索では、ともに「入国停止」が１位に。　この決断についてネット上では「対応早くなったな」「きっしー有能」「やれば出来るやないかい！！！　安倍、菅時代のスピード感考えたら、だいぶマシ」「早めの水際対策ええぞ」「素早い対応で安心」「今までで１番早い対応」「これはグッジョブ」などと、過去の政権などと比較しながら高評価する声が続々と投稿された。

中日スポーツ
7107：とはずがたり：2021/12/01(水) 10:24:15: モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

読売新聞購読お申し込み
7108：チバQ：2021/12/01(水) 13:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/27f6e0cf0151424ba0da18d8dd0415717a842cd3
2日から南アなど10カ国　再入国を原則拒否へ
12/1(水) 6:10配信
　国内でオミクロン株への感染が初めて確認されたことなどを受け、政府は在留資格を持つ外国人についても、南アフリカなどからの再入国を原則拒否するなどとした水際対策の強化を発表しました。

　現在、外国人の新規入国については原則禁止となっています。

　今回、新たに再入国についても拒否する対象国として、南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、アンゴラの10カ国を指定します。

　また、指定宿泊施設での3日間の待機を求める対象国として、新たにスウェーデンやスペインなど4カ国を追加します。

　いずれも現在調整がついていない一部の国をのぞき、2日午前0時から適用します。

テレビ朝日
7109：チバQ：2021/12/01(水) 17:15:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba5dc73cbc57db4f4ab45a5f1a4661373e9bf25
HIV感染「誰にも言えない」通院休暇、結婚…差別恐れ息潜め　きょう世界エイズデー
12/1(水) 5:34配信

琉球新報
ＨＩＶ治療の医療費助成を受けるために必要な身体障害者手帳を持つミサキさん（仮名）＝11月、本島内

　12月1日は「世界エイズデー」。世界レベルでのエイズまん延防止とエイズ患者やHIV感染者に対する支援、差別・偏見の解消を目的として、WHO（世界保健機関）が1988年に定めた。エイズはHIV（エイズウイルス）に感染すると、数年の潜伏期間を経て発症する感染症。かつては「死の病」と呼ばれた。現在は早期発見すると抗HIV薬を服薬して発症を抑えることができる。しかし、HIVの治療をしている当事者は、周囲に知られることを恐れながら生きる。「いつかストレスなく生活できる日が来てほしい」と心から願っている。
　感染が分かっても、1日1～2錠の服薬を続けると、非感染者と変わらないほど余命が延び、通常の社会生活を送れるまでに医療は進んだ。一方で、感染経路のほとんどが男性同性間の性行為であることなどから、当事者らは「感染者」イコール「性的マイノリティー」だと周囲の人から認識されることも多く、偏見を恐れて病気や悩みを打ち明けられない人もいる。

　「この病気は感染した本人が悪いような感じがある。家族や社会から心から受け入れられない気がする」。現在、沖縄県内の病院でHIVの治療をしているミサキさん（仮名）＝本島在住、事務職＝は、そう心情を吐露する。ミサキさんは家族や友人、同僚などに、感染者であることを明かしていない。偏見などで差別的な対応を受けるのではないかと、不安が拭えないからだ。

　十数年前、肺炎で入院した際に、エイズを発症していることが分かった。性行為により感染したと思われる。腹部から首にかけての帯状疱疹（ほうしん）や、足や腕、陰部、胃など身体のいたるところに赤黒い斑点（カポジ肉腫）が現れた。

　かつてテレビで見たエイズ末期患者が同じような症状で苦しんでいた姿が頭をよぎった。「自分も同じような状況にあるのかもしれない」と、目の前が真っ暗になった。「将来が閉ざされたような気持ちになって、早期の死もあるのかもしれないと焦った」。不安で眠れず、毎晩一人になると涙が止まらなかった。

　3カ月間入院し、その後半年は、約1日おきに通院した。薬の重い副作用に耐えながら、キャリアアップのために仕事に励んだ。入院して職場に迷惑をかけたと思い、弱音は吐けなかった。現在は仕事を続けながら、3～4カ月に一度、通院している。

　今一番不安なのは、何らかの拍子で、周囲に感染が知られてしまうことだ。例えば、通院時の休暇申請を怪しまれないか。職場で義務付けられている人間ドックの結果に、感染が分かる情報がないか。感染を知られると、出世に響くのではないか。親が悲しむのではないか。友人が去ってはいかないか。結婚する場合、子どもを簡単にはつくれないことを含めて、理解してくれるパートナーはいるのか―。常に病気のことが頭をよぎる。

　現在の医療では、HIVは完治できない。いつか完治薬が開発されることを夢見ている。「遠くない将来、感染者が、非感染者とともに普通にストレスなく生活して社会活動ができるような、より住みやすい環境が訪れてほしい」。そう切に願っている。（嶋岡すみれ）

琉球新報社
7110：チバQ：2021/12/01(水) 17:17:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c738b81a4058923044295e8e2f15dac894d53d
【速報】すべての国際線「新たな予約停止を」　オミクロン株で...日本に入国
12/1(水) 16:27配信

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フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

「オミクロン株」の感染者が国内で初めて確認され、世界各国で感染が拡大していることを受け、国土交通省は、日本に入国するすべての国際線飛行機の新たな予約を12月末まで停止するよう、航空各社に要請した。

国土交通省によると、新たな予約の停止には、海外にいる日本人も含まれていて、オミクロン株についての情報がある程度、明らかになるまでの緊急的な異例の措置だという。

また、今回の新規予約停止には、貨物便は含まれていないという。
7111：チバQ：2021/12/01(水) 17:54:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e868426a7a67f9165958f290b6448087bede975
全ての国際線の予約停止、航空会社に要請…「オミクロン株」水際対策
12/1(水) 17:51配信

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読売新聞オンライン
国土交通省

　国土交通省は１日、国内外の航空会社に対し、１２月末までの１か月間、日本に到着する全ての国際線について、新規予約を停止するよう要請したことを明らかにした。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、水際対策を強化した。予約の受け付け停止は帰国希望の日本人も対象となるため、予約を取っていない日本人は帰国できなくなる。

　要請は１１月２９日付。日本から出発する国際線は対象外となっている。要請は、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスや日本航空のほか、日本の空港に路線を持つすべての海外航空会社に対して行った。国土交通省は要請について、「オミクロン株の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置だ」としている。

　停止日までに受け付けた予約は通常通り搭乗できる。国内空港が乗り継ぎ地点となる便については措置の対象外とした。また、日本からの出国便は引き続き新規予約を受け付ける。ただ、今回の措置により、帰国できなくなる恐れがあるため、事実上、出国希望者の抑制につながるとみられる。

　政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、１日あたりの入国者数の上限を３５００人程度に引き下げたりしていたが、一段の対策強化に向け、更なる措置に踏み切った。
7112：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bac8ba0f25354725c954806695e2535d8cbbb1e6
接種回数も種類も違う人、同じ会場に…３回目ワクチンに新たな課題
12/1(水) 15:53配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が１日、医療従事者から始まり、自治体は年明けの住民接種に向けて準備を加速させている。ただ、複数のワクチンを打ち分ける会場の設営や引っ越した人への接種券発送など、新たな課題は多い。

豪雪
（写真：読売新聞）

　「接種回数もワクチンの種類も違う人が同じ会場に来る。これまでより動線は複雑で、対応は難しくなる」。東京都港区の土井重典・ワクチン接種担当課長（４２）は硬い表情で語った。

　会場では来年２月以降、１、２回目の接種と並行して３回目を実施する。国は同一ワクチンを続けて打つことを求めてきたが、３回目は異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」も可能にする。

　米ファイザー製とモデルナ製のどちらを打つかは、住民が予約時に決めるが、港区は会場での変更も認める。打ち間違いを防ぐため、ワクチンごとに部屋を分け、接種回数によって違う色の札やリストバンドを着けてもらうことを検討している。

　３回目は、２回目から原則８か月以上経過した１８歳以上が対象。山形県最上町では６月に２回目を打った７５歳以上が来年２月から接種可能だが、積雪が例年１メートルを超えるため、集団接種会場の設営を先送りした。

　同町の渋井和之・健康福祉課長（５９）は「２回目までのワクチンの効果が薄れる心配はあるが、雪道の運転や転倒のリスクの方が高い」と説明。県内では同様の理由で、雪解けする３月中旬以降に会場を設ける自治体が相次ぐ。

履歴確認
　各自治体は国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」で、住民の氏名や接種日などを管理する。だが、入力ミスが続出しており、３回目の接種券を送るため、修正作業に追われている。

　さいたま市は数千人分を誤入力した恐れがあり、ＶＲＳの記録と、会場で回収した予診票の照合を進める。市の担当者は「多くの人が３回目を打ち始める来年２月より前に、終えなければ」と焦燥感を募らせる。

　接種後、引っ越した人への対応も課題だ。ＶＲＳの記録は自治体間で引き継がれず、転入先の自治体が閲覧するには本人の同意が必要。本人が申し出なければ、自治体は３回目の接種券を届けられない恐れがある。

　「基本的な住民サービスができないなんて、おかしい」。年間約８万人が転入する福岡市の高島宗一郎市長（４７）は、先月１５日の記者会見で憤り、翌日の政府のデジタル臨時行政調査会で改善を訴えた。こうした声を受け、国は１２月中旬から、本人同意なしで接種履歴を確認できるよう改める方針。
7113：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b909996de17a6e20954bcd08b8e8c6da19872d
転入者も漏れなく…　迫るワクチン3回目接種開始　自治体の苦悩
11/26(金) 20:33配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器＝手塚耕一郎撮影

　新型コロナワクチンの3回目の接種が12月1日から始まる。1、2回目を先行接種した医療従事者を皮切りに、高齢者らへの接種も年明け以降順次本格化する見通しだ。一方で2回接種後に引っ越した人の接種記録を転居先の自治体にどう引き継ぐかなど、3回目の接種に向けては新たな課題が次々に浮上している。

　「引っ越してきた方も3回目の接種を受けるチャンスを失うことがないようにしっかり取り組んでいきたい」。福岡市の高島宗一郎市長は26日、2回目の接種後に同市に転入してきた住民にも漏れなく接種券を送付できるように対応を急ぐ考えを表明した。

　各自治体は住民の接種歴を国のワクチン接種記録システム（VRS）で確認し、3回目の接種券を発送する。だが接種記録は自治体間で共有されておらず、自治体は2回目の接種後に引っ越してきた転入者からマイナンバーを利用してVRSの記録を検索するための同意を得る必要がある。

　福岡市への4月以降の転入者は約4万人に上る。国のデジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）のメンバーでもある高島市長が「一人一人から電話やメールで同意を得るのは現実的でない」と問題提起したところ、牧島かれんデジタル相が26日、12月中旬から転入者の同意なしでVRSを確認できるように法的整理したと表明。ただし、同意が不要になっても当面は転入者の接種履歴を1人ずつ調べる必要があり、福岡市は「人海戦術」で作業に当たるという。

　VRSを巡っては接種歴の登録不備も生じている。VRSにはワクチンを接種する自治体や企業が接種券番号を基に接種記録を入力するが、企業などが行う職域接種では接種券が届いていなくても受けられるケースが多かった。こうしたケースでは接種券を提出しないままだとVRS上は「未接種」になる。

　那覇市が10月、VRSに基づいて未接種と判断した12歳以上の約7万人に接種を勧めるはがきを送ったところ「職域接種を済ませた」との連絡が相次いだ。市は職域接種を受けた市民を中心に、接種会場から送られてくる記録とVRSの情報を照合し、接種済みなのに未接種となっていないか確認しているが、担当者は「数が膨大なため接種券発送までに間に合わないかもしれない」と打ち明ける。

　ワクチンの不足も懸念される。国内でモデルナ製の使用が承認されたのは5月で、優先的に接種を受けた高齢者らはファイザー製が多い。政府は3回目について、1、2回目とは異なるワクチンを使う「交差接種」も認めたが、3回目も同じワクチンを希望する人が多ければファイザー製が不足する可能性もある。

　山口市によると、医療従事者を除いた2022年3月までの3回目の対象者は約6万1000人。ほとんどの人は1、2回目がファイザー製だったが、山口県から示された3回目の配分案はファイザー製とモデルナ製が半数ずつ。担当者は「今後『交差接種は安全なのか』といった市民からの問い合わせが増えると思う」と話す。同様の懸念は多くの自治体に共通しており、全国知事会は21日、交差接種の安全性についての丁寧な説明などを国に求める緊急提言をとりまとめた。

　3回目の接種に向けた準備が進む中、全く接種していない人へのアプローチも課題のままだ。政府によると、2回目の接種を終えた人は76％超。夏ごろから一気に進んだが70％に達してからは伸び悩んでいる。長崎市はピーク時に8カ所あった集団接種会場を11月中旬に4カ所に減らしたが、今も予約が埋まる会場もあるといい、当面は集団接種を続けることにしている。

　政府は今のところ、無料接種が受けられる期間を22年9月までとしている。市の担当者は「義務ではないが、副反応もよく理解してもらった上で希望者は早めに接種を」と呼びかけている。【蓬田正志、比嘉洋】
7114：チバQ：2021/12/01(水) 19:13:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211201X120.html
１０カ国の再入国停止＝変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府
2021/12/01 18:58時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、外国人の入国停止措置を厳格化し、例外扱いだった在留資格保持者の再入国をアフリカ１０カ国を対象に原則拒否すると発表した。２日午前０時から当分の間、実施する。これ以外の例外も絞り込み、国費留学生などの新規入国も認めない。

　オミクロン株発生を受け、政府は外国人の入国を１１月３０日から「特段の事情」がない限り認めていない。「特段の事情」には(1)再入国する在留資格保持者(2)日本人や永住者の配偶者と子ども(3)外交・公用の者(4)人道的配慮が必要な者(5)公益性のある者―などが当たるとしてきた。

　政府は、このうち在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１０カ国を対象に、２日から例外扱いを原則停止することにした。

　これ以外の例外の扱いも厳しくする。松野博一官房長官は１日の記者会見で「『特段の事情』による入国は真に必要があると認められる者に限るなど、厳格化して運用していく」と表明。これまで「公益性のある者」と見なしてきた国費留学生やＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）参加者の新規入国を停止したことを明らかにした。
7115：チバQ：2021/12/01(水) 19:15:27: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-278743.html
【速報】3回目接種前倒しを検討　現在は「原則2回目から8カ月以上」
2021/12/01 17:00FNNプライムオンライン

松野官房長官は、「原則2回目から8カ月以上」としていた新型コロナワクチンの接種間隔について、前倒しの検討を行う考えを明らかにした。

松野官房長官「今後の感染状況など必要があれば、8カ月を待たずして接種を行う範囲を検討する」

松野長官は、ワクチンの3回目の接種について、今後の感染状況の変化や自治体の準備状況、供給力などをふまえたうえで、「必要があればあらためて、8カ月を待たずして接種を行う範囲について、さらに検討を行う」と述べ、接種間隔の前倒しの検討を行う考えを明らかにした。
7116：チバQ：2021/12/01(水) 19:18:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/42afbc250b3f4296518c53752784810c091b8fcf病院が盲導犬同伴を拒否、視覚障害者が困惑　不十分な補助犬への社会的理解
12/1(水) 15:31配信

京都新聞
補助犬の同伴を受け入れていることを患者に周知する掲示（京都市上京区・西陣病院）

　「受診に際し、盲導犬を同伴したいと病院にお願いしたが拒否された」と、京都市左京区の視覚障害者の男性（77）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。身体障害者補助犬法は、病院や店舗を含む公共の施設に対し、盲導犬や聴導犬、介助犬の受け入れを義務付けている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）などに取材すると、障害のある人を助ける補助犬への理解がまだ社会に浸透していない現状が見えてきた。

【写真】病院に同伴を断られた男性の盲導犬

　盲導犬ユーザーの男性は9月中旬、京都市左京区にある私立病院を初めて受診することになった。盲導犬の同伴が可能か、事前の確認を同協会に依頼。病院の回答は「同伴できない」だった。

　同協会は、補助犬に関する窓口がある市障害保健福祉推進室と、医療を担当する市医療衛生企画課に相談。市の担当者から病院に、補助犬法の趣旨などを説明してもらったが、受け入れられなかったという。

　やむなく男性は、受診当日に同協会職員に同行してもらい、診察中は病院の外で盲導犬を預かってもらった。定期的な通院を勧められたが、盲導犬を同伴できないため断念したという。「病院は、盲導犬ではなく視覚障害者の治療を拒んだことに気付いているのだろうか」と男性は憤る。

　病院側は取材に対し「別の患者の中に、犬にアレルギーのある人や犬嫌いの人がいるかもしれない。法の趣旨は分かるが、少しでもリスクがある限り、現実的には受け入れられない」と回答。市障害保健福祉推進室は「今回のように、行政が指導しても拒否される事例は非常にまれ。法の趣旨が正確に伝わらなかったのは大変残念」としている。

■「知識を持って準備するとスムーズ」

　他の病院はどうしているのか。西陣病院（上京区）は、約10年前に初めて受け入れた際、関西盲導犬協会に助言を得ながら院内で体制を協議した。診察室や検査室ごとに、盲導犬と入室できる範囲を決めるとともに、「当院は補助犬を受け入れています」という内容のチラシを待合室に貼り、他の患者に周知した。盲導犬ユーザーは複数回来院したが、院内でのトラブルはなかったという。

　同院は「最初は身構えたが、知識を持って準備すると、スムーズに進んだ」と振り返る。

　京都鞍馬口医療センター（北区）も数年前に受け入れたことがあるといい、「盲導犬は訓練されているため、何の問題なかった」とする。

　他の患者からは嫌がられるどころか、なでようとするのを職員が止めることもあったという。

　2002年の補助犬法の施行から20年近くがたつが、今も「補助犬に関する知識不足から、拒否につながる事例が多い」と厚生労働省の担当者は話す。同省は、補助犬の特徴や受け入れ方の具体例を示したマニュアルを作成しホームページで公開。職員研修の実施や補助犬ステッカーの利用も推進している。ただ、補助犬法には同伴拒否に対する罰則がなく、「拒否がゼロになっていないのが現実」という。関西盲導犬協会は「法施行後、補助犬への理解が広まっていると思っていたが、まだまだ厳しい状況があると実感した。行政と連携し、広報活動に力を入れていきたい」としている。
7117：チバQ：2021/12/02(木) 09:11:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e82b99f3d050c6fe2f723451a0b311c83f2286
新変異株、外交日程を直撃　国際会議延期、岸田首相訪米影響か
12/2(木) 7:10配信
時事通信
１１月２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝英グラスゴー（内閣広報室提供）

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な広がりが、外交日程に影響し始めている。

　11月下旬から12月上旬に予定されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は急きょ延期。デルタ株が収束に向かい、対面外交再開の機運が高まっていただけに、外務省内では落胆が広がる。年内にも目指す岸田文雄首相の訪米にも影響する可能性がある。

　松野博一官房長官は1日の記者会見で、首相訪米について「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。

　11月下旬にオミクロン株への懸念が高まり、各国が水際対策を一斉に強化。WTO閣僚会議が開催されるスイスも渡航制限を強め、会議は延期となった。これに伴い、出席を予定していた林芳正外相の就任後初の外遊も見送りとなった。

　今月10日からは先進7カ国（G7）外相会合が英リバプールで予定される。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を招き、中国を含むインド太平洋地域情勢について意見交換する予定だが、政府関係者は「英国も悩み始めているようだ」と明かす。

　日本にとって最大の焦点は首相訪米だ。首相は11月に訪問した英国でバイデン米大統領と「年内にも訪米」で一致した。ただ、日米外交筋は「各国は対策を前広に打つのが当たり前になってきている」と指摘。米国の対応次第で訪問が困難になるとの見方を示した。
7118：チバQ：2021/12/02(木) 20:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/25c41c1e5b45bf2ed7643a5dc05358e76a32369d
一転…国際線の新規予約停止要請を取りやめオミクロン株対応にネット民の不満続出「ブレブレやなこの政権」「風見鶏にも程がある」
12/2(木) 13:59配信

中日スポーツ
岸田文雄首相

　国交省が２日、新型コロナウイルス新変異株・オミクロン株の感染拡大を懸念して講じた国際線の新規予約停止要請について、一律要請を取りやめたことが報じられると、ネット上で不満の声が相次いだ。

　政府は１１月２９日、日本に到着する国際線の新規予約を今月末まで停止するよう求めたが、日本人の海外の駐在員や出張者の帰国も難しくなるとして批判が強まっていた。

　この”撤回ニュース”が流れるとネット上では「失点を恐れるあまり右往左往してる」「鳩山由紀夫総理と被る。風見鶏にも程がある」「ほんとブレブレやなこの政権。国民舐めるのもいい加減にして欲しい」「自信持って要請したんなら撤回すんなよ」「朝令暮改」「相変わらず、グダグダ」と一貫性のない姿勢に非難の声が散見された。

中日スポーツ
7119：チバQ：2021/12/02(木) 20:03:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae1a447af8f6ff5721c00647214462ecc8e5928
政府の水際対策ドタバタ　「まさか翌日に撤回とは」戸惑う帰国予定者
12/2(木) 18:34配信

朝日新聞デジタル
オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相=2021年12月2日午前9時54分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策として政府が航空会社に要請していた「国際線の新規予約の停止」が2日、撤回された。海外に滞在中の日本人やその家族からは政府のドタバタぶりに批判や注文が相次いだ。

　「帰国したい日本人を見捨てることになるから新規予約の停止はありえないとは思っていたが、まさか翌日に撤回するとは」

　タンザニアでボランティア活動をする男性（25）はそう驚きを隠さなかった。14日に現地を出発する航空券を予約しており、約3カ月ぶりに大阪に戻る予定だ。ただ、「予定通りに運航するかは心配」。11月30日からの外国人の入国停止措置を受け、運航便が減少するかもしれないとの懸念が運航が現地邦人の間で広がっているためだ。

　「撤回するくらいなら、もっと慎重に検討してほしかった」。夫がイタリアに単身赴任している、静岡県の女性（33）は政府の一連の対応に苦言を呈した。

　日本着の国際線の新規予約を止めるよう航空会社に政府要請が出ていたことを受け、1日夜に「年末年始の帰国は難しいかもしれない」と夫と電話で話したばかりだった。2日朝には「クリスマスは、パパとパーティーをしたい」と長男（5）に言われたが、返答に窮したという。

　新規予約の停止要請は撤回されたが、夫の帰国については「オミクロン株の流行状況と、出入国の規制を見つつ帰国予定日の直前まで悩むと思う」と話した。

朝日新聞社
7120：チバQ：2021/12/03(金) 11:26:37: 7231 ：チバQ ：2021/12/03(金) 11:26:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56b7d7bd481825959dace4372d6062061d16284
わずか3日で撤回…予約停止、首相は知らず　意思疎通欠き混乱
12/3(金) 9:45配信

西日本新聞
岸田首相＝10月31日

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で2日、岸田文雄政権が混乱を来した。国土交通省が航空各社に要請した国際線の新規予約停止は、首相ら官邸サイドと意思疎通ができていなかったとして、わずか3日で撤回される事態に。コロナ対応の危機管理で後手に回るまいとの首相の意気込みは空回りし、みそを付ける結果となった。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　午前、官邸で記者団の取材に応じた首相は「私の方から国交省に対し、邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べ、海外から日本に戻れない人たちが多数出かねない状況を招いたことを陳謝した。その後の記者会見で松野博一官房長官は、国交省が要請を取り下げたと明らかにした。

　11月29日。首相はオミクロン株の感染拡大による「最悪の事態を避けるため」として、先手を打つ形で全外国人の新規入国を原則禁止し、1日当たり入国者の上限も5千人から3500人に引き下げることを決定した。

　海外の邦人はこの上限内であれば帰国できるはずだが、国交省がこの日、日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう要請し、航空各社が応じたことから不可能に。政府内で整合性が取れていないちぐはぐな対応は、国交省の担当部局が「緊急避難的に予防的に、急いでやらないといけないと考えた結果」の勇み足とみられている。

　首相らがこの要請内容の報告を受けたのは、今月1日のことだった。政府高官によると、水際対策の関係省庁の会合で事後的に説明がなされ、松野氏は「邦人が帰国できるかどうかの重要な問題なんだから、ちゃんと報告しろ」と国交省に不快感をあらわにしたという。

　ただ、今回の右往左往は、コロナ対応で失速した菅義偉政権の二の舞いを避けたい首相の前のめりな姿勢が霞が関に影響し、誘発されたとの見方も。

　オミクロン株に対しては、国内で感染者が出る前から先進7カ国（G7）で最も厳しい措置を講じており、世界保健機関（WHO）の担当者から「疫学的に原則が理解困難だ」と異例の苦言を呈されている。政府関係者は「前政権の『逆張り』で、とにかく水際対策を厳しくすればいいと考えていたら逆効果になってしまった」と漏らした。　（久知邦、御厨尚陽）
7121：とはずがたり：2021/12/03(金) 11:52:49: モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/?tpgnr=life

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

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7122：チバQ：2021/12/08(水) 21:21:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5924f019dde3d1db23824b3d5b447517d7468cdeワクチン3回目接種「できる限り前倒し」　首相、所信表明で明言
12/6(月) 19:35配信

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毎日新聞
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝国会内で2021年12月6日午後2時12分、竹内幹撮影

　第207臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は衆参各本会議で所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、首相は「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言した。オミクロン株への対応として「最悪の事態を想定する」と述べ、水際対策を徹底する考えも示した。政府・与党は、コロナ対策や経済再生策を盛り込んだ2021年度補正予算案の早期成立を目指す。

　首相は、オミクロン株について「欧州で過去最多の感染者を記録する国も出ている」と警戒感を示し、新型コロナに「細心かつ慎重に対応する」と強調。感染防止に万全を期すため、2回目から「原則8カ月以降」としていた3回目接種までの期間を短縮すると説明し、前倒しの際は、モデルナ社製を活用する方針を明らかにした。

　厚生労働省は、来週にもモデルナ社製を追加承認する。政府は、感染状況が悪化した自治体などで「6カ月間隔」の接種などを認める見通しだ。

　また首相は、慎重に状況を見極めながら経済活動の再開にあたると表明した。消費需要喚起策「GoTo事業」などの再開準備を進める一方、感染が再拡大した場合には「行動制限の強化を含め、機動的に対応する」と述べた。行動制限緩和に活用するため、マイナンバーカードを使ったスマートフォンによるワクチン接種証明書を20日から発行することも表明した。

　看板政策の「新しい資本主義」の実現への意欲も強調した。中間層の拡大に向けて民間企業の賃上げを支援するとして、賃上げした企業への税額控除の優遇や、「ものづくり補助金」などの補助率を引き上げる意向を示した。勤労者皆保険の実現や若者・子育て世帯の負担増を抑制する改革に取り組むとも主張した。

　「新しい資本主義」の主役は地方だとして、デジタルを活用する「デジタル田園都市国家構想」を推進する考えも表明した。日本のどこでも高速大容量のデジタルサービスを利用可能とするため、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウエー」を3年程度で完成させるとした。経済安全保障のため半導体工場の国内立地を推進する法案を今国会に提出するとも述べた。

　外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を進めるため「丁寧な説明、対話による信頼を地元と築く」と強調した。ミサイル防衛を強化するため「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、国家安全保障戦略や防衛大綱を「おおむね1年」かけて改定する方針も示した。

　憲法改正に関しては「国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と主張し、衆参の憲法審査会での積極的な議論を呼びかけた。

　各党による代表質問は8～10日に行われ、衆院予算委員会は13日に始まる予定だ。会期は21日までの16日間。【小山由宇】
7123：チバQ：2021/12/13(月) 10:03:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9586ec99cc0326c9f4984c4262ecf37f90fa0844
ワクチン3回目接種、政府方針二転三転　自治体困惑「早く決定を」
12/13(月) 6:11配信

沖縄タイムス
前倒し接種するには

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しを巡って政府の方針が二転三転し、沖縄県内の自治体に戸惑いが広がっている。岸田文雄首相は6日に「できる限り前倒しする」と所信表明演説したが、7日には後藤茂之厚生労働相が「全国民を対象にするのは困難」と軌道修正。那覇市や石垣市は前倒しの許可を要請したものの、国に断られた。前倒しするには接種券発送や医療従事者の確保も早めなければならず、市町村は「早く方針を決めて」「作業が間に合うのか」と戸惑う。（編集委員・鈴木実）

　石垣市は今月、一般住民約3万2千人の前倒し接種を県を通じて国に要望した。離島は医療提供体制が弱く、少しでも感染再拡大を予防するためだ。

　しかし、国の判断は不許可。担当者は「前倒しの準備は続ける。ゴーサインが出れば年内にも始めたいくらいだが」と困惑する。

　那覇市も、医療従事者のうち3回目接種の時期が来るのが遅い約250人について、12月上旬に前倒しすることを要望したが、認められなかった。市の担当者は「医療従事者は特に感染リスクが高いはずなのに。国は早く方針をはっきりさせてほしい」と気をもむ。

　3回目接種は、2回目を終えてから原則として8カ月以上経過後。クラスターが発生した高齢者施設や病院に限り、6カ月に短縮することが認められている。しかし新たな変異株「オミクロン株」が国内で確認され、各地で前倒しを求める声が強まっている。

　県は前倒しを見込んで準備を進める。集団感染が起きやすい高齢者施設の入所者やスタッフは優先度が高いとみられ、どの施設にどれくらいの接種対象者がいるのか市町村に調査を依頼した。

　県の担当者は「感染リスクの高い対象者を今のうちに把握し、ワクチン配分などが円滑にできるようにしたい」と話す。

　ただ、接種計画の変更はハードルが高い。

　沖縄市は現在、高齢者などの一般接種を来年2月から始める予定。大規模な前倒しには集団接種会場の確保が必要だが、既に予約も入っており、急な調整は難しいという。

　市の担当者は「誰を対象に前倒しするかにもよるが、高齢者だけで数万人いる。これだけ多いと接種券の印刷も庁内ではできない」と戸惑い、「ワクチンの打ち手を確保できるかも分からない。前倒しに対応できる自治体と、できない自治体とで差が出るのでは」と悩む。

　3回目接種では、これまでと違う種類のワクチンを打つ「交差接種」も認められた。しかし希望するワクチンに偏りが出る可能性もあり、本島中部の村の担当者は「必要な量が読みにくい」と悩む。
7124：チバQ：2021/12/13(月) 11:24:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/e20124258e7a418d166ebdb3e21f7a08413be67c
オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」　ＷＨＯ声明
12/13(月) 7:17配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は１２日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。

ＷＨＯは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。

一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。

オミクロン株をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長は８日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、ＷＨＯは１２日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。
7125：チバQ：2021/12/13(月) 19:26:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211213X529.html
免疫回避、ワクチン効果低下＝オミクロンでＷＨＯ見解
2021/12/13 18:53時事通信

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、免疫を回避することにより、ワクチンの効果が従来株に比べ低くなっている可能性があるとの見解を発表した。ただ、データが不足しており、今後分析が進めば結論が変わることもあるとしている。

　ＷＨＯは「オミクロン株に関連した感染と広がりについては、ワクチンの効果が低下する恐れがある」と指摘。南アフリカでの再感染増大は「免疫回避と関係している可能性がある」とした。ワクチン接種者や回復者から得られた血清も、感染を防ぐ力が低くなることを示すデータがあるという。
7126：チバQ：2021/12/14(火) 16:44:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e730c5b217ece6c2e5946d23b84b384645225cb5
梅毒の感染数が過去最多　国立感染研、全国的に増加
12/14(火) 12:34配信
共同通信
　国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。

　報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。

　東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。