Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6412：とはずがたり：2021/05/17(月) 11:58:50: アベノマスクや給付金以来混乱しか見せられてない有権者としてはこれも混乱しそう。
>センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

大規模接種の予約、きょうから　対象や方法、注意点は？
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5J759FP5JUTFK00D.html
松山尚幹2021年5月17日 8時00分

　政府が東京、大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が、17日から始まる。東京は午前11時ごろから、大阪は午後1時ごろからインターネットのみで先着順で受け付ける。当面は65歳以上の高齢者が対象。17～23日の間は東京23区と大阪市の住民だけが予約できる。政府は、自治体の接種との「二重予約」を避けるよう呼びかけている。

　予約は専用サイトで受け付ける。東京はhttps://www.vaccine.mrso.jp/別ウインドウで開きます、大阪はhttps://info.vc-osaka.liny.jp/別ウインドウで開きます。防衛省のホームページやLINEの自衛隊大規模接種センターの公式アカウントなどからも入れる。電話での予約はできない。

大規模接種センターの予約17日から　段階的に対象拡大
　予約には自治体から送付された接種券に記載の券番号などの入力が必要。自身の生年月日も入力したうえで、空いている日時から希望日時を選ぶ。予約完了後は、サイト内の自分用のページで確認できるが、確認メールなどは届かない。防衛省は接種予定日時をメモで残すよう呼びかけている。予約方法の問い合わせのための電話相談窓口は、21日に開設する予定だ。

　対象者は、東京会場（大手町合同庁舎3号館）が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場（大阪府立国際会議場）が大阪、京都、兵庫の2府1県の在住者。接種券を持ち、未接種であることが条件だ。

　予約システムにアクセスが集中してダウンしないよう、予約や接種は対象を絞って始め、1週間ごとに徐々に拡大する。

　17日から予約できるのは東京23区と大阪市の在住者。24～30日の1週間分の予約をとれる。24日から予約できるのは、東京都内と大阪府内の在住者で、東京23区内や大阪市内も含む。ここで予約できるのは、5月31日～6月6日の接種分だ。

　5月31日から始まる予約は1都3県、2府1県のすべての高齢者が対象。6月7～13日の接種の予約がとれる。

　6月7日以降の予約は、単身赴任者などで対象地域に住民票がなくても居住実態がある人にも広げる方針だ。住民票のある自治体から送付された接種券と、居住実態の分かる住所などが書かれた郵便物などが必要となる。

　基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者など、高齢者以外で自治体から接種券が送付された人に対する接種は今後、日程を調整する。

　予約できるのは1回目のみ。2回目の日時は、1回目の接種時に会場で伝えるという。

　接種開始は5月24日で、期間は約3カ月を見込む。土日祝日を含め、午前8時から午後8時まで。自衛隊の看護官らが接種を行う。ワクチンは米モデルナ製（承認申請中）を想定する。各自治体で接種が始まっている米ファイザー製とは異なる。

　1日あたりの最大接種能力は、東京会場は1万人、大阪会場は5千人。それぞれ半分程度から始め、徐々に増やしていく方針だ。

　センターと各市区町村の予約管理システムは連携しておらず、より早い時期に打ちたいという人が二重に予約することもできてしまう。キャンセルされずに放置され、接種当日に対象者が現れずにワクチンがムダになったり、予約できたはずの人が後回しになったりする恐れもある。

　防衛省の対策本部長を務める中山泰秀副大臣は16日の記者会見で「接種は市区町村で実施することが基本。予約が重複した場合は、速やかにいずれかの予約を取り消してほしい」と呼びかけた。（松山尚幹）
6413：とはずがたり：2021/05/17(月) 12:03:05: https://twitter.com/tamakatasumi/status/1393907791023194115
Tamako Katasumi Ippo
@tamakatasumi
私は職場がお年寄りの多い宗教施設なので2月にワクチンを受けたんだけど

「予約の時間ピッタリにその場にいなかった分は問答無用で地域の警察署、消防署に送られてそこの人々に打つ」

と明記されていて、ちゃんと優先順位も輸送の手順も決まっていた。現場グダグダでも上はちゃんとしてる合衆国

当時、ワクチン接種の優先順位が
1a 1b 1c
2a 2b 2c...

と分けられていて、職種や年齢で明確に自分がどのカテゴリーで、今どのカテゴリーまで接種が進んでいるか、というのが示されていたからわかりやすかったよね。私は1bだったと思う。そして多分警察や消防が1c、だからスムーズに余った分を次に回せばいい、というシンプルな形だったし、混乱もなかったのだと思う。

ウチの職場はアレだったので2月に車の中で3?4時間待たされた人もいましたけどね。
とにかくシステムとして素晴らしかったと思う。
6414：チバQ：2021/05/17(月) 20:00:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf7b990790b529e4b9d8145c7315ba12d737c75
大規模接種予約システムで防衛省が誤設定…６月も予約可能な状態に
5/17(月) 18:53配信

読売新聞オンライン
防衛省

　自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、防衛省は１７日、システムの設定ミスで、一時的に対象期間外の日程でも予約できる状態になっていたと発表した。

　同省によると、１７日に申し込める接種期間は、５月２４～３０日だが、加えて６月１２～１８日も選択できるようになっており、７７２人が予約したという。同省は、これらの人については、申し込み通りの日程で接種する対応を取る。
6415：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈dot.〉
5/17(月) 17:03配信
　菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。

　接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。

　菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。

　予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。

　AERAdot.編集部は裏付けを取るべく実際の予約システムで確認してみた。予約には地方自治体から送付された接種券を持っている必要があるとされていた。

　予約サイトでは接種券に記載されている市町村コード（6桁）と接種券番号（10桁）を入力し、さらに自身の生年月日を入力する必要がある。
　そこから進むと、接種希望日時を選ぶ画面が出る。カレンダーから接種枠の空きがある日時を選び、予約をすることが簡単にできる。

　今回の予約は65歳以上の高齢者で東京センターは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の居住者が対象、大阪センターは大阪、京都、兵庫の2府1県の居住者が対象になっている。
　当然、対象以外の人は予約ができないと思いきや、「誰でも予約できる」（同前）というのだ。

　AERAdot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには「654321」、10桁の接種券番号には「9876543210」と適当に番号を入力。生年月日も「1956年1月1日」と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった。

　念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている）

　これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。

「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムーズに予約が取れた、と官邸も防衛省も自画自賛していますが、システム上、負荷のかからない空っぽのシステムであれば、ある意味、当然です。言うなれば、紙の予約簿に好き勝手に書き込むだけの仕組みと変わらない。対象地域に居住しているか、否か、さらには本当に実在する人物や接種券なのか否かも含め、全くノーチェックなのです。メルカリやヤフオクで枠の転売を始める人もいずれ出るかもしれません」
6416：チバQ：2021/05/17(月) 20:06:26: 　防衛省にさっそく取材を申し込むと、以下の回答がきた。

「現在、担当部署に確認している」

　防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

　マーソ社のホームページではセキュリティの方針として「情報資産の機密性、安全性、可能性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する」などと記されている。

　マーソ社にも取材を申し込んだが、「担当者が不在で対応できない」との回答だった。なぜ、このような“欠陥”システムになったのか。

「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんがついていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」（防衛省関係者）

　IT弱者の高齢者を対象としているのに、電話での予約は仕組み上なく、インターネットとLINEのみ。高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても「代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ」と回答しているという。

　防衛省のホームぺージ上でのアクセス案内も不親切で、最寄り駅の「大手町」は都内でも屈指の複雑な駅構造になっているのに、「駅からの順路」は、グーグルマップのリンクを貼っただけだ。

「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」（政府関係者）

　貴重なワクチン接種だけに慎重にやってもらいたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）
6417：チバQ：2021/05/17(月) 20:09:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e726ec2207f5e9cd893f34f8e87c1c07fd27678a
沖縄、緊急事態要請へ　岐阜も、茨城は「まん延防止」　感染拡大で病床逼迫
5/17(月) 14:41配信

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時事通信
沖縄県庁＝那覇市

　沖縄県は17日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に加えるよう、政府に要請する方向で調整に入った。

　経済団体や医療専門家との議論を踏まえ、18日の対策本部会議で決定する。岐阜県は17日までに正式に要請した。

　沖縄県内では現在、那覇市をはじめ16市町に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請している。しかし、5月の大型連休後に感染者数が急増。17日時点の病床占有率は92．9％に達し、医療提供体制が深刻な状況となっている。

　一方、岐阜県の古田肇知事は同日、緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにした。15日夜に西村康稔経済再生担当相に電話で伝えた。同県でも岐阜市など22市町に重点措置が適用されているが、古田氏は記者団に対し、新規感染者数などの指標が増加傾向にある県内の状況について「厳しい」と述べ、危機感を示した。

　また、茨城県の大井川和彦知事は17日の記者会見で、重点措置の適用を国に再び要請したと発表した。県は4月にも要請したが、適用は見送られている。大井川氏は「後手後手にならないよう、早めの適用をお願いしたい」と訴えた。
6418：チバQ：2021/05/18(火) 20:42:00: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021051801002680.html
沖縄、緊急宣言の要請判断先送り　経済界が反発
2021/05/18 18:06共同通信

　沖縄県は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に緊急事態宣言の対象地域への追加を要請するかどうかの判断を先送りした。飲食店への酒類提供の自粛要請を検討する県方針に経済界から強い反発が出ており、理解を得る必要があると判断した。19日にも対策本部会議で改めて対応を協議する。

　謝花喜一郎副知事は本部会議後、記者団の取材に応じ、新規感染者数が急増する現状に「一刻の猶予もないことは十分認識している」と危機感を強調した。県内ではこの日、過去最多168人の感染が確認された。
6419：チバQ：2021/05/18(火) 20:45:36: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800500&g=pol
コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も―政府
2021年05月18日12時40分

　国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約が架空の市区町村コードや接種券番号で可能となっている問題を受け、岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、予約システムを一部改修すると明らかにした。また、加藤勝信官房長官は会見で、虚偽予約に対して「悪質なケースは法的措置を取ることも排除しない」と表明した。

　自衛隊が東京と大阪で設置、運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。自治体から住民に届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを専用サイトで入力する必要があるが、実在しない情報を使っても除外されない。ただ、実際に接種を受けるには接種券が必要だ。
　岸氏は「真正な情報であることを確認できるように、対応可能な範囲で改修する」と説明。市区町村のシステムと連結させる大規模改修は「考えていない」と述べた。虚偽予約をしないよう訴えるとともに、取材のため架空情報で予約した報道機関に抗議する意向も示した。
　これに関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、国会内で記者団に「政府側の人災だ。ワクチン接種を妨げているのは菅内閣ではないか」と批判した。
6420：チバQ：2021/05/19(水) 01:03:37: https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/040/355000c
職場でクラスター多発「宣言慣れ」の声も　福岡、緊急事態1週間

福岡
毎日新聞 2021/5/18 22:34（最終更新 5/18 22:35） 1250文字
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影拡大
感染者が出た事業所などに出向いて採取した検体をチェックする福岡県糸島保健福祉事務所の職員。感染の急拡大で各地の保健所の業務量も増えている＝同県糸島市で2021年5月18日午前11時6分、谷由美子撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福岡県に3回目の緊急事態宣言が発令されてから19日で1週間になる。県は酒類提供店に休業を要請するなど飲食店を中心とした感染防止対策を続けているが感染拡大に歯止めがかからず、職場などでのクラスター（感染者集団）も多発。感染症対策の現場からは「宣言慣れ」を指摘する声も出ている。

　県内で最も感染者が多い福岡市では、感染拡大の「第4波」の期間に当たる4月1日から5月17日までの約1カ月半に51件のクラスター（1カ所で5人以上感染）が発生した。「第3波」の2020年12月～21年2月の3カ月間の70件を上回るハイペースだ。主な内訳は、職場26件▽学校等11件▽飲食店7件――。市によると、消毒液や仕切り板を設置し、マスク着用などの対策をしている職場でも、休憩室や更衣室、昼食時などでマスクをせず感染するケースが目立つという。

　感染経路が追えない事例も増えており、県内では6割以上が経路不明者だ。4月下旬に感染が判明し、宿泊療養施設に入っていた県内のアルバイトの女性（25）は取材に「カラオケや友人らとの会食もずっと控えていた。今も明確な感染源は分からない。福岡市内に通勤した電車内か、仕事で接客して商品を販売した際なのか、思い当たる節はない」と振り返る。

　県は4月22日に福岡市、25日に久留米市の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮要請をし、5月6日からは両市の飲食店に午後8時、それ以外の全県に午後9時までの時短を要請。12日の宣言発令以降は、全県で酒類提供店に休業要請を続けている。

　だが、感染拡大は止まらず、17日現在、直近1週間の10万人当たりの感染者数は65・5人で全国2位。病床使用率（77・5％）や重症病床使用率（53・4％）などと共に、国の感染指標で最も深刻なステージ4（感染爆発）に当たる。

　なぜ新規感染が減らないのか。福岡市の感染症対策の担当者は「第3波では職場、学校、高齢者施設、飲食店がそれぞれ同数程度だったが、傾向が変わっている。職場でのクラスターが増えているのは、人々のウイルスに対する油断が大きいのではないか」と話す。

　福岡市に隣接する糸島市の糸島保健福祉事務所（糸島保健所）所長で医師でもある宮崎親（ちかし）氏は、現在の感染状況は大型連休中の影響が出ていると指摘する。「ホームパーティーや屋外のバーベキューなど、連休中にいろんな人とマスクを外して会う機会が増えて家族内で広がり、休み明けに会社などに出社して感染が拡大していると推測される」と分析。感染者の急増で保健所業務も多忙を極め、感染経路を追う調査にも支障が出ているという。

　その上で「第4波になって人々の緊張のレベルが下がっている。感染者が出ている事業所でも、他の従業員の検査を満足にしないまま営業するケースもあった。国や県による不要不急の外出の自粛要請が人々の心に届いていない。本来ならば自粛すれば感染者は減るはずだ」と強調する。【土田暁彦、谷由美子、吉川雄策、光田宗義】
6421：チバQ：2021/05/19(水) 01:05:33: ゲンダイhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9512a59aaddeb6d25ce7b7583cb2f5a1eaf6c8e3
菅政権を待つ“地獄の2週間” 緊急事態宣言延長と五輪中止は「5.28決着」
5/17(月) 13:40配信

日刊ゲンダイDIGITAL
14日の緊急事態宣言3道県追加の会見で、記者の質問に答える分科会の尾身会長。左は菅首相（Ｃ）JMPA

　現在、９つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である５月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

小池知事が「五輪中止」を言い出すタイミングは？重なる4年前の都議選（澤章）

　緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、５月28日（金）に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう１回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

　延長する場合、６月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催（７月23日）の１カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。

　そこで、あと２週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。

■東京だけでも解除か

「緊急宣言は９つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“５者協議”を開催し、＜無観客開催＞を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。６月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」（政界関係者）

　あと２週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。
6422：チバQ：2021/05/19(水) 01:07:46: https://www.sankei.com/politics/news/210518/plt2105180037-n1.html
政府が「架空予約」メディアに厳重抗議　大規模ワクチン接種システム改修へ　　
2021.5.18 20:31政治政策

　政府は１８日、防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに関し、架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めた。一方、岸信夫防衛相は記者会見で、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に「厳重に抗議する」と表明した。

　１７日に始まった予約をめぐり、毎日新聞とアエラドットは架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。

　岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について「防衛省が把握することは適切でない」と説明。市町村コードの真偽を確認できるよう改修する考えを示しつつ、両社の報道について「接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ」と非難した。防衛省は抗議文を郵送した。

　加藤勝信官房長官は架空予約が大量に行われた場合について「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。

　産経新聞の取材に対し、毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とした。

　アエラドット編集部は「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。
6423：チバQ：2021/05/19(水) 01:10:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcc40e84705c37ba03a206bf4ed52d717e522bd
「第４波」見えぬ収束　重症患者病棟、緊迫の治療
5/18(火) 22:42配信

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産経新聞
主な都道府県の病床使用率

　新型コロナウイルスの感染「第４波」で、医療体制への負荷が深刻だ。変異株が猛威を振るう大阪、京都、兵庫の３府県の病床使用率は６～８割。３度目の緊急事態宣言が発令され、３府県の新規感染者数は減少の兆しも見えつつあるが、病床使用率は依然高く、逼（ひっ）迫（ぱく）状態が続いている。京都市内の高度重症者の治療現場では緊迫感が漂う中、懸命の治療が続いていた。（秋山紀浩）

　１３日午後、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）にある専用病棟。人工呼吸器や点滴のチューブに囲まれた患者がベッドに横たわっていた。医師や看護師らが７人がかりで７０代の男性患者の体をうつぶせにする体位変換も、看護師の１人が人工呼吸器のチューブを支えながらの慎重な作業だ。

　新型コロナでは肺の背中側に炎症が広がることが多く、患者をうつぶせ状態にする治療法が有効とされる。この病院では１日１６時間はうつぶせに、８時間はあおむけにする。男性の体重は約６０キロだが、薬で眠っているため全体重がのしかかる重労働だという。

　別のベッドでは看護師らが、肺炎防止のため、吸引器で患者の口内からたんを吸い出していた。こちらも、患者と至近距離での感染リスクを伴う作業だ。医師の一人は「細心の注意を払っている」と語る。

□　　　□

　昨年４月から、計約１２０人のコロナ患者を受け入れてきた同病院。全４７３床のうち２０床をコロナ専用とし、うち高度重症病床は府全体の約３分の１にあたる１２床だ。感染疑い患者も診察するため、日常の診療にも影響が出ている。

　医師も各科から集めた特別態勢だ。統括する６人の下に計１２人が３人１組でチームをつくり、１週間交代で治療。看護師を含めたスタッフは約６０人にのぼる。この日の入院患者５人のうち、３人が人工呼吸器を使う重症患者。１人は回復して人工呼吸器を外したばかりの重症患者、１人は中等症患者だった。重症患者の平均入院日数は２週間前後という。

□　　　□

　チームを統括する松岡俊三副院長（４６）は「大型連休中よりも落ち着いているが、油断はできない」と話す。感染が急拡大した連休中は休診している病院が多かったため次々と患者が搬送され、高度重症病床は９床まで埋まった。「これ以上増えれば大阪のような状態に突入するのではと、危機感が高まった」。

　入院後すぐ、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要になる患者も増加。患者１人につき医師ら５～６人が３～４時間つきっきりになるため、「第３波以上に対応に迫られた」と篠塚淳医師（４３）は話す。

　背景として指摘されるのが、感染力が強いとされる変異株の存在だ。４月以降、同病院でも３０代患者２人が使用したといい、「若い人が急速に重症化するケースも増えている」（篠塚医師）。

　全国で高齢者へのワクチン接種が本格的に始まったが、医療体制は予断を許さない状況が続く。松岡副院長は「入院患者の割り振りや検査の効率化など、関係機関がもっと積極的に関与すべきだ」と指摘した。

　■他府県も病床逼迫、入院先決まらず死亡のケースも

　　「第４波」に伴う病床逼迫は各地で深刻化している。厚生労働省は１８日、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受ける重症者が、過去最多の１２３５人になったと発表。逼迫に伴い、入院先が決まらないまま死亡するケースも出ている。

　関西では、変異株の影響で感染が急拡大。４月中旬～５月上旬に１日の新規感染者数が千人超となった大阪府では、独自指標で入院中の重症者数が重症病床を上回る事態に陥った。

　府内では、昨年１０月以降に高齢者施設などで感染した後、入院できずに死亡した３７人のうち、３月以降が約７割を占めた。重症病床使用率は５月５日にピークの８２％を記録。１７日は６５％だが、依然として高止まりが続いている。

　兵庫、奈良の両県は、病床、重症病床いずれの使用率も７０％台。京都府は重症病床は５０％を下回っているものの、５日時点より逼迫している状況だ。

　一方、８日に第４波では最多の新規感染者１１２１人を確認した東京都では、いずれの使用率も上昇傾向。１６日に緊急事態宣言地域に追加された北海道も、１７日時点で重症病床は２１％だが、病床使用率は５２％となっている。
6424：チバQ：2021/05/19(水) 01:18:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/92afa38c1c8db547c1c1b54fcac53e2db2703c3c
緊急事態措置は“後手後手”…批判に対し鈴木知事は苦しい弁明　北海道
5/17(月) 23:26配信

HBCニュース

北海道放送（株）

　「背水の陣」で臨んだはずの「まん延防止措置」が、１週間で「緊急事態宣言」まで追い込まれた鈴木知事。15日の記者会見では、「対策が後手に回っている」と厳しい批判も受けました。

　「対策のスピード感や知事の判断も含めてやはり後手に回っているという声もいまだに多く聞かれている」（記者）
　「基本的には知事権限で与えられている独自対策を、必要な時に打っていくということが私の権限でできる対策として重要だと思っています」（鈴木直道知事）

　鈴木知事は、これまで「感染状況はモニタリングしている」と説明してきました。しかし、ここにきて「予測できない」と、「開き直り」ともとれる発言をしました。

　「感染の予想を的確に予想できる人がなかなかいないという状況がある」（鈴木直道知事）

　鈴木知事が緊急事態宣言の前のステップ、「まん延防止等重点措置」を国に求めたのは今月５日のこと。東京オリンピックのマラソンのテスト大会の後でした。

　「まん延防止等重点措置の国への要請は、知事としてとり得る最後のカード」（鈴木直道知事）

　この時、道内の感染者は、すでに緊急事態宣言の水準を超えていましたが、知事は国に宣言は求めませんでした。広大で自治体も多い北海道で、一律の厳しい措置をとるのは影響が大き過ぎると考えたためでした。しかし、13日には、新たな感染者が過去最多の712人まで増えました。

　「大阪のように急拡大すると議会側もずっと警告していた。これは人災だ」（道議）

　「緊急事態宣言」については、国の責任を強調する場面も目につきました。

　「札幌については条件、今回エリア指定ができることも急転直下、認めていただいた。それがわかっていたら、重点的に緊急事態宣言と同等の措置ということであれば、札幌に緊急事態措置ということもあり得たということ」（鈴木直道知事）

　国に積極的に宣言を要請した、東京都や大阪府とは対照的だった鈴木知事。これから、感染を抑え込むことができるのか、手腕が問われています。

５月17日（月）「今日ドキッ！」午後６時台

北海道放送（株）
6425：チバQ：2021/05/19(水) 01:19:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/935000d59deffcf47d20dd22c67c3874549cdcdb
沖縄で感染過去最多も“緊急事態”要請見送り　なぜ
5/18(火) 23:30配信

テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

厚生労働省が特例で認めた歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種が、神奈川県大和市で始まりました。
大和市立病院歯科口腔外科・小澤知倫科長：「速やかにワクチン接種が進むために、歯科医師でも医療従事者の負担軽減のために参加できることに意義を感じ、手を挙げさせてもらった」

さらに人手が必要となった場合、河野大臣は、薬剤師に協力を求めることも検討するとの認識を示しました。そして、東京都や大阪府で始まるのと同じような大規模接種について、30の自治体から実施の希望が寄せられていると明かしました。いくつかの自治体からは「今月中にも開始したい」と言われたといいます。
“ワクチン接種担当”河野大臣：「大規模接種会場で接種を受けると、近場の会場がその分、空く。補完機能にもつながってくる。加速化が進むのは間違いない」

ただ、国の予約システムには課題もあります。岸防衛大臣は、自衛隊が運営する大規模接種センターのネット予約で、架空の番号でも予約できてしまう不備を認め、改修を急ぐ方針を示しました。
岸防衛大臣：「修正できるところについては、当初からやっておけばよかったところもある。修正できる範囲において、しっかり対応していきたい」

兵庫県は18日、129人の死亡を発表しました。この数字は、これまでに亡くなっていた93人を神戸市が公表していなかったからです。保健所は、新たな感染者の対応に追われ、死者の詳細を発表することについて、遺族に確認を取る時間をさけない状況が続いていたといいます。そうしたこともあって、全国で亡くなった人は、200人を超えました。重症者の数も、過去最多を更新しています。18日、初めてインド型の変異ウイルスが確認された愛知県の感染者は539人でした。

沖縄県では、過去最多となる168人の感染が確認されました。人口10万人あたりの感染者は57人と、東京や大阪より多く、緊急事態宣言を求める目安も大きく上回っています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「ゴールデンウィークの翌週くらいからは、また正念場が来るだろうと思っていたが、予想通り感染者が増えてきている。これだけ流行が大きくなると、抑え込む力も十分発揮できないし、（経済の）副作用も増える。緊急事態宣言を使うタイミングとしては、遅いし、ずれている」
沖縄県立中部病院では、妊産婦の感染者を受け入れています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「妊娠中の人にも感染する事例が増えてきている。そうすると、周産期医療をしながら、感染対策やコロナの治療も、両方やるというのは、かなり限られた医療施設しかできないので、そういった医療のひっ迫を引き起こさないかが心配される」

沖縄県の専門家会議は17日夜、医療崩壊を回避するため、緊急事態宣言を政府に要請すべきとの意見で、概ね、一致しました。ところが、18日の対策本部会議で、一転、結論は先送りとなりました。経済団体から反発を受けているからです。
沖縄県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長：「時短要請に応じていない店舗からクラスターが発生しているので、まず、緊急事態宣言の前に、行政として強くやるべき。一生懸命90％の店が酒類提供しないで時短要請しても、残りの10％がやらなければ、まったく意味がない」

1カ月以上続く、飲食店の時短営業で、関連業界への影響も広がっています。泡盛などを販売する酒店の社長で、卸売組合の会長でもある喜屋武さんは、緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出たら、死活問題だと言います。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「緊急事態宣言で料飲店での消費は相当、影響が出る。（売り上げは）ゼロになると思う。店が開かないから、在庫も減らない」

ビールは一度仕入れると、もう、返品はできないそうです。酒類の提供が禁止されたとしても、飲食店のような補償はありません。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「組合としては、県の政策に対して従順に従うが、助成金とか支援をもっと工夫してほしいと、あす県庁に要請を届ける。このコロナ騒動を収めるのが第一で、コロナが収まらないことには、営業も何もない」

テレビ朝日
6426：チバQ：2021/05/20(木) 08:19:52: https://www.asahi.com/articles/ASP5G5WMBP5GUTQP01H.html?iref=com_tokyo2020_news_list_n「救急車が足りなくなる」極限の現場　搬送先見つからず心肺停止
5/20(木) 5:00配信

毎日新聞
新型コロナで負担が増えた消防指令センター＝大阪府枚方市で2021年4月30日、加古信志撮影（画像を一部加工しています）

　新型コロナウイルス感染者急増で大阪府内の医療体制が逼迫（ひっぱく）し、救急搬送の現場にも影響が及んでいる。搬送先がなかなか見つからないケースが増え、待機している間に心肺停止になる事例も。救急隊を指揮する消防指令の現場からは、厳しい感染状況が続く大阪の実態が見えてくる。

　「一刻も早く動きたいが、病院が決まるまでの時間が長い」。大阪府北東部の枚方市と寝屋川市を管轄する、枚方寝屋川消防組合。大畑隆生・救急課長の表情は厳しい。

　感染が急拡大した4月以降、受け入れ病院が見つからない事案が相次いでいる。4月1～25日に救急要請を受けた新型コロナ患者137件のうち、受け入れ病院がなかなか決まらず、搬送開始までに1時間以上かかったのは13件。うち5件は2時間以上を要した。

　搬送先が見つからず、深刻な事態を招くケースもある。高齢者施設で療養していたコロナ患者の女性の容体が悪化。入院先がなかなか見つからず、救急車で待機している間に女性は心肺停止状態になった。

　新型コロナ患者の入院先は通常、保健所の依頼を受けて大阪府入院フォローアップセンターが調整する。しかし、この場合は一刻も早い搬送が必要だったため、救急隊員が枚方市内の病院に電話して直接頼み込んだ。結局、女性が搬送されたのは救急車の到着から約2時間後だった。

　コロナ患者以外の救急搬送にも影響が出ている。4月1～20日までに、4カ所以上の病院に受け入れを要請したのは47件あり、前年同期（24件）の2倍に達した。ベッドが足りないことや、病院側が院内感染を恐れ、新型コロナの疑いがある患者の受け入れを断ったとみられる。

　また、自宅療養中の新型コロナ患者は症状が悪化した場合は保健所に連絡するのが原則だが、4月以降は自分で119番する患者が増えたという。断られるのを恐れて「コロナではない」と虚偽の申告をした患者もおり、救急隊の負担になっているという。

　夏場にかけては熱中症などの搬送も増加が予想され、大畑課長は「今の状況が続けば救急車が足りなくなってしまうのではないか」と危機感をにじませた。【宮川佐知子】
6427：とはずがたり：2021/05/20(木) 09:43:17: 2021年5月
株式会社セルート
神戸市からの記者発表資料「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました～管理温度の逸脱～」に関する弊社の見解について
https://www.saroute.co.jp/inf_doc/inf210518.html

平素は株式会社セルート（以下「弊社」と言います。）の配送サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

さて、弊社が神戸市より受託している新型コロナワクチン（以下「ワクチン」と言います。）の配送業務に関して、同市より令和３年５月１２日付で「集団接種会場における新型コロナワクチン管理上の事故が発生しました～管理温度の逸脱～」というタイトルの記者発表資料が出されております。

当該資料内には、「事故の発生状況」として「集団接種会場では、現地スタッフ（委託）が配送業者より保冷ボックスに入れたままワクチンを受領し、保冷庫の鍵を管理する集団接種時における責任者（市職員）が出務してから、保冷庫にワクチンを格納する、という運用方法により実施していました。本市から配送業者および委託事業者に対して、当該運用方法について指示をしていましたが、その指示が配送業者内において配達員にまで徹底されておらず、配送員が配送時に保冷ボックスを回収してしまったため、常温状態となってしまいました。」と記載されており、あたかも本件事故の原因は、配送業者が運用指示に反して保冷ボックスを回収したことにあるかのように報告されておりますが、事実は異なります。

実際には、本件事故が発生した令和３年５月１１日時点において、神戸市の配送業者に対する指示は、ワクチンの配送にあたっては保冷ボックスを回収するよう求めるものであり、保冷ボックスに入れたままワクチンを現地スタッフに渡すよう求めるものではありませんでした。本件事故が発生した後の同日２０時過ぎになって、集団接種会場を運営する委託事業者がワクチンは取り扱えないと言っており、保冷バッグから冷蔵庫への移し替えすら拒否をしている状態であることを理由に、同市は保冷ボックスを回収しないで欲しい旨の運用指示の変更をしたものです。
同日に先立つ８日朝より集団接種会場へのワクチン配送が開始されておりますが、この時点においては同市より従前指示されたとおり保冷ボックスを回収する手順でワクチン配送を行い、集団接種会場において委託業者にワクチンを問題なく受領頂いております。

神戸市とワクチンを受領される現地スタッフ（委託）との間においてどのような指示やコミュニケーションがなされていたのかについては弊社が知るところではございませんが、少なくとも弊社は同市の運用指示を忠実に遵守したものであり、上記記者発表資料のような、同市の運用指示に反した事実はございません。
記者発表資料が誤解を招く内容であること、弊社を含む関係者に事実を十分確認しないまま一方的に作成されたものであり、弊社および関係者の名誉・信用を著しく毀損することから、弊社は同市に抗議を申し入れてきました。同市においても、記者発表資料の修正案を作成し、それを弊社に交付し、改めて修正の記者会見を行う予定であると説明していたことから、弊社は事実に関する見解の発表を見送らせて頂いておりました。しかしながら、今般、同市においては前言を撤回し、一旦出した記者発表資料の修正はできないとの対応に帰着することとなった旨の報告を受けましたので、誠に遺憾ではございますが、弊社よりこの場で事実に関する見解をご報告させて頂く次第です。

なお、最後になりましたが、このたび192バイアル（960回接種分に相当）のワクチンが使用できない状態になりましたことは、配送の一端を担う弊社としても忸怩たる思いです。今回の事故を厳粛に受け止め、全社一丸となって皆さまにワクチンが安全かつ確実に届けられるよう、より一層尽力して参る所存です。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上
6428：チバQ：2021/05/20(木) 10:06:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/abbc622cfa90e46bd5448e55d2594e9f6073dde0
保育士、自治体幹部、近隣住民…　余剰ワクチン、接種ルールに苦慮
5/20(木) 9:00配信

毎日新聞
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン。余剰分の扱いは自治体によってさまざまだ＝福岡市で２０２１年４月１５日、矢頭智剛撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、自治体が、急なキャンセルで余った分の対応に苦慮している。高齢者に対して接種が進められているが、国から配分された貴重なワクチンの余剰分を、誰に接種するのか――。公平性や効率に配慮しながら、独自のルール作りに追われている。【駒木智一】

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　◇保育士に待機を依頼

　「幼児施設や小中学校で、クラスター（感染者集団）を防ぎたい」。山形県南陽市の白岩孝夫市長は、自身のツイッターにこう記し、同市はキャンセル分を、市立保育園の保育士への接種に決めた。

　実際、高齢者施設で接種が行われた際、複数の保育士が自宅で待機。１人がキャンセル分を接種した。担当者は「今後キャンセルの増加も予想される。民間の保育士に待機を依頼することも検討する必要が出てくる」としている。

　◇臨時雇用の看護師に

　１９日から集団接種を始めた同県鶴岡市は、資格を有しているが離職していた、潜在看護師を臨時雇用している。医療従事者の優先接種対象でなかったため、余剰分を優先的に接種することに決めた。

　市は１８日まで、対応を検討。キャンセル分を別の高齢者に接種する案では「キャンセル待ちの行列ができかねない」や「接種会場からの距離で対応が分かれるのは不公平」などの意見が出たため、集団接種に備えて確保した看護師に決めた。

　◇自治体の幹部職らに

　「危機管理の観点から決めている」。同県高畠町は、町長ら町幹部やワクチン接種担当の職員に接種した。町長は新型コロナ対策本部長でもあり、陣頭指揮を執るためには接種が必要と判断した。

　担当者は「疑念を抱かれないよう、町民に考え方を丁寧に説明していく」と話す。

　◇集団接種会場の近隣住民に

　「１人でも早く高齢者に接種したい」。同県米沢市は、集団接種会場の近隣に住む高齢者に回すことにした。

　あらかじめ希望者の名簿を作成し、キャンセルが出た際、電話で呼び出す仕組みだ。近隣住民が優先されるが、担当者は「政府が掲げる『７月末までの高齢者接種の完了』を達成するためだ」と理解を求めた。
6429：チバQ：2021/05/20(木) 11:18:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb18130c3accd905a712b5b599a657d4a56b19e7
「出口戦略」描けず…宣言解除は困難？覚悟の官邸
5/20(木) 9:41配信

西日本新聞
首相官邸

　新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。

　4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。

　現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日300人とはいまだ開きがある。

　5月1日、過去最多の1262人を数える深刻な危機に見舞われていた大阪の19日は477人で、政府高官は「先が見えてきた」。ただ、東京と同様、ステージ3相当の1日190人水準に至るにはもう一段の対策が欠かせない。19日に500人だった福岡も、1日100人程度まで大幅に抑制する必要がある。

　3回目の宣言は、大規模施設に対する休業要請など2回目より強い措置を取ったが、感染力と重症化リスクの高い変異株が大きな「壁」となっている。このため、政府判断の諮問を受ける専門家の基本的対処方針分科会も、解除のハードルを高めに設けている。

　それがうかがい知れるのがこのほど公開された、4都府県への宣言発出の諮問を了承した4月23日の分科会議事録。例えば、「最低でも東京で新規感染者が1日100人となることが解除の目安」（舘田一博、脇田隆字両氏）▽「十分な期間、感染者数が低位で安定していることが重要」（尾身茂氏）▽「大阪で災害医療的な状況が解けるかどうか。東京は医療体制の維持ができていることが必須条件」（岡部信彦氏）－など厳格だ。

　その後、5月7日に4都府県の宣言延長の是非を議論した分科会でも「さらに厳しくすべきだ」との意見が続出したとされる。

　14日の分科会が、まん延防止等重点措置のみを追加する諮問案を押し返し、宣言拡大に政府を翻意させたことに象徴されるが、専門家の見解は格段に重みを増している。次の判断は恐らく来週半ば。官邸筋は「感染者も病床も劇的な改善がない限り、解除で専門家の了承を得るのは難しいだろう」と覚悟している。　（河合仁志）
6430：チバQ：2021/05/20(木) 12:37:46: >>6427
すげえ
ぶちきれてますね
6431：チバQ：2021/05/20(木) 20:13:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210520X535.html
政府、沖縄「緊急事態」めぐり調整＝感染急増踏まえ―新型コロナ
2021/05/20 19:01時事通信

　政府は２０日、新型コロナウイルス感染者が急増する沖縄県を緊急事態宣言発令の対象地域に追加するかどうか詰めの調整に入った。菅義偉首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。同県に適用中のまん延防止等重点措置下での対策の効果を見極めつつ、専門家の意見を聴いた上で、２１日にも判断する。

　政府は沖縄について、感染状況が悪化し、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しつつあると分析。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府として速やかな検討を行っていきたい」と述べ、宣言発令の可否を近く判断する意向を示した。

　沖縄は大型連休後、新規感染者数が急増し、１９日に宣言発令を要請。ただ、那覇市など重点措置地域の飲食店に対する酒類提供自粛を求めておらず、「宣言より酒類自粛が先」（政府関係者）との意見もある。
6432：チバQ：2021/05/20(木) 22:54:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210520k0000m040298000c.html大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」
2021/05/20 19:40毎日新聞

大阪の緊急事態宣言　吉村知事、再延長要請するかは「来週判断」

大阪府の吉村洋文知事

(毎日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事は２０日、３１日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、来週に対策本部会議を開いて政府に再延長を要請するかどうか決める考えを示した。

　吉村知事は「最後は国が決めるが府として意思表示はするべきだ」と語った。

　府は１２日の宣言延長以降も大型商業施設に引き続き休業を求め、時短営業を認める政府より踏み込んだ措置を取っている。吉村知事は仮に宣言再延長を要請する場合、「措置をどうするのかは検討対象になる」と述べ、医療の逼迫（ひっぱく）具合などを考慮して判断するとした。【鶴見泰寿】
6433：チバQ：2021/05/20(木) 22:56:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2105200044.html
「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿
2021/05/20 21:14産経新聞

「路上飲み」シャットアウト…高田馬場駅前広場を封鎖　東京・新宿

「路上飲み」などを防止するために封鎖された、JR高田馬場駅前の広場＝２０日、東京都新宿区（松本健吾撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で飲食店の時短営業が続く中、屋外で飲酒する「路上飲み」が相次いでいる。これを防ぐため、東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の広場が封鎖された。周辺には大学や専門学校も多く、学生ら若い世代を中心にマスクを外した状態での飲酒が後を絶たず、声かけをしても解消されなかったため、区が封鎖に踏み切った。

　１９日に封鎖されたのは駅東側のロータリー広場。歩道や駅のエレベーターを除いてフェンスを設置した。飲食店への営業時間短縮要請が解かれた時点で封鎖解除を検討する。区担当者は「学生文化を大切にする街なので、苦しい決断だった」と話した。
6434：チバQ：2021/05/20(木) 23:44:35: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6KRGP5NIIPE00Q.html
「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減
2021/05/20 21:00朝日新聞

「出勤者7割減」が遠い道庁　現状はまだ約2割減

北海道庁=2021年5月20日、札幌市中央区

(朝日新聞)

　緊急事態宣言下で新型コロナ対策のため「出勤者数7割削減」が求められるなか、北海道庁での出勤者数減は目標に遠く及ばない状態になっている。

　道の20日の発表によると、札幌市の本庁舎での11～14日の出勤者数は、従来より23・9%減った。同期間は札幌市が「まん延防止等重点措置」の対象となり、道は事業者に「出勤者数7割減」を求めた。本庁の職員数は約4800人。

　札幌市外を含む全庁職員（約1万2千人）の同期間の出勤者数は17・6%減だった。時差出勤の実施は本庁で職員の35・7%、全庁では25・5%。

　道は緊急事態宣言を受け、道内全庁での「7割削減目標」を掲げる。道人事課は「行政機能を維持することを前提に、テレワークを活用してできる限り7割に近づけたい」とし、今後は週1回、前週分の出勤者数の削減状況をウェブサイトで公表する。（中野龍三）
6435：チバQ：2021/05/21(金) 00:03:03: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5N64FBP5NUTFK017.html
「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論
2021/05/20 18:52朝日新聞

「そんな段階ではない」　テレワーク要請の西村氏に経済界が反論

衆院議運委で質問に答える西村康稔経済再生相=2021年5月14日午後2時10分、国会内、池田良撮影

(朝日新聞)

　もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。

　コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。

　政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。

　テレビ会議に参加した各団体は、西村氏の要請に協力する考えを表明したものの、感染拡大防止策としてテレワークを強調する西村氏に対しては異論が噴出。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「もう、そういう段階で解決できるのはちょっと厳しい」と反論。「現状を打破する唯一の手段はワクチンの接種だ。これ以外に有効な手立てがないんじゃないか」と訴えた。

　続いて中部経済連合会の水野明久会長は「いずれにしてもワクチンの接種が広がっていかないと収束に向かわない」と主張した。さらに国の支援策について「申請してから支援金、補助金が下りるまでにかなり時間がかかる」と指摘し、「小規模なところは現金をとにかく回していかなくちゃいけない。迅速性を増してもらいたい」と求めた。

　西村氏は経済界からの思わぬ反発に、「ワクチン接種が円滑に進むように、私の立場からも努力をしていきたい」と応じた。そのうえで、「それまでの間、この緊急事態宣言のもとでなんとか感染をおさえていくために、ご協力を改めてよろしくお願いします」と訴えた。（西村圭史）
6436：チバQ：2021/05/21(金) 00:18:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b176ca2d65d3ca66d53d098faa770868ee4dd
「寿司デート」トレンド入り…日本医師会会長の新たな自粛破り報道に怒りの声「これが上級国民との差」
5/20(木) 19:05配信

中日スポーツ
中川俊男会長

　コロナ禍で国民に自粛を要請していた昨年8月、高級すし店で40代女性と食事を楽しんでいたと20日発売の週刊新潮で報じられた日本医師会の中川俊男会長（69）。4月の政治資金パーティー開催に続く報道に「寿司デート」がツイッターのトレンドワードにランクインした。

　ツイッター上では「医師会会長、寿司デートが真実なら説得力がなさすぎるし自粛する気もなくす」「『我慢のお盆休み』とか言うから昨年夏の旅行を見送ったのがばからしくなってきた。これが上級国民と平民の差。全国で新型コロナ変異株が広がっています」と憤る声があふれた。また、「こういう言うことを聞かない人が増えると、現場で対応している医師が迷惑するんだろうな」と、最前線で対応する医療従事者を心配するコメントも見られた。
6437：チバQ：2021/05/21(金) 12:12:41: 7618 チバQ 2021/05/20(木) 22:53:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105200043.html沖縄に緊急事態宣言、６月２０日まで　岐阜は見送り、愛媛の重点措置は終了
2021/05/20 22:29産経新聞

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２１日に基本的対処方針分科会を開いて専門家の了承を得た上で、政府対策本部で決定する。期間は２３日から６月２０日まで。緊急事態宣言の対象は計１０都道府県に拡大する。

　また緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」については、感染状況が改善した愛媛県を２３日以降、対象から外す。岐阜県が宣言発令を要請しているが、隣接する愛知県を含めて感染状況を見極めるため今回は発令を見送る。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２０日夜、官邸で関係閣僚と感染状況を分析した。その後、記者団に「明日、専門家会議にはかり方向性を出してもらう。特に沖縄県においては、飲食店に酒の提供停止（を要請）するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」と語った。

　沖縄県には４月から蔓延防止等重点措置が適用されているが、大型連休明けから感染が急拡大し、新規感染者数は１９日に過去最多の２０３人、２０日には２番目に多い１９８人を記録。県が１９日、政府に宣言の発令を要請していた。
6438：チバQ：2021/05/21(金) 13:58:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc7890064b11465e7b4f6aff7e8232e6b5e86f
焦りの色を深める政府、収束気配見えず…９都道府県の月内解除に暗雲
5/21(金) 7:04配信

読売新聞オンライン
人通りがまばらな那覇市の国際通り。緊急事態宣言が発令されれば対策が強化される（２０日午後６時７分）＝寺垣はるか撮影

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は１０都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

　今回で通算３回目となった宣言は４月２５日に始まった。東京、大阪など４都府県が対象で、発令期間は今月１１日まで。しかし、７日に月末までの延長と愛知、福岡両県の追加が決まった。１４日には北海道、岡山、広島の３道県の追加も決まり、対象地域は増える一方だ。

　新たに加わる沖縄県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているものの、飲食店に酒の提供を自粛するよう要請していない。政府内には「打つべき手を打たずに宣言発令を要請してくるのはおかしい」との不満もくすぶる。

　宣言発令中の９都道府県の見通しも明るいとは言えない。新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、感染状況の５指標を見ると、最も深刻な「ステージ４」が多く残る。加藤官房長官は２０日、月末での宣言解除について「その時点の感染状況、医療の状況などを踏まえ、専門家の意見もしっかりと聞きながら判断していく」と明言を避けた。

　政府内には、９都道府県の宣言再延長は避けられないとの空気が広がりつつある。ただ、宣言が長期化すると国民の間に「宣言慣れ」が広がり、効果は薄れる。いったん月内で宣言を解除し、重点措置に移すべきだとする意見も出ている。
6439：チバQ：2021/05/21(金) 14:00:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/023576bb61db1c43e1de71e472fbe516ccb53fdb
札幌・地下鉄通勤、変わらぬ人波　感染不安でも「テレワーク難しい」　さっぽろ・大通、昨春比1万人増
5/21(金) 10:53配信

北海道新聞
多くの通勤客らが行き交う札幌市営地下鉄大通駅のホーム＝20日午前8時20分

　札幌市内で新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、市営地下鉄の乗客数は減少傾向にあるが、平日の減少幅は約3割にとどまり、政府や札幌市が掲げる出勤者7割削減の目標到達の難しさが浮き彫りになっている。道内への緊急事態宣言発令以降も通勤客で混み合う時間帯があり、主要駅の1日の乗客数は、1年前の緊急事態宣言時と比べ1万人以上多い状況だ。通勤客はテレワークの難しさを訴える。

　20日午前8時すぎ、地下鉄大通駅の各ホームは、多くの乗客が行き交った。南北線の各乗車口には10～20人ほどが並び、ホームのスピーカーからは感染防止のため「車内での会話はお控え下さい」とアナウンスが流れた。

　日曜の16日の緊急事態宣言発令から5日目。改札を出て職場に向かう北区の派遣社員の女性（40）は「緊急事態宣言後もいつもと変わらない混み具合」と話した。金融関連企業に派遣されていて、テレワークはしていない。「書面のやりとりが多く、個人情報も取り扱うので自宅で仕事は難しい」と言う。ただ「感染が広がり、通勤に不安もある」と打ち明けた。

　4月からコールセンターで働く東区の20代女性は「まだ研修中なので出勤しないといけない」と説明。経営コンサルタント会社の北区の男性会社員（32）はテレワークをしつつ、週3日ほど出勤する。「会社から在宅勤務を要請されているが、家だとダラダラしてしまう。なるべく出社したい」と言う。

　市交通局によると、オフィスが集まる大通駅（東西線、南北線、東豊線）、さっぽろ駅（南北線、東豊線）の平日1日の乗客数は、4月中旬でさっぽろが7万人前後、大通が6万人台。同下旬に市内新規感染が100人を超すと、さっぽろは6万人台後半、大通は6万人台を割り、緊急事態宣言以降の今月18日は両駅とも4万7千人台に減った。ただ減り方は緩く、昨年の緊急事態宣言（4月16日～5月24日）時の平日の平均乗客数（さっぽろ3万4273人、大通3万6694人）と比べ、1万人以上多かった。

　朝のラッシュ時間帯の乗車率は現在、100～120％ほど。コロナ禍以前の150％前後から下がったが、混雑は十分には解消されておらず、市はラッシュ時の利用を避けるよう呼び掛けている。
6440：チバQ：2021/05/21(金) 14:01:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/be76a5a9247f348ac2ecaf9149a4391563efdaad
「相変わらずひどい」“封鎖”された警固公園、吸い殻が散乱　福岡市は対応に苦悩
5/21(金) 9:47配信

西日本新聞
立ち入りを制限するため、警固公園に設置された柵＝12日

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出に伴い“封鎖”された福岡市・天神の警固公園で、「たばこの吸い殻が相変わらずひどい」という複数の訴えが西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられている。市は喫煙場所の灰皿を使えないようにしているが、愛煙家が集まる状況は継続。担当者は「法律上、禁煙にもできず、マナーアップを訴えるしかない」と頭を抱えている。

　17日夕、警固公園では常時10人ほどが入れ代わり立ち代わり紫煙をくゆらせていた。吸い殻入れを持参している人の一方で、足で踏んで立ち去る人や、かがんで地面で火を消し、置き去りにする人も。人通りが減った午後9時半すぎ、記者が数えると300本以上の吸い殻が散乱していた。

　警固公園の喫煙スペースを巡っては、これまでもポイ捨てや煙を巡る苦情が絶えなかった。市は緊急事態宣言が発出された12日、公園での「密」を避けるためにベンチの周囲などに柵を設置。喫煙場所の灰皿2台をブルーシートで覆い、使えないようにした。

　喫煙者は減りはしたが、集まる状況は変わっていない。昨年4月施行の改正健康増進法で飲食店なども原則禁煙となり、屋内でたばこを吸う場所はほぼなくなった。さらに天神周辺は市が条例で路上禁煙地区に指定。愛煙家にとって一帯は“砂漠”で、警固公園はさしずめ“都心のオアシス”というわけだ。

　しかし、「公園は喫煙スペースが仕切られていない。せめてコロナが収まるまではスペースを区切ったりして制限してほしい」と投稿者は訴える。据え付け灰皿の使用中止は緊急事態宣言中の5月末までの予定。市の担当者は「屋外の公園を禁煙にすることはできず、悩ましい。喫煙者一人一人に公園の環境を意識してもらうしかない」と話した。　（福間慎一）
6441：チバQ：2021/05/21(金) 23:08:02: 政権末期だな、こりゃ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210521k0000m010347000c.html
菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて
2021/05/21 21:07毎日新聞

菅首相、緊急事態宣言追加で会見せず　７回の発令・追加で初めて

記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時25分（代表撮影）

(毎日新聞)

　菅義偉首相は２１日、緊急事態宣言の発令対象の追加に合わせた記者会見をせず、記者が囲む「ぶら下がり」取材に応じた。首相が宣言発令や追加の際に会見しなかったのは、安倍政権を含めて初めて。首相はぶら下がりで「これまでも適時適切に対応している。今回は皆さんの要望に応え、こうして答えているのではないか」と語った。

　２０２０年４月以降、宣言発令・追加の機会は７回あり、いずれも安倍晋三前首相と菅首相は会見で内容を説明していた。会見を見送った理由について、加藤勝信官房長官は記者会見で「政府対策本部が開催され、総理から国民に対策の方向性を説明している。加えてぶら下がりを実施している。発信はいろいろなやり方があり、それぞれの時期に適切な手段を選んでいる」と強調した。

　記者会見は官邸の会見室で開かれ、加藤氏や３人の官房副長官も臨席する。最近では約１時間行われている。これに対し、ぶら下がりは官邸のエントランスで行われ、記者団は立ったままで取材するのが通例だ。数分から１０分程度が多い。２１日の首相のぶら下がりは５分強だった。【小山由宇】
6442：チバQ：2021/05/21(金) 23:16:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/81f371b1dedc81f9d54be20c864f0b4d03cc24c9
緊急事態宣言…岐阜県の追加は見送り経済圏が一体の愛知県で大規模商業施設への「土日休業要請」開始等で
5/21(金) 17:04配信

東海テレビ

　岐阜県が国に求めていた緊急事態宣言について、政府は対象地域への追加を見送り、重点措置を継続する方針を確認しました。

　政府は現在9都道府県に出されている緊急事態宣言について、要請のあった沖縄県と岐阜県を追加するかどうかを検討していました。

　21日に開かれた基本的対処方針分科会では、このうち沖縄県については宣言の対象地域に加える一方で、岐阜県については見送る方針を確認しました。

西村経済再生担当相：
「愛知県でさらに強い措置を取るということでありますので、そういったことも含めて、引き続きデータの分析などを進めていきたいと考えております」

　西村担当相は22日から愛知県で大型商業施設に対する土日の休業要請が始まることから、経済圏が一体である岐阜県への宣言の発令を見送り、重点措置を継続していくとしました。

　また西村担当相は、岐阜県は入院率が高く自宅療養者がいないことや、岐阜市内の繁華街で人出が減っていることなども見送りの理由に挙げています。

　これに対し、要請を断られた形となった岐阜県の古田知事は、21日午後に開いた会見で「岐阜県の努力が評価されたことはありがたいが、状況は厳しい」と話しました。

古田岐阜県知事：
「これは国の制度ですから、国として色んな角度から検討された結果でありますので、それはそういうこととして受け止めさせていただきますけれども。絶えず国とは意見交換していく必要がありますので、引き続き積極的に間断なく意見交換なり、率直にやり取りをしていきたいと思っております」

　政府は21日午後6時から対策本部会議を開いて、沖縄県を対象地域に加えることなどを正式に決めることにしています。

東海テレビ
6443：チバQ：2021/05/21(金) 23:18:09: ＞ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。
産経でさえ政権に嫌味を言うようになってきたか
https://www.sankei.com/politics/news/210521/plt2105210038-n1.html
緊急事態宣言延長の公算　菅政権、五輪照準に抑え込み
2021.5.21 21:35政治政策

　政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を６月２０日とした一方、今月３１日が期限の９都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。７月２３日の東京五輪開会式まで残すところ約２カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉（すが・よしひで）政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。

　「選手や関係者の感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心な大会にしていきたい」。首相は２１日、官邸で記者団にこう語った。政府は表向き「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」（加藤勝信官房長官）との立場だが、額面通りには受け取れない。感染者数が下がり切らないまま宣言を解除すれば、リバウンド（感染再拡大）して五輪開催直前の宣言発令ともなりかねないからだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪を開催する考えを示した。しかし、基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大教授（感染症学）は「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わないし、やってはいけない。それはコンセンサスだ」と語った。

　五輪開催断念に追い込まれればこれまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味する。９月末には自民党総裁の任期、１０月２１日には衆院議員の任期満了を控えており、首相は深手を負ったまま政権の命運を賭ける選挙に臨むことになる。

　一方、五輪には逆風が吹き続けている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて半数以上の５６・６％が「中止する」と回答した。新型コロナの感染拡大が収束しない中で五輪開催を強行すれば政権にとって打撃となりかねない。

　進むも地獄、退くも地獄の中で五輪前の感染封じ込めを重視する姿勢が鮮明になってきた。宣言発令に慎重だった首相も今月１４日には、東京五輪マラソン競技が予定されている北海道をめぐり、専門家が発令を求めるとあっさり容認した。９都道府県の期限となる３１日の判断に関しても、関係閣僚の一人はこう述べた。

　「延長だろう。五輪・パラリンピックは２カ月弱あることを考えたら７月第１週までやっていいんじゃないか」（杉本康士、坂井広志）
6444：チバQ：2021/05/21(金) 23:48:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/08dca4227163e88ba3d43ec9b22e8471440ca3bf

政府「決定は金曜日」常態　土日対応の自治体は負担増　緊急事態宣言・まん延防止措置で5回連続
5/20(木) 11:53配信

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北海道新聞
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の決定は金曜日に集中

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の決定が最近、金曜日に集中している。菅義偉首相の判断の遅さを象徴しているとの指摘があり、決定を経て土日に対応を強いられる自治体から負担を訴える声がある。

　安倍晋三前首相時代の初めての宣言の際、発令や延長、解除を決める政府対策本部会合が金曜に開かれたことはない。菅首相となり金曜が増え、2月に新設された重点措置の適用・解除の決定を含め、最近は5回連続、毎週のように金曜夕に行われている。

　政権への打撃、経済や五輪への影響を懸念する首相らは、できれば宣言や重点措置の地域を広げたくない。「都道府県から要請があってもすぐには応じない一因になっている」（官邸関係者）

　このため政権幹部は週明けから推移を慎重に見極めるが、感染者数が水・木曜に多く出る傾向もあって、状況は日増しに悪化。結局は土日を目前にして決定に追い込まれる構図が繰り返されている。

　先週金曜の14日は、重点措置継続の方針だった北海道が、専門家による基本的対処方針分科会の異論で宣言発令に覆った。厚生労働省幹部は「最たる例だ。官邸幹部が大抵『もうちょっと見たい』と逡巡（しゅんじゅん）しているうちに、事態が深刻になっている」と話す。

　14日の参院議院運営委員会では、自民党の山下雄平氏が金曜集中の問題を取り上げ「事業者や自治体は非常に大変だ。早め早めの判断が負担減につながる」と苦言を呈した。

　宣言発令に伴い道から「特定措置区域」に指定された小樽市は「一番大変なのは市民への周知だ。急きょ体制を組んだ」（総務部）。北海道と同じく突然の宣言発令となった広島県では15日、休日として63年ぶりに県議会本会議が開かれた。県健康福祉局は「政府の決定は金曜より早い方がいい」と話す。
6445：チバQ：2021/05/22(土) 00:27:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100854&g=pol
沖縄、酒・カラオケ提供飲食店は休業　帰省含め往来自粛―緊急事態宣言
2021年05月21日21時37分

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに発令されることになった沖縄県は２１日夕、対策本部会議を開き、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを決めた。帰省を含めた県外との往来自粛も求める。期間は発令期間と同じ２３日から６月２０日まで。

　玉城デニー知事は会議後の記者会見で「ここで抑えないと、おそらく夏休みはないだろう」と述べ、感染対策への協力を訴えた。県外からやむを得ず同県に訪れる場合は、事前にＰＣＲ検査などを受け、陰性判定を受けるよう要請。その場合でも県民との会食は控えるよう求めた。
　酒類を提供しない飲食店や、大型商業施設には、引き続き午後８時までの営業時間短縮を求める。県立図書館など県営の施設は休館し、沖縄美ら海水族館（本部町）や首里城公園（那覇市）も閉鎖。県民や県内滞在者には、特に午後８時以降の外出を控えるほか、在宅勤務や休暇取得により、出勤者数を７割削減するよう働き掛ける。
　県内では、２１日に過去最多の２０７人の新規感染者を確認。同日時点の病床占有率は９６．６％に上り、入院調整が困難になっている。
　県は現在、「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請しているが、２００店舗余りが応じていない。このうち、特に苦情が多く悪質な１５店舗については２２日、店名を公表し、県が時短に応じるよう命令を出す方針だ。
6446：とはずがたり：2021/05/22(土) 01:49:56: ワクチン2回接種の医療スタッフ感染　専門家は「2回接種しても15パーセントの人は感染」【長崎県】
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20210519002
2021年05月19日 12:55

佐世保市で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した医療スタッフが感染したことについて、ワクチンの専門家は「想定内」との見解を示しています。

長崎大学大学院　森内浩幸教授（日本ワクチン学会理事）「普通、感染しても症状がなかったら気付かれないと思うんですけれど、医療従事者は定期的に色々な検査を受けたりしますので、そこで感染していることが判明したんだろうと思います」

佐世保市総合医療センターは、週に1回行っているPCR検査で、17日、医療スタッフ2人の陽性が判明したと発表しました。

2人はワクチンの先行接種の対象で、3月下旬までに1回目を、4月中旬までに2回目の接種を受けていました。

長崎大学大学院　森内浩幸教授（日本ワクチン学会理事）「今、医療従事者に使っているファイザーのワクチンは、非常に有効性の高いワクチンですけれども、発病を防ぐ効果が95パーセント。2回のワクチンをきっちり接種しておけば、感染そのものを防ぐ効果も85パーセントぐらいあると言われていて、非常に高い有効率だと言えると思います。ただし、100パーセントではありません」

日本ワクチン学会の理事も務める森内教授は「2回接種しても15パーセントの人は感染する」として、冷静に受け止めてほしいと話しています。
6447：チバQ：2021/05/22(土) 23:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f19b3c8b54ff0bf6f543a23bb8bf8b81c44ae1a
コロナ拡大に絡み「外国人と食事しないように」　茨城・潮来保健所が文書送付　不適切内容で県撤回
5/22(土) 12:47配信

茨城新聞クロスアイ
新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、茨城県潮来保健所(潮来市)が、鉾田市の外国人が働いている農家に対して「外国人と一緒に食事をしないように」などと呼び掛ける文書を、同市や地元のJAに送っていたことが21日、分かった。県は同日、内容が不適切だったとして文書を撤回した。

県感染症対策課によると、文書は19～20日にメールで送付。「この地域で、外国人コミュニティーで感染が広がるとともに、農家や家族で外国人から感染した可能性が疑われる患者が多く発生している」とした上で、「外国人と会話する時は必ずマスクを着けてください」「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと呼び掛けた。

県は21日、差別を助長しかねないとしてこの文書を撤回するとともに、感染防止を多言語で呼び掛ける別の文書を市町村や関係事業所に送付した。

茨城新聞社
6448：チバＱ：2021/05/22(土) 23:31:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd64e2837f92783180c4db1ffa17b4f454d0456b
【新型コロナ】緊急事態宣言1週間の人出抑制は限定的　岡山や倉敷、平日の外出自粛難しく
5/22(土) 22:29配信
山陽新聞デジタル
人出が減ったJR岡山駅東口広場。休日は平日よりも人出の減少率が拡大している＝22日午前11時27分

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が16日に岡山県に発令されて1週間。22日までの7日間の人の流れをNTTドコモのビッグデータでみると、JR岡山駅周辺と岡山市の表町周辺、倉敷駅周辺の人出（各日午後3時時点）は、日曜日だった宣言初日に昨年の感染拡大前より大きく減ったものの、月曜以降は減少幅が次第に縮小した。平日の外出や移動の自粛の難しさが浮き彫りになっている。

　感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比較した16日の減少率は、岡山駅46・9％▽表町34・8％▽倉敷駅55・7％。平日の17～21日は同時期の平日平均と比べて減少幅が小さくなり、21日の表町は3・6％にとどまった。

感染拡大前と比較した岡山県内の人出の減少率

　岡山駅の人出は、宣言発令前の14日は昨年の感染拡大前と比べ30・7％減だったが、21日は27・7％減で、宣言前より人が増えたことになる。

　一方、22日の土曜は感染拡大前と比べた減少率が岡山駅48・0％▽表町24・9％▽倉敷駅60・4％となり、平日より拡大した。

　岡山駅東口広場ではこの日、宣言下での街の様子の変化についてさまざまな声が聞かれた。食料品を買い出しに来た男性（73）＝岡山市北区＝は「駅周辺は閉まっている店が多い」、県立高3年男子（18）は「人が減ったと感じない。自粛生活が1年続き、我慢しきれない人が多いのでは」と話した。

　23日からは宣言発令2週目に入り、今後の人の流れが注目される。
6449：チバＱ：2021/05/22(土) 23:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/256f87595c12893a5a73c24c6653a67ba43704d4
政府調達のアストラゼネカ製ワクチン　途上国に提供する案が浮上
5/22(土) 16:58配信

毎日新聞
英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

　英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていないことが背景にある。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。

　厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。

　国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。2社分で9月末までに接種対象となる国民に行き渡る必要量は確保できた、とする。

　アストラゼネカ社製は、冷凍管理が必要な米2社のワクチンとは異なり、冷蔵保管ができ、小分け配送も可能なため、政府は地域の診療所などでの使用を想定する。ただ、希望する自治体がどこまであるかは見通せないのが現状だ。

　アストラゼネカ社から調達するのは1億2000万回分。うち3000万回分は原液を輸入するが、9000万回分は国内企業に委託して原液から国内生産する。既に原液を専用容器に充塡（じゅうてん）する「製剤化」も一部始まっている。保存できる期間は6カ月で、この間に使い切らなければ破棄せざるを得ない可能性がある。欧州では接種対象を高齢者に限定する国もあり、国内でも年齢制限を設けた場合、必要量は限られる。供給先の確保は喫緊の課題だ。

　一方、感染拡大にあえぐ中低所得国ではワクチン不足が深刻だ。世界保健機関（WHO）などは各国から資金を集めてワクチンを調達し途上国などに分配するCOVAXを構築。アストラゼネカ社製を含め複数種類のワクチンを途上国に供給している。

　先進国と途上国の「ワクチン格差」が広がる中、米国は米企業3社製とアストラゼネカ社製をCOVAXなどと連携して他国に提供すると表明。国産ワクチンの開発が遅れる日本は国際貢献にも苦心しており、COVAXの活用案が浮上した。

　しかし、課題もある。関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。現状では、提供先の国で健康被害が生じた場合は日本政府が責任を持つことになるが、政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ構えだ。

　血栓症の発症は100万人に数例とごくまれなことから、WHOは接種の利点がリスクを上回るとして接種を引き続き推奨している。ただ、国内で未使用のまま海外への提供を進めることには「懸念があるから外に出している、と批判されかねない」（別の政府関係者）との声もあり、国内での活用の道も引き続き探る方向だ。【横田愛、阿部亮介】
6450：チバＱ：2021/05/22(土) 23:54:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/11f888ba5c9aaeaf07f5be09ce277b2b00eb920c
変異株拡大、延長不可避か　緊急事態、決め手なく　ワクチン加速に全力〔深層探訪〕
5/22(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、沖縄県に対する緊急事態宣言の発令などを表明する菅義偉首相（左から２人目）＝２１日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に沖縄県が追加され、対象は10都道府県に拡大することが決まった。既に発令中の東京など9都道府県の期限は今月末だが、感染対策の効果が表れにくくなっており、「解除は困難」（政府筋）との見方が広がっている。

　◇インド株襲来も
　「英国型に加えて、インドでの変異株はさらに感染力が強いと言われていることを頭に置き、より総合的に判断する」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見でこう述べ、宣言解除の可否に当たっては慎重に見極める考えを示した。

　政府は16日に宣言対象を9都道府県に広げた当初、「最後の船は出発した」（高官）と、さらなる追加はしない方針だった。

　その後も各地で感染拡大が深刻化。宣言追加を要請する沖縄県などに対し、政府は酒類の提供自粛など、適用中のまん延防止等重点措置での対策を徹底するよう求めた。しかし、重点措置の効果はなかなか見えてこず、「自治体の対応が国任せで不十分だ」（官邸筋）と焦りの色を濃くした。

　感染症専門家の危機感も高まる。19日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国で変異ウイルスにほぼ置き換わり、その影響で「新規感染者数の減少に以前よりも長い期間を要している」との見方が示された。専門家からは、「急所」と指摘されてきた飲食店以外で感染源が多様化し、幅広い市中感染が発生しているとの指摘が相次いでいる。

　感染力が「従来株の2倍」とも言われるインド由来の変異株が早晩、日本でも流行するとの懸念もある。専門家の中には、移動制限など欧州で行われた「ロックダウン」（都市封鎖）に匹敵する対策を求める向きもあるが、日本の法制度では難しい。

　◇難局に焦り
　政府は来週、月末までとした9都道府県の宣言の扱いを決める。政府関係者は「解除可能な地域はないだろう」と言明。基本的対処方針分科会メンバーも「変異株の危険性、解除後のリバウンド（感染再拡大）の可能性を認識する必要がある」としており、延長は不可避との見方が大勢だ。

　政府内では飲食店への迅速な命令発出など、対策内容の強化も含めた見直しを進めているが、決め手は見当たらない。

　一方、政府は21日、新たに2種類の新型コロナワクチンを正式に承認。このうち米モデルナ製については、24日から始まる東京、大阪での大規模接種センターで使用する。

　感染対策への不満を反映し、報道各社の内閣支持率が落ち込む中、菅義偉首相はほぼ連日、総務・厚労両省から、自治体でのワクチン接種状況に関する情報を集める。首相側近は「首相の関心はひたすらワクチンだ」と胸中を代弁する。

　東京五輪開幕を2カ月後に控え、感染減少に道筋を付けられるか否かは政権運営にも直結する。閣僚の1人は「難局だが、できることは全てやるしかない」と話した。
6451：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:24: AERAひさしぶりに飛ばすな！
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021052200028.htmlトラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈
2021/05/23 07:30AERA dot.

トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム　運営会社の背後に自民党人脈

岸防衛相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。

　架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。

　岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。

　朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなったが、情報の真偽を確かめるための必要不可欠な行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。（略）記事は極めて公益性の高いものと考えております」との見解を公表した。

　こうした騒動後も予約システムを巡ってはトラブルが相次いでいる。

　板橋区で接種券番号など正しい番号を入力しても予約ができないトラブルが22日までに数十件、確認された。目黒区では予約サイトで情報を入力したあとに間違いがあることに気づき修正すると、予約が進めなくなるトラブルが数件、あった。渋谷、品川、新宿、北区などでも同様のトラブルが確認された。それぞれの区が防衛省に対応を問い合わせると、「わからない」と繰り返すばかりだったという。

　なぜ、これほどまでにトラブルが相次ぐのか。情報セキュリティやITシステムに詳しい明治大の齋藤孝道教授はこう見る。

「今回の予約システムは当初、それが招くリスクを積極的に対処しているとは言えなかった。いたずらレベルの対策や、入力ミスの対策に関する想定が十分でなかったように見えた。元々スケジュールに無理があったが、責任者が何を捨てるべきで、何を捨ててはいけないのかの判断が甘かった可能性がある」

　また、関係者の間でどういうシステムになっているのか、どう運用するつもりなのかを共有できていなかったようだとも指摘する。

「そのような状況では、接種会場で予約を取ったつもりの人が現れるなど様々な混乱を招くことになるかも知れません」

　今回、予約を含めて会場の運営を防衛省から受託したのは「日本旅行」（東京都）だ。入札は行われず、約19億5千万円の随意契約だった。しかし、予約サイトを見ると、運営は「マーソ」社（東京都）になっている。

　人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ社は、今年2月に日本旅行と接種業務について業務提携を結んでいた。自治体などにワクチン接種システムを売り込んでおり、鳥取市は国と同じように、3月からワクチン接種事業を委託している。日本旅行がコールセンター、会場の受付、接種券の発送などを担い、予約システムはマーソが担当するという役割分担だという。

　鳥取市によると、予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行っている。東京センターで起こったような架空の番号で予約ができたり、反対に正しい番号で予約できないなどのトラブルは、「特に起きていない」（同市担当者）という。

　なぜ、今回のシステムは鳥取市のように予約サイトと生年月日、接種券番号などの個人情報を紐づけることができなかったのか。

　岸防衛相は18日の会見で「虚偽予約を防止するシステムを短期間で実現するのは困難」「接種対象となる国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではない」とその理由を述べた。こうした発言に対し、防衛省の関係者はこう見る。

「岸防衛相は個人情報ともっともらしい言い訳を言っていますが、ようは菅官邸が各省や自治体との事前調整なく、トップダウンで『24日に大規模センターをつくる』とぶち上げたことが原因です。日付ありきで開設が決まり、押し付けられた防衛省は、システムに不具合が想定されても、間に合わせるために見切り発車をせざるを得なかった」

　トラブルは起こるべくして起こったというのだ。

「出鼻をくじかれる結果となりましたが、そもそも各自治体が大規模接種センターを設置し、そこへサポート役として自衛官を派遣する形を取っていれば、余計な混乱は起こらなかったはずです」（同前）
6452：チバQ：2021/05/23(日) 11:59:47: 　ワクチン予約のシステムで注目を集めることになったマーソ社だが、取材を進めると、実は自民党人脈とつながりがある会社であることがわかった。

　マーソ社は15年に、「Sシステム」の子会社として設立された。Sシステムはゴルフ場向けのシステム開発を行っている会社で、マーソ社の現社長・西野恒五郎氏の父が1982年に茨城県で立ち上げた。Sシステム会長だったのは、恒五郎氏の祖父で、地元では大物自民党議員として知られた西野恒郎氏（故人）だ。

　恒郎氏は内閣官房長官や自民党幹事長を歴任した梶山静六氏（故人）の盟友でもあった。梶山氏も西野氏も自民党の茨城県議出身で、県議会議長を務めた。西野氏はその後、衆議院議員になった梶山氏の後援会長も務めた。梶山氏は菅首相が「政治の師」と崇める人物で、息子の弘志氏は菅首相に抜擢され、経済産業相を現在、務めている。

　それだけではない。マーソ社の西野社長のフェイスブックで「友達」のページを見ると、多くの大物自民党議員がフォローされていた（現在は解除されている）。

　さらにマーソ社の役員を見ると、人材派遣大手パソナグループ会長で、菅首相のブレーンとして有名な竹中平蔵氏が16年より経営顧問に就任。また、社外取締役として大物弁護士の熊谷信太郎氏が名を連ねていた。熊谷氏は熊谷綜合法律事務所（東京都）の所長で、吉村洋文大阪府知事の元上司だ。

　今回の予約サイトを受注した経緯やトラブルについて、マーソ社の見解を書面で質問したが、下記の回答があった。

「防衛省様にてご説明なさっている状況にあり、弊社からの回答は控えさせて頂きます。なお、ご質問事項には思い込み等に基づくものが散見されることを付言致します」

　回答にある「思い込み等」とは何か尋ねたが、回答はなかった。

　パソナグループを通して竹中氏にも、今回の予約システムの欠陥について、マーソ社や防衛省などに何らかアドバイスをしたかなどの質問を送ったが、「当社は回答する立場にございません」（広報部）との回答だった。

　防衛省は今回の予約システムの欠陥をどう改修するのか、竹中氏の存在を契約前に知っていたのかなど質問状を送ったが、「調整中」と言うばかりで具体的な回答はなかった。

　今回の予約システムの欠陥に関してAERAdot.では17日から問い合わせを何度もしているが、防衛省から具体的な回答が寄せられたことは一度もなかった。

　24日にスタートする高齢者へのワクチン大規模接種センターでトラブルが起こらないことを祈るばかりだ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）
6453：チバQ：2021/05/23(日) 12:05:44: わ～か～るぅ～
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210522X781.html
緊急事態「屁みたいなもの」＝高橋内閣参与
2021/05/22 22:03時事通信

　高橋洋一内閣官房参与が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、自身のツイッターに「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁（へ）みたいな』ものでないのかな」と投稿したことが２２日、分かった。例えの意味については「日本の行動制限の弱さ」と説明している。投稿は２１日付。

　高橋氏のツイッターをめぐっては今月、国内の感染状況を「この程度の『さざ波』」などと表現する投稿に、批判が相次いだ。
6454：チバQ：2021/05/23(日) 12:11:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/016a8aea3e02f60d87963ad91c208e228e524dfd
退職続出で保健所長の兼任が相次ぐ　岡山で異例の事態
5/23(日) 6:36配信

朝日新聞デジタル
岡山県へ要望する県市長会の伊東香織会長=4月30日、県庁

　岡山県内5カ所の県保健所長を2人の医師が兼務する異例の事態が続いている。3月末、医師4人（1カ所は兼務）のうち3人が「一身上の都合」を理由に依願退職し、後任が確保できていないためだ。新型コロナウイルス対応などに影響が出るとして県市長会は県に体制強化を求める要望書を出したが、人繰りの見通しは立っていない。

　県によると、現体制は、備前、備中、備北の各保健所長を県本庁の則安俊昭・保健医療統括監が、真庭保健所長を西田典数・美作保健所長がそれぞれ兼務する。2人ともオンライン会議システムの活用などで業務にあたり、保健福祉課は「実務に大きな支障は生じていない」という。

　一方で、保健所長について同課は「各地域の医療機関と人的なつながりを作ることも重要」として専任である必要性を強調。地域保健法施行令では、保健所長に就けるのは原則3年以上の実務経験がある医師のみ。確保が難しい場合は、医師と同等以上の専門知識や実務経験のある人物を充てることも認める。

　県職員のうち、医師や歯科医師の資格を持つのは厚生労働省からの出向組を含む計13人。うち1人は所長着任に向けた研修を受けているが、ほかはいずれも重要ポストにあるなどの理由ですぐに転任するのは難しいという。

　県市長会は4月末、「医学的判断が必要な業務にきめ細かな対応ができなくなる」として県に改善を求める要望書を提出。会長の伊東香織・倉敷市長が「コロナ禍で検査やワクチン接種の助言指導など、保健所が果たす役割は大きい」と改善を求めたのに対し、菊池善信副知事は「早期に人員を採用し、努力していく」と答えるにとどまった。（中村建太、吉川喬）

朝日新聞社
6455：チバQ：2021/05/23(日) 12:20:47: 役所による、「お酒が飲める店リスト」の公表ですね！
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd74ada8307ad37b83a3de672fb291de37703735
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
5/23(日) 10:24配信

琉球新報
緊急事態宣言の前に駆け込み、生ビールを飲む男性＝22日午後6時半すぎ、那覇市牧志のむつみ橋通り

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。

　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。

　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。

　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。

　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。

　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。

　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。

琉球新報社
6456：チバQ：2021/05/23(日) 12:31:17: https://www.asahi.com/articles/ASP5M7HX1P5GULEI008.html
飲食店の時短、効果は？　オオカミ少年状態が招く危機　
有料会員記事新型コロナウイルス

牛尾梓2021年5月23日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとして、飲食店には休業や営業時間短縮の要請が続き、閉店も相次いでいる。継続中の3度目の緊急事態宣言では、午後8時までの時短要請をしたうえ、酒類の提供を終日自粛するよう求める強い措置をとっている。予防医学が専門で、感染状況を独自に分析してきた東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（59）に、飲食店の時短営業による感染抑制の効果について聞いた。

　――3回目の緊急事態宣言が延長され、飲食店への時短や休業要請も続いています。感染抑制の効果は科学的に十分検証されているのでしょうか。

　データ自体が取れないので、科学的根拠には基づいていないのではないでしょうか。

　2回目の宣言の時、菅義偉首相が会見で「飲食でのリスクを抑えることが重要」と指摘しました。しかし、あれは矛盾した言い方です。6割の人たちの感染経路が分かっていないのに、「飲食で感染が広がっている可能性が高い」というのは、臆測で判断したのではないかと個人的には思いました。

　「A=B」「B=C」だから「A=C」は「演繹（えんえき）法」と言って、仮説を立てるときに使います。要するに営業時間を午後10時から8時に2時間短くしたら、その分、町の人出や飲食による飛沫（ひまつ）感染の機会が減る。その結果、少なくとも理論上は感染者が減ることが予測される。だから飲食店への時短や休業要請が正当化される。これは演繹（えんえき）法に基づくロジックで、予測というより仮説です。

　日本は割と、仮説が独り歩きして結局結論になってしまうパターンが多い。本来であれば、物事を観察し、得られたデータから法則を導き出す「帰納法」で仮説を検証しなければなりません。

理論にデータをあてはめている？
　――なぜ帰納法的に考えないのでしょうか。

　本当の意味での科学的なエビ…
6457：チバQ：2021/05/23(日) 16:01:42: 100回程度でグダグダ文句いってんじゃねえよ
https://news.goo.ne.jp/article/tokushima/region/tokushima-20210523000132.html
徳島市の高齢者ワクチン接種予約、情報錯綜し混乱招く
2021/05/23 05:05徳島新聞

　「100回以上、電話をかけても予約できなかった」「インターネット予約できない病院名がサイトに載っていた」。徳島市の新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種は、受け付け開始から3日目の22日に予約枠が埋まった。つながらない電話、錯綜(さくそう)した情報に振り回された市民からは憤りや批判の声が上がった。

　「予約開始日まで待ったばかりに予約できないなんて」と肩を落とすのは、心臓に持病がある父親(75)がいる市西部の40代女性会社員。父親は20日からコールセンターに電話をかけ続けたが全くつながらなかったため、22日に女性とその長女、次女の3人が加わった。100回以上かけ続けて正午すぎ、長女のスマートフォンがようやくつながったものの、オペレーターから「予約受け付けは終わりました」と告げられた。

　女性は、かかりつけ医で直接予約した患者がいると聞いていた。しかし、市は公式にはコールセンターと専用サイトを案内しており、「市の情報提供は曖昧な部分が多すぎる」と憤った。

　400回以上電話をかけて予約できた内町地区の男性(67)は一時、「受け付けを締め切ったのではないか」と不安になった。電話の予約枠がどれだけあるか周知されていなかったためで「十分あると分かっていれば慌てないが、知らないので電話をかけ続けなければならなかった」と疲れ切った様子。

　渭北地区に住む男性会社員(55)は20日、近くに住む母親(87)のために専用サイトを利用したが、かかりつけの医療機関の欄に「空きなし」と表示されていたため、受け付けが終了したと思って諦めた。翌日、医療機関に電話をしたところ、ネット予約を受け付けていなかったと知らされた。「ネット予約を使っていないのなら、サイトに病院名が掲載されているのはおかしい。『空きなし』という表示も誤解と混乱を生む」と批判した。

　多家良地区の男性(77)は3日目の22日正午、コールセンターにつながった。だがオペレーターから6月7日の予約再開を待つよう伝えられ、「メディアに情報提供するなど速やかに今回の受け付け終了を伝えるべきだった。市民はいつまでも電話をかけ続けてしまう」と指摘した。
6458：チバQ：2021/05/23(日) 19:26:46: なぜ？無償？
（相手が対価を払えないような貧しい人なら別として）
対価はきちんともらう/払うべきでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/032bc532e8d736cb062817dd7c4a0dc62af4e5c
【速報】東京ドームを接種会場に　8月から開始予定
5/23(日) 18:01配信

FNNプライムオンライン

プロ野球・巨人の山口オーナーは23日、菅首相と面会し、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に、東京ドームを無償で提供することを提案した。

菅首相は、「いいことなので、ぜひ進めてください」と応じたという。

接種の対象は、東京ドームがある東京・文京区と隣接する新宿区の住民で、8月からの接種開始を予定しているという。
6459：チバQ：2021/05/24(月) 00:20:13: https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県78.73　緊急事態宣言
北海道77.43　緊急事態宣言
福岡県53.41　緊急事態宣言
愛知県52.09　緊急事態宣言
広島県50.75　緊急事態宣言
岡山県46.67　緊急事態宣言
大阪府37.56　緊急事態宣言
岐阜県32.14　まん延防止
東京都32.71　緊急事態宣言
京都府31.59　緊急事態宣言
熊本県31.29　まん延防止
大分県27.05
兵庫県27.00　緊急事態宣言
奈良県25.79
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
佐賀県23.93
石川県23.02　まん延防止
山口県21.72
滋賀県20.93
神奈川20.83　まん延防止
群馬県19.16　まん延防止
埼玉県17.96　まん延防止
富山県17.72
鹿児島16.60
青森県16.45
宮崎県15.56
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
三重県14.54　まん延防止
千葉県14.25　まん延防止
茨城県14.06
山形県13.91
香川県13.81
高知県13.47
静岡県13.28
長野県13.27
栃木県12.31
福島県11.43
岩手県10.27
島根県10.09
和歌山 9.62
新潟県 8.95
山梨県 8,75
宮城県 8.54　マンボウ5/11解除
長崎県 7.99
徳島県 7.55
秋田県 5.80
福井県 4.04
愛媛県 4.03　マンボウ5/22解除
鳥取県 3.06
6460：チバQ：2021/05/24(月) 00:23:22: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96335.php
緊急事態宣言継続でも人流は抑えきれず　国民が愛想尽かした｢エビデンスなき政策決定｣
2021年5月21日（金）21時00分
磯山友幸（経済ジャーナリスト）＊PRESIDENT Onlineからの転載

東京・大阪をはじめとした緊急事態宣言の対象地域に、23日から沖縄県が追加されます。その一方で9都府県では期限となる5月末に再延長という声もでてきました。こうした状況について「もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか」と、経済ジャーナリストの磯山友幸さんはいいます。

「国」と「都道府県」の間にある齟齬

5月11日までだった東京、大阪、兵庫、京都への「緊急事態宣言」が5月末まで延期され、5月12日からは愛知県と福岡県も加わって、対象地域が6都府県になった。宣言延長への流れを作ったのは、新型コロナウイルスの蔓延が収まらない大阪府だ。吉村洋文知事は「医療提供体制は極限の状態にあると考えたとき、緊急事態宣言は延長をお願いせざるを得ない」とし、5月6日の対策本部会議での議論を経て、正式に国に対して要請した。

もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。

国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。

業界団体からの抗議が相次いだ
関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界団体などから猛烈な抗議が相次いだという。あるスポーツ系の団体トップは語る。

「感染対策を徹底しろということで、観客を半分に抑えるなど、万全の対策を講じてきた。その効果で観客の間ではクラスターは発生していない。にもかかわらず、何のエビデンス（証拠）もなしに、ムードで無観客を続けろという。とんでもない話です」

大型イベントの主催者は政治力があるからか、それとも、イベントや大型施設の休業では経済的損失があまりにも大きいためか。政府はこうした声を聞いて、「緩和」に動いたのだ。

こうした国の「緩和」に危機感を抱いた大阪府は、独自に大型施設の休業要請継続を決定。東京都は百貨店など商業施設については休業要請の継続を独自に求めることを決めたが、イベントに関しては「国の緩和方針」を受け入れた。

結果、5月11日まで臨時休業してきた大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は引き続き休園を決定したものの、東京のよみうりランドは5月12日から入場者5000人以下で営業再開、サンリオピューロランドも14日から営業再開した。一方、緊急事態宣言の対象地域から外れる千葉県に位置する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは従来通り、営業を続けるといったバラバラの対応になった。当初無観客でスタートした大相撲夏場所も4日目から観客を入れ始めた。
6461：チバQ：2021/05/24(月) 00:24:51: 誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。
6462：チバQ：2021/05/24(月) 00:25:20: 誰も感染ルートを把握できていない
東京都は大型商業施設の休業要請は継続したが、これについて小池百合子知事は会見で、感染拡大を止めるには「何しろ人流を抑えることが大事」だと強調した。仮に、大型スポーツ施設は感染対策が万全だとしても、21時まで5000人が都心に集まる状況を許せば「人流」は生まれる。スポーツ施設ではクラスターが発生していなくても、行き帰りの交通機関の中などで感染しないという「エビデンス」があるわけではない。

ちなみに、成田空港などへの帰国者には14日間にわたって「自主隔離」することが求められるが、その際、「公共交通機関の利用も控える」ように指示される。つまり、交通機関の中に感染者がいた場合、そこで感染が広がるリスクがあると考えているからなのだ。何しろ、感染者の過半については感染ルートが「不明」で、どこでどう感染拡大しているか、日本の感染症専門家も、政府もまったく把握できていないに等しいのだ。

12日以降「人流」は活発になっている
それでも、飲食店への「酒類提供の自粛」と営業時間の短縮の要請は、5月末まで続く。

ある飲食店のオーナーは飲食店がことさら狙い撃ちにされていると不満げに言う。

「感染対策しているかいないかに関わらず、いきなり酒はダメ、ですからね。ゴールデンウィーク用に大量に仕入れていた生ビール樽が行き場を失って困っていたのですが、宣言延長でいよいよ無駄になって損害が出ることになりそうです。本当に飲食だけが原因なのか、もっと統計データを示してくれないと納得できない」

確かに、政府が「会食」ばかりを強調したために、国民の多くは、会食さえしなければ新型コロナにはかかるリスクが低い、と思い込んでいるようにみえる。緊急事態宣言中も首都圏の高速道路では渋滞が発生していたが、家族でマイカーで自然の中へ出掛け、家族だけで弁当を食べていれば感染することはない、と信じているからだろう。連休が終わると朝のラッシュアワーは「緊急事態」とは到底思えないほどの混雑ぶりで、マスクをしているとはいえ顔と顔を20センチくらいに寄せ合わさざるを得ない状況になっている。多くの人が「これでも感染はしないのだろうか」と不安に思いながら通勤しているのだ。小池知事の言う「人流」は12日以降、さらに活発になっているように感じられる。
6463：チバQ：2021/05/24(月) 00:32:56: 政府のエビデンスなき指示
もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか。

都内の百貨店は緊急事態宣言の延長を受けて閉店継続を決めたが、例外として認められている「生活必需品」の売り場の「定義」を見直す動きに出ている。高島屋は12日から、それまでの食料品、化粧品に加え、衣料品、子供服、ランドセル、リビング用品売り場も営業を再開。レストラン街も営業再開した。休業しているのは、宝飾品、美術品、玩具、ゴルフ用品売り場ぐらいという。こうした動きは、三越伊勢丹や松屋銀座などにも広がっている。メディアの取材に対する担当者の答えはいずれも「お客様の要望が強いので」という話になる。これでは「人流を抑える」どころの話ではないだろう。

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すべてのツケを払うのは国民
5月7日夜に行われた緊急事態宣言延長を発表した菅義偉首相の記者会見で、いつものように陪席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように政府に求めた。PCR検査の拡大に消極的な対応を続けてきた尾身氏がついに検査拡大を言い始めたのは、陽性者が出たらその周囲だけPCR検査をしてクラスターを追跡・把握するという分科会がこだわったやり方が事実上破綻したことを吐露したとみていいだろう。PCR検査ではなく抗体検査を持ち出すことでなぜPCR検査をやらないのだ、という批判を回避しているようだが、検査をしなければ、当然、なぜ感染したかを追うことはできない。

ワクチンの接種率も先進国最低水準。検査件数にいたっては発展途上国よりも少ない日本。政治家も専門家も、新型コロナ対策を決定するのに、「エビデンス」が重要だと思っていないようにみえる。もともと日本の政策決定はエビデンスに基づかないということで、最近はEBPM（エビデンスに基づく政策決定）の重要性が訴えられるようになってきているが、永田町や霞が関にはまだまだそのカルチャーがないようだ。そんなエビデンスなき「自粛要請」に、誰も国民が耳を傾けなくなれば、感染爆発は避けられず、深刻な医療崩壊を招きかねない。そのツケはすべて国民に回ってくる。

磯山友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
6464：チバQ：2021/05/24(月) 00:39:29: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210523-OYT1T50128/
緊急事態初日の沖縄、新規感染１５６人…前週の同じ曜日の２倍
2021/05/23 22:56
新型コロナ
　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な沖縄県に２３日、「緊急事態宣言」が発令された。これにより、宣言の対象地域は１０都道府県に広がった。

　沖縄県の宣言期間は６月２０日まで。県は飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を求めているほか、酒類を提供する飲食店には新たに休業を要請。県民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、県外からの来県自粛を求めている。

　県内では２３日、前週の日曜日（７８人）の２倍となる１５６人の新規感染者が確認された。県によると、直近１週間（２２日まで）の人口１０万人当たりの新規感染者数は７８・４２人で、全国最多となっている。

緊急事態宣言初日を迎えた那覇市の国際通り。人通りは少なく、菓子店従業員が閉店の準備をしていた（２３日午後６時５９分）＝田中勝美撮影
　土産物店や飲食店が集まる那覇市の「国際通り」では２３日、６月２０日までの休業を知らせる貼り紙を掲示した店舗が目立った。

　国際通り沿いの居酒屋は食事だけのメニューに改めて午後８時まで営業。男性店長（５０）は「酒を出さないのは初めて。どれだけ売り上げが落ちるか見当もつかない」とため息をついた。

　一方、通りから少し離れた場所では、酒を提供し続けている店も複数あった。その一つの焼き肉店は午後９時頃も、カップルら数組が訪れ、ビールなどを飲んでいた。男性店長（３６）は「県や国の対策では目に見える効果が期待できない。感染防止策を徹底しながら通常の営業を続ける」と語気を強めた。

　観光客に人気がある本部町の沖縄美ちゅら海水族館や、同市の首里城公園（有料区域）は２３日から休業に入っている。
6465：チバQ：2021/05/24(月) 08:20:42: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210523-567-OYT1T50185.html
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞
2021/05/24 07:04読売新聞

周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略）

　「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」

　４月２３日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を「７月末」と宣言する考えを伝えた。

　新型コロナウイルスのワクチンに関して、６５歳以上の高齢者（約３６００万人）に２回接種する必要量（７２００万回）を大幅に上回る量を、６月末までに自治体に届けるめどが立ったことを、菅は把握していたからだ。それまで多くの自治体は、接種終了時期を「８月末」などと見込んでいた。

　自治体に任せた接種日程に国が口を出せば、混乱すると考えた河野。「それは言わないでください」と何度も菅をいさめたが、「６月末」完了すら検討した菅は譲らない。河野は渋い表情で見つめるだけだった。

　その夜、菅は緊急事態宣言の３回目の発令に追い込まれた。菅は記者会見で発令を謝罪する一方、高齢者の接種完了時期を「７月末まで」と表明した。

　あえて退路を断った菅の胸には、こんな思いが去来していた。今年１月に新規感染者が１日６万人に上った英国は都市封鎖（ロックダウン）でも収束せず、ワクチン接種が進んだ今、日常生活を取り戻しつつある。日本は今一番きついが、我慢の時。接種が本格化する６月に必ず雰囲気が変わる――。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」

河野氏の反対退け「１日１００万回」打ち出す
　さらに菅は、自衛隊を動員した大規模接種会場の開設に続き、５月７日、ワクチン接種の「１日１００万回」目標を打ち出した。

　接種が加速化する５月２４日から７月末まで約７０日。１００万回は、この間に高齢者の２回接種（計７２００万回）を終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」（周辺）だった。

　これにも河野は抵抗した。具体的な裏付けもなく掲げて、達成できなければ、非難を浴びるのは確実だった。

　「１日７０万回でもいいのではないですか」

　発表直前、数字を知った河野は、菅と直接向き合い翻意を迫った。季節性インフルエンザワクチンの１日平均接種実績の６０万回に、１０万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、「オレがやると言えば、みんな動く」と強く信じる菅は納得しなかった。

　菅は、同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と目をかけてきた。２００９年の自民党総裁選では、河野の推薦人集めにも奔走した。突破力や発信力を評価し、ワクチン担当に河野を起用したのも菅だった。そんな「弟分」の河野の反対も退け、菅はワクチン接種加速に向け突き進んだ。

　菅は、周囲とぶつかり時に暴走する河野も認め、起用してきた。だが、ワクチンを巡っては、菅が周囲の制止を振り切り突っ走る。ある閣僚は、こう解説する。

　「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」
6466：チバQ：2021/05/24(月) 11:48:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/f55e16272da75b343ed8224e5030c86addf66c47
緊急事態1週間　週別感染、初の4千人超　札幌以外4割、全道で深刻化
5/24(月) 6:08配信
北海道新聞
　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が道内に発令されて23日で丸1週間がたった。この間の感染状況は、週別の新規感染者が初めて4千人を超え、このうち札幌市発表分以外が約4割を占めるなど、全道で深刻化。専門家は対策の遅れを指摘し、感染力が強い変異株への対応強化を求める。

まん延防止適用、緊急事態宣言後も悪化続く

　月曜を起点とした7日間の週別新規感染者の発生状況を見ると、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言後も増加が続いていることが分かる。まん延防止措置が適用された9日時点の直近1週間（3～9日）は2005人で、翌週は3721人に増加。16日の緊急事態宣言後も悪化し、17日からの週は4180人と前々週比で倍増した。5月に入ってから23日までに1万人を超え、昨年1月以降の累計の約3割を占める。

　世界保健機関（WHO）によると、感染から発症までの潜伏期間は平均5、6日。道はこれを踏まえ、感染から検査、公表まで「10～14日程度」（保健福祉部）とみており、現在の新規感染者数は、まん延防止措置適用直後ごろの状況が表面化しているとみられる。

既に他地域へ拡大「もっと早く緊急事態出すべきだった」

　道は同措置の対象地域を札幌市とし、飲食店への酒類提供停止要請などの対策を講じたが、新規感染者は既に札幌市以外にも広がりつつあった。緊急事態宣言に伴い、同市を含む石狩管内と旭川市、小樽市を「特定措置区域」として対策を強めたが、変異株への置き換わりが進む中、感染拡大のスピードに追いついていない形だ。

　札幌保健医療大の小林清一教授は「大型連休前後の対策が不十分で人の動きが抑制されなかった」と指摘。札幌医科大の當瀬規嗣教授も「もっと早く緊急事態宣言を出すべきだった」とし、今月末の宣言期限の延長を提言する。
6467：チバQ：2021/05/24(月) 19:02:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf9b044e0ebda0587ca3acf1bb9b614540c1e93
緊急事態、延長へ調整　週内判断、東京など9都道府県　政府
5/24(月) 18:48配信

時事通信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末を期限とする東京都など9都道府県で延長する方向で調整に入った。

　新規感染者数の増加傾向が一部で続くほか、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善していないため、政府内では「引き続き宣言による対策が必要だ」（省庁幹部）との意見が大勢を占めている。

　加藤勝信官房長官は24日の政府・与党協議会で、緊急事態宣言の扱いについて「延長、解除の判断は今週中に行う」との方針を示した。

　宣言期間が31日までの地域は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。延長期間については、23日から追加された沖縄県とそろえて、6月20日までとする案が有力視されている。

　感染症専門家も、感染力の強い変異株が拡大していることを重視。感染状況をより改善させる必要があるとして、月末の宣言解除は困難との見方が支配的だ。
6468：チバQ：2021/05/24(月) 21:50:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a868f1dfd315c7b820c8f7114fa7ebdd0038a1e
大阪府が緊急事態宣言の再延長要請へ　25日に対策本部会議
5/24(月) 21:05配信

毎日新聞
大阪府庁＝芝村侑美撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪府は政府に再延長を要請する方針を固めた。25日に対策本部会議を開いて決定する。吉村洋文知事は24日、「医療体制が非常に厳しい状況を加味して決めたい」と述べた。

　兵庫県の井戸敏三知事も24日、「全面的に解除してしまうわけにいかないのではないか」と述べ、再延長は不可避との見方を示した。【石川将来、井上元宏】

https://news.yahoo.co.jp/articles/481dd191dc072d12a60ae72966f3dca468b5426f
宣言延長「来月２０日まで」が有力、週内に最終判断
5/24(月) 21:04配信

読売新聞オンライン
加藤勝信・官房長官

　政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整する。２３日に対象地域に追加された沖縄県にそろえ、６月２０日までとする案が有力になっている。政府は専門家の意見を聞き、週内に正式決定する方針だ。

　加藤官房長官は２４日の記者会見で、宣言延長の可否について、「感染状況、医療の状況、人流の動きを総合的に勘案して議論する」と述べた。延長する場合の期間に関しては「ある程度、固まりをもって運用していくことも求められる」と語った。宣言期間が３１日までの９都道府県を６月２０日までの沖縄に合わせる可能性を示唆したものだ。

　期限を６月２０日までとするのは、流行を抑えるには、さらに一定の期間が必要だとの判断もある。感染力が強い変異したウイルスの影響で北海道などで新規感染者の増加傾向が続く一方、減少傾向にある地域でも医療提供体制の十分な改善には至っていない。

　ただ、経済への影響などを考慮し、期限を同１３日までとする案もある。政府は感染状況を慎重に見極めた上で、週内に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、最終判断する。
6469：チバQ：2021/05/25(火) 11:23:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0441f37d7db8f32c679871a839255283b81022a8
「ダメだ。遅すぎる」声を荒らげた首相、ファイザーＣＥＯに直談判…［政治の現場］ワクチン＜２＞
5/25(火) 9:54配信

読売新聞オンライン
　「おめでとうございます」

　４月１７日朝、米ワシントンの大統領賓客施設「ブレアハウス」。壁一面の窓から朝日が差し込む会議室に、首相の菅義偉の声が響いた。スピーカーフォン越しに語りかけた相手は、新型コロナウイルスワクチンの開発でリードする米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アルバート・ブーラだった。

　菅が祝意を伝えたのは、米有力財団が卓越した経営者に贈る賞を、ブーラが約１か月前に受賞したからだった。受賞を知った菅は、事前に祝電も送っていた。周到さが功を奏したのか、会話は和やかに滑り出した。

　日本政府からの会談の打診に、ブーラ側は当初消極的だった。だが、菅側が「電話でも」とこだわった。菅には注目度が高い初訪米で「リーダーシップを示す」（周辺）思惑もあった。

　「引き続きよろしくお願いします」。菅の言葉にブーラは「最大限努力します」と応じた。日本政府は既に、同社と１億４４００万回分（７２００万人分）の契約を結んでいたが、この会談で追加の５０００万回分の供給が正式に固まった。

　それでも、国産ワクチンを持たず、全量を輸入に頼る日本政府にとって調達は困難の連続だった。政府内で確保への取り組みが加速したのは、今年１月だった。

　「ダメだ。遅すぎる」

　年明け間もない首相官邸の執務室。菅は、「ファイザーのワクチンが日本に来るのは早くても４月」と報告した首相補佐官の和泉洋人に、声を荒らげた。

　世界でワクチン争奪戦が激化する中、菅は交渉を、自らの腹心である和泉を中心とした厚生労働省のチームに任せていた。

　ところが、交渉はつまずく。ワクチンの早期供給を求めた日本に対し、同社は「日本は、欧州より感染状況は悪くない」と主張し、「日本への供給は４月」との考えを譲らなかった。

　そこで菅は、駐米大使だった杉山晋輔にファイザーのブーラとの交渉を命じた。「世界で最も忙しい経営者」（外交筋）と称されるブーラは当初、面識がない杉山の電話に応じなかった。
杉山は、トランプ米政権で厚生長官を務めていた旧知のアレックス・アザールを頼った。アザールは「製薬会社は連邦政府の言うことなんか聞かないぞ」とクギを刺してきたが、アザールとの電話後、ブーラはようやく杉山の電話に応じた。

　杉山は力説した。「日本はまだ欧米より感染者は少ないかもしれない。だが、日本のトップ（首相）は『この後、大変なことになるかもしれない』と大きな危機感を持っている」

　「本当に日本の首相がそう言っているのか」。ブーラは何度も念押しした上で、こう言った。「日本はとても大きな市場だ。努力しよう」。その後、厚労相の田村憲久もブーラと電話で交渉し、早期供給を求めた。

　交渉を引き継いだ河野太郎は、ファイザー担当者と携帯電話で直接やりとりした。担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど、関係を深める努力も重ねた。結果、前倒しや５０００万回分の追加供給にもつながった。
6470：チバQ：2021/05/25(火) 11:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a002050ae76ceb74c10d26f2822384774d0136
様々な接種予約時間、屋外で一つの列に並ばされ大混雑…市職員に来場者が詰め寄る
5/24(月) 13:58配信

読売新聞オンライン
長蛇の列を作る接種予約者（三浦市の「潮風アリーナ」で）

　神奈川県三浦市の新型コロナワクチン集団接種が２３日、６５歳以上の高齢者を対象に始まった。初日は市総合体育館「潮風アリーナ」で、予約した約１２５０人が接種を受けたが、午前中に午後の予約の人が並ぶなど数百人の列ができ、予約時間になっても接種を受けられない人も出た。

　市によると、接種者は午前９時から午後３時まで、３０分ごとの予約としていたが、受け付け開始の午前８時半には様々な予約時間の人が一つの列に並んで混雑し、接種が滞り始めた。屋外でしびれを切らした来場者が案内の市職員に詰め寄る場面もあった。途中から予約時間ごとに列を別にして日よけのテントも設置したところ、午後からはスムーズに流れたという。

　接種を終えた男性（８５）は「午前９時の予約で３０分前に到着し、１時間以上並んだ。接種を受けることはできたが、行列は何とかしてほしかった」と話した。
6471：チバQ：2021/05/25(火) 12:14:07: >>6469
担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど

か、かなしくなるな
6472：チバQ：2021/05/26(水) 08:25:20: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210525-567-OYT1T50283.html
７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞
2021/05/26 06:52読売新聞

７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　首相の菅義偉が高齢者へのワクチン接種の「７月末」完了目標を掲げたことで、本格的に動き出したのが霞が関の官僚たちだ。なかでも地方自治を所管する総務省は、ワクチン接種を担う市区町村などのテコ入れに、総力を挙げて取り組まざるを得なくなった。

　「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」

　菅は４月２１日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び出し、こう声をかけた。総務相経験があり、総務省の内情を知る菅は、早期接種に向け自治体への全面支援を武田に強く求めた。

　総務省は職員約６０人を、全都道府県の副知事や政令市の副市長に「マンツーマン」で割り当てた。多くの総務官僚は入省後、地方への出向を繰り返し、知事や議会関係者との人脈を持つ。土地鑑のある職員が自治体とのつなぎ役に起用された。

　国と地方の連絡体制で調整も進んだ。５月初旬、総務省が関東地方のある自治体と連絡を取ると、ワクチンが想定通りには届かない見通しであることが判明。総務省が県と連絡をとり、同じ県内でワクチンを融通して事なきを得た。

　武田も加わり連休返上で続いた電話作戦は、表向きはワクチン接種への懸念を尋ねる「御用聞き」（武田）だったが、菅が掲げた「７月末」完了を達成するため、「自治体を鼓舞する狙い」（首相周辺）もあった。

　その努力の成果が出たのか、連休明けの５月１２日、政府が公表した調査結果では、全１７４１自治体のうち、８５・６％の１４９０自治体が完了見込みを「７月末」と回答した。４月下旬の約１０００から大きな上積みとなった。

　だが、「７月末」完了の定義があいまいで、戸惑う自治体も相次いだ。

　１２日公表の結果で「７月末完了」が県内自治体の５６％と全国最低だった秋田県。秋田が出身の菅も、記者団の問いかけに「実はショックだった」と明かすほどだった。知事の佐竹敬久は「ご機嫌伺いで、サバを読んだところがいっぱいある。要は総理の顔を立てろということだ」と記者団に不満を漏らした。

　「『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい」

　東日本の県幹部は総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、「７月末完了」の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この県は「調整中」も「完了」と報告したという。
6473：チバQ：2021/05/26(水) 19:16:00: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-atm2105260021.html
経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑
2021/05/26 16:49産経新聞

経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑

西村康稔経済再生担当相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。

　「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」

　西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。

　５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での横ばい傾向が続いており、西村氏はテレワーク情報の開示は学生が就職先を選ぶ際の参考にもなると意義を強調した。

　しかしこの後に西村氏とテレビ会議を行った経済界のトップらからは厳しい反応が相次いだ。小売業や建設業などテレワークが難しい企業も多く、実施水準の低い企業のイメージを悪くするような仕組みは容認できないためだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「主要企業に協力を要請するが、対応が難しい業種への配慮を求めたい」と苦言を呈した。また経団連の古賀信行審議員会議長は「企業ごとの実施状況のパーセンテージ（比率）が独り歩きすることがないように配慮を求めたい」とした。

　経済産業省は１８日から企業がテレワーク情報を提供しているホームページのリンクをまとめる形で各社の取り組みを公表している。しかし企業数はわずか３００社程度だ。

　一方、河野太郎行政改革担当相は経済界に対し、企業が所有する社内の診療所や病院を活用し、社員だけでなく、地域住民も対象にしたワクチン接種への協力を要請した。経団連の冨田哲郎副会長は１３日の河野氏との会談後、ほぼ全面的に協力する考えを示した。

　だが、経済同友会からは、企業内診療所での地域住民接種はセキュリティー面で課題があり、難しいとの声も上がる。日商の三村会頭は「中小企業では産業医は掛け持ちのケースが多く、（職場での）職域接種自体が難しい」と指摘する。

　昨年来、経済界は政府の在宅勤務要請など、さまざまなコロナ対策に全面的に応じてきた。しかしこうした要請では、政府側が内容を事前に打診するなどして実現可能性を把握したうえで、公にしてきたのが実情だ。

　ある経済界の関係者は「会談の日程だけ決められて、その場で大臣にこれをやってほしいといわれても、現実問題としてできないこともある」と強調。結果として経済界が応じられなかった場合、「コロナ対策に非協力的なように見えてしまう」と困惑する。

　コロナ対策では今後も官民の連携が欠かせないが、「いきなりの指示や要請は困る」（関係者）というのが経済界の本音だ。（平尾孝）
6474：チバQ：2021/05/27(木) 03:55:12: 今更いうか、それ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5V61FHP5VUTFL00C.html
「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文
2021/05/26 19:00朝日新聞

「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文

日本医師会の中川俊男会長

(朝日新聞)

　日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、政府が検討している緊急事態宣言の延長について「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を考えると延長に同意する」と述べる一方、「決定打のないまま延長されようとしている。国民は度重なる延長に疲れ切っている」とも指摘した。感染者の減り具合を解除の基準とするなど、より具体的な対応を政府に求めた。

　宣言について中川氏は「感覚的に緊急事態宣言を解除するということのないように、専門家会議の意見を十分に尊重してほしい」と政府に注文。日数ではなく、陽性者の減少や病床逼迫などの改善が達成されたら解除するといった「成果型」が望ましいとした上で、東京の新規感染者が1日100人以下といった人数になれば、「急激な再拡大を防げるのではないか」と話した。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催については「政府が最終的に判断するのは当たり前だが、『開催をなんとかするんだ』という方針に固まっているように認識している」と指摘。開催には感染者数を抑え込み、医療体制が改善することが前提になるとの認識を示した。（斎藤徳彦）
6475：チバQ：2021/05/27(木) 09:57:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6decb57f1185464e92ad8787eb32665eb70ac568
宣言、どのくらいで解除？　新規感染の基準では…沖縄と北海道厳しく
5/27(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
人口あたり新規感染者数が最も厳しい沖縄。那覇市の観光名所・国際通りも人出が少ない=2021年5月21日午後5時31分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　東京や大阪など10都道府県に出ている新型コロナ対応の緊急事態宣言は、どうなれば解除されるのか。目安の一つとして、「新規感染者数」が東京で1日500人未満、大阪なら300人未満になることだ、と言われることがある。この目安に照らすと、現在、10都道府県はどんな段階にあるのか。解除はもちろん、病床使用率なども含めた総合判断になるが、身近な1日の感染者数で考えてみたい。

　政府の分科会は感染状況を四つのステージに分類しており、複数の指標に基づきステージを判断する。指標の一つが、人口10万人あたりの1週間の新規感染者の合計だ。これが25人を下回れば、感染が最も深刻なステージ4（感染爆発）からステージ3（感染急増）相当に下がる。これを1日あたりに換算すると、各都道府県の「解除の目安」がわかりやすい。

　東京（人口約1392万人）にあてはめると、新規感染者は週合計で約3480人となり、1日平均約497人（約500人）。大阪（同約881万）人だと週合計約2202人で1日平均315人（約300人）となる。

　この目安と、25日までの直近1週間平均を比べると、差が最も大きいのは沖縄の3・7倍、次いで北海道の3・1倍。東京と大阪は1・2倍前後と「ステージ4」を脱する目安に近づいている。京都と兵庫は下回ってステージ3の段階だ。

　一方、政府の分科会では、変異株の影響も懸念される中、「ステージ3」ではなく、「ステージ2（感染漸増）」になるのを条件とすることも考えるべきではないかという方向で一致している。

　尾身茂・政府分科会会長は26日の衆院厚生労働委員会で、解除の目安について「変異株があることで、今まで以上に慎重ということになると、ステージ2が望ましいと多くのメンバーが思っている」と述べた。新規感染者が下げ止まってすぐに解除した場合、「リバウンドすることはほぼ間違いない」と述べ、下がってから状況を見る期間を「2～3週間」との見解を示した。

朝日新聞社
6476：チバQ：2021/05/27(木) 10:00:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/78b4006c57f3b62923bcb22016653fe050616d61
宣言下の福岡、綱渡りの病床　福岡市→北九州市の搬送も
5/27(木) 7:30配信

朝日新聞デジタル
福岡赤十字病院=2021年5月26日、福岡市南区、金子淳撮影

　緊急事態宣言が続く福岡県で、新型コロナウイルス感染者の症状が悪化しても、すぐに受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。各病院では、通常の医療体制を維持しつつ、コロナ患者の救急搬送にも対応する綱渡りの運営が続く。専用病床確保のため、福岡市と周辺の基幹病院は独自の対策も始めた。

　福岡市とその周辺自治体にある7カ所の基幹病院は、輪番制で毎日夕方までにコロナ病床を2床ずつ空けておく独自の運用を始めた。感染者が急増した大型連休あたりから、通報を受けた救急隊が搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」が相次いだためだ。

　この運用では、7病院のうち当番となる4病院が、回復した患者を周辺の病院に移すなどして各2床を確保する。「第4波」で拡大した変異ウイルスは感染力が強く、重症化のリスクも高いとされる。こうしたシフトを敷くことで、すぐに処置が必要な患者の迅速な受け入れにつなげたい考えだ。基幹病院の一つ、福岡赤十字病院（福岡市南区）の中房祐司院長は「救急車がどこにも行けないのは非常に危険。できるだけ回避したい」と話す。

　福岡県によると、25日時点でコロナ病床は県内に1298床あり、うち重症病床は172床。県が病院長らに病床増を求めた4月16日時点から1・6倍に増えたが、病床使用率は今月25日時点で73%。福岡赤十字病院によると、福岡地区に限れば26日時点で85%に上る。

■救急隊が到着後、1時間40分にわたり待機

　総務省消防庁によると、新型コロナに伴う救急搬送困難事案は福岡市消防局で4月下旬から急増し、5月3～9日は47件あった。同消防局によると、5月1～9日は福岡市から北九州市までコロナ患者を搬送した事例が少なくとも9件あった。救急隊が自宅療養中の患者のもとに到着してから、1時間40分にわたって待機を余儀なくされたこともあったという。

　医療関係者がとくに危機感を強めるのは、重症病床の逼迫（ひっぱく）だ。福岡県内の新規感染者数は12日に過去最多の634人を記録して以降少しずつ減っているが、重症者は新規感染者より遅れて増える傾向にある。

　福岡赤十字病院も県の要請を受け、6月から重症病床を2床から4床に増やす。このため救急病床を減らし、17人の看護師をコロナ病棟にあてる。そんな中でも通常の診療は維持しなければいけない。中房院長は「重症化すれば1カ月ほどは治療が続く。重症患者の搬送先がなくなれば、命の選別も現実のものとなる」と語る。

朝日新聞社
6477：チバQ：2021/05/27(木) 11:05:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3b0725d884b558571ee25eb5a3c737633063ba
「注意不足だった…」横浜市医師会会長が緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食
5/26(水) 16:12配信

文春オンライン
横浜市医師会の水野会長（同医師会HPより）

　市として日本一の人口375万人を抱える横浜市。その住民の医療を支える横浜市医師会は、会員数4100名を数え、全国でも有数の規模を誇る。同医師会の第24代会長を務める水野恭一氏（70）が、緊急事態宣言下の今年3月に複数回、また、まん延防止等重点措置（まん防）の適用が発表された直後の4月17日にも、複数人で飲酒を伴う会食を繰り返していたことが「週刊文春」の取材で判明した。

　横浜市医師会の関係者が語る。

「4月17日の土曜日、水野氏と医師会幹部ら5人ぐらいでお寿司屋さんで食事をしていました。お酒も飲んでいた。始まったのがすでに夜8時近くで、10時ごろまで続いていたのではないかと思います。ちょうどその頃、神奈川県では新規感染者が連日200人を超えていて、前日の16日に、神奈川県に20日からまん防が適用されると発表されたばかりでした」

　別の同医師会関係者が語る。

「水野会長の会食はしょっちゅうですよ。緊急事態宣言下の3月4日や18日にも、夜、医師会幹部らと会食していました」

　水野氏は1976年に日本医科大学を卒業し、1981年、横浜市内にクリニックを開設。都筑区の医師会会長を10年務めた後、2017年に横浜市医師会会長に就任した。昨年は、横浜港・大黒ふ頭で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で乗員の診察に当たったこともある。

　医師会といえば、各地の医師会の上位団体である日本医師会の中川俊男会長は、日ごろから国民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけながら、先月、まん防の最中に自見英子参院議員の政治資金パーティーに発起人として出席し、批判を呼んだばかりだった。

　横浜市医師会に尋ねると、水野氏名義で、書面回答があった。

「4月17日には確かに数人と寿司屋に行きました。会議の後、独り身のため数人と食事をしに行ったプライベートのものです。3月4日と18日も食事をしたかもしれない。全体を通して注意不足であったことは否めない。今後は注意していく」

　5月26日（水）午後4時配信の「週刊文春　電子版」および27日（木）発売の「週刊文春」では、医師会に入っていないために、高齢者向けワクチンの個別接種をしたいのにできないと訴える都内の医師の実名告発や、医師会の自民党議員への総計5億円に上る巨額献金の実態などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年6月3日号
6478：チバQ：2021/05/27(木) 11:47:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c823f6fce35646f0383ce91d65b1b0d77174ac7

歯科医も研修医も…ワクチン接種に医師総動員　募集に申し込み殺到
5/26(水) 18:28配信

毎日新聞
女性にワクチンを打つ歯科医師＝神戸市中央区の神戸ハーバーランドセンタービルで2021年5月25日午後1時半、山本真也撮影

　高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに完了させる政府方針の下、自治体独自の大規模接種会場を設ける動きが広がる。設置する上でネックとなるのが接種や問診を担う医師の確保だ。新たに歯科医師や研修医に協力を求めるなど、各地で「医師総動員」の様相を呈している。

　神戸市中央区の複合商業ビル「神戸ハーバーランドセンタービル」。市独自の大規模接種会場が3階に3000平方メートルの広さで設置され、25日に接種が始まった。接種するのは歯科医師たち。同市兵庫区で歯科医院を開く池水裕一さん（58）はこの日、約30人に打った。「注射は難しくなかったが、予診票などの事前確認に神経を使った」と話した。会場全体で1時間に280人への対応を想定し、毎日20人程度の歯科医が配置される。

　神戸市で大規模接種会場の設置が可能となったのは、市歯科医師会（会員928人）の協力を得られたからだ。会員の4割弱に当たる350人余りが参加する意向だといい、生理食塩水を使った筋肉注射の方法を確認する研修もしてきた。ワクチン注射は医師や看護師に限られていたが、厚生労働省は4月、研修を受けるなどの条件を満たせば歯科医師も認める方針を示した。安井仁司会長は「できることは何でもしたいという気持ち」と話す。市は歯科医師会の協力に伴う費用について、国に負担を要請する。

　◇１日最低50人の枠に1364人

　大阪市は、独自の大規模接種会場を国際展示場「インテックス大阪」（住之江区）に設ける。期間は6月7日から3カ月程度で、1日3500人への接種を目標に掲げる。1日に必要な医師を最低50人と見込み、17日から日給10万5000円（日曜祝日は12万円）の条件でホームページを通じて募集を始めたところ、申し込みが殺到。市は募集を急きょ21日で締め切ったが、1364人が集まった。担当者は「まさか、ここまで集まるとは」と驚く。

　市によると、応募者の8割が勤務医。大阪府内が7割を占めるものの、関東や九州から応募する医師もいた。府医師会の茂松茂人会長は「ワクチン接種に協力してくれる新たな医師の掘り起こしにつながった。短期間で接種を進めることが重要だ」と語る。

　奈良県は、県内の医療機関に勤務する研修医を活用する。市町村が設ける集団接種会場に6月から派遣する予定だ。県によると、全39市町村のうち17市町村が派遣を希望している。研修医の派遣により、全市町村が7月までに高齢者へのワクチン接種が終えられる見通しになったという。研修医による接種について厚労省は5月、研修の一環として可能との通知を各自治体に出している。

　奈良県では公立や民間など10病院の研修医約200人を5人程度のチームに編成。指導医らの監督の下、接種や問診に当たる。研修医1人につき1時間で約15人に接種できると想定している。県は、関連経費約5億円を盛り込んだ補正予算を知事の専決処分で編成した。

　広島大（東広島市）は、大学病院や歯学部に所属する歯科医師を接種会場に派遣する。広島大によると、大学としての派遣決定は全国で初めてという。【山本真也、柳楽未来、久保聡】

　◇6月以降、各自治体で設置本格化

　自治体独自の大規模接種会場は6月以降、設置が本格化する。

　大阪府では、大阪市に加えて府も開設する。場所は大型展示施設「マイドームおおさか」（大阪市中央区）。6月中旬から11月末まで土日祝日を含む毎日午前9時～午後9時に運営し、当初は1日3000人への接種を目指す。ワクチンは米モデルナ社製を使用する予定。

　京都府は「サンガスタジアムbyKYOCERA」（亀岡市）と「けいはんなホール」（精華町）の2カ所。6月中旬をめどに設け、あわせて1日最大2400人の接種を想定している。ワクチンはモデルナ社製を使うという。

　兵庫県では「ノエビアスタジアム神戸」（神戸市兵庫区）にも5月31日に設置される。当初は米ファイザー社製のワクチンを使い、その後はモデルナ社製への切り替えも検討する。西宮市や姫路市、三木市でも開設の予定がある。

　このほか徳島県が徳島市で6月上旬、広島県が福山市で6月7日、岡山県が岡山市内2カ所で6月中旬に会場を整備する方針。香川や滋賀、石川県なども知事らが検討する考えを明らかにしている。【野田樹、矢倉健次】
6479：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:16: 正しい番号でもワクチン予約できず　板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105522
2021年5月21日 06時00分
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面

　防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹）
◆「入力に誤り」先に進めず
　予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。
　目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると、入力が進まなくなるという共通点があった」と語った。
　防衛省は、架空予約可能の欠陥について、「自治体側から接種券番号などのデータを取得しておらず、虚偽予約を防ぐシステムを短時間で実現するのは困難だった」などと釈明する一方、正しい番号の入力を呼び掛けていた。
◆有識者「自治体超えて番号重複か」
　ＩＴに詳しい立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、接種券番号は１０ケタであることだけが全国一律で、各自治体が独自に番号を発行しているため、自治体をまたいだ重複番号がある可能性を指摘。その上で「このシステムでは、ある接種券番号と生年月日の組み合わせで認証が完了すると、同じ接種券番号では、別の自治体のものでも受け付けなくなる仕組みだったのでは。これでは後に入力した人は正しい番号でも予約できないはずだ」と話した。
◆防衛省「把握せず」　開発会社「防衛省に聞いて」
　防衛省は本紙の取材に「現時点では把握していない」と回答した。予約サイトの開発会社「ＭＲＳＯ」（港区）の担当者は「防衛省に聞いてほしい」と述べるにとどまった。
6480：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:52: 【速報】持久走の後に小５男児が死亡“マスクを着けて授業に臨んでいた”大阪・高槻市
更新：2021/05/27 09:27
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210527/GE00038478.shtml

　大阪府高槻市で今年２月、小学校の体育の授業で、持久走をした５年生の男子児童が授業後に死亡したことがわかりました。児童はマスクを着けて授業に臨んでいましたが、持久走の最中にマスクを着用したままだったかどうかについては、確認できていないということです。

　高槻市教育委員会が５月２７日に明らかにしました。
6481：チバQ：2021/05/28(金) 08:52:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7a558c73f4f4a6edba0abc10c2c276b3885591
「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応…［政治の現場］ワクチン＜４＞
5/28(金) 5:01配信

読売新聞オンライン
　「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」

　５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。

（写真：読売新聞）

　記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。

　菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。

　ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫（ひっぱく）し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

　現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

　菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔（こうくう）外科手術では筋肉注射を行っている。

　菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

　だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

　昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

　「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

　医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。
6482：チバQ：2021/05/29(土) 00:11:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/45e051247cb353d62d18f78718a24cf1691a9a20
迫る五輪、再拡大許されず　変異株懸念、描けぬ出口戦略
5/28(金) 23:46配信

産経新聞
９都道府県へ発令中の緊急事態宣言の延長を表明する菅義偉首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は２８日、期限が３１日までとなっている東京都や大阪府など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを決めた。期限の約１カ月後に東京五輪の開幕を控え、感染を徹底的に押さえ込みたいところだが、感染力が英国型の変異株より強いとの指摘があるインド型が猛威を振るえば、解除後、早期にリバウンド（再拡大）が起きる可能性は否定できない。果たして政府は宣言に終止符を打つことができるのか。

「わが国では命令、罰則を伴う外出制限の措置は取れないが、それをしっかり取れるように法改正すべきではないか。政治の場面で議論してほしい」

２８日の専門家らによる基本的対処方針分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は記者団にこう語った。ワクチンが国民に行き渡るまでは、現行法で感染を収束させるのはもはや限界－。釜萢氏の発言にはそんな思いがにじむ。

分科会では解除に向けた出口戦略について議論が集中した。この期に及び解除に関する議論をした背景には、感染力が強い英国株の割合が全国で８割を超え、思うように収束に向かわないことが大きい。前回の宣言は３月２１日で全面解除したが、わずか約１カ月後の４月２３日に東京都など４都府県に３回目の宣言を発令した反省もある。

今回の延長期限の約１カ月後の７月２３日には五輪が開会する。８月８日に閉会した後は、同月２４日～９月５日の日程でパラリンピックが行われる。少なくとも７月２３日から９月５日までの４５日間にわたりリバウンドを阻止するためには、相当程度、新規感染者数を落としておく必要がある。大会が始まってから４回目の緊急事態宣言を発令することは、もはや許されない。

もっとも、出口戦略を描くのは容易ではない。人流を減少させても、変異株が持つ感染力の強さから、新規感染者数の減少につながるまで、以前より長い期間を要しているからだ。分科会の尾身茂会長は記者会見で、１～２カ月でインド株に置き換わる可能性があるとの見解を示した。

東京は４月２５日から宣言が適用されているにもかかわらず、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は今月２７日時点で２９人と、最も深刻なステージ４の域を脱していない。

東京は２８日、６１４人の新規感染者数を確認した。解除にはステージ４からステージ３に移行するだけでなく、ステージ２に安定的に向かっていることが条件。東京の場合、５００人を切ればステージ３、３００人を下回ればステージ２となるが、分科会メンバーの東邦大、舘田一博教授（感染症学）は「３００人になる前に再増加になるのではないか」と懸念する。

尾身氏は２８日の衆院厚生労働委員会で、五輪・パラリンピック開催によるインド株流行への影響について「たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と指摘した。「安心安全な大会」の実現に向け、政府の危機管理能力がいよいよ問われる。（坂井広志）
6483：チバQ：2021/05/29(土) 00:15:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff5c3bc2484cbaedf07f0e8ff7319e1d41db830
変異株猛威、減らぬ感染者　インド型主流化不可避か　緊急事態宣言延長
5/28(金) 20:32配信

時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期限が延長される緊急事態宣言。

　対象地域での新規感染者の減少ペースが鈍いのは、感染力が従来株の約1．3倍とされる英国型変異株の影響が大きい。専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いとして、監視体制の強化などを求めている。

　国立感染症研究所によると、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わった。厚生労働省の専門家組織は26日、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の1．4倍とされ、重症者数の増加が続く。同組織メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「この1カ月間で変異株が全国にまん延した。その中での緊急事態宣言だったため、影響を強く受けてしまった」と指摘する。

　インド型の重症化リスクが従来株より高い証拠はないが、感染力は2倍ほど強いとされる。主な変異は「L452R」と「E484Q」。ウイルスが細胞に侵入する際に用いるスパイクタンパクの変異を意味し、それぞれ、452番目のアミノ酸がロイシンからアルギニンに、484番目がグルタミン酸からグルタミンに変化した。感染力が強い要因はL452R変異とされるが、不明な部分も多い。

　感染研などによると、インド型感染者は24日までに国内で45人、検疫で190人確認され、東京都ではクラスター（感染者集団）も発生した。専門家組織座長の脇田隆字・感染研所長は、現時点での市中感染の広がりには否定的な一方、感染力の高さを理由に「時期の予測は難しいが、英国型から置き換わる可能性はかなり高い」と分析。全遺伝情報（ゲノム）解析を通じた全国的な監視体制を強めるなど、早急な対応を求めた。
6484：チバQ：2021/05/29(土) 09:00:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/09615e9c682cbbc309d3a5ef3a5c564cf95e4453
五輪ありきの宣言延長　ワクチン頼み変わらず　首相説明不足に不満も〔深層探訪〕
5/29(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、９都道府県への緊急事態宣言などの延長を表明する菅義偉首相（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長に踏み切った。政府は効果が限定的とみて早くから延長を模索。延長幅には東京五輪の開催を目指す政権の姿勢が色濃くにじんだ。感染力が強いとされるインド型の変異ウイルスへの懸念が高まる中、感染封じ込めにはワクチン以外に打つ手がなく、いまだ収束への道筋は見えない。

　◇割れた延長幅
　「五輪は開催する」。首相は最近、首相官邸でランチをともにした閣僚にこう強調。7月23日の開幕まで残り2カ月を切った五輪への「執着」を改めて伝えた。この閣僚は「首相は何が何でも五輪をやる気だ」と感じたという。

　首相が五輪にこだわるのは、政権浮揚という当初の思惑もあるが、中止した場合は「政府の責任となる」（閣僚経験者）ため打撃が計り知れないからだ。完全な形の開催は無理でも、「日本人選手が活躍すれば盛り上がる」（自民党幹部）と期待する。

　首相に重くのしかかるのが高止まりしている感染状況だ。4月の緊急事態宣言発令後も、感染力の強い変異ウイルスの影響で新規感染者数は依然、高水準で推移。今回も延長を余儀なくされた。

　政府内では当初から延長やむなしとの意見が支配的だった。宣言延長をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚は先週時点で「延長不可避」との認識でほぼ一致。五輪への影響をいかに回避するかの議論に早々に移った。

　意見が割れたのが延長幅だった。メンバーの一人は「五輪を考えれば6月20日までとするしかない」と唱えた。五輪準備などを念頭に1カ月前には解除すべきだとの主張だ。これに対し、別のメンバーは6月20日に解除すれば「開会式前後に感染が再拡大する」と危機感を表明。7月上旬までの延長を求めた。

　結果的に6月20日までの延長で折り合ったが、感染状況が改善しなければ「さらなる延長もあり得る」（官邸筋）との声も上がる。

　「五輪ありき」の宣言延長に、基本的対処方針分科会の出席者の一人は28日の会合で「五輪が延長理由ならはっきり言えばいい」と迫った。政府側の答弁はなかった。ある省庁幹部は「五輪開催のための延長だ」と断言する。

　◇「菅ワクチン担当相」
　とはいえ、解除への見通しは不透明だ。現状でも北海道や沖縄は新規感染者が増加傾向で、その他の地域でも人出の増加により、「感染減少が下げ止まる可能性がある」（政府関係者）。

　インド型も国内での感染者確認が相次ぐ。インド型が国内で主流になったケースを政府がシミュレーションしたところ、6月20日で宣言を解除した場合、五輪開幕時に東京都の新規感染者数が1500人程度にまで再拡大するとの結果が出たという。

　専門家からは解除のハードルを高めるべきだとの声が強まる。28日の分科会終了後、出席者の一人は宣言解除の目安について、変異株のリバウンド（感染再拡大）を防ぐ観点から感染指標のステージ2（感染漸増）程度まで下げる必要があると指摘。「分科会の共通認識だ」と言い添えた。

　首相は高齢者向けのワクチン接種を7月末までに完了させたい考えだ。「1日100万回」を掲げ、人材確保へ日本薬剤師会など関係団体に協力要請するなど、「まるでワクチン担当相を兼務しているようだ」（政府関係者）との声も。

　ただ、首相が宣言延長や五輪開催に関し、国民に丁寧に説明を尽くしているとは言い難い。経済官庁の幹部は「我慢を強いられている国民にクリアに説明すべきだ」と不満を口にする。

　28日の記者会見でも五輪への質問が集中。緊急事態宣言下での開催について質問者が「（過去の）会見での首相は正面から答えておらず、国民が不満を抱いている」と指摘したが、首相は「国民の命と健康を守るのは当然政府の責務だ」とかわし、感染対策などを詳細に説明するだけだった。
6485：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/669b7373a41d27b90f9f9c05440c43faccd1b78e
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」
5/29(土) 14:21配信

関西テレビ
第4波で重症患者が「病床数を上回る事態」に
新型コロナウイルスの感染拡大第4波で、大阪府では、重症患者が確保した重症病床を超える初めての事態に陥りました。
取材をすると大阪のコロナ対策のある誤算が見えてきました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」

緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。
背景には、苦い経験があります。

新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。

しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。

かつてない医療危機は、なぜ起きたのか。
大阪府のコロナ対策のキーパーソンである健康医療部の藤井部長に話を聞きました。

想定以上に膨らんだ「重症患者」
カンテレ「報道ランナー」

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「400人を上回る重症患者が発生する想定をしていなかったのかと言われれば、それは想定していなかった」

大阪府では、コロナ患者の症状によって受け入れる病院を分ける方針を取りました。

重症の患者を治療するのは、高度な医療に対応する設備がある大学病院など。
中等症の患者は、呼吸器内科などがあるなど、地域の比較的大きな病院。
軽症や無症状で、基礎疾患がない人などは、ホテルや自宅で療養してもらうことにしました。

しかし、重症病床がいっぱいになったことで、影響は全体へと広がっていったのです。
この時に、重症患者を受け入れていた病院は、どうなっていたのか。

第4波は…重症化のスピードが速い
大阪医科薬科大学病院。
人工呼吸器や人工心肺装置・ECMOでの治療が必要な重症患者を受け入れています。

4月、大阪府からの緊急要請を受け、10床から14床に増やしましたが、ベッドは常に埋まり、空けばすぐに別の患者が入ってくる状態でした。

第4波では、これまでとは明らかに違う点がありました。

【大阪医科薬科大学病院・南敏明病院長】
「重症化のスピードが速い。いったん重症化したら1～3波に比べて非常に治るのに時間がかかる」

症状が回復するのに時間がかかり、病床をなかなか空けることができなかったと言います。
さらに、変異ウイルスは重症化するスピードが早く、自宅で入院を待っている間に症状が悪化した患者が、次々と運ばれてきました。

【南病院長】
「今まである程度中等症の病院で輸液されて、それでも肺炎が良くならないという形で運ばれてきたというのでなくて、来た時からさらにワンランク進んだ重症な状態でくる患者も多い」

早めに入院し、適切な処置を受ければ、重症化を防げる可能性が高まりますが、一体なぜ、できなかったのか。

4月22日時点で、大阪府では軽症・中等症患者に確保している1798の病床に対して入院していた患者は1436人。

カンテレ「報道ランナー」

なぜか2割にあたる300床以上が空いていました。
6486：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:25: 病床に余裕あっても…人員が不足
堺市の耳原総合病院。
軽症や中等症の患者のみ20人ほどを受け入れていました。

しかし、大阪府は、重症病床がいっぱいになったため、患者が重症化しても転院させずに、治療を継続するように要請します。

【看護師】
「酸素ボンベもらっていいですか？」
【看護師】
「サーチ（酸素飽和度）いくつですか？」
【看護師】
「90！」

重症化した患者は、病院の集中治療室ICUで治療を継続しましたが、中等症患者の4倍ほど看護師が必要でした。

カンテレ「報道ランナー」

重症化した患者の治療を続けた結果、人手が不足し、中等症病院も患者を受け入れることができなくなったのです。

――Q：中等症の病床は実際に（大阪府が）発表していた病床数よりも、実数は少なくなっていた？

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「はい、そういう認識です。中等症患者を1人とってもらうのと、重症患者を1人治療継続してもらうのは、そこにかかるマンパワーが全く違うので、多くの中等症病床が運用できなくなることが起こっていた」

感染者のうち、入院できた人の割合は、4月27日時点で、全国最低の10.5％まで低下。
自宅で療養している人は、最大で1万8000人を超えました。

【藤井部長】
「結果として入院していただける患者の割合が非常に低くなってしまったということで、早期に治療していただくことで重症化を防ぐ循環を生むのが、本来は重要だった」

病床運用での「新たな構想」も
重症化を防ぐアプローチが足りなかったと説明した藤井部長。

今後どのような備えが必要かはこれから協議すると話しながらも、中等症から重症まで一体で治療する病院を増やす構想を明らかにしました。

【藤井部長】
「中等症までしか診れませんという病院になると、そこで挿管対応が必要かというのは重症病院での判断になる。重症病院に転院してもらったが結果として挿管せずに治療が可能だったという事例もある。そこが同じ院内だったら連携して一体的に運用していただけるということで今後重要な機能になると思っている」

ただ、大きな病院にさらなる負担がかかるため、どこまで協力を得ることができるのか、そして、どこまで病床を増やすことができるのか、まだ見えていません。

これまでの教訓を生かすためには、多くの課題をクリアする必要があります。

カンテレ
6487：チバQ：2021/05/30(日) 05:46:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d864649bae9c1cc05ad2c8cfea01506ac5c78c6
五輪と政権、命運かかる「最後の延長」　首相「とにかくワクチン」
5/29(土) 9:44配信

西日本新聞
菅義偉首相と官邸

　政府は28日、新型コロナウイルス第4波で福岡県などに出した緊急事態宣言の延長を正式に決めた。新たな期限は6月20日で、その1カ月後には東京五輪の開幕が迫る。菅義偉首相は記者会見で国民にさらなる我慢を求めたが、感染を食い止める勝算はあるのか。「最後の延長」（政府高官）に五輪と政権の命運がかかる。

　「これからの3週間が感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間」。28日夜の記者会見で、首相は力を込めた。

　五輪開催に懐疑的な世論が高まる中、「首相に中止、再延期する気は全くない」というのが周辺の一致した見方だ。海外からの観客受け入れは既に断念したものの、「国内客の受け入れもまだ諦めていない」（政府関係者）とされる。

　五輪を成功させ、その勢いで衆院を解散して勝利し、秋の自民党総裁選の再選につなげる－。首相の描くシナリオを実現するには、開会式の少し前までに世論が納得する水準まで感染状況を改善させる必要がある。延長期限の6月20日は、そのシナリオを逆算したぎりぎりのタイミングだ。

　　　　　　　　■　　　　■

　だがウイルスにそんな思惑は通用しない。

　宣言発出に至る前に感染を抑え込むため、2月に新設した「まん延防止等重点措置」は第4波を防げなかった。感染力が従来の1・3倍とされる英国由来の変異株の影響が大きく、今回の宣言後、新規感染者数の減少スピードもこれまでより鈍くなっている。

　英国由来よりも1・5倍感染力が強いとされるインド由来の変異株の確認も国内で相次ぐ。「今後2カ月より短い期間で（英国株から）置き換わると考えられる」と西浦博・京都大教授は危ぶむ。

　変異株の脅威が高まる中、政府高官は「宣言を延長して感染拡大を何とか抑えて時間を稼ぎ、ワクチンの接種効果が出るのを待つしかない」と打ち明ける。官邸筋によると、首相は毎夕、接種回数の報告を受けて一喜一憂しており「とにかくワクチンを進めるのが俺の使命だ」と周囲に話しているという。（東京支社取材班）

■五輪可否の判断基準は？
　接種が加速し、首相が掲げる1日100万回が実現したとしても、その効果がいつ表れるかは未知数だ。接種が先行するイスラエルなどでは、国民の3～4割が2回接種を終えないと感染者数の上昇は止まらなかった。「五輪前に感染がワクチンで止まることはない」とみる専門家もいる。

　長引く自粛で人々の我慢は限界に来ており、東京ではすでに人出が増加傾向にある。この日の宣言延長に当たり、政府は追加の一手だけでなく、解除後にリバウンドを防ぐ手段など出口戦略も示せなかった。五輪開催は視界不良が続く。

　28日の記者会見で、五輪開催の可否を判断するための具体的な感染状況の基準を問われた首相は「選手と大会関係者の対策を講じて、国民の命と健康を守っていく」と述べただけだった。
6488：チバQ：2021/05/30(日) 05:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/782d479617bd7012a5a1792f5b4525c9fb08887b
くじ引きで決めた接種の順番、住民は「効率的で公平」…［政治の現場］ワクチン＜５＞
5/30(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　福島県沿岸部の浜通り、伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」で知られる相馬市。２月５日午後、市民会館大ホールに、市内各地域を代表する行政区長ら約７０人が集まった。

　視線の先は、壇上に置かれた木箱。実際の選挙で届け出順などを「くじ」で決めるための抽選器だ。中には、１から１０の数字が記された棒が入っている。

　行政区を束ねる役員１０人は、さながら、おみくじを引く要領でくじを引いた。マスク姿で距離を置いて座る区長らは、神妙な表情で一連の動作を見守った。

（写真：読売新聞）

　静まりかえった会場に、声が響く。１番、中村東部地区、２番、玉野地区――。

　くじで決めたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種の順番だ。市が指定した日時と場所で、行政区ごとに高齢者の集団接種を行う。市長の立谷秀清が発案し、区長会側の賛同を得た。

　人口約３万４０００人の相馬市。今月１日始まった高齢者への集団接種は順調に進み、希望者約１万人のうち、既に９割が１回目の接種を終えた。６月１日に一般向け接種も始まる見通しだ。どのグループも、くじ引きの結果に従い、行政区ごとに集団で接種する。住民は「相馬のやり方は効率的で公平だ」と好意的だ。

　接種の予約を巡っては、全国で混乱が相次いだ。電話回線がパンクしたり、ネット予約でシステムがダウンしたりした。自治体が、一斉に接種券を住民に発送したのが原因とされる。

　ワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎は「悪いのは私だ。自治体が思った以上に『公平性』を重視することに気づかなかった」と、自治体をかばった。
6489：チバQ：2021/05/30(日) 05:58:06: https://www.chunichi.co.jp/article/262921
東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
2021年5月29日 15時06分

　東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。
◆東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
　一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。
　ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。
　これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。
6490：チバQ：2021/05/30(日) 13:03:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebbce521c75934fd85cbb80a085839d2a735a95
野党「ワクチン接種遅い！」　変わり身の早さに政府は苦虫
5/29(土) 17:59配信
産経新聞
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）

終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。

「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！　今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、ワクチン接種のスケジュールについて「評価しない」（５５・２％）が「評価する」（４１・２％）を上回った。野党が接種の加速化を求める背景にはこうした世論の影響が透ける。

そんな野党側も昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議では政府に対して慎重な対応を求めていた。

昨年１１月１３日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。共産党の宮本徹氏も同１８日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。

こうした議論を踏まえ、改正予防接種法には「新しい技術を活用した新型コロナワクチンの審査には国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」とする付帯決議が盛り込まれた。現在の接種スピードは国会審議を踏まえた結果でもあり、野党の「変心」ぶりに政府関係者は「今になって早くやれというのはおかしくないか」と憤る。

合同調査で内閣支持率は大きく低下したものの、立民の支持率は７・７％、共産は１・９％にとどまっている。ワクチン接種を政権批判に用いる野党の手法が幅広い支持を得られるのかが注目される。（大島悠亮）
6491：チバQ：2021/05/30(日) 17:29:38: >>6459更新
５・２４から増えているは
沖縄（78.73⇒117.41）　高知（13.47⇒25.93）　石川（23.02⇒24.34）　栃木（12.31⇒12.41）
特に沖縄は数字的やばいし。高知も倍増

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県117.41　↑緊急事態宣言
北海道65.07　緊急事態宣言
愛知県35.71　緊急事態宣言
広島県33.49　緊急事態宣言
東京都28.71　緊急事態宣言
福岡県27.94　緊急事態宣言
高知県25.93　↑
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
石川県24.34　↑まん延防止
岡山県23.54　緊急事態宣言
岐阜県23.05　まん延防止
大阪府22.28　緊急事態宣言
滋賀県19.02　
神奈川17.98　まん延防止
熊本県17.73　まん延防止
富山県17.43
大分県17.27
山口県16.27
青森県15.49
兵庫県15.17　緊急事態宣言
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
京都府14.71　緊急事態宣言
群馬県13.95　まん延防止
埼玉県12.64　まん延防止
栃木県12.41　↑
静岡県12.38
佐賀県12.27
茨城県11.96
千葉県11.54　まん延防止
奈良県11.50
鹿児島11.05
三重県10.61　まん延防止
長野県 9.03
山形県 8.91
山梨県 8,75
岩手県 7.74
新潟県 7.47
香川県 7.32
福島県 7.26
島根県 6.38
宮崎県 6.24
和歌山 5.62
宮城県 5.25　マンボウ5/11解除
長崎県 4.45
愛媛県 3.06　マンボウ5/22解除
福井県 2.60
鳥取県 2.52
徳島県 2.34
秋田県 1.55
6492：チバQ：2021/05/31(月) 14:48:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/62dee9d44a09a7ed849c16a1ff69d44f23f39358?tokyo2020
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案
5/31(月) 5:01配信

読売新聞オンライン
国立競技場（９日、東京都で、読売ヘリから）＝佐藤俊和撮影

　夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。

　原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

　会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。
6493：チバQ：2021/05/31(月) 21:44:29: https://www.asahi.com/articles/ASP5X77DCP5WPTIL02N.html?ref=goonews
息子が「死んでしまう」　懇願しても見つからぬ搬送先
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堀之内健史、小林太一2021年5月29日 14時00分
　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が再延長される大阪府などでは、重症病床が依然として逼迫（ひっぱく）している。府内で搬送が遅れて体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を一時装着することになった30代患者の母親が、取材に応じた。夫も重症化し、自身も感染して苦しんだ体験から、再延長に理解を示す。患者を受け入れた病院の医師は「市民一人ひとりの行動が大切」と呼びかけ、「ワクチンが行き渡るまで宣言継続を」と訴える。（堀之内健史、小林太一）

　「マスクを欠かさず、会食も自粛していたのですが……」

　堺市に住む60代の女性は、30代の長男についてそう振り返る。新型コロナの「第4波」が猛威を振るう4月13日、同居する息子の感染がわかった。息子の職場では直前に同僚が陽性になり、保健所から濃厚接触者にはあたらないと判断されたが、検査を受けると陽性だったという。

　息子は自宅療養をすることになった。これまで大きな病気をしたことがなかったが、容体が4日後に急変する。呼吸が難しい状態になり、救急車を呼んだ。だが、病床不足で搬送先が見つからなかった。

　19日早朝には症状がさらに悪化した。息子はうめくこともできず、おぼれているように苦しんだ。保健所に「死んでしまう」と電話で泣いて懇願したが、それでも搬送先は見つからない。最終的には、再び呼んだ救急車からの要請で、堺市堺区の耳原総合病院が受け入れることになった。

　同院によると、搬送された時点で重症に近い状態だったが、入院後に急激に呼吸状態が悪化。翌日には人工呼吸器を付けても呼吸が不安定で、エクモでの治療が必要になった。同院ではエクモを扱える体制が整っておらず、府を通じて重症病床への転院を試みたが調整がつかない。同院が日ごろから連携している別の病院に直接相談したところ、偶然、ベッドの準備ができるタイミングで受け入れられたという。

自身も意識もうろう　「お母さん…」
　息子は徐々に回復し、今月2…
6494：チバQ：2021/06/01(火) 17:11:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a89c43e5b3d5e60275074a06502cb509b274a7
政府の考えは甘い！？　夜の街ワクチン集団接種案に立ちはだかる〝身バレリスク〟の壁
6/1(火) 11:30配信

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東スポWeb
実現への壁は高い？（写真はイメージ）

　意見は真っ二つに割れている。コロナ禍でなにかと目の敵にされがちだった“夜の街”の関係者にワクチンを集団接種しようという案が政府内で検討されているという。ＦＮＮプライムオンラインが伝えている。

【写真】ワクチン希望者を惑わせる「大手町ラビリンス」

　夜の街という言葉からはキャバクラやホストクラブ、そして風俗が思い浮かぶ。感染拡大の一因とヤリ玉に挙げられたこともあっただけに、集中的にワクチンを接種することで感染拡大を抑え込もうというのだろう。

　これにはホリエモンこと堀江貴文氏が「非常に現実的判断で良いと思う」とツイートするなど、合理的だと賛成する人たちもいる。一方で、「真面目な人が損するのね」「ルールを守らない人間のために、優遇するの？」とネットでは疑問の声も出ている。

　そもそもワクチン接種を呼びかけても、夜の街関係者でどれだけの人が接種するかは分からない。風俗関係者は「風俗嬢には風俗とは別に昼職、つまり仕事をしている子も多いです。風俗で働いていることをバレたくない彼女たちにとって先にワクチンは打てないですよね。打ってたら家族や友人、昼職の同僚らに『なんで？』と思われ、身バレリスクが高まるんじゃないでしょうか」と首をかしげた。

　ある風俗嬢は「友人の医療関係者がワクチンを打ったのですが、２回目の後に熱が出たり、肩が上がらなくなったりしたそうです。熱が出るのは嫌ですね」と明かした。

　風俗で稼ぎたい風俗嬢はなるべく休みたくない。ワクチンを打つことで数日休むくらいなら、打ちたくないなという気になっても不思議ではない。これらの事情は風俗嬢に限らず、キャバクラ嬢にも当てはまるだろう。ましてや世間からは「なんで夜の街が先にワクチンを！？」と疑問を投げかけられている。

　政府が考えるほど実現は簡単なことではなさそうだ。

東京スポーツ
6495：チバQ：2021/06/01(火) 22:16:18: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210601-567-OYT1T50251.html
接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」
2021/06/01 19:18読売新聞

接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」

河野行政・規制改革相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの配分に関し、接種が進んでいる５県を優先すると発表した。

　今月２１日からの２週間で配る約１８７２万回分について、接種率が高い和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知の上位５県には、希望した量を配送する。それ以外の都道府県については、接種対象者の数に応じて配分量を割り当てる。

　河野氏は「貴重なワクチンだから在庫を積み増しても意味がない」と述べ、在庫を抱える市区町村は都道府県を通じて他の市区町村にワクチンを融通するよう求めた。

　政府は、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に入力されたデータで接種回数を判断している。河野氏は「今後はもう少しシビアにＶＲＳで接種実績を見る。入力が遅れている自治体はスピードアップをお願いしたい」とも語った。
6496：チバQ：2021/06/02(水) 22:26:10: ＞首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。
＞英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。～提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
なんかのジョークですか？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6272WGP62UTFK00D.html
現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明
2021/06/02 21:42朝日新聞

現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明

ワクチン・サミットで8億ドルの追加拠出を表明する菅義偉首相。ネット中継の映像から=Gavi,　the　Vaccine　Alliance

(朝日新聞)

　途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援をめぐり、菅義偉首相は2日、各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」などに対し、約3千万回分のワクチンの現物を提供する方針を表明した。英アストラゼネカ製を想定している。8億ドル（約877億円）の追加拠出も打ち出した。

　コバックスの増資策を話し合うため、2日夜にオンラインで開かれた「ワクチン・サミット」で表明した。サミットは日本とワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の共催。米国のハリス副大統領や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら約40カ国の首脳や閣僚などが出席した。

■首相「ワクチンへのアクセス、経済力左右は許されない」

　首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。

　政府は英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。すでに日本国内での生産を始めており、提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
6497：チバQ：2021/06/02(水) 22:27:31: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210602k0000m010413000c.html
政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製
2021/06/02 20:28毎日新聞

政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製

英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

(毎日新聞)

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が課題になっている台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカ社製を６月下旬から提供する調整に入った。同社製は５月２１日に薬事承認されたが、日本国内での使用方法は決まっていなかった。人道的な観点だけでなく、ワクチン外交を展開する中国に対抗する思惑もありそうだ。

　官邸幹部は「台湾から６月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。

　台湾は、米モデルナ社やアストラゼネカ社と供給契約を締結しているが、供給不足が続く。独ビオンテック社との交渉は「中国の介入のために契約ができていない」（蔡英文総統）という。こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。

　アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と１億２０００万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。

　加藤勝信官房長官は５月２８日の記者会見で、国内で余ることを念頭に「他国・地域への供給のあり方について早急に検討し、具体的方針を決定したい」と表明していた。

　日本政府は今後、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局を通じ、太平洋の島しょ国にアストラゼネカ社製を提供することも検討する。【加藤明子、川口峻】
6498：チバQ：2021/06/03(木) 11:55:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb216bfe7c6f8675aaeb80d6271662e7c1398c9
政権浮揚へ二の矢、三の矢…接種“1日100万回”に現実味「風向き変わった」
6/3(木) 9:55配信

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西日本新聞
菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策の「切り札」であるワクチン接種がようやく加速しそうな気配だ。職場や大学などが会場となる職域接種も6月中に始まり、菅義偉首相が掲げた1日100万回接種も視野に入る。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置などによる感染抑止と合わせた「二正面作戦」を軌道に乗せ、東京五輪・パラリンピック開催機運を高め、政権浮揚に結び付けられるか。岐路にある。　（久知邦）

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　官邸関係者の間では5月末を境に、「風向きが変わってきた」（首相周辺）とワクチン接種の進展に自信をにじませる発言が聞かれるようになった。5月7日、首相が唐突に「1日100万回」を打ち出し、実現性に疑問符が付けられた時とは明らかに局面が変わった感がある。当時、歯切れが悪かった政府高官は今、余裕をのぞかせる。「元々、達成できると思っていたんだ」

　この間、首相は「ワクチンしか眼中にない」とやゆされるほど、その加速に尋常でない固執を見せ、二の矢、三の矢を放った。（1）自衛隊を活用した大規模接種センターを東京都と大阪府に設置（2）都道府県独自の大規模接種事業を政府が後押し（3）「打ち手」として新たに歯科医師、救急救命士、臨床検査技師を認め接種に関する報酬も大幅に引き上げ－といった具合だ。その結果は－。

　官邸ホームページによると、6月1日の接種回数は高齢者と医療従事者で計約52万7千回に。実際の数字がシステムに反映されるまでの時間差を考慮すると、「既に1日60万回を超えている」（政府高官）とされ、加えて季節性インフルエンザワクチン接種の柱になっている職域接種が動きだせば、1日100万回は優に届くとの見方が強まりつつある。

　首相が明言した「7月中の高齢者ワクチン接種完了」も、現実味が出てきた。総務省の5月調査で「間に合わない」と回答したのは全国251自治体あったが、6月2日に発表された最新調査では23自治体まで改善された。九州7県では、全自治体が「達成見込み」と回答。官邸筋は「自治体は横並び意識が強い。競わせれば数字は改善するんだ」と話す。

　米国、英国などはワクチン接種の前進が人々に勇気を与え、コロナ禍の沈鬱なムードから攻勢に転じる契機となった。日本国内の現状を見ると、医療提供体制が危機にひんしている沖縄を除けば、緊急事態宣言が発出・延長されている東京、大阪、福岡をはじめ全国の新規感染者数は減少カーブを保つ。もう一方の「作戦正面」であるワクチンが進めば、報道各社の世論調査が軒並み芳しくなく、30％台の数字も出ている内閣支持率を好転させられる、との期待が政権内に生じている。

　とはいえ、感染力の強いコロナ変異株の脅威は何ら変わっておらず、五輪開催反対の世論も強固だ。鍵を握るワクチン接種に関し、首相周辺は「ここからしっかり遂行できるかが大事だ」と気を引き締める。
6499：チバQ：2021/06/04(金) 10:12:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/0615dd885d69296236963d2d1be02addb0fa89ad
「さくらまつり、感染拡大要因ではない」　弘前市が青森県に反論
6/4(金) 9:15配信

毎日新聞
　青森県弘前市は３日、弘前さくらまつりの開催が弘前保健所管内での新型コロナウイルス感染者の増加に影響したとする県の分析に対し、祭りが「感染拡大の要因とは考えていない」として県の見解をただす文書を県に提出した。桜田宏市長は「県が示した数字は信ぴょう性に欠けるという思いを持っている。誠意ある回答を期待したい」と話した。

　文書では、４月下旬の弘前駅に滞在した県外の人の数が、前回の祭りが開催された２０１９年の同時期より大幅に増加しているとする県の分析に対し、市の把握する周辺施設などの利用状況をみると人の数は減少していると反論。県の数値の抽出方法などを明かすよう求めた。また、祭り以外に人流が増加する要素はなかったのかなど、５項目の確認事項を上げた。

　桜田市長はこの日記者会見を開き、県の見解に対して改めて反論。「感染拡大は祭りが原因というイメージだけが残っている。払拭（ふっしょく）しなければ祭りに負のイメージがつき、来年以降に重大な影響が懸念される」と訴えた。

　県の担当者は「内容を確認し、県の感染症コーディネーターと相談の上対応する」としている。【平家勇大】
6500：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:43: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021060400050.html
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　
2021/06/04 15:04AERA dot.

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）
6501：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:54: 　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
（今西憲之　AERAdot.取材班）
6502：チバQ：2021/06/04(金) 22:06:46: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP646WFWP64UTFK010.html
尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判
2021/06/04 21:27朝日新聞

尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判

分科会の尾身茂会長=2021年5月21日、東京都千代田区

(朝日新聞)

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。

　4日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相は政府対策分科会の尾身茂会長らの動きに釘を刺した。五輪に伴うコロナの感染拡大リスクをめぐり、尾身氏らが「考え方」を示そうとしていることについて、「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べたのだ。

　田村氏の発言は、尾身氏らの考えについて、政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない構えを示したものだ。政府と二人三脚でコロナ対応に取り組んできた尾身氏らの言動に、あらかじめ「枠」をはめたとも言える。

　政権与党は、コロナ禍のもとでの五輪に、万全なリスク管理を求める専門家の動きに神経をとがらせる。

　尾身氏らは最近、専門家同士で連日のように意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論している。東京の感染状況が緊急事態宣言の目安となるステージ4（感染爆発）なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ3（感染急増）でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有した。

　2日には国会で「いまの状況で（五輪を）やるというのは普通ではない」と語り、開催する場合の大会規模の最小化を求めた。翌3日には「感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任だ」と述べた。
6503：チバQ：2021/06/05(土) 12:52:20: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50087/地区ごとに接種順くじ引き・輪番体制…接種加速化へ２モデルに注目集まる
2021/06/03 10:33
新型コロナ
　新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化が全国的な課題となる中、福島県内自治体の取り組みが注目を集めている。人口規模や医療体制など地域の特性に応じたやり方で、迅速な接種を実現。好事例とされる「郡山モデル」と「相馬モデル」を紹介する。

　県内の先陣を切って、４月１２日から高齢者向けワクチンの集団接種が始まった郡山市。人口約３３万人を抱える中核市は、５月２４日から１３２医療機関での個別接種も始まり、６５歳以上（対象者９万３７７人）のうち、２７日現在で６７・３％が予約を済ませ、６月１日現在で２０・９％が１回目の接種を終えている。

　１日当たりの接種可能人数は、当初の約６００人から集団と個別の組み合わせで目標とする計４０００人に近づいている。高齢者接種は７月末までに終える予定で、基礎疾患のある１６～６４歳（約２万７０００人）の予約受け付け、保育施設職員や小中学校教職員（約５０００人）、居宅介護事業者（約１６５０人）への優先接種も次々と打ち出している。

　公立病院がない同市がスムーズに接種計画を構築できたのは、今年１月から関係機関が定期的に専門委員会を開き、綿密に協議を重ねてきたからだ。市保健所、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などが集団接種会場での受け付け、予診票記入補助、予診、接種、経過観察といった役割分担を話し合ってきた。

　市ワクチン接種プロジェクトチームの松田信三室長は「集団接種会場で各機関が使命感を持って臨んでくれており、輪番体制が機能している。中核市として保健所を持っていたため、コロナ禍以前から医師会と意思疎通を図れていたことも大きい」と話す。

　「郡山モデル」を加藤官房長官に説明した根本匠元厚生労働相は、５月３１日に市内で開かれた医師会主催の意見交換会で「優良なモデルを全国に横展開することが重要だ」と語った。
人口約３万４０００人の相馬市は、短期集中型の集団接種を進める。高齢者を対象にした１回目の接種がほぼ終わり、１日から一般向け接種が始まった。

　市内の接種会場は原則、「スポーツアリーナそうま」のみ。公平で効率的な接種を模索した立谷秀清市長は今年初め、市内の行政区を束ねる渡辺孝喜・区長会長に１０の地区ごとに接種順をくじ引きで決め、接種日時は市が指定する方法を提案し、区長会の了解を得た。

　打ち手を巡っては、内科医でもある立谷市長が市医師会に直談判。市は昨年１２月、全会員が当番制で接種に従事し、休診を補償する方針を決めた。市内二つの病院も協力し、看護師や事務員を含め計約４０人体制を組んでいる。

　事前準備を徹底したのは「接種計画の本質はリスク管理」（立谷市長）との考えからだ。市民には、往復はがきで接種希望や基礎疾患を尋ねる「意向調査」や、必要に応じてかかりつけ医に相談してから来場するよう呼びかけた。１日当たりの接種人数を３００人から５７０人まで引き上げ、高齢者と基礎疾患患者は今月中旬、一般は来月中旬の接種完了を見込む。

　立谷市長は５月２７日の記者会見で、順調な要因について〈１〉地元医師会の協力による打ち手確保〈２〉行政区長を中心とした地域のまとまりの良さ〈３〉震災で培った職員の対応能力――を挙げた。市は検証会議を設置し、相馬モデルを国内外に発信しようと意気込んでいる。
6504：チバQ：2021/06/05(土) 15:03:20: 50代以上のオッサンにしか響かないだろ・・・

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/politics/f-so-tp0-210605-202106050000110.html
小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ
2021/06/05 09:42日刊スポーツ

小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ

定例会見で「8時にはみんなかえる」ポスターを披露する小池都知事（撮影・鎌田直秀）

(日刊スポーツ)

「8時だヨ！　全員かえろう」キャンペーンが、人流抑制を促す次の一手だ。東京都の小池百合子知事が4日、定例会見で公表した。

平日夜間の人出を減らすことを目的に2種類のポスターや動画を作成。ポスターを手に「職場からかえる、お店からかえる、寄り道せずかえる、ウチで気分をかえる。カエルシリーズになっています」と説明し、感染力の高い変異株対策に徹底を求めた。夜間の人流が増えることに比例して新規感染者数が増加する分析を強調。「だからこそ、8時だよみんな帰ろうと、働き方の意識も変えていただきたい。諸外国では家でご飯を食べに帰って来ないお父さんは離婚なんてこともある」と念を押した。同時進行でワクチン接種のスピードアップを図る。この日、都独自では初となる8日オープンの大規模接種会場の築地ワクチン接種センターを視察。「築地を皮切りにギアを1段、2段上げていきたい」と力を込めた。【鎌田直秀】
6505：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:19:17: https://kahoku.news/articles/20210414khn000046.html
2021年04月15日 06:00 河北新報
東北大ベンチャー、医療用磁気センサー開発　心臓の微弱な信号キャッチ

ＳＳＦが開発中の新型磁気センサーの試作品。数字が書かれた部分に磁気信号を検出する７ミリ四方の素子がある

　東北大発のベンチャー企業「スピンセンシングファクトリー」（ＳＳＦ、仙台市）が、医療用の新型磁気センサーの実用化に向けて開発を進めている。心臓の動きで発生する微弱な磁気信号を、従来の大型設備を使わずに安定して検出できる機器の量産を目指す。企業との共同研究も進行中で、１、２年で試作製品を完成させて臨床試験に入る考えだ。

　ＳＳＦは２０１８年設立。東北大が開発したトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子を活用した新しい磁気センサーを開発している。

　心臓から発生する磁場の測定には現在、超電導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子を使った機器が用いられているが、価格は１億５０００万～２億円ほどと高い。さらに外部の磁場を遮断するドームや、低温を維持するための高価な液体ヘリウムも必要になる。

　開発中の磁気センサーが実用化されれば、高価な機器やドーム、液体ヘリウムが不要になり、導入費と維持費が抑えられる。心電図では見逃してしまうような動脈硬化などの初期症状も、大掛かりな機器なしで検出しやすくなるという。

　ＳＳＦと東北大大学院工学研究科などは昨年１２月、日常環境で心臓の磁気信号検出に成功したと発表。新型磁気センサーの実用化に弾みをつけた。さらに微弱な脳の磁気信号に適用できるセンサーの研究も進めている。

　熊谷静似社長は「現在の機器では、町の健康診断など場所を選ばず検査するのは難しい。普段の状態で検査できれば画期的だ」と力を込める。

　ＴＭＲ素子は磁気信号の検出範囲が広く、金属異物検査など産業用機器にも活用が見込めるという。医療用センサー実用化までには臨床試験などもあって時間がかかるため、並行して開発を手掛ける。

　ＳＳＦ取締役も務める同研究科の安藤康夫教授（応用物理学）は「ＴＭＲ素子は世の中にあまり浸透していない。次世代の素子を広めていきたい」と話す。

　ＳＳＦに対しては七十七銀行が通常の融資（金額非公表）、日本政策金融公庫（日本公庫）が２０００万円の新型コロナウイルス対策の資本性劣後ローンを協調して実施した。
6506：チバQ：2021/06/06(日) 12:56:06: >>6491更新

5/30から比べて
沖縄117.41→115.97　やばい。ひたすらやばい
東京28.71→22.14　下げ止まり感
滋賀19.02→17.26　関西のほかは下がってるのに滋賀が下がってないのはなぜだろ

沖縄県　115.97　緊急事態宣言
北海道　36.51　緊急事態宣言　
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　24.02　緊急事態宣言
東京都　22.14　緊急事態宣言　
高知県　21.35
岐阜県　19.53
滋賀県　17.26　まん延防止
神奈川　15.46　まん延防止
広島県　15.26　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
大阪府　14.73　緊急事態宣言
福岡県　13.30　緊急事態宣言
山梨県　13.07
京都府　12.58　緊急事態宣言
鹿児島　12.30
千葉県　11,36　まん延防止
埼玉県　10.59　まん延防止
兵庫県　10.45　緊急事態宣言
奈良県　10.38
石川県　 9.75　まん延防止
岡山県　 9.10　緊急事態宣言
三重県　 9.04　まん延防止
栃木県　 8.89
大分県　 8.72
長崎県　 7.76
静岡県　 7.74
熊本県　 7.32　まん延防止
茨城県　 7.03
山口県　 6.55
群馬県　 6.13　まん延防止
（以下略）
6507：チバQ：2021/06/06(日) 13:00:49: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50215/
７月末「完了」は困難、二階氏「本当にそうなのか？党でも調べろ」…［政治の現場］ワクチン＜８＞
2021/06/06 09:23
　首相の菅義偉が目標に掲げた、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」の達成に向け、自民党も動き始めた。

　「首長と医師会の関係が悪い所もある。場合によっては、みなさんが汗をかいてほしい。それぞれの地元を点検してもらいたい」

　大型連休谷間の５月６日、自民党本部。党幹事長代理の林幹雄は全派閥の事務総長を前に、こう呼びかけた。円滑な接種を進めるため、衆院議員は選挙区内の自治体から、参院議員は支援を受ける団体などから要望を聞くよう求めた。

　派閥を通じて議員を動員するのは異例だ。林に指示したのは菅を支える党幹事長、二階俊博だった。二階は７月末完了が困難な自治体が多いと報道で知り「本当にそうなのか。党でも調べろ」と林に命じていた。

　地元回りは、秋までに行われる衆院選に備えるよう促す狙いもあった。

　それは、岸田派を率いる派閥領袖りょうしゅうである岸田文雄も例外ではない。

　５月半ば、自民党前政調会長、岸田は広島市役所で、広島市長の松井一実と向き合っていた。

　広島県は、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査など、先進的な取り組みで知られたが、５月初旬に新規感染者数が急増に転じ、緊急事態宣言が発令されるまでに至っていた。

　そんな折、広島市中心部を自らの選挙区とする岸田は松井に面会を申し入れた。事務総長会議での各派閥への要請に応じて、助力できることを探るためだった。

　松井がワクチン接種を担う民間の医療機関への支援拡充などを国に求めていると説明すると、岸田は「政府に伝える」と請け負った。

　岸田は、昨秋の総裁選で菅に敗北した。９月末の任期満了に伴う次期総裁選への出馬にも意欲を示す。広島は４月の参院広島選挙区再選挙での敗北も記憶に新しい。それだけに派内では「広島市がワクチン接種で大きく遅れれば、会長も批判されかねない」（中堅）と懸念も出ていた。

　岸田は６月２日、派閥の勉強会で、集まった当選３回以下の衆院議員１０人を前に、こう呼びかけた。

　「ワクチン接種の問題は、地元を歩くと必ず話題に上る。国民の最大の関心の的ではないか。選挙に向けて、理論武装してもらいたい」

　７月に東京都議選、秋までには衆院選が行われる。永田町は今夏から一気に政治の季節に突入する。

　ワクチン接種の成否は、自民にとって死活問題と言える。菅内閣の発足以降、感染状況が悪化すると、政府のコロナ対応への評価や内閣支持率が、ほぼ連動して低下しているからだ。

　それだけに党内は世論の反応に敏感になっている。
6508：チバQ：2021/06/06(日) 13:01:25: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50055/
「ワクチン敗戦」の日本、開発強化求め続けた教授の問いに官僚はうつむくだけ…［政治の現場］ワクチン＜６＞
2021/06/01 05:00

　政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。

　４月１６日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授（ワクチン科学）の石井健は、こう問いかけた。

　「日本のワクチン開発は周回遅れだ。１０年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」

　石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。

　政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。２０１０年６月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。

　結びは、こんな一節だ。

　「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」

　こうした提言は、この間、顧みられてこなかった。

　新型コロナの国産ワクチン開発で、日本は米英中露などに大きく後れを取る。日本国内で塩野義製薬や第一三共などが開発を進めるが、年内供給の見通しは立たない。「ワクチン敗戦」。そんな言葉もささやかれる。

　１９８０年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。

　９２年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、９４年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった。

　確かに、開発は一筋縄ではいかない。有効性や安全性を確認するため、必要な臨床試験は３段階ある。最大のハードルは、大規模な試験が必要とされる最終段階の第３相だ。日本では医薬品医療機器法で、後発品でも国内で大規模な臨床試験が求められ、一般的な医薬品でも３～７年かかるのが普通だ。

　だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。

　まさに、政官の不作為が露呈したと言える。
6509：チバQ：2021/06/06(日) 13:02:02: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50311/
中国製が途上国に浸透、日本は存在感発揮に腐心…［政治の現場］ワクチン＜７＞
2021/06/02 05:00

　新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大は、米国や日本など国内感染の封じ込めに苦心する民主主義国家と、強権的に感染を封じ込めた権威主義国家との違いを際立たせた。特に目立つのが、自国製ワクチンを駆使して、積極的にワクチン外交を展開している中国の姿だ。

　「ハンガリーは中国ワクチンに『夢中』」

　中国国営新華社通信が３月初旬、こんな見出しのニュースを誇らしげに伝えた。反移民・難民を掲げ、欧州連合（ＥＵ）と対立するハンガリー首相のビクトル・オルバンが、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）が製造したワクチンを接種したというニュースだった。

　ハンガリーはＥＵ内で最も早く中国製ワクチンの接種を始めた。中国は、習近平シージンピン国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」で、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道に巨額投資を行うなど、ハンガリーで存在感を増している。

　中国は、監視の徹底など強権的な手法も駆使し、国内感染を封じ込めたとされる。シノファームのほか、別の製薬大手「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）のワクチンも利用し、世界各地でワクチンを無償、有償で提供している。アジアから南米、アフリカ、欧州まで、価格の高い米ファイザー製ワクチンなどを調達できない途上国を中心に、供給国の数は約８０か国にも上るとされる。

　ただ、中国製ワクチンは、中国の保健当局が情報開示を長い間拒んだことから、データの透明性や効果を疑問視する声もある。

　それでも接種は広がる。トルコ大統領のタイップ・エルドアン、チリ大統領のセバスティアン・ピニェラ、フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ――。中国製ワクチンを接種した指導者らは、いずれも権威主義的な言動が目立つことでも共通する。

　新華社の報道から約１週間後。東京・霞が関の外務省にハンガリーの外務貿易相、ペーテル・シーヤールトーの姿があった。国際会議で来日したシーヤールトーは日本の外相、茂木敏充にこう伝えた。

　「ＥＵからワクチンが入ってこない。中国製を使いたくて使うわけではない。使わざるを得ないんだ」

　ＥＵは加盟国が安定した価格でワクチンを購入できるよう、執行機関・欧州委員会が代表して製薬会社と契約する。ＥＵでは、加盟国にＥＵが承認したワクチン使用を促す指針はあるが、強制力はない。ただ、ハンガリーと中国の密接な関係を知るだけに、日本側でシーヤールトーの言葉を額面通り受け取る向きは少ない。

　「ポストコロナの時代には、世界で中国の影響力が強まってしまう」

　５月１８日、国会内で開かれた超党派のＪＩＣＡ（国際協力機構）議員連盟（会長＝自民党の額賀福志郎衆院議員）の会合では、出席者から、こんな懸念も上がった。ワクチンを輸入に頼る日本は存在感を高めるため、どんな手を打つべきなのか。
6510：チバQ：2021/06/07(月) 17:34:38: >>6506　どーみても沖縄は無理でしょ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412ef071263d55a9956640f32fe6aa0bb7d12f?tokyo2020
緊急事態宣言、期限まで2週間　解除の鍵は感染者多い北海道・沖縄　政府「全国一律」重視
6/7(月) 11:55配信

北海道新聞
北海道など主な緊急事態宣言対象地域の感染状況

　北海道など10都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日まで2週間を切った。解除に向けては感染者数が依然多い北海道と沖縄の状況が焦点だ。政府は東京五輪・パラリンピックをにらんで全面解除を目指しており、全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨からも、道や沖縄だけの延長には否定的だ。ただ、解除を焦れば五輪の開催中に感染が再拡大する恐れもある。

　宣言発令の目安は、国の4段階の指標でステージ4（爆発的感染拡大）。東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ3（感染急増）程度になった＝表＝。特に関西の3府県は新規感染者数がいずれもステージ3以下となり、減少傾向が鮮明となっている。

　一方、沖縄県は人口10万人当たりの宿泊などの療養者数と新規感染者数が最多で、北海道は2番目に多い。沖縄県は病床の使用率が100％に達する。北海道は宣言発令が5月16日と東京などより遅く、沖縄はさらに1週間遅れた。いずれも観光が盛んな地域でもあり、コロナ対策分科会の専門家は「大型連休中に感染拡大地域から人が移動した影響が他地域より大きかったのでは」と指摘する。

　加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、沖縄について「過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と説明。北海道は「感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準」との見方を示した。

　コロナ対応の改正特措法では、全国的に急速なまん延の恐れがある場合に宣言を発令すると規定。宣言中の都道府県が一つでもあれば全市町村が対策本部を設置する義務があり、影響は全国に及ぶ。政府関係者は「地方だけに宣言を延長し続けるのは考えにくい」と語り、東京や大阪を解除するかどうかも北海道や沖縄の状況を見ながらの判断になるとの考えを示す。

　宣言の期限は7月23日の五輪開幕の約1カ月前。政府や大会組織委員会などは6月中に観客の有無や上限を判断する。菅義偉首相は観客を入れた五輪開催に意欲を示しており、宣言の延長は避けたいのが本音だ。政府内からは「北海道と沖縄が心配だ」との声が上がる。
6511：チバQ：2021/06/08(火) 09:33:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7908abbd41107b6ecf3b0fa402ff997cacb6c0e
大規模接種会場、閑散…予約率わずか２％で知事「ここまで低調とは」
6/8(火) 7:00配信

読売新聞オンライン
訪れる人がまばらな大規模接種会場（福山市で）＝金沢修撮影

　広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８人と、急きょ追加した医療従事者ら計２３３人。市民からは「まだ予約が取れずに不安な人がいる」との声もあり、よりきめ細かい情報発信が求められる。（西田大智、浅田真理）

　県が開設した初の大規模接種会場で、大ホール（約４４００平方メートル）に医師や看護師ら約１２０人が待機した。１時間に３００人に接種する計画だったが、出入りする人はまばらで、接種はスムーズに進んだ。

　福山市千田町の女性（８３）は、市の集団接種の１次募集は電話がつながらず、近くの病院の個別接種はどこも予約がいっぱいだったという。「ニュースで大規模接種を知り、すぐに電話がつながった。予約が取れない人はまだいる。県はもっとアピールした方がいい」と注文をつけた。

　「ワクチンを打って不安が消えた」という福山市神辺町の男性（７９）も「大規模接種が周知徹底されていない。パソコンを使わない世代のことも考えてほしい」と、高齢者にも届くＰＲを求めた。

　県によると、大規模接種の第１弾（７～１７日、１２日は休み）の予約は、福山市の８０歳以上と世羅町の６５歳以上を対象に、１日からインターネットと電話で受け付けた。６日からは近隣の府中市の６５歳以上も対象に加えた。

　しかし、計１万８０００人の枠に対し、予約は７日午後８時４５分現在で４２４人（２・３％）。ＰＲ不足に加え、会場が市中心部から車で約２０分かかり、高齢者の多くが近くの医療機関での個別接種を希望しているとみている。一方、６５歳以上の１回目接種率は福山市８・９％、府中市１２・２％、世羅町３２・８％（いずれも６日現在）。福山市内では８日から個別接種が始まり、９日までに６５～７９歳の高齢者にも接種券が配布される予定。県は１０日から福山市の６５歳以上を対象にした大規模接種の予約を始め、希望者が増えると期待している。

　この日記者会見した湯崎知事は「ここまで予約が低調なのは予想外。８０歳未満の人にも接種券の配布が進めば、もっと希望者も出てくると思うが、対策を考えたい」と話した。