2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1898：とはずがたり：2013/12/04(水) 12:21:42: >>1790-1793>>1796>>1799>>1801>>1815

デトロイトに破産法適用裁判所決定、財政再建へ
共同通信 2013年12月4日 01時50分 (2013年12月4日 09時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131204/Kyodo_BR_MN2013120301003223.html

　【ニューヨーク共同】米デトロイト市（ミシガン州）の連邦破産裁判所は３日、同市が申請していた連邦破産法９条の適用を認める決定を下した。債務削減などの詳細を定めた再建計画を来年３月１日までに提出する必要があり、米メディアによると、市は年内に当初案をまとめる方針だ。
　世界を代表する自動車工業都市の一つで、米自治体最大の総額１８０億ドル（約１兆８４００億円）超の負債を抱えて破綻したデトロイト市は、今回の決定で再建に向けて大きく動きだす。
1899：チバＱ：2013/12/11(水) 19:57:22: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131211/mca1312110501001-n1.htm
ＴＰＰ年内妥結断念　通商政策でも“失点”　オバマ政権、中間選挙控え痛手2013.12.11 06:18

　目標だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結が事実上断念されたことで、旗振り役の米国には大きな痛手となりそうだ。来年に中間選挙も控え、景気回復に向けた通商戦略の柱にＴＰＰを位置付けるオバマ政権も求心力の低下が懸念される。

　交渉参加国でも米国がＴＰＰの年内大筋合意にことさらこだわってきたのは、景気回復の足取りが依然重い中で、オバマ政権が公約に掲げた「輸出倍増計画」の実現に向け、ＴＰＰが輸出拡大の推進力として欠かせないからだ。度重なる財政危機や外交の停滞で失点を重ねる中、ＴＰＰ交渉の進展を実績として国民にアピールし、政権浮揚に結びつけたいとの思いも強い。

　だが、政権２期目の審判を受ける議会上下両院の中間選挙まで１年を切り、年が明ければ選挙戦は本格化する。議会には、「日本の自動車や保険など非関税障壁の撤廃努力と市場開放が不十分」との声が強い。産業界を支持基盤とする議員はＴＰＰ交渉の行方に神経をとがらせる。難航分野の知的財産権で米国が強硬な主張を続けるのも、ハリウッドなどの映画・娯楽産業や製薬業界が権利保護を訴え牽制（けんせい）しているためだ。

　「交渉加速の切り札」と期待された「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の導入も暗礁に乗り上げている。大統領が議会に通商協定の修正を許さず批准の賛否だけを問えるＴＰＡは、与党民主党にも反対論が強い。ＴＰＡ抜きで協定を締結しても議会が骨抜きにする懸念があり、日本など各国は気をもんでいる。

　長引くほど米国にとって懸念材料が積み上がり柔軟な対応が難しくなる。日本が参加し、韓国も関心を表明して複雑さを増すＴＰＰ交渉。米国がひそかに恐れていた泥沼にはまりつつある。（ワシントン　柿内公輔）

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1900：チバＱ：2013/12/13(金) 20:38:02: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121207000000-n1.htm
政治利用される「同性婚」、引き裂かれる「人生」…保守の前副大統領一家は崩壊の危機に陥った
2013.12.12 07:00 （1/5ページ）［ｗｅｓｔセレクト］

２０１２年に同姓結婚したチェイニー米前大統領の次女メアリー・チェイニーさん（左）とヘザー・ポーさん＝２００６年１２月（ＡＰ）
　保守的な政権だったブッシュ政権で、保守強硬派として鳴らしたチェイニー前米副大統領（７２）＝共和党＝の２人の娘が、同性婚をめぐって対立している。上院議員選出馬を目指し、反対を表明した長女リズさん（４７）に対し、次女メアリーさん（４４）は同性婚者だ。米国でも賛否を二分する社会問題は、家族の絆の強さで知られたチェイニー家に家庭崩壊の危機をもたらしている。

（坂本英彰）

同意できぬ姉と、「歴史の間違った側にいる姉」を批判する妹

　１１月なかば、リズさんはＦＯＸテレビの情報番組に招かれ、オバマ政権批判などを饒舌（じょうぜつ）に語った。ところが質問が同性婚に及ぶと急に歯切れが悪くなった。

　「私は伝統的な結婚の定義を信じている」と述べ、急いでこう付け加えた。「メアリーや家族をとても愛しているが、ただこれだけは同意できない」

　番組を見たメアリーさんのパートナーのヘザー・ポーさんは立腹し、交流サイト「フェイスブック」にこう書いた。

　「私たちが結婚した時には幸せだと言ってくれたのに、今になって権利を認めないなんて。控えめに言っても失礼よ」

　メアリーさんも書く。「リズ、あなたは間違っている。そして、歴史の間違った側にいるの」

　ワシントン・ポストなどによると、リズさんは７月、かつて父が連邦下院議員に出た中西部ワイオミング州で上院議員選の共和党予備選に立候補を表明した。父とも親しかった３期目の現職マイク・エンジ氏（６９）を敵に回し、予想以上の苦戦だ。

　前年に引っ越したばかりの落下傘候補との批判が降ってきた。「（首都ワシントンに近い）バージニア州の家は売ってないから選挙後にとんぼ返りするつもりだ」といった中傷もある。

　さらにきついのが妹にまつわる攻撃だ。保守系団体は「同性婚についての立場が保守として不十分」と批判広告を出し、リズさんが同性婚の推進者だと印象づける世論調査を装った怪電話も飛び交った。

　土着性や同性婚への反対は保守性のバロメーター。父を５回も当選させた強い保守風土が皮肉にも、娘には逆風となっている。
1901：チバＱ：2013/12/13(金) 20:39:11: “家族の絆”強いチェイニー家

　フォード政権で３４歳という史上最年少の大統領首席補佐官になったチェイニー氏は、政権が下野した後に下院議員に転身した。最初の選挙で１２歳と９歳だった姉妹は州内を駆け巡る運動で、「パパに投票を」と呼びかけて回った。

　「活発で愛らしい子供たちはチェイニー家の大きな財産だった」と、家族の古い友人が政治専門サイト、ポリティコで話している。大統領家族に象徴されるように、米国の政治家はファミリービジネスだ。そんななかでもチェイニー家の結束ぶりは有名だった。

　２０００年の大統領選で副大統領候補になったときも、姉妹は陣営で働いた。とりわけ弁護士になっていたリズさんは討論対策チームを担当し、当選後は国務省に入って中東外交の立案にかかわった。０９年にチェイニー氏が政権を去った後には、父を説き伏せて共著で回顧録も出版した。長女は政治家チェイニーの分身ともいえる。

保守一家に生まれた「同性愛者」

　一見、理想的に見えるセレブ家庭には難しい問題があった。次女の性的志向だ。一緒に釣りに行くなど「パパっ子」だったメアリーさんは０６年の著書で、自身を語っている。

　思春期のはじめに周囲との違いに気づいたという。高校のときにガールフレンドとの別れで動揺して自動車事故を起こし、家族に告白する決心をした。はじめは事故を取り繕う言い訳と思った母だが、真実だとわかると「大変な人生になるわね」と、涙を流して娘を抱きしめたという。父も「おまえは私の娘だ。愛しているし、幸せを願っている」と言うのが精いっぱいだった。

　大統領選でメアリーさんは、ブッシュ氏のリーダーとしての資質に好感抱いていた。しかも「思いやりのある保守主義」をキャンペーンで掲げ、自分の居場所もあると感じた。しかし再選を目指した０４年、ブッシュ氏は演説で「結婚の神聖さは守られるべきだ」と同性婚を否定。すでにポーさんとパートナー関係にあったメアリーさんは強く反発し、「全く手をたたく気になれなかった」という。

　この年マサチューセッツ州で初めて同性婚が合法化され、国を二分する社会問題に発展していった。民主党は選挙で「副大統領のレズビアンの娘」を共和党の攻撃材料に使った。父の立場もあるメアリーさんが黙っていると、同性婚を推進する側から「沈黙は偽善だ」と批判された。

　民間企業に勤めるメアリーさんは０４年の選挙では以前ほどの深入りを避けた。そして０７年に男児を産み、０９年には女児を出産。同性婚が合法化された首都ワシントンで１２年、ポーさんと結婚した。
1902：チバＱ：2013/12/13(金) 20:39:51: 娘の幸せを願う父

　父として政治家としてチェイニー氏にとっても、同性婚は難しい問題であり続けた。副大統領の時には「政策決定は大統領が行い、それを支えるのが私の役目だ」と述べ、同性婚に反対の立場を取った。ところが退任後に次女が結婚した際、「長年支え合ってきた２人の関係が公に認められてうれしい。メアリーもヘザーも子供たちもチェイニー家の大切なメンバーだ」とコメントしている。

　政治家の外套を脱いだとき、そこには娘の幸せを願うだけの父があった。

　ところが今年、リズさんが政治家への野心を燃やしたことで再び、事態は逆戻りした。同性婚を認めればリズさんの足かせとなり、反対すればメアリーさんに対する背信になる。

　生まれ持った性的志向は変えようがなく、同性婚支持者は男女同権や人種差別撤廃の流れに同性婚合法化を位置づける。メアリーさんが歴史に言及したのはそのためだが、家庭内で争うには重すぎる課題だ。

　ＡＢＣテレビによると、今月、コメントを求められたチェイニー氏は、メアリーさんが姉に対する批判をネットに綴（つづ）ったことへの戸惑いを「こんなことがなければよかった」と話した。同性婚の賛否を聞き出そうと食い下がる記者にチェイニー氏は、「言えるのはそこまでだ。君の時間を無駄にしない方がいいよ」と、回答を拒んだという。

同性婚、日本は…

　米国のリネハン駐大阪総領事は同性婚を公言している。

　１１月着任したケネディ駐日大使は「同性婚カップルに完全な平等の権利を与えることに賛成する」と赴任前のメッセージで述べている。米連邦最高裁は６月、結婚を男女に限る結婚防衛法を違憲と判断した。欧州などで同性婚を合法化する国が増えるなか、日本での議論が活発化する可能性もある。
1903：チバＱ：2013/12/15(日) 19:18:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/amr13121516310002-n1.htm
下院議長が「茶会」に決別宣言　米共和党の内紛本格化
2013.12.15 16:30

茶会を非難する米共和党のベイナー下院議長＝１２日、ワシントン（ＡＰ）
　米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。

　茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。

　茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）
1904：チバＱ：2013/12/16(月) 22:26:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/amr13121523280003-n1.htm
相次ぐ“骨抜き州法”　進まぬ銃規制　コネティカット銃乱射から１年
2013.12.15 23:25 （1/2ページ）［米国］

１４日、ワシントンのホワイトハウスで、コネティカット州での銃乱射事件の犠牲者を悼み、ロウソクに火を灯すオバマ米大統領夫妻（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で児童ら２６人が射殺された銃乱射事件が起きてから１４日で１年となった。市内では教会の鐘が２６回鳴らされ、オバマ大統領夫妻はホワイトハウスで２６本のロウソクに火を灯し、犠牲者の冥福を祈った。大統領はテレビ演説で、「子供たちを悪から守るため、できることをする必要がある」と銃規制強化の重要性を訴えた。

　オバマ政権が実現を目指す連邦レベルの銃規制強化が頓挫する中、州レベルでの規制強化は少しずつ進んでいる。一方で規制を骨抜きにする州法も相次いで成立しており、実現の難しさを浮き彫りにしている。

　事件後、最初に規制強化に乗り出したのは東部ニューヨーク州だった。「大型銃」の定義を拡大し、入手をより難しくしたほか、弾倉に込められる実弾の数を制限する措置をとった。コネティカットなど東部４州でも銃購入者の病歴審査を義務付けるなど厳格な州法が成立した。

　ただ、こうした動きは米国全体の中では主流とは言い難い。米紙ニューヨーク・タイムズによると、各州で計約１５００の銃関連法案が議会に提出されたが、通過したのはわずか１０９法案。うち７０は事実上、銃規制を骨抜きにしたり弱めたりする内容だという。

　南部テネシー州や中西部インディアナ州では、自己防衛のため教師に銃携行を認める州法が成立。中西部カンザス州でも連邦レベルの銃規制強化は適用されないとする州法が成立した。

　米民間団体「反応する政治センター」によれば、銃規制賛成派の今年のロビー活動費は１８０万ドル（約１億８千万円）で昨年の約９倍に達したが、「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）など規制反対団体の活動費は１３００万ドル（約１３億円）で圧倒的優位を保っている。
1905：名無しさん：2013/12/18(水) 21:35:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121820190005-n1.htm
米印関係ぎくしゃく、女性副総領事に「屈辱的扱い」　裸で身体検査、麻薬患者と同房…
2013.12.18 20:18 （1/2ページ）［米国］

米大使館の近くで、インドの外交官逮捕について抗議する人たち＝１８日、ニューデリー（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】米ニューヨークにあるインド総領事館の女性副総領事が、メイドの雇用をめぐる不正容疑で逮捕され、両国関係がぎくしゃくしている。インド政府は、副領事が裸での身体検査を強いられるなどしたことについて「屈辱的な扱いだ」と米政府に厳重抗議し、ニューデリーの米大使館前に設置された警備用のバリケードを撤去するなどの報復措置に出た。

　インド・メディアやＡＰ通信によれば、コブラガデ副総領事（３９）は１２日朝、ニューヨークで子供２人を車で学校へ送りとどけた際に逮捕された。自宅のインド人メイドの労働ビザ申請の書類に、実際よりも高額の賃金を書いて提出した疑いがもたれている。実際の賃金は最低賃金未満だったという。逮捕時には、公衆の面前で手錠をかけられた。その後、裸で身体検査を受け、この日２５万ドルの保釈金を支払って釈放されるまで、麻薬患者と同房に収容された。

　インド外務省は、外交官の不逮捕特権などを主張。クルシード外相は１７日、「インドの深い心痛と不安をもっとも強い言葉で米側に伝えた」と明らかにした。インド政府は報復措置として、米大使館前に治安対策として特別に設置されていたバリケードをブルドーザーで撤去し、米外交官が外交官特権を証明するための身分証明書を、ムンバイやコルカタなどの米総領事館職員から取り上げた。

　また、米大使館と総領事館で働くインド人職員すべての給与明細の提出を求め、米外交官の家族の銀行口座や、家族のインドでの雇用状態の情報提出も求めた。インド政府は副総領事を帰国させるべく米政府と交渉する方針だ。

　ハーフ米国務省副報道官は、今回の事案は不逮捕特権に該当しないとしつつ、「多くのインド人にとって敏感な問題であることは理解している」と述べた。

　インド人の米国での扱いについては、２年前にカラム元大統領がニューヨークの空港で２度にわたって身体検査を受け、インド側の抗議で米側が遺憾の意を表明したことがある。
1906：名無しさん：2013/12/18(水) 21:43:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013121800390
米正副大統領、ソチ五輪欠席へ＝ロシアの同性愛規制法に抗議か
　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１７日、オバマ大統領、ミシェル夫人、バイデン副大統領が来年２月のロシア・ソチ五輪の開会式と閉会式に出席しないことを明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、ロシアで同性愛を規制する法律が６月に成立したことへの抗議の意味があると伝えている。（2013/12/18-12:34）
1907：名無しさん：2013/12/18(水) 21:47:58: http://www.cnn.co.jp/usa/35041519.html
黒人はサンタになれない？　教員の発言で物議
2013.12.17 Tue posted at 13:12 JST

（ＣＮＮ）米ニューメキシコ州のハイスクールに通うアフリカ系米国人の中学生が、教員から肌の色を理由にサンタの服装を否定されたと訴えている。

ＣＮＮ系列局のＫＯＡＴによると、同州クリーブランドハイスクール１年生、クリストファー・ロッジ君は、学校の仮装大会でサンタの服装をしていたところ、男性教員から、サンタは白人なのでロッジ君はサンタにはなれないと言われたという。

父親のマイケルさんは、息子が恥をかかされ、クリスマスを楽しめなくなったと憤る。問題の教員は謝罪の電話をかけてきたが、それだけでは不十分だと主張、教員の解雇を求めると語った。

学校区はこの教員の発言について、「不適切であり、言ってはならないことだった」との見解を発表した。教員本人も「愚かな過ち」を犯したと認め、校長に報告して本人と両親に謝罪し、懲戒処分を受けたという。学校側は、別の担任のクラスに替えてほしいという求めにも応じたと説明している。

サンタの肌の色を巡っては、白人として描かれるサンタ像に疑問を投げかける意見をフォックスニュースが取り上げたことをきっかけに、ちょっとした論争が起きていた。
1908：チバＱ：2013/12/23(月) 20:41:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/amr13122121020004-n1.htm
共和党、中間選挙予備選で「内戦」勃発　茶会が「党乗っ取る」と宣言
2013.12.21 21:01 （1/2ページ）［米国］
　【ワシントン＝小雲規生】来年１１月の中間選挙で、共和党予備選を舞台にした保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」と現職議員との「内戦」が始まっている。テキサス州などでは今月に入り、現職上院議員と茶会系候補の対決が相次いで確定した。茶会側は「共和党を乗っ取る」と宣言、１２月の予算協議での妥協にも猛反発し、共和党議員に揺さぶりをかける。来年２月に予定される連邦債務上限引き上げの協議をめぐっても、共和党内の対立が勃発する可能性が指摘されている。

　テキサス州で茶会の支持を受けるストックマン下院議員は９日、上院議員候補を決める来年３月の予備選に出馬する意向を表明。現職のコーニン上院院内幹事と対決する。またミシシッピ州では６日、共和党上院で２番目に長い在任期間を誇るコクラン上院議員が７選を目指して６月の予備選への立候補を明言。出馬表明済みの茶会系候補のマクダニエル州上院議員との対決が決まった。

　共和党の上院予備選では現段階で、出馬する現職１２人のうち７人が茶会系候補と争う。茶会側の勝算は高くはないが、２０１２年の予備選では７選を目指した重鎮議員が茶会系候補に敗れた例もあり、現職側も油断はできない。このため予備選にも相当の資金を投じざるをえず、本選で余力を奪われることにもなりかねない。

　全国規模の茶会組織フリーダム・ワークスのブランドン副会長は１２月上旬、米メディアの取材に「茶会はゆっくりと共和党を乗っ取っていく」と話した。茶会は１０月の政府機関閉鎖の一因となったとして強い批判を浴びたが、その存在感は衰えていない。

　このため民主党との超党派委員会での予算協議で妥協に応じた共和党も、個別の議員のレベルでは茶会から噴出する「歳出規模が拡大する」との強い反発を無視できない。予算案の採決では下院で６２人、上院で３６人の反対者が共和党から出た。

　予算協議での妥協を主導した共和党のライアン下院予算委員長は１５日のＦＯＸテレビの番組で、連邦債務上限引き上げをめぐる協議について、民主党には安易に妥協しない考えを示した。

　ただし共和党が妥協を拒めば、再び世論の批判を浴びる可能性が高い。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、Ｅ・Ｊ・ディオン氏は１９日付紙面で、共和党内で今後、民主党との妥協のあり方をめぐる「新たな内戦が始まる」との見方を示している。
1909：チバＱ：2013/12/23(月) 20:43:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
アジアの最重要国、日本２位に転落　米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03 ［アジア・オセアニア］
　外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。

　一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。

　今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。

　日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
1910：チバＱ：2013/12/23(月) 20:43:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010020001-n1.htm
クリントン氏「来年決断」　次期大統領選への出馬
2013.12.20 09:48

　クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
　クリントン前米国務長官（６６）は１９日までにＡＢＣテレビのインタビューで、２０１６年の次期大統領選に出馬するかどうかについて「私に何ができるかをよく考えて、来年のいずれかの段階で決める」と明言した。

　クリントン氏は「難しい決断なので慌てたくない」と述べ、次期大統領選の話題は早すぎると強調。米経済の再生が道半ばであることを指摘し「今起きていることに関心を向けるべきだと思う」と語った。

　クリントン氏は民主党内で高い人気を維持しているが、オバマ大統領の支持率低迷が続けば、共和党候補との本選は厳しい戦いとなる。

　クリントン氏は一方で、米国でも女性大統領が誕生するのは「重要なことだ」と述べ「いずれはホワイトハウスで女性（大統領）を見たい」と語った。

　夫のクリントン元大統領が出馬をどう考えているかについては「彼は私が正しいと思うことをやるべきだと考えている」と述べ、決断を任されているとの認識を示した。（共同）
1911：チバＱ：2013/12/23(月) 21:07:56: http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000e030164000c.html
米国:次期中国大使にボーカス氏指名　民主党重鎮
毎日新聞　2013年12月21日　11時39分

　【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは２０日、オバマ大統領がロック駐中国米大使の後任として、与党民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長（７２）を指名したと発表した。上院の承認を経て正式に就任する。

　オバマ大統領は、ホワイトハウスが公表した文書で「マックス・ボーカスは２０年間、米中関係の深化に取り組んできた。経済協定を推進し、多くの雇用を創出するとともに、米経済に多大な利益をもたらした彼は中国大使に最もふさわしい」とボーカス氏を指名する理由を説明した。

　ボーカス氏は通商政策に精通した民主党の重鎮議員で、中国の人民元の為替相場の見直しを主張してきた。同氏の大使指名には、米中の経済関係の強化に加え、中国に対する人民元相場の見直し要求や、米企業の知的財産保護に力を入れる狙いがあるとみられる。

　ボーカス氏は２０日、指名を受けて発表した声明で「米中の外交、経済のつながりを一層強化することが、私の目標になるだろう」と述べた。
1912：チバＱ：2013/12/23(月) 21:21:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/59553
過激「茶会」共和に亀裂　穏健現職に“刺客”続々
2013年12月22日（最終更新　2013年12月22日 00時17分）

１１月下旬、米テキサス州ダラスであった茶会の会合。集まった約１００人のほぼ全員が白人だった

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　来秋の米中間選挙を前に野党共和党内で亀裂が深まっている。保守強硬派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が、候補者を絞る党内予備選で穏健派の現職に対抗馬を擁立することを相次いで決定。「内戦」状態に陥っているのだ。　（ワシントン山崎健）

　「彼らは全ての信用を失った」。１２日、共和党のベイナー下院議長は記者会見で茶会系のシンクタンクなどを痛烈に批判。来年１月に再び政府閉鎖になることを防ぐために超党派で合意した予算案について、茶会系団体が強く反対していることに不満をぶちまけた。

　その夜。ベイナー氏の選挙区、オハイオ州下院８区のクレイトンでは、地元の茶会が同氏への挑戦希望者から政策を聞く会合を開催。議長サイドにも情報は入っており、足元でのそうした動きに対するいらだちが、それに先立つ会見で爆発した格好だった。

　中間選挙では下院（定数４３５）の全議席、上院（同１００）は３５議席が改選となる。政治的な妥協を許さない茶会に対する世論の批判が高まっているが、茶会はオバマ政権に妥協的だとみた現職を「ライノ」（ＲＩＮＯ＝Ｒｅｐｕｂｌｉｃａｎ　ｉｎ　ｎａｍｅ　ｏｎｌｙ、名前だけの共和党員）と呼び、「刺客」を送る準備を着々と進める。

　注目度の高い上院では、これまで７人の擁立を決定。１０月の政府閉鎖の際、民主党と打開策を練った上院共和党トップのマコネル院内総務（ケンタッキー州選出）も「長年にわたり、民主党とリベラル政策に味方してきた裏切り者」として標的になった。昨年春にはインディアナ州での上院予備選で穏健派の重鎮、ルーガー氏が茶会系の新人候補に敗北を喫しており、対抗馬を立てられた現職陣営は戦々恐々としている。

　１１月下旬の夜、テキサス州ダラスのショッピングモールであった茶会の会合。ゲストスピーカーが、オバマ政権の医療制度改革（通称オバマケア）を批判すると会場がどっと沸いた。

　「小さな政府」を掲げる茶会は膨大な財政支出を伴うオバマケアに断固反対だ。「私が払った税金がチャリティーみたいな政策に使われるなんて納得できない」とバーバラ・ハーレスさん（５８）。その思いをどれだけの国会議員が受け止めてくれているのか疑問だ。

　テキサス州の共和党上院予備選では上院ナンバー２のコーニン院内幹事に茶会系の下院議員が挑む。取材した時点では未定だったが、クレジット会社経営のジム・マックビカーさん（６８）は言っていた。「必ず議会からライノを放り出す」

＝2013/12/22付西日本新聞朝刊＝
1913：とはずがたり：2013/12/24(火) 08:44:05: マー君も移籍先選びの参考に？　米国流の超節税法
http://news.goo.ne.jp/article/dailysports/sports/20131223055.html
デイリースポーツ2013年12月23日（月）17:08

　ダルビッシュ有投手が所属するレンジャーズが、レッズからフリーエージェント（ＦＡ）になっていた韓国出身の秋信守外野手（３１）と７年１億３千万ドル（約１３５億２千万円）で合意したと、米スポーツサイトのＣＢＳスポーツなど複数の米メディアが、２１日（日本時間２２日）に報じた。契約の規模としては、アジア出身選手では最大となったのだが…。

　一つ気になる点がある。レンジャーズよりも高い条件だった他球団を選ばなかった理由だ。本人がはっきりと明らかにしているわけではないが、その理由として、米国独特の税金事情が絡んでいる見方もあるという。

　同外野手にはヤンキースやマリナーズなど複数の球団も興味を示していた。ニューヨーク・ポスト（電子版）によると、ヤンキースはレンジャーズを上回る７年１億４千万ドル（約１４５億６千万円）を提示していた。しかし、レンジャーズの本拠地・テキサス州は所得に対する州税がかからないため、税金を考慮した場合、“手取り金額”としては、レンジャーズの方がヤンキースよりも条件が上だったことになる。

　ヤンキースが７００万ドル上積みして、１億４７００万ドル（約１５２億８千万円）を出せば、レンジャーズと同等のオファーになっていたという。つまり秋信守選手が１億４千万ドルでヤンキースと契約してニューヨークに住むことになっていた場合、テキサスよりも７年間で７００万ドル（約７億２８００万円）も多く税金を納めなければいけなかったことを意味する。

　米国の税には２種類あり、国税にあたる連邦税と居住地のある州に支払う州税がある。連邦税の税率は収入によって変動するが、年収３８万８３５１ドル以上は一律３５％だ。

　州税の税率は州によって異なる。しかしテキサス州のほか、フロリダ州、ネバダ州、ワシントン州、アラスカ州、サウスダコタ州、ワイオミング州では、所得について非課税。この７州に住んでいる人は連邦税の支払いだけでよい。メジャーリーガーのような高額所得者にとっては、どの州に住むかで納税額が大きく変わってくる。

　日本人メジャーリーガーたちの納税についても調べてみた。米国の法律では、職業にかかわらず、国内に１８３日以上滞在した場合に納税の義務が生じるという。大リーグの労使協定では１シーズン＝１８３日と定めているため、シーズンを通してメジャーに在籍した選手は自動的に米国内で確定申告を行わなければならないことになる。

　ある代理人によれば、日本人メジャーリーガーによるＣＭやテレビ出演など、日本での仕事で得た収入は日本で確定申告を行い、その資料をＩＲＳ（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）＝米国国税庁＝に提出する必要がある。さらに近年では“隠し財産”を防ぐために、米国外にある銀行口座のお金の流れを詳細に記した資料提出も求められるという。

　これまでメジャーに挑戦した日本人選手で、州税を考慮して移籍先を探すといった話は聞いたことがない。日本人選手にとっては、お金よりもメジャーの舞台に立つ夢のほうが大きいはずだ。

　新移籍制度によって楽天・田中将大投手がメジャー挑戦となると、かなりの大型契約も予想される。どのチームと契約するのかということはもちろん、そのチームの本拠地がどこの州にあるのかということも、どうも気になってしまう。

（デイリースポーツ・岩田卓士）
1914：チバＱ：2013/12/24(火) 23:01:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3005374
米大統領夫妻、ソチ開会式不参加　「プーチンの五輪」に水を差す
2013.12.18 21:39 （1/2ページ）［米国］

米政府代表団のビリー・ジーン・キングさん（ロイター）
　【モスクワ＝佐々木正明】米ホワイトハウスは１７日、ロシア南部ソチで来年２月に開催される冬季五輪について、オバマ大統領とミシェル夫人、バイデン副大統領の開会式への不参加を発表した。同性愛宣伝禁止法の施行などプーチン露政権の人権政策に対する抗議の意図があるとみられている。政府首脳らの開会式欠席はドイツやフランスも決定しており、主要国の間で広がる可能性も出てきた。

　ソチ五輪をめぐっては、プーチン大統領が開催権獲得に向けた最終プレゼンテーションで演説したほか、現在も五輪準備で自ら陣頭指揮をとっている。それだけに主要国首脳の式典欠席は「プーチンの五輪」に水を差す事態となっている。

　米紙ワシントン・ポストによると、米大統領、ファーストレディー、副大統領がそろって欠席するのは２０００年のオーストラリア・シドニー夏季五輪以来という。米政府はスケジュールが合わないことを理由にしているが、オバマ大統領はこれまでも同性愛者への差別を助長しかねないプーチン政権の政策に強く反対してきた経緯がある。

　開会式の米政府代表団の団長は、ナポリターノ前国土安全保障長官が務める。代表団には、米国の同性愛者の権利向上へ貢献してきた元テニス選手、ビリー・ジーン・キングさん（７０）や、同性愛者の女子アイスホッケー選手らも含まれているという。

　公の場で同性愛を宣伝する行為を禁じた同性愛宣伝禁止法は今年６月に成立。ロシアでは、ロシア正教会が同性愛者に悔悛（かいしゅん）を求める立場をとるなど、保守層を中心に同性愛への偏見は根強いとされる。

　一方、欧米諸国はロシアに対し人権侵害の懸念を示してきた。これまでに、欧州連合（ＥＵ）で人権問題を統括するレディング欧州委員会副委員長が「マイノリティー（少数派）がロシアで現在のような扱いを受けている限り、ソチには行かない」と表明。オランド仏大統領やガウク独大統領も開会式への出席を見送る意向を明らかにしている。

　日本政府は、開会式などに誰が出席するかについてまだ明らかにしていない。
1915：チバＱ：2013/12/27(金) 23:09:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122709470005-n1.htm
米次期大統領選、共和クリスティー氏ならクリントン氏と激戦に　
2013.12.27 09:46

共和党の有力大統領候補と見られるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（ＡＰ）
　米ＣＮＮテレビが２６日発表した２０１６年の次期米大統領選に関する世論調査で、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）が共和党候補の指名を獲得した場合、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６６）と激戦になるとの結果が出た。

　現時点では両氏とも出馬の意思を表明していないが、圧倒的な知名度を持つクリントン氏に対抗できる候補として、共和党内でクリスティー氏の存在感が高まっている。

　民主党のクリントン候補と共和党のクリスティー候補が戦う場合、どちらに投票するかを聞いたところ、４８％がクリスティー氏と答え、４６％のクリントン氏をわずかな差で抑えた。ＣＮＮは、２ポイント差は誤差の範囲内で「互角」としている。

　共和党穏健派のクリスティー氏は１１月に再選を果たした。調査は今月１６～１９日に行われた。（共同）
1916：チバＱ：2013/12/28(土) 11:22:22: http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000e030150000c.html

米議会:法律成立数が過去最低　与野党対立で機能不全　

毎日新聞　2013年12月28日　10時28分

　【ワシントン西田進一郎】米連邦議会が今年可決し、オバマ大統領の署名を経て成立した法律の数は、記録が残る１９７３年以降で最低の６５本にとどまった。大統領と上院の多数を占める民主党と、下院の多数を占める共和党の対立は先鋭化。１７年ぶりの政府機関閉鎖にも陥り、米政治の機能不全ぶりが露呈した。財政協議で一定の歩み寄りを見せた与野党だが、党派対立が緩和する見通しはなく、中間選挙を控える２０１４年を迎える。

　米議会図書館によると、これまではオバマ大統領１期目の１１年の８１本が最低で、クリントン大統領が上下両院の多数を占める共和党と激しく対立した９５年の８８件などが続くが、これらを大幅に下回る。

　大統領の所属政党と上下両院のいずれかの多数政党が異なる「分割政府」では、成立する法律が少なくなる。特に、オバマ政権発足以来、政権の目玉政策である医療保険改革（オバマケア）や財政問題をはじめ、両党の根本理念に関わる政策課題で激しい対立が繰り返されてきた。政権側の議会への働きかけも弱いほか、超党派の合意作りを担う穏健派議員が目立たなくなり、両党間の溝は深い。

　２期目のオバマ政権が最重要課題に掲げる政策の多くは進んでいない。銃規制強化法案は上院で事実上廃案となり、包括的移民制度改革法案は６月に上院が可決したものの、下院では審議が進んでいない。財政協議では、オバマケアの修正や廃止を絡める戦術をとった共和党とオバマ政権側が対立し、１０月には政府機関が１６日間にわたって一部閉鎖した。

　こうした議会の機能不全ぶりに、世論も厳しい目を向けている。米ＣＮＮテレビが１２月に実施した世論調査では、「議会は米国が抱える問題に対処するため何もしていない」とする回答が７３％に達し、「これまでの人生で最悪の議会だ」との答えも６７％に上った。

　与野党は１２月、２年間の予算の大枠を巡って合意し、来年１月に再び政府機関閉鎖に至る危機は回避された。ただ、連邦政府の債務上限を引き上げなければ債務不履行（デフォルト）に陥る危機は残っており、来年２月から３月にかけて改めて与野党の財政問題を巡る協議が控えている。

　来年１１月の中間選挙に向け、リベラルな政策で成果を出そうとする政権・民主党側と、オバマケアへの攻撃を含め、より保守的な姿勢を示そうとする共和党の綱引きが激化する見通しだ。中間選挙に向けた政党内の予備選も本格化していくことから、双方に妥協の機運は生まれにくいとみられ、機能不全が続きかねない。
1917：とはずがたり：2013/12/28(土) 13:12:45: かなり踏み込んだアメリカ。安倍も辺野古の県知事の承認が見えてアメリカに対して楽観視？

米政権「失望している」　首相靖国参拝で異例の批判声明
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260172.html
2013年12月26日18時03分

　【ワシントン＝大島隆】米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

トピックス：安倍首相が靖国神社参拝
　米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例の対応だ。
1918：とはずがたり：2013/12/28(土) 16:36:54: 靖国参拝「あつれき高める」＝日本との安保関係は強化―米国防当局高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000002-jij-n_ame
時事通信社 2013年12月28日 00時46分 (2013年12月28日 15時59分更新)

　【ワシントン時事】米国防当局高官は２７日の電話会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域のあつれきを高める」と改めて批判し、日本が近隣各国と良好な関係を維持することが重要だと強調した。高官は特に、日韓両国は米国のアジア重視戦略の進展を図る上で基盤となる国だと指摘、韓国との関係を改善するよう日本に暗に促した。
　一方、高官は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を得られたことは日米同盟にとって画期的で、その意義を見落とすべきではないと表明。日米間の最大の政治問題がヤマを越えたことで「より大きな戦略的課題に取り掛かる余地が広がる」と述べ、北東アジアの安全保障問題などをめぐり、一段と緊密な日米協議を行っていく考えを示した。
1919：チバＱ：2014/01/04(土) 16:11:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010319330003-n1.htm
米、財政バトル再燃　中間選挙見据え、与野党譲らず　債務上限引き上げ問題　

2014.1.3 19:30 （1/2ページ）［米国］

　【ワシントン＝柿内公輔】米国を揺るがした財政をめぐる議会のバトルが今月初めにも再燃する兆しをみせている。与野党は新たな政府機関閉鎖の回避では歩み寄ったが、最大の関門の連邦債務上限の引き上げ問題などでは依然激しく対立している。「かりそめの休戦」（議会関係者）は過ぎ去り、またも迫り来るデフォルト（債務不履行）危機を回避するめどはたっていない。

　「新年早々、職探しに苦闘する米国民の生命線が断ち切られた。議会は正しいことをなすべきだ」

　国家経済会議（ＮＥＣ）のスパーリング委員長は１日の声明で、昨年末で打ち切られた失業保険給付の再導入を強く訴えた。上院多数派の与党民主党は６日に再開する議会で再導入を目指すが、下院多数派の野党共和党は歳出増につながるとして抵抗する構えだ。

　だが、失業保険給付問題は再び火蓋が切られる財政バトルののろしにすぎない。与野党は昨年暮れの予算協議で妥協し、年明けに危ぶまれた政府機関閉鎖の再現は回避され、国防費などの歳出強制削減も縮小された。だが、昨秋もデフォルト危機を招いた債務上限問題は棚上げされ、与野党は「次の戦場」（ロイター通信）とにらみ合う。

　政府の借金の歯止めである債務上限問題は、財政赤字削減など中長期の財政の枠組みを問う議論につながる。引き上げ期限が２月７日に迫る中、民主党は無条件かつ１１月の中間選挙を乗り切るだけの長期的な引き上げを求め、オバマ大統領も「交渉の余地はない」と強硬だが、共和党は「『見返り』が必要」（ライアン下院予算委員長）と牙をむく。

　見返りとは民主党が難色を示す社会保障などの歳出カットだ。予算協議で歳出増を容認した共和党は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」が支持する議員らの不満が増大。財政闘争のヤマ場となる債務上限問題でも譲歩すれば、それこそ選挙を乗り切れない危機感が漂う。

　２月７日までに上限を引き上げられなくても、一部債券の発行停止などでデフォルトは当面回避できるが、ルー財務長官は緊急措置は早ければ２月下旬に限界に達すると警告する。格付け会社も債務上限問題の行方次第で米国債を格下げし、世界経済が大混乱に陥る恐れがある。ルー長官は「米国の信頼を守るべきだ」と迅速な引き上げを求めるが、視界は不明瞭だ。
1920：チバＱ：2014/01/04(土) 16:15:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/amr14010209010000-n1.htm
ＮＹ、２０年ぶり民主党市政がスタート　デブラシオ新市長就任式

2014.1.2 08:58 ［米国］

１日、米ニューヨークで、クリントン元大統領（左）が立ち会う中、市長就任式で宣誓するデブラシオ氏（右）（ロイター）
１日、米ニューヨークで、クリントン元大統領（左）が立ち会う中、市長就任式で宣誓するデブラシオ氏（右）（ロイター）

　米ニューヨーク市のビル・デブラシオ新市長（５２）＝民主党＝の就任式が１日、同市で開かれた。クリントン元大統領が立ち会い、デブラシオ氏が聖書に手を置いて宣誓し、２０年ぶりとなる民主党市政がスタートした。

　デブラシオ氏は貧富の格差縮小を訴え、昨年１１月の市長選で初当選。式典でもニューヨークが「不平等の危機に直面している」と強調し、協力を呼び掛けた。

　公約の柱の一つである、教育拡充のための富裕層増税にも触れ「増税額は１日平均３ドル（約３１６円）以下だ」と述べ、理解を求めた。

　クリントン元大統領はあいさつで「機会も、繁栄も、責任も分かち合う市を実現しなければならない」と訴え、デブラシオ氏への支持を示した。

　ブルームバーグ前市長やヒラリー・クリントン前国務長官も出席した。（共同）
1921：チバＱ：2014/01/04(土) 16:27:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010400047
「世界最大の図書館」ピンチ＝財政難でサービス維持限界－米議会

米議会図書館の閲覧室＝２０１３年１２月２３日、アメリカ・ワシントン市内

　【ワシントン時事】米国の首都ワシントンの中心に位置し、書籍や資料などの所蔵で世界最大規模を誇る議会図書館が財政難にあえいでいる。日々の業務が増える一方で、職員や予算の削減が続き、図書館によれば、資料収集などに遅れが出始めている。日本を含むアジア部門でも専門家が不足し、国内外の複雑な課題の分析などが困難になっているという。
　図書館は書籍など１億５５００万点以上を所蔵。２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）のデータによれば、年間約１７０万人が訪れたほか、議会へは１００万件以上の調査結果を報告、著作権の登録は約５１万件に上った。日々納本される資料は約１万４０００点に達し、１０年前の２倍に急増している。
　これに対し、図書館の予算は政府の歳出抑制で１０年度以降の２年間で８％減少した。書籍購入の削減や目録作成の遅れなどが生じている。また、正規職員は約３３００人と、２０年前の約７割の水準まで減少。早期退職制度の利用促進や職員の一時帰休も迫られている。

米議会図書館で進められている古い資料の保存処理＝２０１３年１２月２３日、アメリカ・ワシントン市内

　担当者は「可能な限りサービスの効率性を高めてきたが、これ以上予算が減ると大幅な業務縮小を強いられる」と危機感を募らせる。著作権登録や古い資料の長期保存処理なども進まない可能性が出ている。（2014/01/04-13:20）
1922：チバＱ：2014/01/07(火) 20:58:01: http://www.asahi.com/culture/reuters/CRETYEA0601P.html
米俳優Ｓ・セガール、アリゾナ州知事選の出馬示唆
2014年1月7日02時42分
　「６日　ロイター」　-　米アクション俳優のスティーブン・セガールさんが、アリゾナ州知事選への出馬を示唆した。

　セガールさんはテレビ番組で「知事に立候補することも少しは考えている」とコメント。ただ、他に多くの責任を抱えているとし、明言は避けた。

　また国境の重要性を強調し、「レーガン元大統領がかつて言っていたように、国境警備がなければ国家を持つことはできない」と語った。
1923：チバＱ：2014/01/08(水) 19:18:24: http://mainichi.jp/select/news/20140108k0000e030157000c.html
米国:「中東に無関心」オバマ政権に批判の声
毎日新聞　2014年01月08日　10時01分（最終更新　01月08日　11時03分）

オバマ米大統領＝２１０４年１月７日、ＡＰ
拡大写真【ワシントン白戸圭一】中東情勢の不安定化を受け、米国では、オバマ政権の中東に対する「無関心」や「無策」を批判する声が出ている。内政重視の政権運営は米国の世論に応えたものだ。だが、イラクでは国際テロ組織アルカイダ系武装組織が勢力を拡大し、エジプトでもテロ攻撃が相次ぐ情勢に、米有識者層の間では「このまま内向きで良いのか」という疑問が広がっている。

　エジプトでは昨年１２月２４日に北部マンスーラの警察施設で、２６日にはカイロ北東部ナセルシティーで爆弾テロが発生。カイロで市民を標的にしたテロの発生は極めて異例だ。

　続いてレバノンの首都ベイルートで同２７日、爆弾テロでシャタ元財務相ら６人が死亡。ベイルートでは今月２日にも爆弾テロがあり、アルカイダ系組織「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」が犯行声明を出した。ＩＳＩＬは４日、イラク中西部アンバル県の主要都市ファルージャを占領するなど、マリキ政権側と激しい戦闘を展開している。

　アルカイダ系組織がイラクで実効支配を確立したのは、２０１１年１２月の米軍撤収後初めて。オバマ政権は「イランの核問題の交渉」と「中東和平交渉の仲介」には意欲を見せているが、イラクやエジプト情勢、シリア内戦などへの関与を低下させている。

　こうしたことから、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは１面に「中東の力の空白が武装勢力を勢いづかせた」との記事を掲載し、中東における米国の「不在」を批判。共和党の重鎮マケイン上院議員らはＩＳＩＬのファルージャ占領について、拙速な米軍撤退が招いた結果だと政権を批判する声明を出した。

　ホワイトハウスと国務省の６日の記者会見でもイラク情勢への対応に関する質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は、イラクへの兵器売却前倒しなどの支援策を表明したが、米軍の再派兵は検討していないことを明言した。

　米ジョンズ・ホプキンズ大政治・外交センターのロバート・ガットマン所長は「オバマ大統領は外交には関心がない」と指摘する。専門家の間では、政権が今年末のアフガニスタン駐留米軍の撤収期限に全軍を撤収してしまえば、イラクに続いてアフガンも「テロの聖域」に逆戻りするとの懸念がある。

.　だが、昨年１２月のＡＰ通信の世論調査では、米国民の５３％がアフガンからの米軍撤収のペースが「遅過ぎる」と回答。「早過ぎる」はわずか１０％だった。オバマ政権が「内向き志向」の国内世論に応え、対外関与をますます縮小させる可能性も否定できない。
1924：名無しさん：2014/01/09(木) 22:09:55: 共和党有力知事に醜聞＝大統領選指名争いに影響も－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014010900511
　【ワシントン時事】２０１６年の米大統領選に向けて共和党の有望株と目されてきたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）に８日、昨年１１月の知事選に絡むスキャンダルが浮上した。知事は関与を否定しているが傷口が広がれば同党の指名獲得レースに影響する可能性もある。
　米メディアによると、知事に降りかかった疑惑は、再選がかかった知事選で自身への支持を拒んだフォートリーの首長（民主党）への嫌がらせのため、同地とニューヨークのマンハッタンを結ぶ大動脈「ジョージ・ワシントン・ブリッジ」につながる道の一部を昨年９月に数日間閉鎖し、故意に大渋滞を引き起こしたというものだ。
　州当局はこれまで「閉鎖は交通調査のため」と説明、知事も自身やスタッフの直接の関与を否定してきた。ところが８日になって米メディアが、州当局に閉鎖を促した知事スタッフの電子メールの内容を一斉に報道。知事は急きょ公務をキャンセルして対応に追われた。
　知事は同日、「スタッフにだまされていたと知り、深く悲しんでいる」とのコメントを発表。「関与した者には責任を負わせる」と自身の潔白をアピールした。しかし、米国内では「この一件で知事のイメージはずたずたになる恐れがある」（ワシントン・ポスト紙）との見方も広がっている。（2014/01/09-21:24）
1925：チバＱ：2014/01/09(木) 22:20:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/amr14010917550008-n1.htm
米乱射事件で重傷の元議員がダイブ　惨劇の日から３年、驚異的回復ぶり
2014.1.9 17:51

８日、米アリゾナ州でスカイダイビングするガブリエル・ギフォーズ元下院議員（右）（米ＮＢＣテレビ提供・ＡＰ）
　米アリゾナ州で２０１１年に起きた銃乱射事件で頭部に重傷を負った後、回復を遂げたガブリエル・ギフォーズ元下院議員（４３）が８日、同州でスカイダイビングに挑戦、成功した。ＡＰ通信などが伝えた。

　この日は乱射事件からちょうど３年。ギフォーズ氏は驚異的な回復ぶりを行動で示した。６人が死亡、１３人が負傷した惨劇をあらためて思い起こす機会ともなった。

　夫のマーク・ケリー氏は「見事に着地した。彼女の勇気が誇らしい」と短文投稿サイト「ツイッター」で報告した。（共同）
1926：チバＱ：2014/01/09(木) 23:14:42: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010800485
信頼されず憤慨＝自著で異例のオバマ大統領批判－ゲーツ元米国防長官
　【ワシントン時事】２０１１年６月に退任したゲーツ元米国防長官が今月１４日発売の回顧録で、アフガニスタンへの米軍駐留戦略などをめぐり、軍を信頼しないオバマ大統領の姿勢に「憤慨した」と心情を明かし、異例の大統領批判を展開していることが分かった。ワシントン・ポスト紙（電子版）が７日、内容を報じた。（2014/01/08-14:14）

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1927：チバＱ：2014/01/09(木) 23:55:47: >>1900-1902
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010700112
チェイニー氏長女が出馬断念＝米
　【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領の長女リズ・チェイニー氏（４７）は６日、声明を発表し、１１月の上院選に向けたワイオミング州の共和党予備選への出馬を取りやめることを明らかにした。リズ氏は出馬断念の理由として「家族の深刻な健康問題」を挙げている。
　リズ氏はブッシュ前政権で国務副次官補を務め、予備選では４期目を目指す現職のマイク・エンジ氏と争う見通しだった。（2014/01/07-08:03）

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1928：チバＱ：2014/01/10(金) 22:09:15: http://www.afpbb.com/articles/-/3006257
米NJ州知事スタッフの嫌がらせで大渋滞、大統領選に影響も
2014年01月10日 08:55 発信地:ニューヨーク/米国
【1月10日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党候補として有力視されているニュージャージー（New Jersey）州のクリス・クリスティー（Chris Christie）知事の側近らが、幹線道路の橋を閉鎖することで故意に交通渋滞を誘発したとされる疑惑が持ち上がっていた問題で、同知事は9日、この問題に関与していたスタッフが自分をだましていたと認めた。これにより、同氏の大統領選出馬の夢が断たれる可能性を指摘する声も上がっている。

昨年9月に4日間にわたって閉鎖されたのは同州とニューヨーク（New York）を結び多数の通勤・通学者が利用するジョージ・ワシントン橋（George Washington Bridge）。これにより、州内のフォートリー（Fort Lee）は大渋滞に見舞われた。企図したスタッフには、クリスティー氏が再選を目指し知事選に立候補していた際に支持を表明しなかった民主党のフォートリーの首長に嫌がらせをする意図があったとされる。

2時間近くに及ぶ記者会見で謝罪を繰り返したクリスティー知事は、側近らの関与を証拠付ける電子メールの存在が8日に公表されるまで、同橋の閉鎖の陰に政治的意図があったことを知らなかったと主張し、幹部スタッフ1人の解雇も発表した。同知事は記者団に対し「この問題については、計画・実行のいずれの段階でも、認識も関与もしていなかった。私のチームの一部の者の行為に、当惑し、恥辱を覚える」と語った。

このスキャンダルに同州住民の多くは憤慨しており、政局アナリストの間では共和党がポストオバマを狙う大統領選の有力出馬候補を失ったのではないかという臆測も出ている。クリスティー氏本人も「自問自答し続けている」ことを認めたが、大統領選まではまだ34か月あるとして、今回の騒ぎが出馬の決断に影響するかどうかについてはコメントを拒否した。(c)AFP/Michael Mathes
1929：チバＱ：2014/01/11(土) 15:26:07: http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000e020166000c.html

ＦＲＢ:副議長にフィッシャー氏…異例の「大物」起用

毎日新聞　2014年01月11日　10時16分（最終更新　01月11日　11時02分）

ＦＲＢの次期副議長に指名された前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏＝ＡＰ
ＦＲＢの次期副議長に指名された前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏＝ＡＰ

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　【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期副議長に、前イスラエル中央銀行総裁のスタンレー・フィッシャー氏（７０）を指名すると発表した。上院の承認を受けて就任し、任期は４年。空席だった理事ポストには前米財務次官のラエル・ブレイナード氏を指名する。２月１日に就任するイエレン新議長（現副議長）の新体制がほぼ固まった。

　フィッシャー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の筆頭副専務理事や米金融大手シティグループの副会長などを歴任。２００５～１３年にはイスラエル中銀総裁として、金融危機への迅速な対応で手腕を発揮した。著名な経済学者として、ＦＲＢのバーナンキ議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らを指導したことでも知られる。

　副議長としては異例の「大物」の起用により、女性初のＦＲＢ議長として金融緩和策の縮小を主導するイエレン氏を強力に支えることが期待される。

　ブレイナード氏は豊富な国際経験が評価された。オバマ大統領は１０日、今月末で任期が切れるパウエル理事を再指名することも発表した。
1930：チバＱ：2014/01/14(火) 22:49:48: http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/12/post-3137.php
ＣＮＮ公認ヘイトスピーチの狂気
Why Did CNN Invite a Lunatic Hate-Group Leader to a Debate?

ヘイトグループの指導者を重用するＣＮＮの視聴率偏重主義に異議あり

2013年12月18日（水）18時08分
マーク・ジョセフ・スターン
　16日にＣＮＮキャスターのジェイク・タッパーはユタ州で一夫多妻を合法としたユタ連邦裁判所の最近の判決について７分にわたって嘆かわしい議論を披露した。ゲストとして、一夫多妻のカルトから逃げた反一夫多妻活動家ローリー・アレンを招いたのは申し分ない。ただもう１人のゲストは「家族研究協会」会長トニー・パーキンズだった。

　もしその名前にピンと来なければ、運がいい。パーキンズはありきたりの反ゲイ扇動家ではない。狂信者が支配する反同性愛の世界でも極めつきの人物だ。「婚姻制度を守る」という見え透いた振りをして同性愛嫌悪をごまかす団体「全米結婚のための組織」とは異なり、パーキンズは同性愛者は男児を性的に暴行したり虐待して同性愛者に仕立てようとする小児性愛者だと確信している。

　彼は同性愛の擁護者をテロリストに例えて、同性愛者の死刑を支持し、米軍内での同性愛を禁じた「ドント・アスク、ドント・テル（聞かない、言わない）」を廃止したことが基地内での銃乱射の原因と決め付けた。彼の「家族研究協会」が「ヘイトグループ（差別主義団体）」というレッテルを貼られたのも当然だ。トニー・パーキンズは単に同性愛者を嫌悪しているのではなく、異常なほど恨み深く異常なのだ。

　その狂気は１６日に白日のもとにさらされた。パーキンズは、一夫多妻は同姓婚合法化の当然の産物だといういつもの（間違った）議論に話を向けた。「もし裁判官が男女で行うという結婚の定義を恣意的に変えれば、結婚の数も簡単に変わってしまう。連邦最高裁判決『ローレンス等対テキサス州（同性愛者同士の性行為を禁じたテキサス州法を違憲とする決定）』を手始めに、次は一夫多妻を認めることになるだろう」

　先週の一夫多妻制判決への常識的な批判もありえたが、パーキンズは何も挙げなかった。代わりに、彼は反同性愛扇動家にふさわしい論法を持ち出したのだ。

　なぜＣＮＮは彼を招いて生放送でこんな口から出まかせをしゃべらせ続けるのか。あくどい日和見主義だ。パーキンズのように不快なキャラでも、あのような有名人が視聴者を引き寄せることを理解している。おかしな人を呼んできわどい話題をさせることは、もちろんケーブルテレビの古くからの戦略だ。しかしパーキンズをしばしば招くことで、ＣＮＮは危ない橋を渡っており、彼の過激な見解をＣＮＮブランドの下で放送することでそれが正常であるかのように思わせている。

　パーキンズの姿勢をよく知っていれば彼の間抜けな詭弁を嘲笑できる。しかし同性愛者の権利について未だどっちつかずなら、「同性愛者の男性は破廉恥な小児性愛者」と言うテレビの身なりの良い男の言い分には一理あると、視聴者は思い始めるかもしれない。パーキンズは近年で極めて卑劣な有名人で、ＣＮＮが彼に不誠実で有毒で邪悪な意見を開陳する機会を与えているのはまさに恥ずべきことだ。

© 2013, Slate
1931：チバＱ：2014/01/14(火) 22:55:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/amr14011410370000-n1.htm
謝罪のニュージャージー州知事に新疑惑　次期米大統領選の有望株
2014.1.14 10:34

米ニュージャージー州のクリスティー知事（ロイター）
　米メディアは１３日、次期米大統領選の共和党有力候補と目されるクリスティー・ニュージャージー州知事の公金支出などをめぐる疑惑を相次いで報じた。別の醜聞で謝罪に追い込まれたばかりの知事は苦しい立場に立たされている。

　新たに疑念を持たれたのは、２０１２年秋のハリケーン「サンディ」で被害を受けた同州の復興に向けた連邦資金の使途。同州は観光業支援の一環として被害から立ち直ったことを訴えるテレビＣＭを作成し、知事と家族が出演した。

　知事は１３年秋の知事選で再選。ＣＭの選挙前の放映や契約額を問題視した民主党側の働き掛けで、連邦政府が調査に乗り出した。

　知事は同州フォートリーの市長（民主党）に対する政治的報復として側近が交通規制による人為的な渋滞を引き起こしたとされる問題で９日に謝罪したばかり。（共同）
1932：チバＱ：2014/01/15(水) 22:33:18: http://mainichi.jp/select/news/20140116k0000m030064000c.html
知事の陰謀？:次期大統領選有力候補が疑惑の渦中に
毎日新聞　2014年01月15日　20時29分（最終更新　01月15日　20時57分）

　【ワシントン西田進一郎】米次期大統領選の共和党有力候補とされる東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）の側近が昨年９月に政治的報復として交通渋滞を仕掛けた疑惑が拡大している。知事は最近まで知らなかったと言うが、複数の最側近が承知していたことなどが次々と判明。世論調査でも半数以上が「知事は不正直」と答えており、信用を失いつつあるようだ。

　知事は１４日、州議会で謝罪し、再発防止のため必要な調査に協力する意向を強調した。疑惑発覚を受けた９日の記者会見では、渋滞を引き起こすよう関係当局者に指示した側近の解雇を明らかにし、自身は会見前日まで知らなかったと説明。側近が起こした「不適切な事態」だと述べ沈静化を図った。しかし、米メディアは、渋滞期間中に知事が担当当局幹部と面会し、複数の知事最側近がその目的や経過を知っていたと報道、知事の説明が疑問視されている。

　同州のモンマス大などが１０日に州内有権者を対象に行った世論調査では、知事が今回の件について完全に正直だと思うかどうかについて、５１％が「そうではない」と答え、「そうだ」と答えた４０％を上回った。支持率は高いが、昨年１２月の６５％から６ポイント下落した。

　知事にはこのほか、２０１２年に同州を襲った大型ハリケーン「サンディ」の復興資金にからむ疑惑も浮上。連邦政府資金の一部で観光業支援の一環として作ったテレビＣＭに知事と家族が出演しており、知事選前に放映されたことなどから、公金の不適切な支出だとの批判を受け、連邦政府が調査に乗り出している。
1933：チバＱ：2014/01/16(木) 23:34:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011615500005-n1.htm
米移民制度改革前進か　共和党幹部が譲歩の兆し　草の根保守反発で見通しは不明
2014.1.16 15:49 （1/2ページ）［米国］
　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領が「内政上の最優先課題」に掲げる移民制度改革に前進の兆しが出てきた。大統領が、昨年６月に上院を通過した移民制度改革法案の年内成立を目指すのに対し、共和党幹部が譲歩の構えを示し始めたためだ。しかし、同党系の保守勢力は１１月の中間選挙をにらみ、法案に同調しそうな同党候補を排除する構えで、移民問題が選挙の行方に影響を及ぼす可能性も強まっている。

　移民制度改革法案は、約１１００万人ともいわれる米国内の不法移民に関し、罰金を払うなどすれば合法的に働く資格を付与するほか、１６歳以下で親に連れられて入国した不法移民に市民権取得への道を開くようにする。また、国境警備強化の要員や予算を増やし、不法移民の流入を防止する条項も盛り込まれている。法案は、下院を通過し大統領が署名すれば成立する。

　オバマ大統領は１４日、ホワイトハウスでの初閣議で、「移民制度改革を成し遂げる必要があることは認識している。昨年やり残した重要な課題のひとつだ」と話し、改革実現への強い意欲を示した。

　これに対し、共和党が多数を占める下院のベイナー議長（共和）は昨年１２月、移民制度の専門家のレベッカ・タレント氏を顧問に起用したほか、同党の有力支持基盤で移民制度改革に猛反対する草の根保守派「ティーパーティー（茶会）運動」を「有権者の信頼を失っている」と批判した。

　ベイナー氏が移民問題に前向きな姿勢を示すのは、増え続ける移民など人種的少数派に配慮しなければ、１１月の中間選挙や次の大統領選に勝てないとの懸念を強めているためだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（１日付）は、ベイナー氏の態度は「改革への真剣さを示している」とする。

　ところが茶会は、中間選挙での下院各選挙区の共和党候補を決める予備選で、移民制度改革に賛成の現職議員に対立候補を立てて追い落とすと表明。改革を支持する勢力は、賛成派議員らが勝ち残り、予備選が終わる６月ごろから下院で法案可決に向けた機運が高まることを期待している。
1934：チバＱ：2014/01/18(土) 01:17:01: http://www.cnn.co.jp/usa/35042654.html
死刑に使う薬物変更、１０分間あえいで死亡　論議も　米オハイオ州
2014.01.17 Fri posted at 10:13 JST

（ＣＮＮ）米オハイオ州で１６日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約１０分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。

死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時２２歳の女性に対する強姦と殺人の罪で１９９４年に死刑を言い渡された。

死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前１０時５３分、死亡を宣告された。

米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。

オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年９月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて、鎮静剤のミダゾラムと鎮痛剤のヒドロモルフォンを組み合わせて使った。

専門家によると、弁護人はこの組み合わせで死刑が執行されれば、マグワイア死刑囚は「息ができなくなり、苦しみと恐怖の中で死に至る」と予想していたという。

今回の事態を受けて、この薬物の使用が残忍な刑罰を禁じた米国憲法に違反するかどうかの論議に火が付く可能性もある。
1935：チバＱ：2014/01/23(木) 21:11:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012310310004-n1.htm
「５～７時間待ち」の米大統領選、投票権守れ　諮問委「３０分以内に」
2014.1.23 10:30
　米大統領選に関するオバマ大統領の諮問委員会は２２日、２０１２年の前回大統領選で「５～７時間」（オバマ氏）も待たされる投票所があったことなどを踏まえ、投票権を守るために期日前投票制度などを積極活用し、待ち時間を３０分以内とするよう提言した。

　オバマ氏が昨年の一般教書演説で投票権は「民主主義の最も基本的な権利」だとし、超党派委員会の設置を表明。前回大統領選でオバマ陣営と共和党候補ロムニー前マサチューセッツ州知事陣営の法律担当を務めた専門家もそれぞれ参加した。

　ただＡＰ通信によると、投票方法などは全米で約８千の管轄主体に分かれて決められており、今回の提言に強制力はない。オバマ氏は２２日、同委員会の際に「今回の提言が採用されていくことを期待する」と述べた。（共同）
1936：チバＱ：2014/01/25(土) 00:18:32: http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m030058000c.html
米軍:宗教上の身なり容認　ターバンやあごひげＯＫ
毎日新聞　2014年01月24日　20時00分（最終更新　01月24日　20時12分）

　【ワシントン西田進一郎】米国防総省は軍の任務などに支障がない範囲内で宗教的な理由によるターバンの着用やあごひげを蓄えることを認めるよう規則を改定した。同省は「それぞれの宗教の教義を守る兵士たちの権利を重んじる」などと説明。これまで一部のシーク教徒のターバン着用を認めたことはあるが、軍全体で宗教上の理由による身なりを容認するのは初めてだ。

　条件は、軍事即応性▽任務遂行▽組織の団結▽良好な秩序、規律－－に悪影響を与えないこと。自ら申請して許可を得る必要がある。シーク教徒やイスラム教徒があごひげを伸ばしたりターバンを巻いて長髪にしたりすることや、ユダヤ教徒の帽子ヤムルカをかぶることなどが認められる。

　同省のカービー報道官は２３日、「ヘーゲル国防長官は、軍服を着て国のために尽くす機会はできる限り多くの米国人に開かれていなければならないと信じている」と背景を説明した。
1937：チバＱ：2014/01/26(日) 22:25:43: http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m030037000c.html
米国:共和党予備選２カ月短縮へ…次期大統領選
毎日新聞　2014年01月25日　20時30分

　【ワシントン西田進一郎】次期大統領選では党内抗争の期間を短くして８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す－－。共和党全国委員会は２４日、２０１６年次期大統領選に向けた党内候補指名争いの期間を短縮する方針を決めた。各州での予備選・党員集会は２月から５月までに実施される見通し。前回の１２年には約６カ月間続いた党内での「非難合戦」は約４カ月間になる。

　同党の予備選・党員集会は伝統的に２月のアイオワ州党員集会から始まるが、１２年の大統領選ではフロリダ州が１月末に前倒しを決定。このためアイオワなど３州も１月に前倒しした。結局、予備選・党員集会は１月３日のアイオワ州を皮切りに６月２６日のユタ州まで続いた。この結果、党内指名を得るまでの非難合戦が長引いたうえ、多くの資金もかかったため、本選挙に臨んだロムニー候補の力をそぐ結果になったと分析した。

　１６年の予備選・党員集会は、２月に実施できるのはアイオワやニューハンプシャーなど４州だけとして前倒しを防ぐ。一方、１２年は８月末に開いた党大会を６月から７月上旬にかけて開くことを決めた。これにより、他の州は３～５月に実施することとなり、約４カ月間の戦いとなる。
1938：チバＱ：2014/01/27(月) 23:06:38: http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000m030009000c.html
脳死:２３週妊婦の生命維持装置外す　米テキサス
毎日新聞　2014年01月27日　17時33分（最終更新　01月27日　17時36分）

米テキサス州で、マリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つ夫のエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている息子＝２０１４年１月３日、ＡＰ共同
拡大写真　脳死状態の妊婦の生命維持装置を家族の希望に沿って外すよう米南部テキサス州の裁判所から命じられていた同州の病院は２６日、判決に従い生命維持装置を外した。妊娠２３週だった妊婦の遺体は夫に引き渡された。米メディアが報じた。

　妊婦はマリース・ムニョスさん（３３）。２人目の子どもを妊娠して１４週だった昨年１１月に自宅で倒れ、テキサス州法では法的にも死亡を意味する脳死を宣告された。

　病院側は、胎児の命を守る義務を定めた州法に基づき妊婦の生命維持装置は外せないと主張していたが、裁判所は「既に死亡した妊婦には適用できない」と判断した。（共同）
1939：チバＱ：2014/01/28(火) 22:05:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/amr14012816500007-n1.htm
米で論争「脳死妊婦」　延命か尊厳死か問われた命の選択
2014.1.28 16:50 （1/3ページ）

米テキサス州北東部のホールトムシティにある自宅で、妻のマリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている長男のマテオくん。脳死状態にあったマリースは２６日、２人目の子の命とともに天に召された＝３日（ＡＰ）
　■米裁判所が延命治療停止命令、尊厳死

　脳死状態と診断されながら妊娠中であることを理由に延命治療が続けられていた米テキサス州の女性が２６日、生命維持装置を外され、死亡した。女性の治療をめぐっては、尊厳死を希望する家族が「妊婦は生命維持装置につなぐことが州法で義務付けられている」とする病院を相手取って訴訟を起こし、裁判所が２４日、死亡を宣告して生命維持装置を外すよう病院側に命じていた。尊厳死、胎児の命、法の解釈…といった複雑な論点をはらんだこの問題は、米社会に賛否が分かれる広範な論争を巻き起こした。

　延命措置が施されていた女性は、マリース・ムニョスさん（３３）。米メディアによると、昨年１１月２６日、自宅で１歳３カ月の長男の世話をしようと起床し、キッチンで炊事作業を始めたところ、倒れた。しばらく床に倒れたままだったが、夫のエリックさんに発見され、テキサス州フォートワースのジョンピーター・スミス病院に搬送された。しかし、意識は戻らず、２日後に脳死を宣告された。血栓が肺動脈に詰まる肺塞栓（そくせん）症を起こしたとみられている。

■「本人の希望」夫が提訴

　ムニョスさん夫妻はともに臨床検査技師として医療機関に勤務しており、普段から人の死について話し合うことも多く、エリックさんは「妻は以前から、身の上に万が一何かが起こった際には、機械で生かされ続けるのは嫌だと話していた」と主張。尊厳死を希望した。

　しかし、病院側はマリースさんが２人目の子供を妊娠（１４週目）していたことから、州法に基づいて胎児を守る義務があるとして生命維持装置の停止を拒んでいた。ＡＰ通信によると、テキサス州を含む少なくとも全米の１２州で、胎児の生命を守るという観点から、妊婦の生命維持装置を外すことが禁じられている。

　業を煮やしたエリックさんは今月１４日、生命維持装置を病院に外させるよう裁判所に提訴。家族側代理人の弁護士は、病院が脳死女性に出産させる「科学実験」をしていると批判した。さらに全米規模で論争が巻き起こり、妊娠中絶反対派の団体は胎児に生きる機会を与えるべきだと主張。一方、中絶の権利を支持する団体は希望通りに尊厳死を迎えられるよう訴える署名活動を行った。

　さらに、マリースさんが転倒時に発見されるのに時間がかかったため、胎児が酸欠状態になり、水頭症などの異常が確認されたが、出産後に養子に引き取ると申し出る人々も現れるなどして全米の関心を集めていた。

　■州法の適用外

　こうした中、裁判所は２４日、「マリースさんは脳死状態にあり、これは法律上すでに死亡していることを意味する。よって病院の主張は認められない」として延命治療を２７日までに停止するよう命じた。いわば、州法の適用外とすることで尊厳死に道を開いた形だが、２３週目に入っていた胎児の生命への言及は避けた。法廷でこの判断が示されると、エリックさんはマリースさんの両親と抱き合って涙に暮れたという。

　家族側代理人の弁護士は「これでマリースさんの体を休ませる厳粛な埋葬作業を進め、苦しみ続けていたマリースさんの死を悼むことができる。冥福を祈るとともに、遺族の耐え難いほど長くつらい旅が完了することを望む」と述べた。

（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1940：チバＱ：2014/01/28(火) 22:06:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/amr14012816500007-n1.htm
米で論争「脳死妊婦」　延命か尊厳死か問われた命の選択
2014.1.28 16:50 （1/3ページ）

米テキサス州北東部のホールトムシティにある自宅で、妻のマリース・ムニョスさんとの家族写真の前に立つエリックさん。２人が抱いているのは既に生まれている長男のマテオくん。脳死状態にあったマリースは２６日、２人目の子の命とともに天に召された＝３日（ＡＰ）
　■米裁判所が延命治療停止命令、尊厳死

　脳死状態と診断されながら妊娠中であることを理由に延命治療が続けられていた米テキサス州の女性が２６日、生命維持装置を外され、死亡した。女性の治療をめぐっては、尊厳死を希望する家族が「妊婦は生命維持装置につなぐことが州法で義務付けられている」とする病院を相手取って訴訟を起こし、裁判所が２４日、死亡を宣告して生命維持装置を外すよう病院側に命じていた。尊厳死、胎児の命、法の解釈…といった複雑な論点をはらんだこの問題は、米社会に賛否が分かれる広範な論争を巻き起こした。

　延命措置が施されていた女性は、マリース・ムニョスさん（３３）。米メディアによると、昨年１１月２６日、自宅で１歳３カ月の長男の世話をしようと起床し、キッチンで炊事作業を始めたところ、倒れた。しばらく床に倒れたままだったが、夫のエリックさんに発見され、テキサス州フォートワースのジョンピーター・スミス病院に搬送された。しかし、意識は戻らず、２日後に脳死を宣告された。血栓が肺動脈に詰まる肺塞栓（そくせん）症を起こしたとみられている。

■「本人の希望」夫が提訴

　ムニョスさん夫妻はともに臨床検査技師として医療機関に勤務しており、普段から人の死について話し合うことも多く、エリックさんは「妻は以前から、身の上に万が一何かが起こった際には、機械で生かされ続けるのは嫌だと話していた」と主張。尊厳死を希望した。

　しかし、病院側はマリースさんが２人目の子供を妊娠（１４週目）していたことから、州法に基づいて胎児を守る義務があるとして生命維持装置の停止を拒んでいた。ＡＰ通信によると、テキサス州を含む少なくとも全米の１２州で、胎児の生命を守るという観点から、妊婦の生命維持装置を外すことが禁じられている。

　業を煮やしたエリックさんは今月１４日、生命維持装置を病院に外させるよう裁判所に提訴。家族側代理人の弁護士は、病院が脳死女性に出産させる「科学実験」をしていると批判した。さらに全米規模で論争が巻き起こり、妊娠中絶反対派の団体は胎児に生きる機会を与えるべきだと主張。一方、中絶の権利を支持する団体は希望通りに尊厳死を迎えられるよう訴える署名活動を行った。

　さらに、マリースさんが転倒時に発見されるのに時間がかかったため、胎児が酸欠状態になり、水頭症などの異常が確認されたが、出産後に養子に引き取ると申し出る人々も現れるなどして全米の関心を集めていた。

　■州法の適用外

　こうした中、裁判所は２４日、「マリースさんは脳死状態にあり、これは法律上すでに死亡していることを意味する。よって病院の主張は認められない」として延命治療を２７日までに停止するよう命じた。いわば、州法の適用外とすることで尊厳死に道を開いた形だが、２３週目に入っていた胎児の生命への言及は避けた。法廷でこの判断が示されると、エリックさんはマリースさんの両親と抱き合って涙に暮れたという。

　家族側代理人の弁護士は「これでマリースさんの体を休ませる厳粛な埋葬作業を進め、苦しみ続けていたマリースさんの死を悼むことができる。冥福を祈るとともに、遺族の耐え難いほど長くつらい旅が完了することを望む」と述べた。

（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1941：チバＱ：2014/01/29(水) 21:04:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012914300010-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
【一般教書演説】
中間選挙向け「内向き」姿勢にじませ　中国の脅威には触れず　　　
2014.1.29 14:27 （1/2ページ）

２８日、米ワシントンの連邦議会で、一般教書演説を前に拍手を受けるオバマ大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領の一般教書演説の特徴は、大部分が内政問題に費やされ、総じて新味に欠ける中にあって、１１月の中間選挙における民主党への支持獲得を狙った施策を、国民へ向け強く訴求した点にある。

　「すべての人に（平等に）機会を与えるという深い信念こそが、米国民を団結させる」

　オバマ大統領はこう訴えた。「機会を与える」ための最たる施策が、貧困・中間所得層の所得底上げや、優遇税制措置といった貧富の「格差是正」だった。同時に、中間選挙で中間層の支持を取り込むための“目玉”でもある。

　演説の大部分が内政問題で占められたことはまた、米国が引き続き「内向き」であり、党派対立の先鋭化と社会の分裂を背景に、継続案件となっている未達成の課題がいかに多いか、苦しい状況を物語っている。

　大統領令などの権限を最大限行使する意向を示したのも、こうした現状を少しでも打破しようという決意の表明にほかならない。

　だが、選挙が近づくにつれ、与野党の対立はいっそう強まる。それだけに、示された政策がどれだけ日の目を見るのか、極めて不透明だ。その行方は選挙戦はもとより、オバマ大統領の「実績」を後世に残すという面にも大きく影響する。

　外交・安保政策は脇に追いやられた感が強い。そうした中、アジア・太平洋地域について「重点的な取り組みを続け、同盟国を支援し、より大きな安全と繁栄の未来を形成する」と、アジア重視戦略を確認したことは一定の評価ができる。

　だが、北朝鮮の核問題、何より東・南シナ海で覇権拡大の動きを強める一方の中国の「脅威」には、一切触れなかった。中国との「新型大国関係」に配慮してのことだとみられる。日本や東南アジア諸国には、強い不満が残るところだ。
1942：チバＱ：2014/01/29(水) 21:06:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/amr14012911430006-n1.htm
米自治領プエルトリコ「第２のデトロイト」危機　財政破綻、世界経済リスクにも
2014.1.29 11:39 （1/2ページ）

１４日、プエルトリコのサンフアンの公立学校の前で、財政悪化による年金の削減反対し、抗議デモをする教員ら（ＡＰ）
　【ワシントン＝柿内公輔】カリブ海の保養地として知られる米自治領プエルトリコが財政破綻の危機に直面している。経済の悪化で債務が膨張し、公債の信用も暴落。市場や米メディアは「第２のデトロイト」になることを懸念する。プエルトリコの財政危機は、世界同時株安で動揺する世界経済にとって新たなリスク要因となりかねない。

　プエルトリコの財政不安は以前から指摘されてきたが、今年になって危機の深刻さを伝える報道が相次いでいる。２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、市場でプエルトリコの資金調達が厳しさを増していると指摘。米通信社ブルームバーグは２２日、自治体債が緊急発行される可能性があり、米金融大手モルガン・スタンレーがヘッジファンドなどの投資家と協議中と伝えた。

　債務残高は７００億ドル（約７兆２千億円）で、米史上最大の自治体破綻となったミシガン州デトロイト市の負債１８０億ドルより格段に多い。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はプエルトリコの自治体債について「財政赤字削減の取り組みが進まなければ（投資不適格の）ジャンク級への格下げもあり得る」と警告する。

　だが、プエルトリコは観光以外に基軸産業がない。失業率は１０％台半ばと高く、緩やかな景気回復が続く本土とは雲泥の差だ。

　財政破綻も現実味を帯びるが、連邦破産法の適用で債務圧縮が可能なデトロイトと違い、自治領のプエルトリコは破産申請ができない。「債務再編は複雑さをはらむ可能性が高い」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。

　ホワイトハウスの報道担当者が２２日、ロイター通信に「連邦政府の大規模支援は検討していない」と述べたことも不安を広げた。

　プエルトリコの自治体債は金利収入に対する所得税が免税となるため投資家に人気が高く、ファンドなど金融商品にも多く組み込まれている。世界経済は新興国の信用不安から混乱が続いており、市場関係者はプエルトリコの財政状況にも注視している。
1943：チバＱ：2014/01/29(水) 21:17:21: http://mainichi.jp/select/news/20140129k0000e030166000c.html
米大統領:一般教書　格差の是正に本腰　中間選挙にらみ
毎日新聞　2014年01月29日　12時40分（最終更新　01月29日　16時33分）

一般教書演説を行うオバマ米大統領＝ワシントンの連邦議会議事堂で２０１４年１月２８日、ＡＰ
拡大写真　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２８日午後９時（日本時間２９日午前１１時）過ぎから、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、今年の外交・内政の施政方針を示した。１１月の中間選挙をにらみ、連邦最低賃金の引き上げや失業保険給付の延長など、所得格差の是正や中間所得層の強化に取り組む考えを前面に打ち出した。

　また、議会との対立で政策が進まない現状から、国民の機会を拡大するため大統領令などの権限を積極的に行使する方針を示すとみられる。

　２期目の２年目を迎えた大統領は、２００９年の就任以来最低水準の４０％台の支持率にあえいでいる。現在、野党・共和党が下院で過半数を占める。中間選挙で共和党に下院だけでなく上院も握られれば、残る任期中、政権がレームダック（死に体）になるのは避けられない。所得格差の是正や中間所得層支援に焦点を当てて選挙に臨む戦略を色濃く反映した。

　大統領は演説の多くを内政問題に費やした。今年を「行動の年」と位置づけ、「懸命に働き責任を果たせば前に進むことができる」という考え方が米国の重大な信念だと指摘し、「機会の平等」の必要性を強調した。

　また、過去４年の経済成長で、企業収益や株価が上がっているものの、富裕層の繁栄につながっていると指摘し、平均賃金はほとんど変わっていないことから経済格差が一層広がり、経済階層の上に移動することが難しくなっているとの認識を示した。

　大統領は連邦政府の契約職員に適用する最低賃金を時給７ドル２５セントから１０ドル１０セントに引き上げる大統領令を発すると表明。国全体の最低賃金の引き上げについては共和党が反対しているが、政府が先に取り組むことで共和党に協力を促す。

　また、昨年末に失効した緊急失業保険の給付期間延長も議会に求める見通し。これらに議会が応じなければ、議会の承認がいらない大統領令を最大限活用して政策を進める構えも示すとみられる。

　外交・安全保障の分野では、ウランの濃縮制限に動き出したイラン核問題への取り組みを説明するほか、アフガニスタンの駐留米軍を年末までに撤退させる方針も改めて示すとみられる。
1944：チバＱ：2014/01/29(水) 21:26:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012902000236.html
中間層支援へ権限行使　米大統領　中間選挙反転狙う
2014年1月29日夕刊

　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は二十八日夜（日本時間二十九日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行った。格差や不平等の是正で中間所得層の浮揚を図り、経済成長を加速させる決意を国民に示した。下院の多数を握る野党共和党との対立による政策停滞の打破を目指し、自身の権限を駆使する姿勢を打ち出した。オバマ氏は、与野党対立で政府閉鎖やアジア歴訪中止に追い込まれた昨年の反省を踏まえ、一四年を「行動の年にしよう」と議会に呼び掛けた。支持率が低迷する中、残る任期の三年間で成果を上げるための関門となる十一月の中間選挙をにらみ、反転攻勢を図る構えを見せた。

　企業業績や株価上昇にもかかわらず、平均賃金は上がっていないことを指摘し「不平等が深まっている」と危機感を表明。中間層浮揚に議会が動かない場合でも「米国も私も立ち止まらない。私は必要な措置を取る」と大統領令などの権限を行使する考えを示した。

　オバマ氏は連邦政府の一部契約職員の最低賃金を引き上げる大統領令の発令を表明。銃乱射事件の再発防止に向けても大統領の権限で取り組む意向を明らかにした。移民制度改革では上院を通過した関連法案の早期可決を下院に求めた。

　外交・通商分野では、「アジア太平洋地域への重点的な取り組みを続ける」と述べ、台頭する中国を見据えたアジア重視戦略の継続を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、大統領の交渉権限を強める大統領貿易促進権限法案の成立に向けて議会に協力を呼び掛けた。

　イランの核開発問題では解決に向け一歩を踏み出した実績を強調。シリア内戦の外交解決に取り組む方針を示した。アフガニスタン駐留米軍の年末までの撤退方針も確認。イエメンやソマリアで拡大するテロ活動への対応を約束した。
1945：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/01/30(木) 20:14:02: 米国版「品位とやら」

米議員が暴言、謝罪　記者を「突き落としてやる」
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001335.html
　【ワシントン共同】米共和党のマイケル・グリム下院議員（４３）が２８日、議会内で受けたテレビ局記者の質問に激怒、収録後に記者に詰め寄り「おまえを突き落としてやる」などと脅していたことが分かった。
　インタビュー後も回っていたテレビカメラが一部始終を撮影していたことで発覚した。映像はネット上で波紋を呼び、グリム氏は２９日、謝罪に追い込まれた。
　問題が起きたのは２８日夜。地元ニューヨーク市のテレビ局に政治資金の違法調達疑惑を問われたグリム氏は、コメントを避けた。しかし記者が「議員は説明を拒否しました」とリポートを終えると、憤慨して詰め寄り、低い声で脅した。
2014/01/30 15:42 【共同通信】
1946：名無しさん：2014/01/31(金) 21:53:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/amr14013021090009-n1.htm

【岐路に立つ米国】
注目高まる米大統領“候補者”の一挙手一投足
2014.1.30 21:06 （1/2ページ）

　クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）
　クリントン前米国務長官（ロイター＝共同）

　【ワシントン＝青木伸行】２０１６年米大統領選の民主、共和両党の予備選に出馬が取り沙汰される“候補者”たちは、その一挙手一投足が注目されている。誰一人出馬を表明していない中で、彼らの言動や行動から出馬の意思を探ろうと、米メディアなどは「観察」を強めている。

　民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、出馬するか「今年中に決める」と語っている。自身の短文投稿サイト「ツイッター」には「１４年はやることが多くある」と書き込んだ。

　“遊説”も精力的だ。今月はニューハンプシャー、アイオワ両州、２月はフロリダ州、４月にはカリフォルニア、コネティカット両州を行脚し、講演や支援団体との会合などに臨む。

　フロリダなど大票田の重要州が含まれており、アイオワ州は０８年の民主党大統領候補を選ぶ予備選で、クリントン氏がオバマ現大統領に敗れた所でもある。

　クリントン氏は夏までの回顧録出版へ向け、作業を加速させている。米紙ワシントン・ポストによると、クリントン氏の友人は「本に書かれるすべてのことが、大統領選へ向けたものだと受け止められることを、本人もよく承知している」としている。

　選挙資金面でも、クリントン氏と公式な関係はないが、大統領選への出馬を求めて勝手連的に支援する団体が昨年、４００万ドル以上を集めている。

　一方、共和党では、公金の不適切使用疑惑などに見舞われているニュージャージー州のクリス・クリスティー知事への支持率が、低下している。米キニピアック大の世論調査では、クリントン氏４６％、クリスティー氏３８％。１２月の時点ではクリスティー氏が４２％と、４１％のクリントン氏をリードしていた。

　スキャンダルの渦中でクリスティー氏は先に、フロリダ州を訪れた。共和党関係者との会合などを通じ、支持の“感触”を探ったとみられている。民主党からの攻撃に加え、共和党内の他の“候補者”からも、「スキャンダルは口に後味の悪さを残す」（ランド・ポール上院議員）とのジャブが飛ぶ。当局の調査結果しだいでは、出馬への道が閉ざされる可能性もある。

　強硬派の「ティーパーティー」（茶会）系で、キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は日本、韓国、フィリピンを歴訪。２１日には安倍晋三首相、２５日には韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と会談し、対外的にはアピールしたが、地元フロリダでの支持率は低迷気味だ。
1947：チバＱ：2014/01/31(金) 22:06:51: http://mainichi.jp/select/news/20140201k0000m030037000c.html

次期米大統領選:ヒラリー氏が大人気　共和党は本命不在

毎日新聞　2014年01月31日　18時36分（最終更新　01月31日　18時45分）

ヒラリー・クリントン前米国務長官＝花岡洋二撮影
ヒラリー・クリントン前米国務長官＝花岡洋二撮影

拡大写真

　【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポストが１月３０日に報じた２０１６年の次期米大統領選挙に関する世論調査で、民主党支持層の中でヒラリー・クリントン前国務長官（６６）を同党候補に推す声が７割を超えているとの結果が出た。クリントン氏は立候補に言及していないが、絶大な知名度と支持率、資金力から早くも「候補者」として全米の注目を集めている。

　クリントン氏は昨年１２月の米ＡＢＣテレビのインタビューで、大統領選に立候補するかどうかについて「私に何ができるかよく考え、来年のいずれかの時期に決断する」と語り、慎重に判断する構えだ。

　ギャラップ社が毎年実施する「世界で最も敬愛する人物」の世論調査で、昨年まで１２年連続で女性部門の首位。国務長官退任直後は公の場やメディアへの登場も抑えていたが、昨年後半から講演やイベント出演が活発となり、さらに州知事選の選挙応援に立つなど政治に関する発言も増えてきた。夏には国務長官としての４年間をつづった回顧録を出版する予定だ。

　立候補を前提にした周辺の動きは活発化している。擁立を目指す政治団体「レディー・フォー・ヒラリー」は昨年４００万ドル（約４億円）を集め、オバマ大統領の選挙に協力したスタッフやブレーンなどがクリントン氏を支持する団体で動き始めている。

　ポスト紙の世論調査によると、民主党支持層に「大統領選の民主党予備選・党員集会が今日あれば誰に投票するか」を聞いたところ、クリントン氏は７３％の支持を集め、１２％のバイデン副大統領（７１）や、８％のエリザベス・ウォーレン上院議員（６４）を圧倒した。

　対照的なのが、８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す共和党。ポスト紙の調査では、１２年大統領選を副大統領候補として戦ったポール・ライアン下院予算委員長（４４）が２０％、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６０）が１８％で上位となった。しかし、支持率１～２割に６人がひしめく「本命不在」の状況となっている。
1948：とはずがたり：2014/02/01(土) 09:32:40: アメリカ就労ビザ２件

マー君、早速“ＶＩＰ待遇”！ビザ早期取得へ米政治家が動いた
サンケイスポーツ2014年2月1日（土）07:10
http://news.goo.ne.jp/article/sanspo/sports/ssp20140201037.html

　【ニューヨーク３０日（日本時間３１日）】マー君のためなら、政治家だって動く！！　米大リーグ、ヤンキースと７年総額１億５５００万ドル（約１５８億円）で契約した田中将大投手（２５）に強力な援軍が現れた。就労ビザ取得を迅速に進めるため、上院議員のチャック・シューマー氏（６３）＝民主党＝が尽力したという。一方の田中は同日、コボスタ宮城の室内練習場で自主トレを行った。古巣・楽天は春季キャンプ地の沖縄・久米島に出発したため、初の単独練習に「変な感じ」と寂しそうな表情を浮かべた。

　大型契約を結んだ期待の新人が早速、“ＶＩＰ待遇”を受けた。限られた時間でビザを取るために一肌脱いだのが、なんと米国会議員だった。

　ヤ軍の公式ツイッターはこの日、「シューマー氏が、ヤ軍の新しい投手の速やかなビザ取得を助けてくれた」とつぶやいた。

　ポスティングシステム（入札制度）の見直しや、複数球団の争奪戦があったこともあり、田中の所属先はなかなか決まらなかった。ヤ軍への入団合意が発表されたのは、今月２２日（日本時間２３日）。フロリダ州タンパで始まる春季キャンプのバッテリー組の集合は２月１４日（同１５日）。約３週間後に迫っていた。

　もちろん、キャンプインより前に米国入りし、時差調整や自主トレなどコンディションを整える必要がある。生活環境の準備だってある。だが、通常の就労ビザ取得の手続きを踏むと、キャンプにすら間に合わない可能性があった。

　そこで、協力したのがニューヨーク州選出の上院議員、シューマー氏だ。大のヤンキース党とされ、ヤンキースタジアムで募金のイベントを開くなど、ヤ軍とは密接な関わりを持つ。ヤ軍のツイートにも即座にリツイートした。スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）は「ヤ軍がシューマー氏からアシストされた」と紹介。現状について「書類の手続きはすべて適切に完了した。田中は春季キャンプに間に合うだろう」と伝えた。

　過去には就労ビザの取得で苦しんだ日本人選手もいる。２００６年にブルワーズとマイナー契約した小関竜也はビザが発給されず、米国でのプレーを断念。０２年にドジャースに移籍した石井一久は取得に時間がかかり、日本での練習期間が長引いたこともあった。

　契約時期が遅くなれば弊害は出てくる。マー君の期待の大きさが、政治家までも動かした。

小保方さん、理研を頼ったきっかけは東日本大震災…　影響で米国に戻れず
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140131/cpc1401311623001-n1.htm
2014.1.31 16:19

　「ＳＴＡＰ」細胞発見の中心となった小保方晴子さん（３０）を、所属先の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と結びつけたのは、東日本大震災だった－。留学先の米ハーバード大に戻る予定が、東日本大震災の影響で米国での就労ビザがいつ手に入るか分からなかったためだ。

　当時、同センターには現在山梨大教授の若山照彦さん（４６）がいた。以前、共同で研究したことがあり、震災直前に会ったときの「困ったことがあったらうちにおいで」という言葉が頭に浮かんだ。思い切って「明日から行ってもいいですか」と連絡を取った。

　これがきっかけとなり、短期間の滞在のつもりが、昨年３月には、センターの研究ユニットリーダーに抜てきされた。

　センターは平成１２年設立。動物の発生メカニズムの解明と再生医療などの応用基盤を築くための研究機関で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床研究を進める高橋政代プロジェクトリーダーも所属している。
1949：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:27:47: ミッション地区か。

SF Mission地区、テック系増殖と起業ブームで大人気
2011/11/6(日) 午前 8:54
http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/GALLERY/show_image.html?id=62902086&no=0

津山恵子のアメリカ最新事情
2014年 1月 31日 12:02 JST
米経済のキーワードは「不平等」グーグルバスも攻撃対象に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304882304579353632554293414.html?dsk=y
Keiko Tsuyama

サンフランシスコ・ミッション地区から出発するグーグルバス

　1月半ば、西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコを訪れた際、米東部ではあまり報道されないニュースが大きな話題になっていて驚いた。

　グーグルやフェイスブックが、サンフランシスコ市内からシリコンバレーの本社に社員の通勤に提供しているバスが、市民デモの標的になっているというものだ。時にはバスの窓が壊され、「うせろ」と書かれた横断幕で走行が妨害されることもあるという。

　グーグルとフェイスブック、両社の本社は、郊外のシリコンバレーにあり、サンフランシスコのような大都市から離れている。このため、若い従業員がサンフランシスコのミッション地区という住宅地に住み、通勤するようになった。両社は朝晩に無料バスをチャーターし、約40分の同地区と本社間の通勤を支援している。料金は無料で、車内はWi-Fi（無線LAN）が使え、ペットやバイクも持ち込める。また、自家用車の利用を減らし、温暖化ガスの削減にも貢献するとして、かなり前に話題になった。

　しかし、高給取りの両社社員がミッション地区に住むようになって、特にバス停付近の家賃が高騰。同地区は移民が多く住むなど、サンフランシスコ市民にとっては、家賃が安い地域として知られてきたが、家賃を払えない市民が、引っ越さざるを得ない環境になってきた。

　このため、サンフランシスコ市内に住まなくてもいい高給取りのハイテク企業社員を本社に運ぶ便宜を図っている象徴として、バスが、市民活動家の標的になったというわけだ。

　デモはゲリラ的なもので、展開している運動グループも複数に分かれているため、いつ起きるのか予測しがたい。また、英日曜紙オブザーバーによると、グーグルのエンジニアが住む家屋近くで、彼が個人のプライバシーを侵害する監視システムと「戦争ロボット」を政府と協力して開発している、というビラが配られ、個人攻撃にまで発展している。

　少し前なら、シリコンバレーの勝ち組であるハイテク企業は、全米の若者が就職したがるため、優秀な人材が集まり、地域の経済にも貢献するとして、歓迎されていた。通勤バスが攻撃されるなどという話は、これまで聞いたことがなかった。

　しかし、緩やかな速度の景気回復の中で、他業種のビジネスでは賃金が上がらず、失業率の回復も足取りが遅い。こうした影響を受けている市民と、ハイテク企業社員の間に生じる「格差」と「不平等感」が、バス攻撃につながっている。

　米景気回復の中で、この「不平等」という言葉は、不吉な影を投げ掛けそうだと思いながら、サンフランシスコを去った。
1950：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:28:26: >>1949-1950
　するとほどなく、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議に合わせ、ローマカトリック教会のフランシスコ法王が「不平等」について言及した。

　「イノベーティブな存在たる才能を示し、創意工夫と専門知識によって多くの人々の生活を向上させる能力を示してきた者は、今も極貧に暮らす人々のために生かすことでさらに貢献ができる」

　と、法王は、ダボスに集まった政財界エリートが、その能力を貧困解消に傾注すべきだと書簡で訴えた。

　同時に、米メディアのコラムでも、「所得の不平等」「所得の不均衡」といった言葉が踊り始めた。こうして迎えた１月28日のオバマ大統領の一般教書演説は、不平等や格差を解消し、力強い経済回復を目指すという「宣誓」にも似た内容となった。

　一般教書の前日には、教書の内容はこれまでめったにリークされることがなかったのに対し、大統領が「所得の不平等」に焦点を当てるという情報が流れ、注目を浴びた。しかし、サンフランシスコで起きているデモや、昨年後半に頻発したファーストフード業界従業員による最低賃金引き上げを求めるデモを見ても、ホワイトハウスは「不平等」にスポットライトを当てずにはいられなかったとみられる。

　米調査会社ギャロップは1月20日発表した調査結果で、回答者の67％が米国内の所得と富の格差を「不満」と答え、オバマ大統領は「一般教書で不平等について触れざるをえないだろう」とした。同時に、米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターも、「格差解消に米政府が何か行動を起こすべき」と答えた人が69％と高い水準に達したと発表した。

　「平均賃金はほとんど変わらず、不平等は深まっている。上昇するという傾向もみられない。厳しい現実として、経済回復の最中にありながら、多くの米国人は、生活がよくなるためでなく、生活を維持するためだけにより働かなくてはならなくなっている」

　オバマ大統領は一般教書でこう指摘し、連邦最低賃金を時給7.25ドルから10.10ドルに引き上げるため、大統領命令を発することを打ち出した。

　しかし、最低賃金の引き上げは、連邦議会の一致で法制度を改正しない限り、100％の米国民に適用されるわけではない。大統領命令では、今後雇用される人にしか適用されないという限界がある。しかし、連邦議会を通すには、「賃金引き上げが企業の業績に悪影響を与える」と主張する共和党の反対は必至。法改正の見通しはかなり不透明だ。

　新年が始まってわずか1カ月で「不平等」という化け物は、米国民の心理をむしばみ、オバマ大統領とホワイトハウスをも動かして、一般教書演説が真正面から取り組む対象となった。奇しくも、新興国の軟調な経済成長や、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和をさらに縮小する決断で、マーケットも調整に入っている。今年は米経済回復の速度が巡航に近づくと期待されていたが、明るいニュースは長く続かないようだ。

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津山恵子（つやま・けいこ）　ジャーナリスト
　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に『モバイルシフト「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
1951：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:31:51: 2013年 11月 12日 16:01 JST
アメリカンドリームは消えたのか？―貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html?dsk=y
By LAUREN WEBER
　米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40％が思っている。

　しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4％しかいないことが非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。

　世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった（2009年で2万8900ドル＝約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み）。下から2番目の階層に上がる人は27％、ちょうど中間の層に上がるケースが17％、下から4番目の階層に上がる人は9％だった。

　大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86％が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55％だ。だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7％だ。

　ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。

　ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。
1952：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:32:43: >>1951-1952
　では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。

　生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。20％の人が同じ階層にとどまり、残りの80％が20％ずつ他の4つの階層に移動する（100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ）。

　対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。

　しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。

　スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25～30％だ。一方、米国では44％だ。

　デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー（親世代の報い）』と呼ぶものだ」と述べ、「（米国では）最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。

　ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。

　結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84％が最下位層から上位層へ移動していることが分かった（一方、働き手が1人だけの世帯で上位層へ移動したのは49％だった）。

　アフリカ系米国人の貧困層で上位層への移動を経験したのは45％で、白人では68％だった。また、継続して雇用されていた貧困層のうち64％が上位層へ移動した。それに対して、どこかの時点で失業していた貧困層で上位層へ移動したのは34％だった。

　ピューの調査員ダイアナ・エリオット氏は、調査によって貯蓄や住宅といった資産の重要性が浮き彫りになったと述べた。最下位層から上位層へ移動した米国人はそうでない人に比べて少なくとも9倍の資産を持っていた。最下位層にとどまっていた人の資産は8892ドルで、1つ上の階層へ移動した人の資産は7万8005ドル。少なくとも中間層まで移動した人の資産は9万4586ドルだった。
1953：チバＱ：2014/02/02(日) 11:50:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020110120003-n1.htm
泡と消えた…米女優の「慈善大使」　イスラエル企業のＣＭ出演批判で辞任

2014.2.1 10:08 （1/3ページ）［米国］

スカーレット・ヨハンソンさんが出演したイスラエルの家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」社のＣＭの１シーン。このＣＭ出演が思わぬ余波を生み、ヨハンソンさんは「慈善大使」の辞任を余儀なくされた（ＡＰ）
スカーレット・ヨハンソンさんが出演したイスラエルの家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」社のＣＭの１シーン。このＣＭ出演が思わぬ余波を生み、ヨハンソンさんは「慈善大使」の辞任を余儀なくされた（ＡＰ）

　米人気女優のスカーレット・ヨハンソンさん（２９）が１月３０日、世界各地で社会的弱者を支援する国際非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」の慈善大使を辞任した。最近ＣＭ出演した家庭用炭酸水メーカーがイスラエルの占領するヨルダン川西岸に製造拠点の一つを置いており、慈善団体の活動と相いれないとされたことが理由だが、ヨハンソンさんは反論している。根が深いパレスチナ問題が、華やかなハリウッドの世界にも影を落とした形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「占領地で生産活動」

　ロイター通信などによると、ヨハンソンさんが出演したのは、イスラエルの「ソーダストリーム」社のＣＭ。内容は、まずヨハンソンさんがバスローブ姿で登場し、炭酸水供給器を使って炭酸飲料を作ってみせる。するとほどなく、タイトな黒いワンピース姿になってストローを口にふくみ、セクシーな表情で炭酸飲料を飲んで「ごめんなさいね。コーラとペプシ」との“決めぜりふ”を言う－というものだ。

　このＣＭは、２日にニュージャージー州で行われる米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の年間王者決定戦「スーパーボウル」の中継でも放映されることになっている。

　ライバル社を揶揄（やゆ）するせりふがあるため、内容も問題視されているが、それ以上にヨハンソンさんの出演に難色を示したのが、２００５年からヨハンソンさんが慈善大使を務め、英国を拠点に世界１００カ国以上で慈善活動を展開しているオックスファム（１９４２年設立）だった。

　オックスファムは声明で、「占領地での企業活動はわれわれが支援するパレスチナ人の貧困を助長し、人権を否定する。そのような企業を宣伝することは、オックスファム大使の立場とは相いれない」と訴えた。

ヨハンソンさん「懸け橋」

　これに対してヨハンソンさんは、「（ソーダストリーム社は）パレスチナ人にも雇用の機会を与え、平等な賃金、平等な待遇、平等な権利が享受されるための支援に尽力しており、イスラエルとパレスチナの平和の懸け橋となっている」と反論したが、結局、辞任した。公式には辞任の形をとっているが、実際には詰め腹を切らされたとみられている。

　ヨハンソンさんが「この問題では埋めがたい根本的な意見の相違があった」として辞任したことについて、オックスファムは声明で、「辞任を受諾する。慈善大使としての８年間の多大な貢献には感謝する」と述べた。

　ユダヤ人の国際組織である世界ユダヤ人会議（ＷＪＣ、本部・米ニューヨーク）は、ヨハンソンさんの辞任について、「国際的ないじめにあっているソーダストリームを擁護した勇気ある言動は称賛に値する」との声明を出して、これを称えた。

広がる不買運動

　最近、ヨーロッパでは、イスラエルの企業がパレスチナの占領地で生産する商品の不買運動が広がっており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（６４）が「偽善的な行為だ」と反発するなど、政治問題化している。

　「ロスト・イン・トランスレーション」「アベンジャーズ」などで知られるヨハンソンさんは、ニューヨーク出身で、父はデンマーク系、母はユダヤ系。血筋的にはユダヤに近いと見られているが、無神論者を自認しており、イスラエルがユダヤ人の定義として必須条件にしているユダヤ教徒ではないため、ユダヤ人とは見られていない。
1954：チバＱ：2014/02/02(日) 11:52:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020116190005-n1.htm
「渋滞疑惑」のクリスティー知事、支持急失速　次期米大統領選へ暗雲

2014.2.1 16:14 ［米国］

米ニュージャージー州フォートリー市の庁舎を出るクリスティー州知事（左）＝１月９日（ロイター）
米ニュージャージー州フォートリー市の庁舎を出るクリスティー州知事（左）＝１月９日（ロイター）

　２０１６年の次期米大統領選で、共和党の有力候補と目されている東部ニュージャージー州のクリスティー知事の支持が急降下し始めた。側近が政治的動機から交通規制を指示し、大渋滞を引き起こした疑惑が尾を引き、底の見えない苦境に陥っている。

　クリスティー氏は歯切れの良い弁舌に加え、民主党が強い同州で昨年、圧倒的な強さで再選を果たした。次期大統領候補を問う世論調査では昨秋以降、共和党内で最も高い支持を軒並み集め、混戦から抜け出したかに見えた。ところが、ワシントン・ポスト紙などの最新世論調査では、ライアン下院予算委員長やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に引き離され、３位に低迷。原因はスキャンダルだ。「渋滞疑惑」とは、知事の再選を支持しなかった同州フォートリー市長に対する政治的報復として、知事の側近が昨年９月、同市から対岸のニューヨーク市へ向かう橋に交通規制をかけ、４日間にわたり深刻な渋滞を引き起こしたとされる問題。（共同）
1955：チバＱ：2014/02/02(日) 11:52:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n1.htm
韓国の反日主張、米議会中枢を侵食　下院外交委員長が慰安婦像を訪問

2014.2.1 20:44 （1/2ページ）［韓国］

像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影）
像の前に置かれた１月下旬に亡くなった「慰安婦」女性の遺影の前で、両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員＝１月３１日、米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影）

　【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。

　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。

　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

　ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。

　また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。

　韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。

　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。

　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
1956：チバＱ：2014/02/04(火) 20:29:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020418380011-n1.htm
米国キャンパスで性的暴行多発　女子学生の２０％が在学中被害　名門エール大でも
2014.2.4 18:34
　全米各地の大学でパーティーなどの際に強姦など性的暴行を受ける学生の被害が多発している問題に注目が集まり、オバマ大統領が対策に乗り出した。評判低下を恐れる大学当局の被害者への冷たい対応や、被害学生が十分な支援を受けられない状況が続いているという。

　「大学在学中に女性の２０％が性的暴行を受ける」。ホワイトハウスは最近発表した報告書で、一部の団体などによる調査結果を紹介。男子学生の７％は強姦か同未遂の経験があり、うち６３％は平均６回の常習犯とし、キャンパスが性犯罪の温床となっているとの見方を示した。

　名門エール大を含む複数の大学では被害者への対応が問題化。これまでに大学側の対応を公に批判する強姦被害を受けた女子学生を「規則違反」だとして処罰しようとした副学長が辞任した大学もあったという。

（共同）
1957：チバＱ：2014/02/07(金) 22:57:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020708570000-n1.htm
ＮＹ前市長、再始動の狙いは　国連特使就任、豊富な資材、米政界に投入
2014.2.7 08:55 （1/2ページ）［米国］
　【ニューヨーク＝黒沢潤】昨年末に３期１２年の任期を終えて退任したブルームバーグ前ニューヨーク市長（７１）が精力的な動きを見せている。市長時代の手腕を評価され、先月末に国連の潘基文事務総長を補佐する都市・気候変動担当特使に就任。銃規制強化でも同志の政治家を支援し、豊富な私財を政治献金に活用しており、今秋の中間選挙に「大きな影響を与える可能性がある」（政治専門誌ポリティコ）との観測も出始めた。

　「働くことを心待ちにしている」

　ブルームバーグ氏は１月３１日、特使就任の抱負を語った。今後は諸都市の首長らと折衝を重ね、９月に開かれる気候変動会議を成功に導く重責を担う。

　環境問題への関心は市長時代から高く、通称「ビッグ・アップル」のニューヨークを「グリーン・アップル」に変えると宣言。在任中に温室効果ガス排出量を２００５年比で１９％削減させ「問題の解決法を知っている人物。彼のようなリーダーが必要」（パワー米国連大使）と評価された。

　環境分野にとどまらず、政治の動きも活発化している。ブルームバーグ氏は全米約千の自治体首長で作る銃規制推進団体の共同代表を務めており、私財約１５００万ドル（約１５億２千万円）を関連活動に投じた。

　メディアによれば、総合情報通信社ブルームバーグ創業などを通じた財産は推定２７０億ドル（約２兆７３７０億円）で、中間選挙を控え、豊富な資金力で銃規制に反対する「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）を迎え撃つ体制を整えている。

　また、ブルームバーグ氏は昨秋、スーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）と呼ばれる新たな政治資金管理団体を立ち上げたとも報じられており、同性愛や教育問題などの同志も積極支援しているという。

　当初は民主党員だったブルームバーグ氏だが、共和党公認で市長に当選し、その後は無所属になった経緯がある。最近では中間選挙で上院民主党を支援するスーパーＰＡＣに２５０万ドルを献金しており、主張が一致すれば、党派を問わず支援の輪を広げる構えだ。
1958：とはずがたり：2014/02/12(水) 01:33:56: 今回はなんであっさり？？

米デフォルト回避の公算＝下院議長、債務上限引き上げ容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140212X225.html
時事通信2014年2月12日（水）01:23

　【ワシントン時事】野党共和党を率いるベイナー米下院議長は１１日、連邦債務上限引き上げに無条件で応じる意向を示した。米メディアが一斉に伝えた。共和党が多数を占める下院は１２日に関連法案を採決する見通し。可決されれば米国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は当面回避される公算だ。

　共和党内には、債務上限引き上げに応じる条件に歳出削減や景気浮揚策を求める声があったが、オバマ政権は交渉に応じない姿勢を示していた。
1959：チバＱ：2014/02/12(水) 20:14:52: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140212-00000006-ann-int
「間抜けな」スタバ4日で閉鎖　ロス　営業許可なく
テレビ朝日系（ANN） 2月12日(水)10時55分配信

　大手コーヒーチェーンのスターバックスにそっくりな看板を掲げ、ロサンゼルスに出現した「間抜けなスターバックス」の店舗が、営業許可を受けていなかったことが分かり、閉鎖されることになりました。

　この店舗は、今月7日にオープンし、店名やメニューの頭に「間抜け」という言葉を付けたうえで、スターバックスと極めてよく似たロゴを使っていました。しかし、開店から4日目の10日夜、地元の衛生当局は、飲食店としての営業許可が無いとして、店舗の閉鎖を命じました。この店舗について、本家・スターバックスは、「商標登録してある我々の名称を使うことはできない。対応を検討中だ」というコメントを出していました。地元メディアによりますと、この店舗は「ふざけた経営アドバイスをする」というコンセプトで実施したコメディー番組の宣伝だったということです。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2014
1960：チバＱ：2014/02/12(水) 20:32:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3007737
郊外から都心回帰の「アメリカンドリーム」、改革迫られる自治体も
2014年02月03日 18:44 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月3日 AFP】ジャスティン・ポスルーズニー・ベロさん（30）は第一子を妊娠した時に、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の郊外から、中心部に引っ越すことを決意した。1世代前の母親とは、全く逆の選択だった。

ベロさんがそれまで住んでいたのは、D.C.から20分ほど離れた郊外のフォールズチャーチ（Falls Church）。古い建物の修復に携わる専門職のベロさんは、AFPの取材に対し「郊外では、買い物に行くにも図書館に行くにも、何をするにも車を使わないといけない。これが嫌だったことが都心に移った一番の理由」だと話した。

米国では1980～90年代に生まれた「ミレニアル世代」と呼ばれる若い世代の間で、郊外を離れて都心に移り住む傾向が強まっている。2011年の統計による人口増加率は、米国の51の大都市のうち27都市で郊外の0.9％を上回る1.1％となり、車が発明されて以来、初めて都心部が郊外を上回った。

郊外からの転出に関する著書があるライ・ギャラガー（Leigh Gallagher）氏によると「（米国では）1950～60年代に中流層が出現し、大きな家に2人の子ども、車と大きな庭というアメリカンドリームが描かれた。長い間、これが米国の都市計画の唯一のモデルだったが、つい最近になって、都心部に住むことへの関心が浮上してきた」という。

郊外からの転出の理由としては、ガソリン価格の高騰、交通渋滞による消耗、離婚率の上昇、さらに近年の住宅機器など多くの要因がある。

■「夜間経済」の活性化

しかし、ミレニアル世代は貴重な税源だ。都心部への人口移動を目の当たりにした一部の郊外では、ミレニアル世代にとって魅力的な地域に変わろうという取り組みが行われている。

ワシントン北西に位置するメリーランド（Maryland）州モンゴメリー（Montgomery）郡では11年の調査で、20～34歳の世代が人口に占める割合が19％と、ワシントンの30％超を大きく下回った。そこでこの傾向を食い止めるために、郡当局はミレニアル世代を引き付けようと「夜間経済」の活性化を目指した専門委員会を設置した。

委員長のヘザー・ドゥルホポルスキー氏は「将来的な財務の健全性を考えるにおいて、重要な課題に対応しなければいけないことにモンゴメリー郡は気付いた」という。「ミレニアル世代はワシントンなどの都心部に移り、そこで賃金への課税や余暇の出費を通して税金を納めている。モンゴメリーに住むこともできるのに、そうしないミレニアル世代の多くは、郡が何十億ドルもの予算をつぎ込んだ米国トップクラスの公立学校で教育を受けた人たちだ」と話した。

■郊外型アーバン・ナイトライフ目指す

委員の1人でレストラン経営者のアラン・ポーリレスさんは、仕事後のナイトライフを拡充させることが地域活性化のカギだと考える。ポーリレスさんは「ミレニアル世代の人たちに、住んでみたい場所、仕事をしてみたい場所について聞くと、クールな雰囲気の場所、自宅から徒歩圏にいい感じのバーがあるような所という答えが多い。ほとんど映画に出てくるようなシーンだ」と話した。

モンゴメリーの委員会では、例えば夜11時過ぎでもライブ演奏ができるといったくつろげる「音出し可能ゾーン」の設置や、人が集える場所として歩道や噴水を拡充することなどを推奨している。

ポーリレスさんによれば、飲食店の売り上げは食事代とアルコール飲料代で均等でなければならないとの制限を設けている郡の許可法の改革が最大のカギだという。「食事が終わったら、その後にはやることが大してない。ダンスクラブもナイトクラブもない。夜型の人が来たがる場所ではないんだ」

一方で、郊外からの転出に詳しいライ・ギャラガー氏は、みんなが突然、都心部の高層ビルに住むようになるとは思っていない。そうではなく、現在のアメリカンドリームには様々な形があり、1人1人も様々な夢を思い描いているのだという。「（誰もが）目標とする一つの夢というのは、もはや存在しない」(c)AFP/Raphaëlle PICARD
1961：チバＱ：2014/02/13(木) 22:51:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021312030007-n1.htm
【岐路に立つ米国】
米、デフォルト回避へ　共和党内、渦巻く不満
2014.2.13 10:41 （1/2ページ）

　【ワシントン＝柿内公輔】米下院が１１日に連邦債務上限引き上げ法案を可決し、デフォルト（債務不履行）危機は回避される見通しとなった。懸案だった財政の不透明感が後退したことで、オバマ大統領の政権運営にとっては追い風となったが、譲歩を余儀なくされた野党共和党には不満がくすぶっている。

　「政治的な瀬戸際戦術から離れる前向きな一歩だ」

　ホワイトハウスは声明で与野党の歩み寄りを歓迎した。その言葉とは裏腹に、議会に対して無条件の引き上げしか容認できないと突っ張り続けた大統領の「完勝」といえる。

大統領「正面突破」

　緩やかな回復を続けている米経済の足を引っ張ってきたのが財政問題だ。昨年１０月には予算案をめぐる与野党対立から１７年ぶりに政府機関が閉鎖された。直後のデフォルト危機は寸前で回避されたが、大混乱を招き、国際社会からも米国に非難が集中した。

　大統領は非難を逆手に取り、「経済と国民を人質に取っている」と共和党を攻撃。大統領の狙い通りに「頑迷」のイメージが植え付けられて支持率が転げ落ちた共和党は次第に追い込まれ、予算案に続いて債務上限問題でも「白旗」を掲げざるを得なくなった。

　財政面の制約がひとまず解消されたことで、政権にとっては景気対策などの財政出動の余地が広がる。１１月に迫る中間選挙に向け、内政・外交ともに政権がアピールできる材料が乏しい中、財政問題の前進は大きな得点となりそうだ。

　逆に、注目が集まる財政協議で譲歩を重ねた共和党のダメージは大きい。債務上限引き上げに応じる見返りに、当初はオバマ政権の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを含めた歳出削減を求める算段だったが、ベイナー下院議長が党内を集約できず、機を逸した。

ベイナー議長に矛先

　下院での採決結果は２２１対２０１の僅差だった。賛成票を投じた共和党議員は２３２人中わずか２８人で、超保守派のクルーズ上院議員は「無条件での上限引き上げは無責任だ」と指導部を批判。

　保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系団体幹部のジェニー・マーティン氏も「ベイナー議長はクビだ」と怒りを爆発させた。

　与野党は中間選挙を意識し、債務上限引き上げ問題を凍結した形だが、またも税制や歳出入など財政の抜本改革は先送りされた。富裕層や企業の課税強化と手厚い社会保障を訴える与党と、歳出削減を求める野党の溝は深く、来年３月にデフォルト危機が再燃する恐れはぬぐえない。

　国民不在の政争に市場は政府・議会への不信を深めている。デフォルトによる最悪の危機は回避されたとはいえ、火種は残った。
1962：チバＱ：2014/02/14(金) 22:42:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021402000120.html
米議会、債務上限　対立回避　共和党　中間選挙にらむ
2014年2月14日朝刊

　【ワシントン＝斉場保伸】米議会を舞台に昨年秋に繰り広げられた財政をめぐる与野党の激しい争いはすっかり姿を消した。政府が借金できる金額の上限（債務上限）を引き上げる法案が、上下両院とも一回の採決で賛成多数で可決された。米国では議会が定める債務上限は繰り返し争点になってきたが、与野党とも十一月に迫った中間選挙を意識し、世論の動向を詳細に読んだ結果とみられる。

　「議会の共和、民主両党は協力し、デフォルト（債務不履行）の脅威を取り除いた」。オバマ大統領は法案が上院を通過した十二日、歓迎する声明を発表した。

　しかし、政府の関与をできるだけ少なくし、「小さな政府」を志向する野党共和党が多数を占める下院では採決直前まで、歳出削減策や景気浮揚策を同時に認めさせる「見返り」戦略が練られていた。

　オバマ政権との妥協を嫌う保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」を支持母体とするクルーズ上院議員は「財政赤字を確実に削減できる歳出削減を条件にするべきだ。議員は国民の声を聞かなければ」と強調。法案にしぶとく抵抗して存在感を示した。

　だが、共和党は昨年十月に債務上限を「人質」に強硬姿勢で対抗し、オバマ政権を十七年ぶりの政府閉鎖に追い込んだものの混乱を招いて、支持率が急落した苦い経験がある。

　今回、オバマ氏が「交渉には応じない」という姿勢を崩さなかったことに加え、米ＣＮＮテレビの世論調査では「債務上限が引き上げられなかった場合に非難を浴びるのはオバマ氏ではなく、共和党員だ」という結果だった。下院共和党のリーダーであるベイナー氏がこれらの要素を分析し、法案可決に向け指導力を発揮したとの見方が大勢だ。

　しかし、下院共和党で賛成に回ったのはわずか二十八人で、二百二十一票対二百一票の僅差の可決だった。今回は可決したものの、党内に不満が残ったのは事実。中間選挙に向けて与野党対立が再び強まることも予想され、オバマ氏は今後も困難な政権運営を強いられそうだ。
1963：とはずがたり：2014/02/19(水) 01:23:34: 「日本発の危機」に警鐘　大統領訪日の課題で米紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/amr14021809510001-n1.htm
2014.2.18 09:49

　１７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。

　オバマ大統領の４月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。

　論説は靖国参拝で、（１）中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した（２）日米関係も損なわれた（３）安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた－と分析している。

　ワシントン・ポストは１２日付紙面で歴史認識をめぐる安倍政権の姿勢を批判する社説を掲載したばかり。（共同）
1964：チバＱ：2014/02/19(水) 22:31:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021921050006-n1.htm
ウクライナ、シリア、アジア…行き詰まるオバマ外交
2014.2.19 21:03 （1/2ページ）
　「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」

　ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は１８日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。

　オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するＥＵとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。

　実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。

　ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」（米政府高官）という構図が横たわる。

　だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権はウクライナに１５０億ドルの支援を打ち出し、ＥＵとの貿易協定を阻んだ経緯がある。

　オバマ政権の直接的な対策は限られ、「制裁」を除くと選択肢はほとんどない。下手に反体制派を支援すればロシアのさらなる介入を招きかねず、近年の米露関係の悪化がウクライナ情勢の解決をいっそう困難なものにしており、つけが回っている格好でもある。

　一方、シリアのアサド政権と反体制派による和平協議も行き詰まり、オバマ政権のシリア政策に対し、政権内からですら「失敗」だとの指摘が出されている。

　それは「化学兵器を除去する合意を（昨年９月に米露が）結び、可能な限り（廃棄を）ゆっくり実行することで、昨年よりアサド政権の立場は強化された」（クラッパー米国家情報長官）というものだ。和平協議はもろ刃の剣という側面を内包している。

　アジアに目を転じると、北朝鮮の核問題では膠着（こうちゃく）状態を打開できずにいる。関係悪化が著しい日本と韓国の「仲介」に乗りだしたものの、先行きは見通せない。

　何より、東・南シナ海における中国の覇権拡大の動きを止めるすべがない。中国が秋波を送る「新型大国関係」に、のみ込まれるか否かの瀬戸際でもある。

（ワシントン　青木伸行）
1965：とはずがたり：2014/02/20(木) 00:58:19: アメリカって元々そんな国でしょうに。

その国に行ったこともない民間人、米大使に指名
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140219-567-OYT1T00853.html?fr=rk
読売新聞2014年2月19日（水）17:01

　オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。

　米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。

　「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。

　駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。

　駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。

　４人に共通するのはオバマ大統領や与党の民主党への巨額の支援だ。ツニス氏はホテル経営で財を築き、ベル氏はドラマのプロデューサーとして知られる。民間団体「責任ある政治センター」によると、２００８年から民主党などに計１００万ドル（約１億円）以上支援した人が、オバマ政権２期目で英国などの大使に指名されている。キャロライン・ケネディ駐日大使も支援が記録されている。
1966：チバＱ：2014/02/22(土) 08:32:12: http://www.afpbb.com/articles/-/3009036
101歳男性、連邦議会選に立候補表明米フロリダ州

2014年02月21日 10:51 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月21日 AFP】米フロリダ（Florida）州に住む101歳の男性が、11月に行われる連邦議会選への立候補を表明した。

101年の人生経験をもって世界最年長の新米議員を目指すジョー・ニューマン（Joe Newman）氏は、自身のウェブサイト「joenewman101.com」で、下院議員選への立候補を表明。当選すれば「全ての市民の声に耳を傾ける」と約束している。

やしゃごを持ち、連邦議会議員の下限年齢（25歳）よりも76 歳も高齢なニューマン氏は自身のブログで「101歳の私が実らせた『経験の果実』は、今回の議員選のどの候補者もしのぐ」と語っている。

20世紀に移住したロシア移民の子孫であるニューマン氏は、自身を「人類学的進歩主義者」と呼び、共和党の現職バーン・ブキャナン（Vern Buchanan）下院議員に挑戦する。地元テレビ局WWSBに語ったところによると、最低賃金の引き上げや国民皆保険制度の実施などを公約に掲げている。

ニューマン氏が当選すれば、約10歳年下のラルフ・ホール（Ralph Hall）氏（90）を抜き、歳年長の現役連邦議員となる。(c)AFP
1967：チバＱ：2014/02/22(土) 08:49:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000061-reut-n_ame

カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願

ロイター 2月21日(金)9時23分配信

［ロサンゼルス　２０日　ロイター］ -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は２０日、活動家グループが出した同州を６分割する提案について、１１月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。

ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、７月１４日までに州内登録有権者８０万７６１５人分の署名が必要だという。

同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はＡＢＣニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント（州都）が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、６分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。

ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。
1968：チバＱ：2014/02/22(土) 08:49:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000061-reut-n_ame

カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願

ロイター 2月21日(金)9時23分配信

［ロサンゼルス　２０日　ロイター］ -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は２０日、活動家グループが出した同州を６分割する提案について、１１月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。

ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、７月１４日までに州内登録有権者８０万７６１５人分の署名が必要だという。

同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はＡＢＣニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント（州都）が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、６分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。

ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。
1969：チバＱ：2014/02/23(日) 10:48:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3009123?ctm_campaign=must_read
ヒラリー氏の「過去ネタ」攻撃狙う共和党、米次期大統領選

2014年02月22日 19:20 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月22 日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が大統領夫人だった90年代の「タイムカプセル」が開かれ、暴露された当時のプライベートな会話から、これまで米世論が知らなかった同氏の姿が浮かび上がっている。

公になったのは当時大統領夫人だったクリントン氏と、親友だったアンカーソー（Arkansas）州の大学教授ダイアン・ブレア（Diane Blair）氏とのやりとりで、ブレア氏がノートに書き残していた。同氏は2000年に死亡している。

そこに書かれていたありのままのクリントン氏は、冷静沈着で人気のあるやり手の政治家というその後のイメージとはかけ離れており、2016年米大統領選への出馬を検討中とされるクリントン氏をめぐり、早くも政治的駆け引きをあおっている。

公開された文書によれば、クリントン氏はワシントンの流儀に「面食らい、怒りを」感じていたという。さらにビル・クリントン（Bill Clinton）政権を「壊そう」とする人々に戸惑い、混乱続きだった政権最初の2年間について夫に激怒していたという。

2008年米大統領選の民主党予備選でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に敗北して以来、ヒラリー・クリントン氏は自分のイメージを改造してきた。国務長官として忠実にオバマ大統領に仕え、そして今再び、民主党大統領候補のチケットをつかむ本命とされている。

しかし公開されたブレア氏の記録には、1992年の民主党世論調査も含まれており、この中で有権者たちはクリントン氏の知性を高く評価する一方で、「冷酷」だとも捉えていた。これは大統領夫人としての役割を果たそうと苦心し非難を浴びていた時期に、クリントン氏がいかに相反する面を併せ持つ人物だったかを表している。

夫のビル・クリントン元大統領と、ホワイトハウス実習生だったモニカ・ルインスキー（Monica Lewinsky）さんとの不倫問題で揺れていた頃の夫婦関係についても、ブレア氏の文書で明らかにされた。ヒラリー・クリントン氏は夫を「人間として大きな過ち」を犯したと責め、ルインスキーさんについては「ナルシストで正気ではない」と形容したという。

■「すべての材料は用意されている」

共和党内の一部には、こうした90年代のスキャンダルを再び攻撃しようとする向きがある。

次期大統領選への出馬が予想される共和党のランド・ポール（Rand Paul）上院議員は、ビル・クリントン元大統領の最近のインタビューでの軽率な発言を取り上げ「人を食った行為だ」と非難している。ポール氏は「クリントン嫌い」の党内基盤や、共和党の指名を勝ち取るために必要な福音派の票を狙っているようだ。

しかしポール氏が望み薄とみられる共和党の指名争いで勝利したいなら、ただでさえ共和党が苦戦しがちな女性票にアピールすることを考えたほうがいいだろう。ヒラリー・クリントン氏が不面目を味わった過去を再び掘り起こしているポール氏に、女性たちは良い顔をしていない。

一方、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）共和党全国委員長は米MSNBCテレビに対し、クリントン氏が民主党候補に指名された場合には「すべては用意されている」と述べた。「対立候補研究の成果は山ほどある。古いものもあれば、新しいものもだ」

90年代のスキャンダルを今さらかき集めることに意味はあるのだろうか。ツイッターで政治ゲームが行われているような今日からしてみれば、90年代など大昔のように思われる。

しかし「明らかに共和党は、有効な戦略だと考えている」と、ニューヨークのフォーダム大学（Fordham University）で選挙戦略を教えるコスタス・パナゴポウロス（Costas Panagopoulos）氏はいう。「私は有効だとは思わないが…ヒラリー・クリントンは長く表舞台にいるから、人々は彼女について好きなところも、嫌いなところも分かっている」

16年の大統領選へ向けて、ヒラリー・クリントン氏に対する共和党の中傷キャンペーンを複雑にしているのは、国務長官を務めた4年間の実績だ。クリントン氏はその間に、2008年にオバマ氏に負けたときにはなかった政治家としての手腕を身につけた。(c)AFP/Stephen COLLINSON
1970：チバＱ：2014/03/05(水) 21:09:54: http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000e030232000c.html
米国:アジア重視、鮮明…国防政策
毎日新聞　2014年03月05日　12時08分

　【ワシントン西田進一郎】米国防総省は４日、国防政策の指針となる「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を発表した。大規模な地上作戦から、海や空、宇宙やサイバー空間などでの作戦に焦点を移し、技術力や機動力を強化する方針を表明。中国などを念頭に置いたアジア太平洋地域の海軍力強化など、オバマ大統領が２０１２年に打ち出した同地域重視の国防戦略を色濃く反映したＱＤＲとなった。

　米軍は、イラクに続き、年末にはアフガニスタンからも撤退する予定で、１２年以上に及んだ「戦時態勢」が終わる。一方、二つの戦争でふくらんだ国防予算には厳しい削減圧力がかかっており、こうした条件下で「より小規模で能力が高い兵力」（ヘーゲル国防長官）を目指して兵力構成や重点分野を変更する。

　具体的には、最大約５７万人にまでふくらんだ陸軍を４４万～４５万人に縮小。一方、科学や先端技術への投資を引き続き優先する必要性を強調した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や新たなステルス長距離爆撃機の導入などを盛り込んだ。

　また、アジア太平洋地域については、中国軍の近代化が急速かつ包括的に進んでおり、その能力と意図の透明性や開放性が欠けていると指摘した。
1971：チバＱ：2014/03/05(水) 21:16:20: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051052001-n1.htm
オバマ氏敬遠する民主党、共和党は茶会系に注目　米中間選挙予備選始まる　 (1/2ページ)2014.03.05
　【ワシントン＝青木伸行】１１月４日に投開票される米中間選挙の予備選挙が４日、テキサス州で始まり、選挙戦が実質的に幕を開けた。２期目のオバマ政権への審判となる選挙の最大の焦点は、共和党が下院に続いて上院でも過半数を奪還できるかどうかだ。

　今回の中間選挙では、上院（任期６年、定数１００）の３分の１に当たる３６議席（補選３を含む）と、下院（任期２年、定数４３５）の全議席が改選される。民主、共和両党は今後約半年にわたり、各州での党公認候補を予備選などで決めていく。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、民主、共和両党の支持率はそれぞれ４２・６％、４２・４％と拮（きつ）抗（こう）している。しかし、大統領２期目の中間選挙は過去、与党が議席を減らしたケースが多い。

　米世論調査機関ギャラップの調査では、オバマ大統領の支持率は４３％（２月末）と低迷が続く。上院選で接戦が予想されるアラスカ、アーカンソー、ルイジアナ、モンタナ、ノースカロライナ州などでも支持率は２０～４０％台だ。

　民主党陣営では、オバマ氏の遊説を敬遠する声も少なくない。予備選を５月に控えるケンタッキー州では、上院選への立候補を目指す女性のアリソン・グライムズ氏が、「大統領と一緒に選挙運動をしたくない」と、代わりにクリントン元大統領を招き入れた。

　対する共和党は、連邦債務上限問題で徹底抗戦したことが国民の不評を買ったことから、党幹部は財政問題で穏健路線に軸足を移す動きを顕著にしている。

　また、共和党が唱える「医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止」も大多数の有権者から支持されておらず、こうした世論への配慮を迫られている。

　だが、同法の廃止を強硬に主張する草の根保守派の「ティーパーティー（茶会）」は、カンザス、ミシシッピ、テキサス、ケンタッキーなど６州で上院の共和党予備選に候補者を擁立。テキサス州では茶会系の下院議員が上院にくら替えし、現職と同党公認を争うなど、茶会系の公認候補を増やそうとしている。

　バージニア大学のラリー・サバト教授は「上下両院ともに、共和党に追い風が吹いている」とみるが、財政問題などで非妥協姿勢を貫く茶会系候補が多数公認されれば、穏健無党派層の有権者が離れ、共和党に不利に働く可能性もある。
1972：チバＱ：2014/03/06(木) 22:42:17: 7569 名前：チバＱ投稿日： 2014/03/06(木) 22:41:35
http://www.afpbb.com/articles/-/3009858
プーチン露大統領は「ヒトラーのよう」、クリントン前国務長官
2014年03月06日 16:45 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月6日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領によるウクライナ、クリミア（Crimea）半島への軍事介入の動きについて、1930年代にナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が取った行為と比較して批判した。米カリフォルニア（California）州の新聞が伝えた。

米紙ロングビーチ・プレス・テレグラム（Long Beach Press Telegram）によるとクリントン氏は4日、カリフォルニア州南部で開かれた会合の席で、プーチン大統領が旧ソビエト連邦圏のウクライナ国内のロシア人とロシア系住民の保護を理由に軍事介入を正当化しようとしている点は、ヒトラーが諸外国に暮らすドイツ民族の保護を口実に軍事行動を起こした事実を思い起こさせると述べた。

クリントン氏は、プーチン大統領がウクライナ国内にいるロシアと結び付きのある住民にロシア国籍の旅券（パスポート）を発行しようとしているとも指摘した。

そのうえで、プーチン大統領がクリミア半島の駐留軍を増派したことについて、「どこかで聞いた話のような気がするなら、それは30年代にヒトラーがやったことだ」「ヒトラーは、チェコスロバキア（当時）やルーマニアなどに暮らしていたドイツ系住民が正当な扱いを受けていないと主張し『私が行って守らなければいけない』と言っていた」などと語ったという。(c)AFP
1973：チバＱ：2014/03/07(金) 23:21:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/amr14030721500005-n1.htm

【岐路に立つ米国】
保守派イベント、共和党重鎮が大統領批判「欠陥外交見過ごせぬ」
2014.3.7 21:47 （1/2ページ）

６日、米保守政治行動会議で演説するクルーズ上院議員（ＡＰ）
６日、米保守政治行動会議で演説するクルーズ上院議員（ＡＰ）

　【ワシントン＝小雲規生】毎年恒例の米保守派の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）が６日、ワシントン近郊で開幕した。２０１６年大統領選出馬が有力視される共和党の論客が次々と登壇し、オバマ大統領を外交、内政の両面から厳しく批判。１１月に中間選挙を控え、支持基盤固めのため草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」への配慮をにじませる一方、大統領に対する強硬路線を戒める声も出た。今年の会議では、立ち位置を探る共和党の苦悩も浮き彫りになっている。

　「ここ数年の欠陥外交を見過ごすことはできない」

　１０年中間選挙で茶会の支持を受けて当選し、大統領候補の一人に挙げられるルビオ上院議員は演説時間の多くをオバマ外交批判にあてた。内向きな外交姿勢がロシアや中国、イラン、北朝鮮の増長を許していると指摘し、「全体主義に対抗する力を集められるのは米国だけだ」と力を込めた。

　オバマ氏への批判は内政問題でも噴出した。

　茶会の熱狂的な支持を受けるクルーズ上院議員は「医療保険制度改革（オバマケア）は、すべての文言を廃止する」と気勢を上げて、喝采を浴びていた。

　１２年大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン下院議員も「オバマ大統領が所得格差にこだわるのは、経済成長を語ることができないからだ」と痛烈に批判した。

　共和党は昨秋、オバマケアの見直しを強硬に主張する茶会への配慮から政府機関閉鎖を引き起こし、オバマ批判一辺倒の姿勢が世論の反発を招いた。それだけに、党内ではオバマ批判だけでは支持を得られないという意識も強まっている。

　「何に反対するかではなく、何を目指すかについて語らなければならない」。ニュージャージー州のクリスティー知事が、オバマ氏批判だけでなく共和党として建設的な役割を果たす必要性を強調すると、この日一番の喝采を受けた。

　ただし、強硬姿勢が敬遠されつつあるとはいえ、茶会は政府機関閉鎖後も３割程度の支持を維持している。共和党に及ぼす影響力は根強い。支持基盤を固め、中間選挙で上院でも多数を確保するには茶会の支援が不可欠とあって、各氏は「保守色」のアピールに懸命になった。

　民主党への融和的な姿勢が批判されているクリスティー氏は、妊娠中絶に否定的な姿勢を繰り返し強調し、ルビオ氏は茶会が不満を示す移民制度改革に前向きな考えを口に出すことは避けた。５月の予備選で茶会系候補の挑戦を受けるマコネル上院院内総務はライフル銃を右手に掲げて登壇し、オバマ氏が訴える銃規制強化に真っ向から反対する姿勢を強調した。
1974：チバＱ：2014/03/12(水) 21:15:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/amr14031211100007-n1.htm
米下院補選で共和党勝利　中間選挙へオバマ氏打撃
2014.3.12 11:07

１１日、米南部フロリダ州の連邦下院補選で、投票に向かう共和党のデービッド・ジョリー氏（ＡＰ＝共同）
　米南部フロリダ州で１１日、連邦下院補選が行われ、米メディアによると共和党のデービッド・ジョリー候補が当選を決めた。１１月の中間選挙の前哨戦と位置付けられており、民主党のオバマ大統領に打撃となった。

　オバマ氏が看板政策として掲げる医療保険改革の１月の本格実施後、初めての補選で、共和党現職の死去に伴い行われた。中間選挙でも主要争点になるとみられる同改革の是非をめぐって争われ、大きな注目を集めた。

　ＣＮＮテレビ（電子版）によると、両陣営とも大量の選挙資金を投入。今回の選挙区は両党の支持者の数が拮抗（きっこう）しており、民主党のアレックス・シンク候補が有利との見方も出ていた。（共同）
1975：チバＱ：2014/03/14(金) 00:02:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/amr14031310350003-n1.htm
オバマケアで下院補選に敗れ政権に逆風　共和党穏健路線に追い風
2014.3.13 10:33 （1/2ページ）
　【ワシントン＝青木伸行】米フロリダ州の連邦下院議員補欠選挙が１１日、投開票され、共和党が接戦の末に民主党に勝利した。補選は医療保険制度改革法（オバマケア）を最大の焦点に、１１月４日の中間選挙の行方を占う前哨戦として注目され、オバマ政権と民主党への“逆風”を印象づけている。

　補選はビル・ヤング下院議員（共和党）の死去に伴うもので、共和党のデビッド・ジョリー、民主党のアレックス・シンク両候補の間で争われた。

　得票率はジョリー氏４８・４％、シンク氏４６・５％と、共和党がかろうじて議席を死守した。

　ジョリー氏は共和党の補選候補者を決定する段階で、保守強硬派「ティーパーティー」（茶会）系の候補者を押さえ、補選に出馬した。

　穏健派のジョリー氏は選挙戦で、オバマケアは「コスト高だ」などと主張しオバマ政権を批判。オバマケアの廃止と、これに代わる共和党主導の医療保険制度の導入を訴えた。

　これに対し、シンク氏は民主党員の間でもオバマケアに対する批判が強いことから、現行制度の修正と改善を唱えた。

　ジョリー氏の主張が、茶会が唱えるオバマケアの廃止一辺倒ではなかったことが勝因のひとつといえ、補選の結果を受け共和党では、穏健路線が勢いづくものとみられる。

　茶会は保守色が強いテキサス州でも４日、中間選挙の上院選候補者を選ぶ共和党の予備選挙で、擁立した議員が敗北し、今のところ苦戦を強いられている。

　フロリダ州は、大統領選などで共和、民主両党の間で勝利政党が変動する「スイング・ステート」。大票田の激戦州として知られる。補選は州内の２７下院選挙区のうち、第１３選挙区で行われたが、２０１２年の大統領選では、オバマ氏が僅差でこの選挙区を制しており、民主党はショックを受けている。
1976：とはずがたり：2014/03/20(木) 10:36:50: シリアとクリミアでオバマの外交は負けたと云わざるを得ないからなー。。

米国民が「失望」　プーチン大統領に翻弄されるオバマ大統領
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140319/dms1403191739006-n1.htm
2014.03.20

　第２次大戦が終わって以来、ヨーロッパで初めて、ロシアのプーチン大統領が他国にむきだしの武力侵略を行った。プーチン氏は、その後もあらゆる力を行使して米国のオバマ大統領とケリー国務長官を翻弄している。

　「断固とした決意を持って行動しているプーチン氏に対し、オバマ氏は何もできないでいる。オバマ氏は、世界戦略をまったく知らないからだ」

　共和党の指導者や米国の戦略家らはこう批判している。国民もまた同じ気持ちになっている。

　米フロリダ州で先週、補欠選挙（議員死亡のため）が行われた。オバマ氏が推す著名な政治家が勝つと予想されていたが、共和党の新人で無名の候補が当選した。これは、オバマ氏に対する国民の強い不信の表れであると受け取られている。

　「補欠選挙の結果を見れば、秋に行われる中間選挙で、オバマ氏の与党民主党が大敗し、共和党が上下両院で多数を制することは明らかだ」

　友人の専門家らは、こう指摘している。

　オバマ氏はこれまでも多くの失敗を重ね、米議会とは根深い対立を続けている。もっとも、米政治では、与野党が対立したり、議会とホワイトハウスが対立したりするのは当たり前のことだ。ただし、外交政策は、国家を代表して大統領が推進する建前から、議会は大統領をたてるという基本的な考え方がある。

　このため、議会は、オバマ氏の不人気なアフガニスタン戦争や対シリア政策などについても、大統領を窮地に追い込むことはなかった。外交政策に対しては、経済政策や新しい健康保険制度でわき上がった国民的な大統領批判はこれまでもなかった。

　ところが、オバマ氏がプーチン氏に翻弄されているのを見た国民の失望は、大きかった。オバマ氏の支持率は急落し、特に安全保障政策への支持率は２０パーセント近く下がり、３３パーセントにまで落ち込んでしまった。

　米国人は、弱い大統領が嫌いだ。米議会もそうした国民に歩調をあわせるように、新しい大使の任命を承認することをやめてしまった。米議会の友人はこう言っている。

　「再選後、オバマ氏は５３人の大使を任命したが、うち５０人が承認されないまま。つまり、たった３人しか大使が決まっていない。懸案のＴＰＰも、組合の利益を考えただけのものだという声が強くなる一方で、このままでは日本との間で協定が成立しても議会は承認しない見通しだ」

　このように米国民から全く支持されなくなってしまったオバマ氏が、４月に日本にやってくる。米国民に不人気なオバマ氏にどう対応するか、安倍晋三政権の腕の見せどころといえる。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
1977：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:48:34: コラム：ボーカス駐中国米大使、最も賢明な「対中輸出」か
2014年 03月 18日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2H04O20140318?sp=true

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -米国の次期駐中国大使の着任は、最大の貿易相手国である中国に対する米国の関心が薄らいだかのような時期に行われる。

マックス・ボーカス氏は今月大使の任に就くが、中国経験はあまりなく、外交実績はさらに乏しい。それでもオバマ政権がボーカス氏をうまく動かすことで、新大使は米中双方に有益な「新自由貿易協定」という褒美を手にできるかもしれない絶好の人材配置とも言えそうだ。

対中貿易赤字が過去最高水準に達したにもかかわらず、米政権内部で中国に関する実務的な情報量は減少している。２期目のオバマ政権発足に際し、カート・キャンベル・アジア担当国務次官補や中国語会話のできるティム・ガイトナー財務長官が退任した。財務省の国際担当次官など他の主要ポストも、現時点では空席となっている。

一見すると、ボーカス氏の人事もこの流れに沿ったものに思える。ボーカス氏は中国を何度も訪問しているが、中国に対する知識は乏しいと自ら認める。中国が近隣諸国との間で厳しい領土問題を抱える中、彼がどんなニュアンスの発言をするのかは予測し難い。どちらかというと今回の大使任命は、オバマ大統領が医療保険制度改革法（オバマケア）など重要な政策課題の実現に向け、鍵を握る上院の議席を維持するためだったとも思えなくない。モンタナの民主党知事は、ボーカス氏の任期が切れる来年１月までの後任上院議員を指名する予定だ。

しかし、ボーカス氏には前評判の低さを覆す方法がある。ボーカス氏の大使就任の人事案は議会上院で異例の満場一致で承認された。このことはボーカス氏が前任の大使とは異なり、米議会議員との間に強力な人脈があることを示唆する。ボーカス氏はこうした支持をてこにして、新たな貿易協定の提唱者になれるかもしれない。

その点では、米国ができる最善の政策は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進することだ。中国は交渉に参加していないが、ボーカス氏は、中国が経済改革が実施すれば参加希望国リストの最上位に載せるべきだと、交渉参加国を説得できるだろう。

中国が国際貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した時のように、ＴＰＰへの参加は中国の貿易拡大につながる。ただ、中国がＴＰＰに参加すれば、もっと奥の深い改革を求められ、中国が政治的に近代化を進めるべきだと主張する人々の評価にもつながる。自由貿易のグローバルな指導者としての米国の地位回復のほか、対外貿易の拡大にも資するのだ。そうなればボーカス氏が、久方ぶりに最も賢明な「中国向け輸出」として評価される余地が生まれるのではないか。
1978：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:51:53: 【湯浅博の世界読解】ホワイトハウスの戦略思考低下の“穴”埋める国防総省の戦略家や軍人たち
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131106/frn1311061144002-n1.htm
2013.11.06

　賢明な宰相に任せているときは英明な君主にみえても、側近に惑わされてからは平凡な君主になり下がるというのは、よくある歴史の皮肉である。米国では「アジア回帰」の牽引（けんいん）役だった前国務長官のクリントン氏が政権を去り、オバマ政権の対外政策が少数の側近政治に様変わりした。

　オバマ政権が２年前に「アジア回帰」を打ち出してから、西太平洋では何が動いただろうか。外交面では軸足旋回の「ピボット」だといい、軍事面では再均衡化の「リバランス」だと期待を持たせた割に足取りは怪しい。

　先の国連演説では中東問題が中心だったし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は年内の大筋合意をいいながら、オバマ大統領の首脳会議欠席がたたって先延ばし。まして、国防費の強制削減が続くと、海軍の配備は切り詰められ、空軍の演習は滞る。西太平洋で海洋強国を目指す中国を喜ばすだけだろう。

　日本を含む同盟国ばかりか、国防総省の軍人たちからの信頼が失墜する事態は深刻だ。谷内正太郎内閣官房参与は「市民運動家が大統領になったと思えばよい」と述べつつ、「米国が世界のリーダーの座を降りることはない」と強調した（国家基本問題研究所年次総会での発言）。

　では、実際の米軍による戦略展開の現場は、どうなっているのだろう。大統領とその側近たちがシリアの化学兵器廃棄に傾斜し、イランの核問題に熱心といえども、中東地域に米軍兵力を大規模に割くような事態ではない。政権の指導力が低下しているときこそ、万一に備えるのが軍の真骨頂である。

　パネッタ前国防長官が昨年、海軍艦船の６割を２０２０年までにアジア太平洋に振り向けると表明していたことをご記憶だろう。戦力転換の動きを拾ってみても、国防総省が進める再均衡化は静かに、しかし着実に進んでいた。

　カーター国防副長官は「４隻の攻撃型原潜がグアムに配備され、６隻の駆逐艦が欧州からアジア太平洋地域に配置転換される」と語っていた。さらにアフガン撤退にともない、水上戦闘部隊と情報、監視および偵察戦力をアジア太平洋に振り向けている。すでに、ＥＰ３電子偵察機は中央軍から太平洋軍に配置転換され、欧州、アフリカ、南アメリカからも駆逐艦と両用戦艦がシフトした。

　米国のシェールオイルの生産に伴って中東からの輸入量は減少し、逆にアジア諸国の中東依存度が増加すると、発火点はインド洋以東と西太平洋に移るからだ。米国が中国に対抗してアジアへの前方展開をしている限り、対中軍事バランスの再均衡化は進む。

　米国のアジア安全保障体制はこれまで、米日、米豪、米比など米国を車輪の軸とした「ハブ・アンド・スポーク」型２国間同盟の積み重ねだった。その車軸型が多国間を結ぶクモの巣のような「ウェブ」型防衛戦略に転換しつつある。

　ハワイをウェブの核に、日豪比越、さらには印などへと広がっており、「同盟国もがんばってほしいというシグナル」（谷内氏）だ。米海軍艦船の６割が太平洋にあって抑止と牽（けん）制（せい）のレベルを高め、同盟国とのウェブで中国を包み込む。ホワイトハウスの戦略思考低下の穴を、国防総省の戦略家や軍人たちが埋めている。（東京特派員）
1979：チバＱ：2014/03/23(日) 14:25:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/amr14032015360005-n1.htm

【アメリカを読む】
茶会に配慮し保守らしさアピール　思惑入り乱れる共和党大統領候補たち
2014.3.22 12:00 （1/4ページ）［米国］

「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で熱弁を振うランド・ポール上院議員。支持率では２年連続トップとなったが、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だと言い切れるほど事は単純ではない＝７日、米メリーランド州オクソンヒル（ロイター）
「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で熱弁を振うランド・ポール上院議員。支持率では２年連続トップとなったが、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だと言い切れるほど事は単純ではない＝７日、米メリーランド州オクソンヒル（ロイター）

　６～８日にワシントン近郊で開かれた毎年恒例の米保守派の政治イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）は、共和党の自らの立ち位置を探る取り組みの難しさを浮き彫りにした。

　２０１６年大統領選出馬の有力候補らが弁舌を振るうなか、オバマ政権への対立姿勢を明確にする草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けるランド・ポール上院議員（５１）が存在感を発揮。一方、現実主義に基づいた妥協を呼びかけるニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５１）らも一定の支持を集めた。ただし現実主義の論者たちも基盤固めのためには茶会への配慮は欠かせず、各氏の思惑が入り乱れている形だ。

ポール氏が支持率トップ

　「われわれは大統領が憲法を粉々にするのを阻止せねばならない」

　７日午後、ポール氏が過激な言葉でバラク・オバマ大統領（５２）を批判すると、会場を埋め尽くした聴衆はスタンディングオベーションで応じた。ポール氏は、オバマ氏が大統領令と世論の支持で政策を遂行しようとしていることを、議会を軽視した「専制政治」と批判。さらに米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動も「憲法違反」だと繰り返し糾弾した。

　政府の介入を最小限に抑えようとする小さな政府の理念の徹底を訴えるポール氏の主張は、茶会の立場と一致するものだ。ＣＰＡＣの名物企画である大統領候補にふさわしい人物を選ぶ投票ではポール氏が３１％の支持を集め、２年連続でトップとなった。

　同じく茶会の支持を受ける保守政治家でも、テッド・クルーズ上院議員（４３）が１１％、マルコ・ルビオ上院議員（４２）が６％の支持にとどまったこととは対照的で、米メディアは「ＣＰＡＣはポール氏のホームグラウンドであることが明確になった」と評している。

オバマ批判から距離も

　ただしこの投票結果から、ポール氏が共和党大統領候補の最右翼だといえるほど事は単純ではない。ＣＰＡＣの来場者には若年層が多く、投票での人気が共和党全体からの支持のバロメーターとはいえないからだ。昨年秋に国民生活を混乱させた政府機関閉鎖については、茶会に配慮して医療保険制度改革（オバマケア）見直しを強硬に訴えた共和党に責任があるとの見方が定着しており、今年のＣＰＡＣではポール氏のような徹底したオバマ批判から距離を取る演説も目立った。
1980：チバＱ：2014/03/23(日) 14:25:22: 　こうした立場の代表格がクリスティー氏だ。ＣＰＡＣでは「何に反対するかではなく、何を目指すかについて語らなければならない」とオバマ政権批判一辺倒の姿勢を戒め、大きな拍手を浴びた。大統領候補を選ぶ投票でも８％の支持を受け、「聴衆がクリスティー氏に好意的な層ではないことを考えれば、まずまずの結果を残した」（米政治専門紙ポリティコ）との見方が多い。クリスティー氏は１２年の大統領選直前に米東海岸を襲ったハリケーン被害でのオバマ氏の対応を称賛して保守層から批判され、昨年のＣＰＡＣには招待されなかったが、今年は大統領候補としての可能性を示した形だ。

不可欠な茶会への配慮

　また、１２年の大統領選で最後まで共和党候補の座を争ったリック・サントラム元上院議員（５５）も投票で７％の支持を得た。サントラム氏は保守層を支持基盤とするが、演説では共和党が企業経営者の視点ばかりを強調し、働く側の視点を軽視してきたと指摘。オバマケアや最低賃金引き上げで企業に負担を求めるオバマ氏を批判することは簡単なことだが、「それだけでは苦しんでいる人々から支持を得ることはできない」と落ち着いた言葉で訴えた。

　しかし、こうした現実主義の立場の論者でも、保守層の支持基盤を固めて大統領への道を確かにするには、茶会に配慮する必要がある。クリスティー氏は演説のなかで、妊娠中絶に否定的な立場を繰り返し強調して、自らの「保守らしさ」をアピール。サントラム氏も共和党勝利のために保守的な主張を抑えるべきだとの論調には「米国にとって破滅的な損失になる」と反論。承認の流れが強まっている同性婚についても「結婚を再定義する話をしようとは思わない」と述べ、距離をとる立場を示した。

　民主党側ではヒラリー・クリントン前国務長官（６６）が大統領候補として圧倒的な人気を集めるが、共和党側では新たな有力候補が現れる可能性も指摘されており、今後も激しい論戦が続くとみられている。（ワシントン支局　小雲規生）
1981：チバＱ：2014/03/23(日) 14:31:37: http://mainichi.jp/select/news/20140323k0000e030086000c.html

米国:雇用、遠い完全回復　指標は改善、長期失業多く

毎日新聞　2014年03月23日　08時40分（最終更新　03月23日　11時29分）

パソコンに向かい職探しをする求職者ら＝ボルティモア市の就職支援センターで、平地修撮影

パソコンに向かい職探しをする求職者ら＝ボルティモア市の就職支援センターで、平地修撮影

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　【ワシントン平地修】米国では景気の緩やかな回復を背景に、失業率など雇用関連の経済指標の改善が進んでいる。だが、量的緩和策の縮小を始めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「労働市場の完全な回復にはほど遠い」（イエレン議長）と懸念を示す。雇用事情を探るため、記者は求職の現場に足を運んだ。

　「地域の雇用はゆっくりと改善しているが、求人はいまだ少なく、失業の長期化も進んでいる」。首都ワシントンの北側に位置するメリーランド州ボルティモア市内の就職支援センター。市雇用開発局のマネジャー、ローズ・ハワードさんが雇用情勢の厳しさを語る。同市の失業率は８．５％（昨年１２月）と、全国平均（６．７％）を上回っている。

　「研修に参加したり、会社を回ったり、あらゆる手を尽くしている」。センターの支援を受けるウェネザ・レスリーさん（３２）は、１４歳の子供を持つ「シングルマザー」だ。昨年９月に育児関連の仕事を失って以来、失業期間は約半年に及ぶ。「失業保険の給付も終わり、不安な日々を過ごしている」が、再就職のめどはない。ハワードさんは「失業の長期化は、その人が持つ技術を古いものにしてしまったり、腕を鈍らせたりすることで、職探しをさらに難しくする」と警鐘を鳴らす。

　　　　　◇

　リーマン・ショック後、１０％まで上昇した失業率は今年２月に６．７％まで改善した。２月の就業者数も市場予測を上回る１７万５０００人増となった。だが、米労働省によると、２７週間以上の長期失業者は２月に約３８５万人と金融危機前の水準の約３倍に上り、全失業者の約３７％を占める。労働力人口に占める割合は約２．５％で、ＪＰモルガン・ファンズのアナリスト、アンソニー・ワイル氏は「過去５０年の平均（１．１％）を大きく上回る」と指摘する。

　就業者のうち、正規の仕事が見つからないなどの理由でパートで働く人は約７１９万人と全体の約５％を占め、イエレン議長は「異常に多い」と不満を示す。非正規雇用の増加は、働く人の給料を抑え、消費を冷え込ませかねない。ＦＲＢは、失業率６．５％を現行のゼロ金利を解除する目安としてきたが、イエレン議長は「失業率のみに注目すべきではない」と強調。６．５％を下回った後もゼロ金利を続け、多様な観点から雇用の改善度合いを判断する方針だ。
1982：チバＱ：2014/03/26(水) 00:25:16: http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m030112000c.html
米国:「二正面外交」余儀なく　アジアにらみつつ欧州回帰
毎日新聞　2014年03月25日　21時03分（最終更新　03月26日　00時20分）

　【ワシントン及川正也、西田進一郎】ロシアを排除した主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議を主導したオバマ米大統領は、ウクライナ危機を契機にアジア重視戦略と併せ、欧州にも回帰する「二正面外交」を強いられることが鮮明になった。ロシアや中国との対立構図は冷戦時と同じだが、イデオロギー対立ではなく、主権や領土・領海といった現実的課題が対立軸だ。イランや北朝鮮の核問題で米国と中露は連携関係にあり、全面対決を回避しなければならず、オバマ外交の真価が問われる。

　◇全面対決望まず
　「強力で結束した対応が必要だ」。オバマ大統領は２４日のＧ７首脳会議でロシアに対し徹底抗戦の構えをみせた。国際社会にロシアの孤立化を印象付け、Ｇ７の毅然（きぜん）とした態度をアピールする狙いがある。

　米政府高官は「ウクライナ東部・南部に介入すれば制裁発動につながる」と述べ、介入拡大が「一線」となると指摘。ロシア産天然ガスなどの禁輸を想定し、Ｇ７の資源担当閣僚の協議も近く開催する。

　米同時多発テロ後のアフガニスタン、イラクでの戦争、米軍再編を経て、外交の主軸をアジア太平洋に移すアジア重視戦略は「平和な欧州」が前提にあったが、東欧での緊張の高まりは前提が崩壊したことを意味する。ただ、「冷戦の再来」という見方には否定的な声が強い。「イデオロギー対立もなく、ロシア側には冷戦時のワルシャワ条約機構のような陣営もない。孤立しているだけだ」（ローズ米大統領副補佐官）と見る。

　ただ、オバマ政権は強力な経済制裁やウクライナへの軍事支援など先手を打つまでに至っていない。イラン核問題ではロシアの協力が不可欠だ。米露間でもオバマ政権の功績である新戦略兵器削減条約（２０１１年発効）に基づく相互査察は今月も実施され、他の協力分野への波及は避けたいのが本音だ。

　マイケル・マクフォール前駐露米大使は２４日、記者団に、Ｇ８からのロシア放逐は「象徴的な意味合い」しかないと指摘。産業界への制裁措置についても「米国の政策でロシアの軍事侵攻を阻止できたためしがない」と懐疑的だ。

　◇対中国備え急ぐ
　大統領は２４日の中国の習近平国家主席との会談冒頭、「米中関係ほど世界で重要な２国間関係はない」と持ち上げ、ウクライナ情勢を巡るロシアへの対応に加え、北朝鮮の核問題、イラン核問題、テロ対策など幅広い分野で中国の協力を求めた。

　中国との協力を通じて「新たな関係」を追求するオバマ大統領だが、一方でアジア太平洋重視の「リバランス（再均衡）」政策の核心は、同地域や海洋などの国際秩序を守り、「中国をどう抑止するか」だ。

　大統領は会談で、東シナ海への防空識別圏設定に懸念を伝え、東シナ海と南シナ海について「対話と国際法に基づき問題を解決することが必要」と強調。日本とフィリピンの安全保障への関与に直接言及し、同盟国・友好国と連携して、中国の力を背景にした現状変更の試みに対抗する考えを示した。

　２５日には、自ら仲介して日米韓３カ国の首脳会談を行う。北朝鮮の核問題への対応が主な議題だが、日韓の関係悪化でほころびかけた３カ国の連携は「台頭する中国に備える枠組み」（日米外交筋）でもあり、その強化を急ぎたい考えだ。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェフリー・マンコフ副部長は「中国は欧米がどう反応し、ロシアにどれほど影響があるのかをみている」と言い、中国は米露の限界を見極めようとしていると分析する。
1983：チバＱ：2014/03/27(木) 22:17:57: http://mainichi.jp/select/news/20140327k0000m030146000c.html
米大統領:欧米結束強化を明確に　対露で国内強硬論けん制
毎日新聞　2014年03月27日　01時23分

　【ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）の訪問などを通じ欧州回帰を強調したが、これには、ロシアのクリミア半島編入を巡る米露対立を冷戦と比較する見方を退け、米国と欧州諸国の結束による外交で対応していく姿勢を明確にする狙いがある。米国内では「強い米国」を掲げて介入を求める意見も共和党などに根強く、強硬論をけん制する狙いもありそうだ。

　オバマ大統領は２６日の記者会見で、欧州が米国の支援を受け第二次大戦から復興する際、国際法の尊重や国家の主権・領土の一体性を尊重する原則を守ってきた歴史に触れ、「ロシアはその原則を破った」と述べた。

　オバマ政権高官は「ロシアは地域のパワーに過ぎず、ソ連と比較できる“極”ではなく、冷戦ではない」と冷戦との比較を明確に否定。イデオロギーで対立し、世界をブロック化してぶつかり合う出来事ではなく、クリミア編入という明確な国際法違反がウクライナだけでなく欧州の安全を脅かしている「国際秩序の危機」と分析した。国際秩序の危機は、イラン核開発やシリア内戦にも適用されるという新たな見解を提示した。

　オバマ大統領は２５日の会見でクリミア半島を「軍事的に元に戻すことはできないが、法律、外交の議論、政治的な圧力、経済制裁に取り組む」と外交解決を強調している。ロシアがウクライナ国境付近に軍を集積させている点に触れ、「ロシアの（軍事侵攻の）思惑は欧米の結束に直面するだろう」と述べ、エネルギーや金融、武器売却、貿易分野での制裁をちらつかせた。

　こうした認識の提示は、米国の関与が弱いために、ロシアが冒険し、クリミアを編入したとの批判や、軍事力による解決を望む強硬策を意識している。

　２５日、米政府高官は、共和党の批判を意識し「ブッシュ前大統領はイラク戦争を起こしたがロシアによる０８年のグルジア紛争を抑止できなかった。これまでにない対策をやっている」とけん制した。

　オバマ大統領は２５日、「世界は常に混乱して」おり「簡単な解決策があるというのは正直ではない」と、米国の力で全ては解決できないことを認めた。そのうえで「軍事的に行動しないことは、信念や原則を侵すものに対抗しないことを意味しない」と述べ、欧州と協力した制裁による「十分な圧力」で「ロシアがソ連時代以来、最も孤立している」と主張した。
1984：チバＱ：2014/04/01(火) 21:59:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/amr14040111080004-n1.htm
日系ハナブサ氏の対抗馬を支持　ハワイ上院選でオバマ氏
2014.4.1 11:06
　オバマ米大統領は３月３１日、今秋の中間選挙に向けたハワイ州選出上院議員の民主党候補選出をめぐり、日系のコリーン・ハナブサ下院議員と競合している現職のシャーツ上院議員支持を表明した。米メディアが報じた。

　ハナブサ、シャーツ両氏は８月の予備選での指名獲得に向け激しく競っているが、ハワイはオバマ氏の生まれ故郷でもあり、現職大統領が対抗馬支持に回ったことはハナブサ氏にとって打撃となりそうだ。

　ハワイ州選出の上院議員はメージー・ヒロノ氏を含め現職は２人とも民主党。シャーツ氏は、２０１２年末に死去した故ダニエル・イノウエ氏の後任として州知事の指名を受けて上院議員に就任したが、イノウエ氏は遺言で自らの後任にハナブサ氏の指名を望んでいたとされる。（共同）
1985：チバＱ：2014/04/03(木) 19:32:11: http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m030054000c.html
米大統領:早くも「選挙モード」　演説で共和党批判
毎日新聞　2014年04月03日　19時26分

　【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は２日、中西部ミシガン州の大学で演説し、米国全体の最低賃金を時給７ドル２５セント（約７５０円）から１０ドル１０セント（約１０５０円）に引き上げる法改正を改めて共和党に迫った。看板政策の医療保険改革（オバマケア）で当初目標を上回る契約者数にこぎ着けたことで勢いを得た大統領は、徹底抗戦する野党・共和党を批判。７カ月後に迫った中間選挙に向け、早くも「選挙モード」に突入したようだ。

　「共和党議員は最低賃金を上げる法案には全く投票したくない。実際、最低賃金そのものをやめてしまえという人もいる」。大統領は約１４００人を前に、白いシャツの腕をまくって語りかけた。

　大統領はオバマケアの契約者が７１０万人に達した実績を強調するとともに、最低賃金引き上げ法案に反対する共和党を批判。共和党の新会計年度の予算案は若い世代の機会を縮ませ、富裕層が恩恵を受けると指摘した。共和党は若者や低所得者層に冷たいとアピールする戦略だ。また、肌の色や人種、同性愛者かどうかや障害の有無、住む地域にかかわらず「みんなに機会を」と訴え、共和党との違いを打ち出した。

　１１月４日の中間選挙は、大統領にとって残り任期２年を左右する。しかし、オバマケアのトラブルが相次いだこともあり、支持率は低迷。共和党が多数を握る下院の奪還は難しく、民主党が過半数を維持する上院も奪われれば、政権のレームダック（死に体）化は避けられない。

　南部フロリダ州で３月１１日に行われた連邦下院補選では、両党の支持者数が拮抗（きっこう）する選挙区でオバマケアの是非が焦点となり、共和党候補が接戦を制した。大統領は今も批判が根強いオバマケアの「浸透」を強調することで、争点の中心からずらしたい考えだ。大統領は演説で、共和党がオバマケアの廃止などを求め続け、経済政策も過去の選挙時のものと似ていると指摘し、主人公が同じ出来事を繰り返し経験する映画「恋はデジャ・ブ」のようだと皮肉った。
1986：チバＱ：2014/04/07(月) 20:53:51: http://mainichi.jp/feature/news/20140408k0000m030077000c.html
米大統領選:ブッシュ元知事出馬検討…一家から３人目
毎日新聞　2014年04月07日　20時44分

　【ワシントン及川正也】２０１６年米大統領選に向け、ブッシュ元大統領の三男ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）＝共和党＝が６日、出馬の検討を始めたことを明らかにした。今年末までに出馬の可否を判断する意向。出馬すれば、父、実兄ブッシュ前大統領に続き、ブッシュ家から３人目の大統領選候補となる。

　ブッシュ氏は６日、ＦＯＸテレビで「年末までに（出馬の可否を）決めたい」と語った。家族の意向や政治状況が判断材料になるとした。これまで出馬の意向を否定しており、一歩踏み込んだ発言と受け止められている。夫人はメキシコ系米国人で本人もスペイン語に堪能。中南米系（ヒスパニック）票の取り込みも期待できる。

　世論調査では共和党候補は本命不在だが、０８年大統領選に出馬したハッカビー前アーカンソー州知事、保守派のポール上院議員、１２年大統領選同党副大統領候補のライアン下院議員らとともに上位の支持を得ている。

　民主党ではクリントン元大統領夫人で前国務長官のヒラリー・クリントン氏（６６）の支持率が圧倒的に高く有力候補とされる。ヒラリー氏とジェブ氏が出馬すれば「クリントン家対ブッシュ家」の因縁の戦いになる。
1987：チバＱ：2014/04/09(水) 20:38:40: http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYEA3803320140409
米フロリダ州の93歳市長が落選、20期目ならず
2014年 04月 9日 12:33 JST
［オーランド（米フロリダ州）　８日　ロイター］ -米国で最高齢の市長とされるフロリダ州オレンジ郡アポップカ市のジョン・ランド市長（９３）が８日、２０期目の再選を目指して挑んだ決選投票に敗れた。
オレンジ郡の選挙ウェブサイトに掲載された暫定結果によると、対立候補のジョー・キルシャイマー氏が３３５２票を獲得し、得票率５４％で勝利。ランド氏は２８０３票、同４６％だった。

３月の選挙でいずれの候補者も過半数の票を得られず、上位２者による決選投票が８日に行われた。

これまでランド氏が選挙に敗れたのは過去６４年間で１度（１９６７年）のみだった。同氏は当時すでに１８年間にわたって市長を務めていたため、長過ぎるとの批判を克服できなかった。今回も対立候補が変化を求めて出馬していた。
1988：チバＱ：2014/04/12(土) 07:51:18: http://www.afpbb.com/articles/-/3012372
クリントン前国務長官、靴投げられるも笑い飛ばす
2014年04月11日 12:30 発信地:ロサンゼルス/米国
【4月11日 AFP】米ラスベガス（Las Vegas）で10日、講演中のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官（66）に向かって、警備をかいくぐった女が靴を投げつける事件があった。幸い、靴はクリントン氏には当たらず、同氏はこの騒動を一笑に付した。

事件は、ラスベガスのマンダレイ・ベイ・リゾート＆カジノ（Mandalay Bay Hotel and Casino）で開かれた米国再生資源協会（Institute of Scrap Recycling Industries、ISRI）主催の会合で、2016年米大統領選の民主党候補として有力視されているクリントン氏が登壇した際に起きた。

クリントン氏はとっさに首をすくめ、頭の左上をかすめた物体をよけた。地元KTNVテレビの映像によれば、クリントン氏は「今のは何、コウモリ？誰かが私に何か投げつけたの？」と言った。

その後、落ち着きを取り戻したクリントン氏は「（パフォーマンス集団）シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque du Soleil）の（演目の）一部だったの？」と、持ち前のユーモアのセンスを発揮。「なんということでしょう。廃棄物処理問題がこんなに賛否両論のあるものだとは知らなかったわ。彼女が、私みたいにソフトボールをやっていなかったことに感謝しましょう」と続け、会場の笑いを誘った。

地元紙ラスベガス・レビュージャーナル（Las Vegas Review-Journal）によると、靴を投げたのは金髪の女で、即座に会場から連れ出された後、逮捕されたという。ISRIによれば、女は会合の正式な出席者ではなかったという。(c)AFP
1989：チバＱ：2014/04/13(日) 12:09:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041200470001-n1.htm
米厚生長官が引責辞任　オバマケアの混乱で

2014.4.12 00:47 ［オバマ米大統領］

　オバマ米大統領は１１日、セベリウス厚生長官が辞任し、後任として行政管理予算局（ＯＭＢ）のシルビア・バーウェル局長を指名すると発表した。セベリウス氏は昨年１０月に起きた医療保険制度改革（オバマケア）のシステム障害で、混乱の責任を取った形だ。オバマケアをめぐっては保険加入の登録者数が目標の７００万人を上回り、システム障害による出遅れは解消されている。（ワシントン　小雲規生）
1990：チバＱ：2014/04/14(月) 23:31:39: >>177-178
ＫＫＫなんて20世紀の遺物だと思ってたら、いまだに存在するんですね
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014041400024
ユダヤ系施設で銃撃、３人死亡＝憎悪犯罪か、７０代男拘束－米中部
　【ニューヨーク時事】米中部カンザス州の東部にあるオーバーランドパークとその周辺で１３日、ユダヤ系のコミュニティーセンターと高齢者介護施設の２カ所で銃撃があり、１４歳の少年１人を含む男女３人が死亡、１０代の少年１人が負傷した。警察は７３歳の男を容疑者として拘束した。白人至上主義集団クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の関連団体元幹部とされる。

　男は取り押さえられた際、ナチス・ドイツ総統ヒトラーをたたえる言葉を叫んだと伝えられている。警察は人種・宗教差別に基づく憎悪犯罪の可能性も視野に入れ、調べている。
　警察発表や報道によると、男はコミュニティーセンターの駐車場で銃を発射し、２人を殺害。近くにある介護施設に車で移動して発砲し、１人が死亡した。当時、センターには若者らが集まり、ダンスや歌を楽しんでいた。（2014/04/14-13:32）
1991：チバＱ：2014/04/16(水) 20:46:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/amr14041611410006-n1.htm
同時テロ以降の「イスラム監視」打ち切り　ＮＹ市警、批判受け
2014.4.16 11:41
　ニューヨーク市警は１５日、テロ対策の名目で続けてきたイスラム教徒に対する秘密監視活動を打ち切り、担当組織を解散したことを明らかにした。人権団体から批判を受けており、今後は公式の直接対話でイスラム社会の動向を把握、分析する方法に切り替える。ＡＰ通信が伝えた。

　市警は２００１年の米中枢同時テロ以後、イスラム教徒の家や職場、礼拝所、買い物の場所などのデータベースを作成。私服の捜査員が学生グループに潜入したり、スパイを礼拝所に送り込んだりして説法の内容を把握してきた。

　人権団体からの批判のほか、市警内部からも監視活動で得た情報はあまり役に立っていないとの指摘が出ていた。

　人権団体「ニューヨーク市民自由連合」のリーバーマン専務理事は歓迎の意向を表明。市警の措置について「対象に全面的に網を掛け、洗いざらい調べるような警察活動はやめるという意味であることを望む」と述べた。（共同）
1992：Lvnyiuir：2014/04/25(金) 21:04:54: Composer Ryuichi Sakamoto, whose family made its fortune selling alcohol.Needless to say, the cab japan ripped off.,
1993：チバＱ：2014/04/30(水) 13:55:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/amr14042907000001-n1.htm

アメリカを読む】
対露包囲網狭まらず　焦るオバマ政権
2014.4.29 07:00 （1/4ページ）［アメリカを読む］

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、米財務省で単独記者会見に臨むジャック・ルー財務長官。そのこわばった表情からは、ロシア包囲網を築くもくろみが外れた焦燥感がにじみ出ていた＝１１日、ワシントン（ロイター）
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、米財務省で単独記者会見に臨むジャック・ルー財務長官。そのこわばった表情からは、ロシア包囲網を築くもくろみが外れた焦燥感がにじみ出ていた＝１１日、ワシントン（ロイター）

　「ロシアが一段と違法行為に踏み込めば、国際社会は結束して対応するだろう」

　オバマ政権きっての切れ者だが、感情の起伏が顔に出やすい人という印象が強いジャック・ルー米財務長官（５８）は、明らかにいらだっているように私には見えた。ワシントンで今月１０、１１日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。閉幕後に米国単独の記者会見を行ったルー氏は報道陣にそう強調したが、思うような成果が得られなかった焦燥感の裏返しではなかったか。

対決色薄まったＧ２０

　ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合後、初めてロシアも交えた本格的な国際会議として注目されたＧ２０。それまでロシアに対して最も強硬な姿勢をとってきた米国だったが、蓋を開けてみれば、ロシアに対する正面切った国際社会の非難は影を潜め、国際通貨基金（ＩＭＦ）を軸にしたウクライナ支援での協調を前面に押し出す結果になった。

　ルー長官は、ロシアがウクライナへの介入を強めて情勢が一段と悪化すれば、米国に日欧も含んだ先進７カ国（Ｇ７）は「ロシアに対する制裁を強化することで一致している」と強調。Ｇ２０に先立ちＧ７だけで開いた会合でも、「必要に応じて団結して行動することに異論は出なかった」と説明した。

　だが、そうしたルー長官の熱弁と対照的に、議長国オーストラリアのジョー・ホッキー財務相（４８）がやはり閉幕後の会見で、「緊張が走る場面はなかった」と強調。ウクライナ支援の必要性でロシアも米欧と足並みをそろえたと指摘した。

米欧間に微妙な温度差

　対決色が薄まった謎を解くカギは「経済」だ。ロシアとの関係悪化で経済的混乱が広がるウクライナはデフォルト（債務不履行）危機もくすぶり、ロシアも米欧の制裁で資金流出が進む。ロシアやウクライナが世界的な主要産地である小麦の価格が上がり、穀物相場も不安定。Ｇ２０が声明でウクライナ情勢をリスクと明記したのも、回復途上の世界経済に冷や水を浴びせかねない。ウクライナ最大の債権国のロシアにも憂慮すべき事態で、ホッキー氏は「ロシアも積極的に議論と声明作成にかかわった」と振り返る。

　また、あるＧ２０関係筋は、ロシアに対する制裁では一致していた米欧の間に「微妙な温度差がみられた」とも解説する。欧州は対露制裁で米国と共同歩調をとるものの、天然ガスなどのエネルギーでロシアへの依存度が強い欧州と、「シェール革命」に沸く米国は必ずしも一枚岩ではない。そのあたりを念頭においてか、ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相（７１）も「ロシアにとって極端に問題が難しすぎるような状況をつくるべきではない」と発言し、麻生太郎財務相（７３）も「欧州と米国では抱える事情が違う」と指摘した。
1994：チバＱ：2014/04/30(水) 13:58:02: 2524 名前：チバＱ投稿日： 2014/04/30(水) 13:56:43 　結果として、共同声明には、ロシアのクリミア併合やウクライナ介入を間接的にも非難するような文言は盛り込まれなかった。逆に米国にとってみれば、自国で開催される「ホームグラウンド」の利を生かし、Ｇ２０でロシア包囲網を築くもくろみが外れた格好だ。

ＩＭＦ改革でも難題

　さらに、Ｇ２０は今回、新興国の発言権を拡大するＩＭＦ改革について、米国が年末までに批准を終えなければ、「新たな選択肢を策定する」として代替案を模索する方針を表明した。

　ＩＭＦは２０１０年に、出資比率や理事ポストの配分を中国など経済力をつけた新興国に拡大する改革案を決定した。ところが、最大出資国の米国は相対的に影響力が低下するため、議会に反対が根強く、承認手続きが遅れている。しびれを切らした新興国は米国抜きの改革を模索し、関係者によると、出資比率と理事ポストの見直しを切り離すなど複数の改革案が浮上しているようだ。

　新興国の発言権拡大を目指すという点でロシアと共同歩調をとる中国やインドは、米欧の対露制裁とも一線を画している。

　米国にとってなんとも居心地が悪いＧ２０になった形だが、今秋にも再びワシントンでＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、その先には１１月にオーストラリアでＧ２０の首脳会議が開催される。先進国のリーダーのみならずＧ２０の盟主をうかがう米国だが、求心力の低下するオバマ政権がどこまで踏ん張れるか。（ワシントン支局　柿内公輔）
1995：チバＱ：2014/04/30(水) 14:01:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/amr14042914500016-n1.htm
米大統領、アジア政策を転換し中国牽制　尖閣に安保適用、比と新軍事協定

2014.4.29 14:50 （1/4ページ）［中国］

２８日、マニラのマラカニアン宮殿でゲストブックに署名する際、フィリピンのアキノ大統領（右）と言葉を交わすオバマ米大統領（ロイター）
２８日、マニラのマラカニアン宮殿でゲストブックに署名する際、フィリピンのアキノ大統領（右）と言葉を交わすオバマ米大統領（ロイター）

　オバマ米大統領は２８日、日本などアジア４カ国歴訪の主要日程を終えた。東、南シナ海での中国の行動を牽制（けんせい）する言動が相次いだ歴訪を中国は「挑発の旅」と受け止めたようだ。

　オバマ米大統領のアジア歴訪は、日本など同盟国との絆を強化し、アジア重視をアピールしたという点で、中国と北朝鮮に対しメッセージを発するものとなった。とりわけフィリピンと新たな軍事協定に調印したことは、アジア太平洋地域で再均衡戦略を進める米国にとり、歴史的な転換点ともいえる。

　「われわれの２カ国関係は重要な新たな段階に入った」。オバマ大統領はマニラでの共同記者会見でこう語った。

　同盟国であるフィリピンとの新軍事協定により米国は日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどに加え、再均衡戦略の重要な足場を固めたことになる。

　米軍の艦船、航空機はすでに、クラーク空軍基地や、米海軍基地があったスービック湾などを使用している。新軍事協定は、こうした現状と今後の本格展開にお墨付きを与えるもので、南西部パラワン島などの基地も共同使用される。
　米国が防衛義務を明確にしているフィリピンの装備は、質量ともに脆弱（ぜいじゃく）であることから、米軍は今後、艦船や潜水艦、偵察機などの展開を増強し、米軍の主導性が強まるとみられる。

　また、オバマ氏が歴代大統領として初めて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）には日米安保条約第５条が適用される、と明言したことは、日本に対し重い「約束」をしたことになる。

　オバマ氏の任期は３年を切った。その間に仮に、尖閣諸島をめぐり日中間に有事が発生し、オバマ氏が中国への武力行使をためらえば、「口約束」との批判を免れなくなる。

　韓国では、４回目の核実験を強行する可能性がある北朝鮮に、米韓同盟を守るためには武力行使も辞さない、と発言した。

　今後、在日・在韓米軍などの強化を通じ、再均衡戦略の進展がみられるはずだ。

　一方、日韓関係の改善を望むオバマ氏が、慰安婦問題に「甚だしい人権侵害だ」などと踏み込んだことは、韓国と中国による史実を無視した喧伝（けんでん）を増幅させ、韓国のさらなる対日要求も誘引しかねない。

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1996：チバＱ：2014/04/30(水) 14:02:15: 　中国外務省の秦剛報道官は２８日の定例記者会見で、オバマ大統領のアジア４カ国歴訪について「米国がアジア太平洋地域の平和、安定と繁栄のために、適切な努力をすることを希望する」と述べた。「適切な」の部分でわざわざ語気を強め、オバマ氏の中国に対する一連の言動への不快感を表した。

　今回のオバマ氏のアジア歴訪について、中国当局は「中国を挑発する旅だ」と受け止めているようだ。その根拠は（１）中国を避けて中国と問題を抱える周辺国を訪問（２）日本で尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を明言（３）韓国からマレーシアへ向かった際、中国が昨年秋に設定したばかりの防空識別圏を通過するルートを選んだ（４）中国の拡張を牽制する目的の「新軍事協定」をフィリピンと結んだ－ことなどだ。

　いずれも“中国封じ込め”の一環との解釈が中国の外交関係者の間には広がっている。ある外交筋は「クリミア問題での対応を“弱腰”と批判されたオバマ氏は、同盟国に対し米国の強さを強調しなければならない事情がある。中国がそのターゲットに選ばれた」と分析する。

　オバマ氏の言動に対し中国の軍や保守派は猛反発している。
　オバマ氏が尖閣への安保条約適用を明言した直後、中国国防省の楊宇軍報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土だ。中国軍は釣魚島を防衛する能力を十分持っている」と主張し、インターネットで若者らの拍手喝采を集めた。

　政府系シンクタンクの関係者は、オバマ氏がアジアで見せた強気な対中姿勢は、同盟国への「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と指摘する。

　しかし、改革派の学者らからは、米国の今後の対中姿勢を危惧する声も出ている。「習近平政権になってからの中国の一連の高圧的な対外拡張姿勢が、米国を本気にさせてしまった。中国の経済発展の前提である良好な中米関係が崩れつつあることがこれで明らかになった」との意見も聞かれた。（ワシントン　青木伸行、北京　矢板明夫）
1997：チバＱ：2014/05/01(木) 15:56:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/amr14050110560002-n1.htm
対ロ制裁「生ぬるい！　大幅強化を」　米共和議員が法案提出
2014.5.1 10:56
　オバマ米政権のロシアへの対応が生ぬるいとして、共和党の上院議員２０人余りが４月３０日、ロシアへの制裁を大幅に強化する法案を提出した。ロシアの大手銀行やエネルギー関連企業に直ちに制裁を科すとともに、ウクライナには１億ドル（約１０２億円）規模の軍事支援を行うことを盛り込んだ。

　法案提出者の一人、マケイン上院議員は、現在の対ロシア政策では何の成果も期待できないとオバマ政権を批判。「こうした軟弱な対応ではプーチン（ロシア大統領）を抑えられず、新たな侵攻を招く」と提出理由を説明した。

　法案はロシア最大手の国営ズベルバンクなど４銀行や政府系天然ガス企業ガスプロム、国営武器輸出企業ロスオボロンエクスポルトなどに即時制裁を科す。一方でバルト３国やポーランドへの軍事支援を強化し、欧州でのミサイル防衛計画の促進も定めた。（共同）