2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1347：名無しさん：2012/09/10(月) 20:33:31: test
1348：チバＱ：2012/09/10(月) 20:53:55: http://www.cnn.co.jp/usa/35021528.html
オバマ氏優位に、ロムニー氏との支持率の差拡大　米大統領選
2012.09.10 Mon posted at 11:39 JST

（ＣＮＮ）米大統領選に向けた民主党全国大会の閉幕から３日後の９日に米ギャラップ社が発表した世論調査で、民主党のオバマ大統領の支持率が４９％と前回調査より３ポイント拡大し、共和党のロムニー氏の４４％に対してリードを広げた。

この調査は民主党の全国大会の開催期間を含む９月２～８日にかけ、全米の有権者を対象に実施された。オバマ氏は同大会で民主党の大統領候補に正式指名されている。

これに先立ち、共和党全国大会が開かれた１週間後のギャラップの調査では、オバマ氏の支持率４７％に対してロムニー氏が４６％と、１ポイント差に追い上げていた。

ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが４日に発表した調査でも、ロムニー氏は党大会効果で支持率を４７％から４８％へと１ポイント伸ばしていた。

オバマ陣営の関係者によると、近年は党大会の実施時期がずれ込んでいることなどにより、大会効果で支持率が多少上昇することはあっても、かつてのような大幅な上昇は見込めなくなっている。例えば１９９２年にニューヨークで開かれた民主党大会では、ビル・クリントン候補（当時）の支持率が１６ポイント上昇した。しかし近年は予備選が長引いて選挙戦前半に関心が高まるようになり、そうした傾向は変化しているという。
1349：チバＱ：2012/09/10(月) 21:17:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000049-reut-int
米同時多発攻撃から11年、再開発めぐる確執や健康被害の問題も
ロイター 9月10日(月)14時3分配信

９月９日、米同時多発攻撃から間もなく１１年を迎えるが、グラウンド・ゼロの再開発をめぐる確執や消防士らの健康被害など、事件から１０年以上が過ぎた今も問題はなお残されている。写真は建設中の新しいビル。７日撮影（２０１２年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　９日　ロイター］　米ニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）などを狙った２００１年９月１１日の同時多発攻撃から、今月１１日でちょうど１１年を迎える。しかし、跡地（グラウンド・ゼロ）の再開発をめぐる確執や消防士らの健康被害など、事件から１０年以上が過ぎた今も問題はなお残されている。

跡地には昨年９月に追悼広場がオープンし、これまで４００万人以上が訪れているほか、同広場の横には２０１４年のオープンを目指して全米有数の超高層ビル「１（ワン）ＷＴＣ」が建設中だ。

しかし、同地中心部に建設予定のミュージアムの資金をめぐって、関連財団とニューヨーク・ニュージャージー港湾管理委員会の確執が続き、ミュージアムの建設はとん挫。また、再開発の総費用も２００８年の１１０億ドル（約８６００億円）から１５０億ドル近くまで膨れ上がっている。

こうした状況を批判的に見ているのは、当時救助やがれき除去などに当たり、その後がんなどの病を患った消防士の遺族たちや支援団体だ。ＷＴＣの崩壊では、窓ガラスの破片やアスベストを含むがれきが大量に発生し、発がん性物質がまき散らされた。複数の調査によると、同時多発攻撃に関連する病気で死亡した人は１０００人を超え、今なお治療を受けている人も全米で少なくとも２万人に上るという。

ブルックリンを拠点とする支援団体は「現在でも病に苦しんでいる人がたくさんいる」と説明。また別の支援団体によると、過去７週間で警官３人、消防士２人、建設作業員１人が、がんや呼吸器疾患で死亡したという。

夫を亡くしたというレスリー・ハスキンスさんは、跡地の再開発をめぐる対立に幻滅していると語り、「呼吸装置を買えない人たちがいるというのに、なぜ大金をビルの建設につぎ込むのか」と訴えた。
1350：チバＱ：2012/09/11(火) 21:10:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/amr12091020360004-n1.htm
イスラム教徒の嘆き深く　“逆風”今もなお
2012.9.10 20:34 （1/3ページ）

デトロイト近郊ディアボーンにある米国内最大のモスクを訪れるイスラム教徒（黒沢潤撮影）
　２００１年の米中枢同時テロから１１日で１１年。米国内ではイスラム教の礼拝所（モスク）建設計画が持ち上がるたびに住民らの抗議行動が起こるなど、イスラム教徒への警戒が社会に根深く残る。同時テロ後のブッシュ前政権下でイスラム教徒への風当たりが強まったことから共和党から民主党支持へとくら替えしたイスラム教徒は少なくないが、オバマ大統領はイスラム教徒の期待に十分応えていないとの声も強い。（米中部ミシガン州ウェストブルームフィールド　黒沢潤）

　自動車の街、デトロイトから車で約３０分。緑豊かなウェストブルームフィールドの一角に、街で初めてとなるモスクの建設予定地があった。

　この土地には、廃校となった小学校がまだあるが、地元のイスラム教徒約１５０人で作る「イスラム文化協会」が昨年１月、取り壊された後の跡地利用に手を挙げ、約１１０万ドル（約８８００万円）で購入した。

　反対派はモスクができることで周辺の交通渋滞を引き起こすうえ、モスクの尖塔（高さ１４メートル）が周囲の景観にそぐわないと主張、建設中止を求めている。

　しかし、これらは表向きの反対理由で、底流には、「イスラム教への嫌悪感がある」（教育委員会幹部）との指摘は多い。住民集会で「モスク建設は米国への隠れた聖戦」などと書かれたビラも配布されたからだ。

　出席した地元キリスト教右派系法律団体「トーマスモア」のリチャード・トンプソン代表（７５）は「米国のモスクの８割は“反米の温床”だ。文化協会も、テロ組織と関係があるのは確実だ」と敵意を隠さない。

　近くに住む白人女性のキムさん（５３）も「彼らがどんな集団なのかはっきり分からないことが地元の不安を増幅させている」と話す。

　一方、地元教育委員会は「文化協会は過激派やテロ組織とは全く関係ない」と擁護する。

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　デトロイト近郊はもともと「フォード・モーター」が２０世紀初頭に誕生して以降、レバノンやイラクなどから多くの人々が仕事を求めてやってきた。この一帯だけで中東系の住民は１２万人にも達し、国内最大のモスク「米イスラム・センター」も建つ。

　自動車産業の高給に魅せられ流入したのは他の民族も同様で、ウェストブルームフィールドには、１５のキリスト教会、１１のユダヤ教礼拝堂を含む４９の宗教施設が建ち、宗教的に寛容な地域とされていた。

　デトロイト近郊で強い影響力を持つ同センターのカッセム・アリ事務局長は「過去１１年間、米国民のイスラム教徒への警戒心は強まるばかりだ。大統領選を前に影響力を強めようと反イスラム感情をあおる政治家も多い」と嘆く。

　イスラム教徒の小学教諭ナンシー・フィラさん（３０）も「私たちを敵視する人は多い。私たちは立派な米国市民なのに」と憤る。

　反イスラム感情は昨年、テネシー州のモスク建設をめぐっても顕在化。今年８月にはミズーリ州のモスクが放火されるなど、イスラム教徒への嫌がらせが頻発している。

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　女性の中絶や同性愛に反対の立場をとるイスラム教徒は、小規模な自営業者が多いこともあって共和党への支持が強く、００年大統領選でも大半がブッシュ氏に投票した。しかし、０８年大統領選では、米国社会での同じ少数派として、オバマ氏に票が流れたという。

　共和党は今、州レベルでイスラム法（シャリーア）の米国内での“適用”を禁じる動きも見せているため、オバマ氏支持は強まっているという。

　しかし、宗教評論家のエドワード・カーティス氏は「反イスラム感情がこれ以上、悪化しないようにとの理由にすぎない。積極的な支持ではない」とさめた見方を披露している。
1351：チバＱ：2012/09/11(火) 21:22:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012091100122
フードスタンプ受給者、最多に＝米社会の高失業、貧困が背景
　【ワシントン時事】米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の利用者が６月に過去最多の約４６６７万人に上ったことが、農務省のまとめで分かった。５年前の１．８倍に急増しており、失業問題や貧困の根深さが浮かび上がっている。
　フードスタンプは、生活困窮者の食料費を補助する制度で、４人家族の場合、月間総所得が約２４００ドル（約１８万８０００円）を超えないことが受給条件。金融危機が深刻化する以前の２００７年度の受給者は約２６３２万人だったが、１０年度には４０００万人台に。支給総額も昨年度は約７１８億ドルに達し、一世帯当たり６月は平均約２７７ドルが支給された。（2012/09/11-09:05
1352：チバＱ：2012/09/11(火) 21:23:39: http://www.afpbb.com/article/politics/2900218/9493604?ctm_campaign=txt_topics
オバマ米大統領持ち上げたピザ店主、ネットで批判集中
2012年09月11日 18:34　発信地:ワシントンD.C./米国
【9月11日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と抱き合い、喜びのあまりオバマ大統領を持ち上げた米フロリダ（Florida）州のピザ店主が、インターネットで共和党支持者たちの非難の集中砲火を浴びている。

　フロリダ州のフォートピアス（Fort Pierce）にあるピザレストラン「ビッグアップルピザ＆パスタ（Big Apple Pizza and Pasta）」店主のスコット・バン・ドゥーザー（Scott Van Duzer）さんが、遊説中に立ち寄ったオバマ大統領を持ち上げている写真はメディアで取り上げられ、激戦州でのこの出来事はまたたく間に広まった。

　だが、出来事は笑顔を広めただけでなく、一方では冷笑ももたらしたようだ。

　レストランなどの口コミ評価サイト「イェルプ（Yelp）」にはバン・ドゥーザーさんを酷評するコメントが集まり、この写真撮影自体が民主党による「やらせ」だと非難する声が上がった。

「あのあほが（オバマ氏）に抱きついたのを見た。私は『絶対に』ここで食事をしない」「このハグが突然起きたなんて『ありえない』。何週間も前から計画されていたね」と、カリフォルニア（California）州のショーンさんは非難した。

　ワシントン（Washington）州スポーケン（Spokane）のDSさんも「これがやらせじゃないって信じられるか？シークレット・サービス（米大統領警護隊）は、誰かがオバマ大統領につかみかかることを絶対に許可しないし、持ち上げることなんてなおさらだ」と同調した。

　一方、ロサンゼルス（Los Angeles）のリッチ・Tさんは、悪いレビューを書き込んでいるのは一度も同ピザ店で食事をしたことがなく、「オバマ大統領に対して理由のない嫌悪感を抱いている人々だ」と非難。「みんなもっとやる事があるだろう」と訴えた。(c)AFP
1353：チバＱ：2012/09/11(火) 21:26:00: http://www.afpbb.com/article/politics/2900214/9488753?ctm_campaign=txt_topics
米大統領選、党大会後にオバマ氏の支持率上昇世論調査
2012年09月11日 15:30　発信地:ワシントンD.C./米国
【9月11日 AFP】10日に発表された各社の米大統領選挙世論調査によると、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、先週の民主党全国大会で支持を大きく広げ、大統領選で優位に立った。

　共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補陣営の世論調査専門家の1人は、党大会による支持率上昇は「シュガーハイ（一時的な高まり）」にすぎず、オバマ大統領の経済政策の失敗という厳しい現実が再認識されれば消えて無くなるだろうと退けた。

　だが、米CNNテレビと調査会社ORCインターナショナル（ORC International）の行った世論調査では、オバマ氏支持が52％、ロムニー氏支持は46％となった。さらに、ロムニー氏は8月の選挙資金集めでも、4月以降初めてオバマ氏に遅れをとった。

　また、米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が7日間にわたって実施し、10日に発表した世論調査でも、オバマ氏が5ポイントのリード。党大会後に実施された別の調査でも、激戦区のオハイオ（Ohio）州でオバマ氏が5ポイントリードした。

　CNNとORCが民主党全国大会前に行った世論調査では、両候補の支持率はともに48％で並んでいた。

　米ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）で3日間の日程で開かれた民主党全国大会では、オバマ大統領が最終日に受諾演説を行い、有権者たちに根気強い支持を求めた。

　その前日にはビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が、オバマ大統領の経済政策を共和党のトップダウンなやり方と対照的だと弁護する指名推薦演説を行い、この演説がオバマ氏の支持率上昇に貢献したとされている。(c)AFP/Andrew Gully
1354：チバＱ：2012/09/11(火) 21:44:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000044-mai-int
＜米同時多発テロ１１年＞進む風化に教師苦悩
毎日新聞 9月11日(火)13時29分配信

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新入学生らに授業の進め方を説明するスティーブ・レーザーさん＝米ニューヨーク市のハーベスト・カリージェット高校で、草野撮影

　【ニューヨーク草野和彦】約３０００人が犠牲となった０１年９月の米同時多発テロの発生から１１日で１１年。事件を知らない若者世代が増える中、高校などの教育現場で「９・１１」をどう教えていくかが課題になっている。同時多発テロの悲惨さや背景は十分に教えられていないのが実態で、風化を憂う教師も多い。テロ犠牲者の遺族らで組織する「９・１１家族協会」は、同時テロについて教える連邦政府レベルの履修指針の策定を求めている。

　◇ポスト世代が１割「もはや歴史」

　ニューヨーク市の世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」から北へ約３キロ。６日に開校したばかりのハーベスト・カリージェット高校で、社会科教師のスティーブ・レーザーさん（３０）が新入生に呼びかけた。「高校生になったのだから、君たちはもう大人だ」。日本の中学３年に相当する高校１年生は１４～１５歳。テロ発生時には３～４歳で記憶はほとんどない。「彼らにとってはもはや歴史です」と、レーザーさんは語る。

　０４年に赴任したバージニア州の高校では「政治的なことを話せる状況ではなかった」。ブッシュ前大統領が主導したイラク戦争が争点となった大統領選の年。ワシントンに近く、政府機関に勤務する保護者らの圧力もあった。０６年から勤務したニューヨーク市内の高校では親族を亡くした生徒もおり、テロの記憶は生々しかった。

　驚いたのは生徒らの誤解だった。「４人に１人はテロが米政府の陰謀と信じ、イラクのフセイン大統領が関与したと考える生徒もいた」。インターネット上の情報をうのみにする生徒らに事実を伝えようと努めた。

　米国内で０２年以降に生まれたのは４０００万人以上に達し、全人口（約３億人）の１割を超えた。「ポスト９・１１」世代に米国本土が攻撃にあった事実や背景をどう伝えていくかは教育現場の重大な課題になっている。

　ニュージャージー州のホルムデル高校の教師、ジル・マクラケンさん（４７）もこの課題に取り組む。州政府やテロ犠牲者の遺族らと同時テロに関する独自の教育カリキュラムを昨年、完成させた。

　同州はニューヨークへの通勤圏で住民約７００人が犠牲に。カリキュラム作成の背景には「テロについて語るのが９月１１日だけではいけない」という遺族の訴えがあった。マクラケンさんは「次世代のリーダーを育てる必要がある。なぜテロが起きたかを知り、平和裏に問題を解決する方法があることを学んでほしい」と語る。

　だが、レーザーさんやマクラケンさんのように熱心に教えているのは、まれなケースと言えそうだ。

　米国では憲法上、教育に関する権限は各州にある。ウィリアム・アンド・メアリー大（バージニア州）のジェルミー・スタッダード准教授（３７）らは全５０州と首都ワシントンの公立高校社会科の履修指針を分析した。

　テロ後に４９州が内容を更新したが、うち９・１１に触れたのは半分以下の２１州。９・１１には触れず「対テロ戦争」「テロリズム」など関連キーワードに言及したのが１４州ある一方、テロ関連を一切含まないのは１４州もあった。准教授は「大多数の教師が９・１１を教えているわけではない。少なくとも深くは教えていない」と推測する。

　◇米同時多発テロ

　０１年９月１１日朝、ハイジャックされた民間旅客機４機のうち３機がニューヨークの世界貿易センタービル２棟とワシントン郊外の国防総省に突入、１機がペンシルベニア州の草地に墜落した。ビルは２棟とも崩壊し同省は一部が損壊。日本人２４人を含む計約３０００人が死亡した。米政府は国際テロ組織アルカイダの犯行と断定。１１年５月、米軍がアルカイダ指導者のビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害した。
1355：チバＱ：2012/09/12(水) 21:22:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/amr12091122520005-n1.htm
「９・１１」から１１年　「追悼博物館」オープンできず…政界対立で工事中断
2012.9.11 22:45 （1/2ページ）

地元の政治家による主導権争いの影響で、開館が来年以降に延期された「追悼博物館」（黒沢潤撮影）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】２００１年の米中枢同時テロから１１日で１１年を迎えた。当初、この日に合わせてテロの跡地に開館する予定だった「追悼博物館」は、地元の政治家の主導権争いの影響で工事が中断したままだ。犠牲者の遺骨などの保管やテロ発生時の状況を説明する展示のあり方をめぐっても関係者から異論が噴出、開館は大幅に遅れる見通しだ。

　建設工事の延期は、博物館を運営する財団のトップを務めるブルームバーグ・ニューヨーク市長と、跡地を所管する地元公社トップのニューヨーク、ニュージャージー両州知事との確執が原因だ。市長と両知事は博物館の運営方法や維持費拠出のあり方をめぐって対立、財団側が１０日夜になって１２００万ドル（約９億５千万円）を拠出することなどで暫定合意に達したが、開館は早くても来年末だ。

　テロ跡地を訪れた英国人女性のノーディア・キャンボーさん（３４）は「バカげた対立だ。重要な施設の完成を前に、米国の政治家たちは何をしているのか」と驚きを隠さない。

　身元が判明しない約９千の遺骨などを館内に保管する計画をめぐっても議論が百出している。

　ある遺族は「遺骨などを博物館内に置こうという国がほかにあるだろうか」と憤る。別の遺族は、身元不明の遺骨などをテロ跡地の“基礎部分”に保管するとの同意が０３年になされたと反論、跡地近くに住む主婦レイブン・ダリングさん（６７）も「他に置く場所がなければ致し方ない」と理解を示すが、納得できない遺族１７人は「全遺族の意向を聞くべきだ」と財団側を提訴している。

　展示のあり方をめぐっても激しい対立がある。館内では犠牲者の遺留品が展示されるだけでなく、同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダの犯行の経緯が写真や映像とともに紹介される予定だ。

　消防士の息子、ジミーさんを亡くしたジム・リッチス氏は「犯人の顔写真を見たければ、（観光客用にテロ関連の写真が売られている）キオスクに行け。博物館を『テロリストの殿堂』にしてはならぬ」と猛反発している。

　　　　　◇

　■米中枢同時テロ

　２００１年９月１１日午前、イスラム過激派グループが米国で４機の航空機を乗っ取り、ニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルに２機が突っ込んだ。ＷＴＣビル２棟などが崩壊。３機目はワシントン郊外の国防総省に激突、４機目はペンシルベニア州シャンクスビルに墜落し、日本人２４人を含む約３千人が犠牲となった。
1356：チバＱ：2012/09/12(水) 23:48:27: http://www.cnn.co.jp/usa/35021664.html?google_editors_picks=true
上位１％の純資産は中間世帯の２８８倍、不況で格差拡大に拍車　米
2012.09.12 Wed posted at 14:52 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米国の富裕世帯と中間世帯との資産格差は過去５０年で２倍以上拡大している――。富裕層が資産を増やす一方で中間層がますます困窮している現実が米経済政策研究所（ＥＰＩ）が１２日までに発表した報告書で明らかになった。

１９６２年の時点で、上位１％の富裕世帯の純資産は中間世帯の１２５倍だった。これが２０１０年になると２８８倍に拡大している。純資産は不動産を含む全資産から借金を差し引いた額。

中間世帯の純資産は１９８３年の７万３０００ドルから、２０１０年は５万７０００ドルへと減少した。一方、富裕層の純資産は同じ期間に９６０万ドルから１６４０万ドルへと増えている。報告書ではその要因として、所得格差の拡大と、この期間の株価の上昇を挙げた。

資産と所得の格差は数十年前から広がっていたが、今回の不況でこの傾向に拍車がかかった。平均的な世帯の２０１０年の所得は１０年前に比べて６％減っている。

資産については住宅バブルの崩壊と失業率の悪化が幅広い層に影響を与えたが、特に中間層と低所得層が大きな打撃を受けた。

上位１％の富裕世帯の純資産は２００７年から１０年にかけて１５．６％減にとどまる一方、中間世帯は４７．１％の大幅減となり、格差が広がる一因となった。

人種別にみると、今回の不況によって黒人世帯の純資産平均は４９００ドルに、ラテン系世帯は８６．３％減のわずか１３００ドルに落ち込んだ。これに対して白人世帯の平均は９万７０００ドルとなっている。
1357：チバＱ：2012/09/13(木) 21:28:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/amr12091315230005-n1.htm
襲撃めぐりオバマ氏とロムニー氏が舌戦
2012.9.13 15:22 ［米国］

オバマ米大統領（左）とロムニー氏（いずれもＡＰ）
　リビアなどの米公館襲撃事件をめぐり、米共和党の大統領候補ロムニー氏がオバマ大統領の「謝罪外交」を攻撃、オバマ氏が激しく反論する舌戦が展開された。景気と雇用を最大の争点とする米大統領選だが、当面は中東情勢が注目の的になりそうだ。

　ロムニー氏は１１日、在カイロ米大使館が、暴動の引き金となったイスラム教預言者ムハンマドの侮辱映像を批判する声明を発表したことをとらえ「公館襲撃を非難するより前に、襲撃した者に共感を示した」と批判した。

　だが１２日になって、同大使館の声明は襲撃事件の前に、エジプト世論の沈静化を図る目的で出されたことが判明。

　オバマ氏はＣＢＳテレビとのインタビューで「ロムニー氏はよく考える前に行動する傾向があるようだ」と指摘した。（共同）
1358：チバＱ：2012/09/13(木) 21:51:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000059-mai-int
＜米領事館襲撃＞大統領選に影響…大きな争点に
毎日新聞 9月13日(木)18時22分配信

　【ワシントン古本陽荘】リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件は１１月の米大統領選にも大きな影響を与えそうだ。両陣営は事実関係が解明できていないなか、早くも火花を散らせている。

　共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は１２日の記者会見で、在エジプト米大使館が、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくする映画を批判する声明を出したことを問題視した。「（抗議が起きたために）謝罪したに等しいもので、重大な間違いだ」などとして、オバマ大統領の責任を追及。ベンガジ襲撃事件やカイロでの米大使館に対する抗議活動に屈し声明を出した「弱腰外交」との印象付けを狙った発言だった。

　だが、実際には大使館声明が出されたのは襲撃事件や抗議活動の始まる前だった。このため、オバマ大統領は同日収録のテレビ番組で、「ロムニー氏はまず攻撃し、後で理屈をひねり出す傾向がある。大統領にはそんなことはできない。事実に基づいた発言をすることが重要だ」などと反撃。大統領候補としてのロムニー氏の資質を逆にただした。

　襲撃事件への対応や今後の展開次第では、大統領選の結果を左右することも想定されるため、両陣営とも神経をとがらせている。これまでの米大統領選では経済政策が最大の争点とされ、外交や安全保障は注目度が低かった。だが、１０月に予定されている大統領候補同士の討論会では、襲撃事件での対応なども大きな争点となるのはほぼ確実な情勢だ。
1359：チバＱ：2012/09/14(金) 22:02:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091400697
最重要３州でオバマ氏リード＝ロムニー氏、苦しい情勢－米大統領選
　【ワシントン時事】１３日発表の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビなどの合同世論調査結果によると、１１月の大統領選で最重要視される南部フロリダ、バージニア、中西部オハイオの３州で、民主党のオバマ大統領が支持率で共和党のロムニー候補に５～７ポイントのリードを奪った。
　調査で両者のどちらに投票するか尋ねたところ、フロリダ、バージニア両州はいずれも大統領４９％対ロムニー氏４４％。オハイオ州では大統領５０％対ロムニー氏４３％だった。「投票先未定」の回答は３州とも５、６％しかなく、挽回を図るロムニー氏にとり苦しい情勢だ。（2012/09/14-16:52）

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1360：チバＱ：2012/09/14(金) 22:08:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/amr12091401220002-n1.htm
大統領選視野　周辺国を牽制　駆逐艦・海兵隊を急派
2012.9.14 01:20 （1/2ページ）

米領事館襲撃事件が発生したリビア東部ベンガジで襲撃犯らを糾弾する人々＝１２日（ロイター）
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権はリビア大使の殺害を受けた１２日、巡航ミサイルを装備した駆逐艦をリビア近海に展開した。また、海兵隊の対テロ警備部隊をリビアの首都トリポリに急派した。周辺諸国に潜む反米武装組織の動きを牽（けん）制（せい）する狙いとともに、在外米国人の安全を確保するとの強い意思を示した形だ。

　「国民の安全に集中し、すべての情報を集めて、国益を前進させるのが大統領としての私の義務だ」

　オバマ大統領は１２日、襲撃犯を特定するため情報収集を急いでおり、必ず裁きを与えるとの決意を改めて強調した。

　米メディアによると、公務中の大使が殺害されるのは１９７９年の駐アフガニスタン大使以来。米中枢同時テロから１１年の９月１１日（現地時間）に領事館襲撃で４人が殺害された事件は、米国への実質的な「戦争行為」（ジュリアーニ前ニューヨーク市長）との認識も広がっている。

　米海軍が展開したとされる駆逐艦は、巡航ミサイル「トマホーク」を装備。米側は「特定の攻撃目標があるわけではない」としており、すぐに攻撃が実行される可能性は低いとみられるが、軍事専門家は「大統領が決断すれば攻撃可能な態勢が整う」と指摘する。

　米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）は、１９８０年の大統領選で再選を目指したカーター大統領が、イランの米大使館人質事件で、軍事力による奪還を最終的にあきらめて対応を誤り、「転落を招いた」と指摘。現職大使が犠牲になった今回の事件で同様の批判を受けるのは避けたいと考えたオバマ陣営が、これらの措置を取った可能性が高い。

　オバマ大統領は昨年３月に多国籍軍がリビア軍事作戦を開始した際、指揮権を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に初期段階で移譲する「後方からの指揮」を徹底。保守層から「弱腰」との批判を浴びた。
1361：チバＱ：2012/09/17(月) 20:03:34: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324242
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏外交争点に　「弱腰」批判で賭け
2012年9月16日 00:10 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】米国で制作されたイスラム教への侮辱映像に抗議する反米デモが中東からアジアのイスラム圏へと拡大し、米大統領選の情勢を左右しかねない事態になってきた。共和党候補のロムニー氏は、オバマ政権の「弱腰外交」がこうした事態を招いていると繰り返し批判。投開票まで２カ月を切り、最大の争点である経済で大きな変化が予想しにくい中、外交を焦点化する賭けに出たといえる。

　「米国民は世界中に広がるデモのニュースに当惑し、動揺している」。ロムニー氏は１４日、ニューヨークの会合でこう指摘し、エジプトを引き合いに「米大使館の安全を守れないなら年１３億ドルの軍事援助を停止すべきだ」と述べ、エジプトへの強硬姿勢の必要性を強調した。

　ロムニー氏は、１１日のリビアでの米領事館襲撃事件後からオバマ政権の外交を「弱腰」と批判。誤った情報を基にしていたり、国難を政治利用したりしているとして、党内からも疑問視する声が上がった。

　だが、ロムニー氏はその後も批判を緩めず、オバマ政権下で「米国は世界情勢を主導するのではなく、翻弄（ほんろう）されているようだ」と強調。副大統領候補のライアン氏も１４日、「米国民は今、世界各地で星条旗が焼かれ、大使館が暴徒に攻撃される映像を見せられている」と歩調を合わせた。

　共和党は、反米デモの広がりをオバマ政権による「弱腰外交」の結果と位置付け、８月末の党大会で宣言した「強い米国」の復活を訴える好機ととらえ始めたようだ。

　失業率が８％台で高止まりしながらもロムニー氏の支持が伸び悩む一方、民主党大会後にオバマ氏の支持は急伸。これまでの「経済」一辺倒では情勢を激変させることは難しい。不得意とされる外交での賭けは、焦りの裏返しともいえる。

　オバマ大統領側は、ロムニー氏の批判を「微妙な国際情勢を不謹慎にも政治問題化し続けていることは驚きだ」と一蹴。米メディアも当初、外交音痴ぶりを露呈したロムニー氏の「失点」とする見方が多かった。

　だが、反米デモは拡大し、事態の沈静化に有効な手だては見当たらない。ある外交筋は「デモが拡大・深刻化すれば、融和を重視したオバマ外交の失敗という批判が高まり、選挙情勢を変える要因になりかねない」と分析する。

＝2012/09/16付西日本新聞朝刊＝
1362：チバＱ：2012/09/18(火) 21:46:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/amr12091820400012-n1.htm
米中で通商摩擦激化、大統領選で激しい応酬
2012.9.18 20:38
　【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選が１１月に迫る中、米中間の通商紛争が激しさを増している。オバマ政権は１７日、自動車産業を補助金で支える中国を国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は「遅きに失した」と非難。政治的な綱引きが米中摩擦を強めている。

　「ルールに従わぬ国にはやるべきことをやる。われわれは２期務めた（ブッシュ）前政権より数多く中国を訴え、勝利してきた」

　自動車産業を不当な補助金で後押ししているとして中国をＷＴＯに訴えた直後、オバマ大統領はオハイオ州での演説で強硬な対中姿勢をアピールした。返す刀で、ロムニー氏もばっさり。「中国たたきに腕まくりしてみせるが、（ロムニー氏の経営したファンドの）投資先は中国に雇用を流出させた。（対中批判は）口先だけだ」と皮肉った。

　１１月の大統領選で再選を狙うオバマ政権は中国との通商紛争でアクセルを踏み込んでいる。２月に中国を念頭に不公正貿易を摘発する機関を新設。３月に日本も巻き込み、レアアース（希土類）を輸出制限する中国をＷＴＯに提訴した。オバマ政権の看板政策である太陽光発電でも、相殺関税の適用を仮決定した。

　一方のロムニー氏も負けていない。自動車問題でのＷＴＯ提訴について、「遅すぎる。自分なら任期終盤を待たずに提訴した」と述べ、オバマ政権を弱腰と非難する。大統領に当選したら中国を為替操作国に認定すると公言しており、「就任初日から中国の不公正貿易に対して包括的な戦略を推し進める」と表明した。

　ただ、ロムニー氏はオバマ政権による米自動車大手救済を批判し、ファンド経営者時代に企業のリストラに手を染めた経緯から、製造業が盛んで支持率が拮抗（きっこう）するオハイオ州など激戦州でのオバマ陣営の動きに神経をとがらせている。

　現職のオバマ氏も、議会や国民に関心の高い中国との通商紛争で後れを取れば失点となる一方、産業界には通商摩擦の激化を懸念する声もあり、難しいかじ取りを迫られそうだ。
1363：チバＱ：2012/09/18(火) 21:47:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/amr12091720580005-n1.htm
反米デモ、オバマ陣営直撃「アラブの春への対応失敗」
2012.9.17 20:58 （1/2ページ）［オバマ米大統領］
　【ワシントン＝古森義久】中東各地での反米運動が米国内でオバマ政権の中東政策や対外政策全般への批判を燃え上がらせる形となってきた。大統領選挙戦でもこれまで少なかった外交論議が前面に出る気配となった。この論議では中国の南シナ海などでの攻勢もオバマ政権がグローバルな影響力を減らした結果だとも指摘された。

　エジプトやリビアでの米国外交公館への攻撃とその結果としての米大使らの殺害は当然ながら米国内でも衝撃波を広げた。オバマ政権は当初の一連の攻撃に対し「米側の反イスラム映画への抗議であって米国への攻撃ではない」（大統領報道官）という反応をみせ、これまでの中東政策にも変化はないという姿勢を保った。

　だが議会ではその後の反米デモなどが中東の他の諸国に拡大するにつれ、与党の民主党議員までも加わり、「米国の『アラブの春』への対応の失敗」とか「シリアの民主化闘争で米国が主導権を放棄する『背後からの指導』を唱えたことの代価」という批判的な言明も出るようになった。エジプトやリビアへの大型援助の停止も提案された。

　この種の批判ではオバマ大統領が前任者たちと異なり、イスラム教との接触が多く、イスラム教徒に特別の理解や同情を示す姿勢を２００９年の「カイロ演説」で示したにもかかわらず、また「アラブの春」への対応ではイスラム教国に民主主義的価値観にも傾く穏健派の勢力拡大を望みながら、現実はそうならなかったことの指摘が含まれている。

　とくに共和党側では「米国が全世界で撤退を重ね、影響力を減らす政策を取った結果、この種の反米活動が激しくなった」（ジョン・マケイン上院議員）というオバマ政権非難が強い。大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事も大統領の中東政策が「軟弱に過ぎる」と批判したが、その言明のタイミングが不適切だったため、逆に民主党側から攻撃された。

　しかし今回の中東での反米の動きをオバマ政権のこれまでの対外政策の特徴に帰する論調は大手紙ウォールストリート・ジャーナルの「新世界無秩序」と題する社説などでも表明された。

　同社説は「オバマ政権が中東全般で同盟相手のイスラエルから離れ、イスラム教諸国にソフトな態度を取り、イラクやアフガニスタンからも撤退するという『力の空白』が今回の事態を起こした」と論評した。同社説は米国がグローバルな影響力の衰えをみせたことが中国を勢いづけ、南シナ海でフィリピンなど米側の同盟、友好国の領土を占拠させる結果を招いた、とも述べた。
1364：チバＱ：2012/09/18(火) 22:02:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091800619
低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言－米大統領選
　【ワシントン時事】「米国民の４７％を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者として知られる同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。
　リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が１７日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をウェブサイト上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。
　ブルッキングス研究所の調査によると、米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の４７％は政府に依存し、自分を犠牲者だと信じ、政府が面倒を見るのは義務だと思っている」と指摘。自身が公約した減税とは無縁であり、その生活に注意を払う考えはないと語った。（2012/09/18-15:15）

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1365：チバＱ：2012/09/18(火) 22:07:44: http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e030124000c.html
反格差デモ:発生１年　米ウォール街周辺で再び
毎日新聞　2012年09月18日　09時37分（最終更新　09月18日　09時58分）

厳重な警戒態勢の中、気勢を上げる「ウォール街を占拠せよ」のデモ参加者＝米ニューヨークで１７日、草野和彦撮影
拡大写真　【ニューヨーク草野和彦】ニューヨークのウォール街周辺で１７日、反格差社会の草の根運動「ウォール街を占拠せよ」の開始から１年を記念するデモが行われた。参加者らはニューヨーク証券取引所を「人の壁」で包囲しようとし、米メディアによると、週末から始まったデモを含め、逮捕者は計２００人近くに上った。

　１７日はデモ警戒の警察官が大量に動員され、ウォール街一帯は一時、騒然とした雰囲気に包まれた。数百人が近くの公園で集会を開き、「私たちがやるべきことは終わっていない」などと気勢を上げた。

　反格差運動は昨秋以降、全米各地だけでなく、欧州などにも急速に拡大。しかし、昨年１１月、ニューヨークの運動の拠点だった「ズコッティ公園」からデモ隊が強制排除されてからは、勢いを失っている。
1366：チバＱ：2012/09/20(木) 20:33:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092000107
ロムニー氏「失言」不評＝大統領選に影響も－米調査
　【ワシントン時事】１９日発表の米ギャラップ社の世論調査結果によると、共和党のロムニー大統領候補の「非納税者の生活は面倒を見ない」との発言について、大統領選の結果を左右する無党派層が全体として否定的に受け止めていることが明らかになった。
　調査が行われたのは、発言がネット上に公開された翌日の１８日。これを受け、同氏に投票する考えが強まったという無党派の有権者が１５％にとどまったのに対し、支持する気がうせたとの回答は２９％に上った。
　半数以上の５３％は「発言が投票に与える影響はない」と答えたが、ギャラップ社は「肯定的な見方より否定的な捉え方が多く、ロムニー氏の勝利の可能性を摘み取りかねない」と分析している。（2012/09/20-08:48）

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1367：チバＱ：2012/09/20(木) 21:22:40: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120920/cpd1209200505006-n1.htm
米大統領選の陰でハリウッドｖｓＩＴ (1/4ページ)2012.9.20 05:00
オバマ大統領夫妻と夕食を共にした１カ月後の３月１４日、ジョージ・クルーニー氏はキャメロン英首相を迎えての公式晩餐会に招かれた（ブルームバーグ）【拡大】
　タキシードに身を包んだ米ハリウッド俳優のジョージ・クルーニー氏がホワイトハウスでオバマ米大統領夫妻と夕食を共にしてから３カ月後の今年５月。今度は大統領が米カリフォルニア州ロサンゼルスにあるクルーニー氏の自宅で開催された再選に向けた資金集めの夕食会に出席。１５００万ドル（約１１億８０００万円）を集めた。

　それからほどなくして、オバマ大統領はサンフランシスコのベイエリアに向かい、ベンチャーキャピタリストのダグラス・ゴールドマン氏主催のＩＴ業界関係者による同種の夕食会に出席した。

　◆「民主党のＡＴＭ」

　２０００年の大統領選でアル・ゴア氏の下で働いたクリス・ルヘイン氏は「カリフォルニア州は、今回の大統領選で民主党のＡＴＭ（現金自動預払機）になっている」と指摘した。

　ＩＴ業界とエンターテインメント業界はインターネット上での著作権侵害行為の扱いに関して意見を異にしているが、大統領の関心を得ることができた方が、早ければ来年にも再開する法律論争で有利になるとみられている。

　ＩＴ業界は、著作権侵害により年間２００億ドルの損失を被っているハリウッド側によるネット上でのコンテンツの無断使用防止に向けた活動は、ネットの成長と言論の自由を妨げることになると主張している。オバマ大統領の選挙運動に巨額の資金を投じている米グーグルなどのシリコンバレーの企業にとって、この著作権侵害の問題での勝敗には、何十億ドルもかかっているという。

　映画業界は今年、ネット上でのコンテンツの違法利用取り締まりに関し、大勝利間近だった。同業界を代表する米映画協会（ＭＰＡＡ）は、ウェブサイトや検索エンジンの運営者、決済サービス事業者などに対し、海外の著作権侵害サイトとの取引禁止をはじめとする措置を求める裁判所命令を出すよう法務省にロビー活動していた。

　ネット上での海賊行為防止法案は議会を通過するとみられていたが、グーグルやネット上の百科事典「ウィキペディア」が中心となったネット上での抗議活動を受け、法制化の動きにストップがかかった。ホワイトハウスの担当補佐官は妥協点を見いだそうと「ネット上の知的財産権保護は重要だが、オープンで革新的なネットを脅かしてはならない」との声明を出し、大統領の支持を期待していたハリウッド関係者を驚かせた。

　その後、０８年の大統領選でオバマ大統領に大口献金をしたフォックス・フィルムド・エンターテインメントのジム・ジアノプロス会長は「かなり早い時期から熱心に大統領を支持してきたが、今回どうするかについては何ともいえない」と語った。

　ワシントンで通信関連の問題を扱う弁護士のアンドリュー・シュワルツマン氏は「新たな法案を起草する前に、シリコンバレー側と膝を交え、もっと話し合う必要がある。ハリウッド側だけが主導権を握るようではだめだ」と指摘した。
1368：チバＱ：2012/09/20(木) 21:23:05: 　ハリウッドは大統領との関係を育んでいる。再選キャンペーンにいち早く参加したのは米アニメ映画制作会社ドリームワークス・アニメーションのジェフリー・カッツェンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。昨年５月、同ＣＥＯはオバマ大統領の元部下が設立したスーパー政治活動委員会（ＰＡＣ）「プライオリティーズＵＳＡアクション」に２００万ドルの小切手を切った。また、今年５月のクルーニー氏宅での夕食会の主催者でもある。

　◆ユーチューブで皮肉

　一方、ＩＴ業界にとって今年初めの著作権侵害絡みの論争は警鐘となり、同業界はロビー活動を強化し、政治献金も増やしている。

　昨年２月、オバマ大統領はサンフランシスコ郊外でＩＴ企業幹部らと私的な会合を持ち、夕食会では、米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯやグーグルのシュミット会長らが大統領にさまざまな質問を浴びせた。今年４月には、フェイスブック本社でオバマ大統領のタウンホール・ミーティングが開催された。

　ワシントンを拠点とするテックネットのレイ・ラムジー社長は「ＩＴ業界はオバマ大統領の口調や物腰に引かれている。そして民主党の政策にも。大統領はわれわれと同じ言葉で話してくれる」と語った。こういったことが献金につながるのだ。

　また、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）もカリフォルニア州の自宅で資金集めパーティーを開いている。

　逆にカリフォルニア州から定期的にホワイトハウスを訪問する者もいる。訪問者記録には「クルーニー」や「カッツェンバーグ」の名前もある。ザッカーバーグＣＥＯやサンドバーグＣＯＯは大統領の自宅にも行っている。

　ロムニー氏の支持者は、大統領のセレブ好きを皮肉った動画をネット上で流している。サングラス姿の大統領が登場し、米トーク番組のホスト、エレン・デジェネレス氏と踊っているシーンが流れる。そしてその後、失業率の統計が表示されるのだ。「セレブ大統領の４年間で、あなたの生活は少しでも良くなりましたか」と問いかけるこの４５秒の動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」で５０万回以上再生されている。（ブルームバーグ　Ｊｕｌｉｅ　Ｂｙｋｏｗｉｃｚ）
1369：チバＱ：2012/09/20(木) 21:25:12: http://japanese.ruvr.ru/2012_09_19/88749471/
オバマ大統領　クラブで選挙運動資金調達パーティー開く
米国の歌手ビヨンセとラッパーのジェイ・Zが１８日、オバマ米大統領の選挙運動資金調達パーティーを開いた。ロイター通信が伝えた。
慈善パーティーにはオバマ大統領も訪れた。会場となったのは、ジェイ・Zが経営するニューヨーク・マンハッタンにあるクラブ40/40。パーティーの入場チケットは４万ドル。約１００人が訪れたという。

　世論調査によると、ニューヨークはオバマ大統領を支持する見込み。だがオバマ大統領はマンハッタンで開かれたパーティーで、「人々は私を負かすために大金を使っている」ため、闘いは厳しいものになるだろうと指摘した。

　ワシントン・ポスト誌によると、これまでに米国の俳優ジョージ・クルーニー、女優のサラ・ジェシカ・パーカー、アメリカ版ヴォーグの編集長アナ・ウィンターらがオバマ大統領の選挙資金調達パーティーを開いている。

　Lenta.ruより
1370：チバＱ：2012/09/20(木) 21:26:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324915
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏　失言で苦境
2012年9月20日 01:31 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党候補ロムニー氏が、５月に開いた非公開の集会で「４７％の米国民は所得税を払わず、自分は犠牲者で国から保護を受けるのは当然だと思っている」などと発言。その様子を隠し撮りした映像が９月１８日、米メディアで繰り返し報道され、ロムニー氏は苦境に立っている。

　米メディアによると、映像は５月１７日にフロリダ州であった資金集めの会合のもので、参加者の大半は大金持ち。ロムニー氏は「４７％の人たちは医療保険も食料も住宅も何でも政府に頼る人たちで、何があってもオバマ大統領を支持し、投票する」などと批評。「私の仕事は、これらの人たちを心配することではない」と言い切った。

　また、父親がメキシコ生まれであることを引き合いに「もし私がメキシコ人の子どもだったら、選挙はもっと楽だった」とも述べた。発言が、選挙戦で鍵を握る中間所得層やメキシコなど中南米系有権者の反発を呼ぶのは必至。失業率が高止まりする中、「庶民の苦しみに疎い」と指摘されるロムニー氏にとって、手痛い暴露といえる。

　映像は、リベラル系ネットメディアが９月１７日に報じた。ロムニー氏は１８日、保守系テレビのインタビューで「大きな政府の路線を続けていいのか」と反論。オバマ氏は「大統領とは、すべての国民を代表する職だ」と皮肉った。

＝2012/09/20付西日本新聞朝刊＝
1371：チバＱ：2012/09/20(木) 21:29:27: http://www.cnn.co.jp/usa/35021964.html
劣勢のロムニー氏、挽回の鍵は「３－２－１作戦」　米大統領選
2012.09.19 Wed posted at 19:38 JST

ワシントン（ＣＮＮ）１１月６日投票の米大統領選挙で鍵となる激戦州で票の行方は、民主・共和両党の全国大会後に行われた世論調査を基に分析すると、民主党のオバマ大統領が共和党候補のロムニー氏に対して優勢となっている。

ロムニー氏が劣勢を挽回しホワイトハウス入りできるかどうかは、いくつかの重要州で勝利を収める「３－２－１作戦」の成否にかかっていそうだ。

ＮＢＣニュース、ウォールストリート・ジャーナル紙と世論調査機関マリストが発表した最新の調査によると、大票田のフロリダ州とバージニア州では、４９％対４４％でオバマ大統領が５ポイントリードしている（この差は統計上の誤差の範囲内ではある）。

ここを押さえた候補者が大統領選に勝利するともいわれるオハイオ州でも、５０％対４３％で大統領がリードしている。ただし、より接戦であることを示す世論調査もあり、民主党全国大会閉幕のすぐあとに調査が実施されたことによる影響を考慮する必要もありそうだ。

ロムニー氏に挽回のための時間が残されているものの、上記の世論調査によると、投票する候補者が未定の投票予定者は、オハイオ州では６％、フロリダ州とバージニア州では５％と少なくなっている。

さらに、世の中が正しい方向に向かっていると考えている投票予定者の割合が、まだ少数派だが増加しており、ロムニー氏には不利な要素だ。

状況は厳しいが、ロムニー氏が当選に必要な２７０人の大統領選挙人を獲得するためには「３－２－１作戦」を成功させる必要がありそうだ。

カギとなる３州の奪回

「３－２－１作戦」の「３」が意味するのは、もともとは共和党が強い州だが、前回２００８年の選挙ではオバマ大統領が勝利したインディアナ、ノースカロライナ、バージニアの３州を奪回することだ。ロムニー氏は、インディアナ州では勝ちを見込めそうだが、ノースカロライナ州では接戦、バージニア州では苦戦となっている模様だ。

フロリダ州、オハイオ州での勝利

作戦の「２」は、０４年には共和党のブッシュ前大統領が勝利したものの、０８年にはオバマ大統領が勝利したフロリダ州とオハイオ州を取り戻すことだが、これも簡単ではないようだ。

もう１州での勝利：

「１」が意味するのは、ミシガンやコロラド、ニューハンプシャーなど、オバマ大統領が４年前には勝利した６つの接戦州のなかから１州を獲得することだ。

では、ミシガン州の状況はどうだろうか。

ロムニー氏はミシガン州出身で、父親は１９６０年代に２期を務めた人気州知事でもあったものの、デトロイト・フリープレスとＷＸＹＺテレビが委託した調査機関ＥＰＩＣ／ＭＲＡの世論調査によると、投票予定者のうち４７％がオバマ大統領支持、３７％がロムニー氏支持、１６％が未定となっている。

これをみると、ロムニー氏の同州での勝利はより困難になっている模様だ。

オバマ大統領は、米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの政府主導の救済を実施した。一方、ロムニー氏は公的救済に反対し、民間主導の再建を主張した。これが民主党全国大会で大きく取り上げられたことが、自動車産業の地盤であるミシガン州や隣のオハイオ州での選挙戦に影響を与えている可能性がある。

ロムニー氏が勝利を目指すあと「１」州のうち、コロラド州とニューハンプシャー州は、大統領がややリードしているものの、その差はいずれの州でも統計上の誤差の範囲内で接戦となっている。

ＣＮＮのジョン・キング記者は、大統領のリードは小さいものの、数週間前と比べ少しだが差が広がっていると指摘。「ロムニー氏にも勝利の可能性はあるが、数字上は大統領が優勢だ」との見方を示している。
1372：チバＱ：2012/09/21(金) 23:50:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092100314
移民改革頓挫「最大の失敗」＝２期目へ支援呼び掛け－米大統領
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２０日、遊説先のフロリダ州でスペイン語テレビ「ユニビジョン」のインタビューに応じ、「これまで最大の失敗は包括的な移民制度改革ができなかったことだ」と述べ、不法移民政策の失敗を認めた。
　ただ、大統領は野党共和党の抵抗がその要因だと強調。「ワシントンの外からなら中央政界を変えられる」として、２期目での改革実現に向け中南米系有権者に側面支援を呼び掛けた。（2012/09/21-11:31）

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1373：チバＱ：2012/09/21(金) 23:50:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092100515
ロムニー選対トップが辞任＝劣勢で見切り？－米大統領選
　【ワシントン時事】米共和党のロムニー大統領候補陣営は２０日、共同選挙対策委員長を務めるポーレンティー前ミネソタ州知事が辞任したと発表した。ロムニー氏はこのところオバマ大統領に支持率でじりじり後れを取っている。１１月６日に投開票日が迫る異例のタイミングの辞任だけに「見切りを付けた」との臆測が広がりそうだ。
　ポーレンティー氏は党の候補者争いに名乗りを上げたが、昨年８月に早々と撤退。その後、いち早くロムニー氏支持に回り、副大統領候補の一人として最終選考に残った。共和党に政権が移れば要職に起用されるとの見方も出ていた。（2012/09/21-14:52）

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1374：チバＱ：2012/09/22(土) 18:28:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092210090002-n1.htm
ロムニー氏の年収は１０億円　低税率に批判も
2012.9.22 10:07
　米共和党のロムニー大統領候補は２１日、２０１１年の年収が約１３７０万ドル（約１０億７千万円）だったとする納税申告書を公開した。大半は利子や株式などの配当収入といった過去の投資による所得だったとしている。

　米国では利子・配当収入などにかかる税率が通常の給与所得税などより低いため、ロムニー氏の税率は一般国民の半分程度の１４．１％で、納税額は約１９０万ドルだった。

　再選を目指す民主党のオバマ大統領の選対本部は声明で「ロムニー氏のような人たちは中間層より税率が低いことが裏付けられた」と批判した。（共同）
1375：チバＱ：2012/09/23(日) 20:08:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092221550007-n1.htm
米国民のメディア不信、最高の６０％に　大手メディアの民主党支持で
2012.9.22 21:53
　【ワシントン＝古森義久】米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の６０％という水準に達したことを示す世論調査結果が２１日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する向きが多いという。

　米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の６０％に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・信用の差は２０ポイントとなった。

　調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で実施された。

　この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。前回大統領選の２００８年では５６％だったという。

　米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。

　このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の調査でも「メディア信用」の答えが全体では４０％だったのに対し、共和党支持者では２６％、無党派が３１％、民主党支持者が５８％という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。
1376：チバＱ：2012/09/24(月) 20:33:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092400744
ヒラリー長官、１６年出馬も？＝クリントン元大統領が否定せず
　【ワシントンＡＦＰ＝時事】ヒラリー・クリントン米国務長官が２０１６年大統領選に出馬？。夫であるビル・クリントン元大統領は２３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、４年後にヒラリー氏が大統領選に立候補する可能性がないとは明言しなかった。
　ヒラリー氏は前回２００８年の大統領選民主党候補指名争いでオバマ大統領に敗れ、それ以来、大統領の座は二度と狙わないと繰り返し述べている。
　しかし、クリントン元大統領はオバマ大統領が再選された場合、４年後にヒラリー氏が出馬するかどうかとの質問に対し、「彼女がその時どうするのか、私には全く分からない」と述べ、出馬の可能性がないわけではないとほのめかした。（2012/09/24-18:30）

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1377：チバＱ：2012/09/24(月) 20:34:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012092400055
「４７％」の人も納税者＝ロムニー氏の失言論破－元米大統領
　【ワシントン時事】米民主党のクリントン元大統領は２３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、共和党のロムニー大統領候補の「米国民の４７％を占める非納税者の面倒は見ない」との発言について、「興味深い発言だ」とした上でロムニー氏の矛盾点を論破した。元大統領は「４７％の人たちは（所得税は払っていないが）社会保障税などを支払っている」などと指摘した。
　元大統領は、ロムニー氏が「非納税者」と定義した層の多くは、(1)金融危機による収入減(2)歴代の民主、共和両党政権が導入した子育て世代を主対象とした税額控除－の二つの理由で、現在は所得税を払っていないだけだと説明。「政府への依存者ではなく、懸命に働きながら子育てをしている人たちだ」と強調した。また、社会保障税や州税など各種の税金を納めているとした。（2012/09/24-08:10）

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1378：チバＱ：2012/09/24(月) 20:40:30: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201209240068.html
焦点：米共和党ロムニー大統領候補、勝利の可能性残るも前途多難2012年9月24日

９月２１日、米共和党のロムニー大統領候補にとって、過去数週間は散々な日々だった。写真は２０日、米フロリダ州で撮影（２０１２年　ロイター／Jim Young）
　［ワシントン　２１日　ロイター］　米共和党のロムニー大統領候補にとって、過去数週間は散々な日々だった。共和党大会で上昇気流は生じず、中東和平問題への対応で不手際を見せ、陣営内から不協和音が聞こえてきた上に、隠しカメラで撮影された映像で「米国民の４７％を占める非納税者」などとオバマ大統領の支持層を愚弄する発言が暴露された。

　このためロムニー陣営は浮き足立ち、多くの共和党員は１１月６日の選挙結果を悲観しつつある。

　問題はこれだけではない。全国規模の世論調査で、オバマ大統領の支持率がロムニー氏を上回り始めた。しかもオハイオ、バージニア、フロリダといったいわゆる９つの「激戦州」でオバマ大統領の優位が最新の調査で明らかになっている。

　では、選挙まで７週間となったこの段階で、ロムニー氏はもはや望みを断たれたのかと言えば、そんなことはない。一連の失態があっても、大統領の座がまったく手の届かないところに遠ざかってしまったわけではない。

　ロムニー氏は、オバマ大統領に経済運営の失敗者というイメージを重ね合わせようとしている。過去数カ月間は成功しなかったとはいえ、流れを変える時間は残されている。失業率が８．１％で高止まりし、経済成長も低いままで、有権者の大多数は米経済が悪い方向に進んでいると考えているため、大統領は依然として弱みを抱えている。

　１０月には３回の討論会が予定されている。ロムニー氏は、経済を上向かせる力はオバマ大統領より自分の方が上だと示す機会ととらえ、討論会を大統領選の天王山と位置づけている。討論会に備えて先月の遊説スケジュールを削ったほどだ。

　それでもロムニー氏は、膨大な課題に取り組まなければならない。各種世論調査では、大半の有権者が彼らの懸念する問題について、ロムニー氏よりオバマ大統領の方が適任と評価している。
1379：チバＱ：2012/09/24(月) 20:40:46: 　＜冷たいイメージの払しょくは必須＞

　アナリストによると、ロムニー氏がオバマ大統領に勝てるという希望を持つためには、人柄の面でより暖かなイメージを打ち出すことが必須となる。

　実際、１９日にフロリダ州で行った演説でロムニー氏は、オバマ大統領の医療保険制度改革や不法移民対策について攻撃のトーンを弱め、スペイン語テレビ放送ユニビジョンで「このキャンペーンは１００％の米国民を対象としている」と発言した。

　ピュー・リサーチ・センターの世論調査担当者、アンドルー・コーフート氏は「ロムニー氏にとって問題は、これまでできなかったことをこれからできるかどうかにある。つまり、イメージを刷新し、人々に好感を持ってもらうことだ」と指摘した。

　ロイターとイプソスが１７日の週に実施した調査では、ロムニー氏の「４７％発言」の映像が流れた後で有権者の４０％以上が同氏への好感度を低下させた。ＵＳＡトゥデーとギャラップの調査によると、この映像で無党派層の約３分の１はロムニー氏に投票する気持ちが薄れた。

　コーフート氏は「ロムニー氏の好感度はまだ高いとは言えない。人々は彼を信頼できる人物とは考えておらず、親身になってくれる政治家ともみていない。ロムニー氏はこうしたすべての問題を克服する道を見つけなければならない」と語った。

　１０月３日にコロラド州デンバーで実施される大統領選の第１回討論会が、非常に重要になる。この討論会は経済に焦点が当てられ、選挙戦最後の１カ月の流れを決めるとみられる。

　共和党の世論調査担当者のウィット・エアーズ氏は「ロムニー氏にとって、活気に満ちて魅力のあるより明るい経済の未来像を描くこの上ないチャンスになる」と主張する。

　政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査平均によると、２０日時点では、オバマ大統領が支持率でロムニー氏を３．１％ポイント上回っている。ラスムセン調査では大統領が２％ポイントの差でリードし、ギャラップ調査では互角の情勢だ。

　個別の世論調査で、オバマ大統領の支持率が５０％を超えたものもある。ピューの調査では５１％対４３％、ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルの調査では５０％対４５％でオバマ氏が優勢だ。

　さらに、オバマ大統領は９つの激戦州のうち８つで優位にあり、大統領選挙人の過半数を獲得する上で選択肢が広がている。大統領はオハイオかフロリダ、あるいはその両州で敗北しても生き残れるが、ロムニー氏はどちらか１つで負ければ万事休すだ。

　＜レーガン氏の再現狙うが＞

　大統領選では、９月半ばで優位に立っている候補がそのまま勝利する傾向がある。しかし最近の選挙では、最後の２カ月で情勢が劇的に変わる可能性も示されている。

　２００４年の選挙は、９月２０日時点のリアル・クリア・ポリティクス集計の世論調査平均で共和党現職のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が民主党のジョン・ケリー候補に５．７％ポイントの差をつけてリードしていたが、最終的にはわずか１．５％ポイント差の辛勝だった。

　ロムニー陣営がお手本にしたいのは１９８０年の選挙。ギャラップの調査では秋になってもかなりの期間、共和党のロナルド・レーガン候補は民主党の現職のジミー・カーター大統領氏に支持率で後れを取っていた。しかし、ただ１回の討論会で好パフォーマンスを見せ、形勢をひっくり返した。

　もっとも、最近の世論調査ではいくつかの重要な政治テーマについて、ロムニー氏の評価に改善は見られない。それどころか、最大の問題である経済においてロムニー氏のリードが消えてしまった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル紙の調査によると、経済に関して両候補の評価は拮抗している。

　（John　Whitesides記者）
1380：チバＱ：2012/09/24(月) 20:48:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/amr12092409420001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米大統領選接戦なら民主党に不利？決着つかない「有権者ＩＤ法」
2012.9.24 09:41 （1/3ページ）［米国］
　米ペンシルベニア州で、選挙の際、投票所で運転免許証など顔写真付き身分証明書の提示を義務づけた有権者ＩＤ法の可否をめぐる裁判が続いている。有権者ＩＤ法は近年おもに、知事と議会多数派を共和党が占める州で成立した。身分証明書のない人の多くは民主党支持者なのだ。大統領選が接戦となれば、その影響も無視できない。きょうのテーマは「有権者ＩＤ法」とした。（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

免許証提示義務づけ

　ペンシルベニア州の有権者ＩＤ法は今年３月成立した。運転免許証か旅券、兵士の場合は軍のＩＤなど公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書を持参しなければ、投票できない。ペンシルベニア州は議会多数派も、トム・コーベット知事（６３）も共和党。法律は投票での不正を防ぐのが目的で、誰かを排除しようというものではない。有権者８２０万人のうち、有効な証明書を所持していないのは７５万９０００人。当局はこれらの人たちのために州内７１カ所で、選挙のためのＩＤカードを無料で発行している。

　とはいえ、ペンシルベニア州で投票での不正が問題になっていたわけではない。運転免許証や旅券を所持していないのは、白人よりも人種的少数派（マイノリティー）、富裕層よりも貧困層、働き盛りよりもお年寄りや若者に多い。民主党の支持層だ。社会的な弱者であり、中にはＩＤカードを受け取りに出かけること自体が困難な人もいる。そうした人たちが原告となって、法律の無効を求めた裁判が始まった。

投票できない７０万人

　有権者ＩＤ法に関してシカゴ大の専門家らが行った研究をＡＰ通信が伝えている。有権者ＩＤ法は、有効な身分証明書の範囲が違ったりして、各州一律ではないのだが、この研究によれば、現在１７州にある。これら１７州で、１８～２９歳のマイノリティーの５３万８０００～６９万６０００人が、有権者ＩＤ法のため、投票できなくなるという。１１月６日には、大統領選のほか、上下両院選、知事選、地方議会選などの投票が行われる。研究は有権者ＩＤ法の影響が出そうないくつかの選挙区を具体的に指摘している。

　米国人全体では１１％が公的機関発行の身分証明書を所持していないが、白人では９％なのに、黒人（アフリカ系）は２５％、ヒスパニック（中南米系）は１６％に上る。２００４年の選挙では、１８～２４歳の若者のうち、黒人では４４％、ヒスパニックでは２０．４％、アジア系では２３．４％が投票。０８年はそれぞれ５２．３％、２７．４％、２７．８％へと増えた。この増加分が有権者ＩＤ法によって損なわれるという。

　ペンシルベニア州で有権者ＩＤ法が成立した際、「この１年間で法律を持つに至った９番目の州」と報じられた。各州の有権者ＩＤ法は１１月６日の選挙に向けて策定されたのだ。９州のうち、ペンシルベニア州のほか、アラバマ、カンザスなど計７州は、議会多数派も知事も共和党。共和党が多数派の議会が採択しながら、民主党州知事が拒否権を行使して不成立となった州もあったという。

決着つかず迫る大統領選

　ペンシルベニア州の有権者ＩＤ法をめぐる訴訟は先月１５日、州下級裁判所が法律を支持する判決を下した。だが、原告側が控訴。今月１８日、州最高裁判所が下級裁判所に判決の見直しを命じた。大統領選まで１カ月余りとなり、なお決着がつかないのだ。

　有効な身分証明書がないため、選挙のためのＩＤカードを取得した有権者は今月初めの段階でわずか７８３３人。選挙が近づき、州の事務所ではカードを求めて住民が列を作っていると伝えられるが、法律が無効なら、カードは不用品となる。
1381：チバＱ：2012/09/25(火) 22:49:13: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120925/mcb1209251533033-n1.htm
怒る若者「オバマ信仰は死んだ」　大統領選、「就職氷河期」の解消争点 (1/3ページ)2012.9.25 14:30

ニューヨークでは、犬の散歩代行で生計を立てる若者の姿が増えている（黒沢潤撮影）【拡大】
　米大統領選は、１０月３日に最初のテレビ討論会を迎えるなど終盤にさしかかっている。選挙戦では、若者の高失業率をどう改善するかも争点の一つ。深刻な失業にあえぐ若者らは今回、どのような投票行動を見せるのか。大統領選に向ける彼らの視線は熱い。（ニューヨーク　黒沢潤、写真も）

　「トイレットペーパーをもらうために学費や生活費を８万ドル（約６４０万円）も払ったようなものだ」

　米東部の名門ニュージャージー大学を２年前に卒業した後、まだ職探しをしているブライアン・ハケットさん（２４）は、自分の学士号（政治経済専攻）の価値の低さをこう嘆いた。今は仕方なく調査会社でアルバイトする日々が続く。

　「米社会は『大学に行け行け』とあおるが、４年後の就職の際は『グッド・ラック（幸運を）！』と突き放す」とした上で、「ゼリーでも壁に投げ続けていれば、くっ付くものもあるはずだ。どんな職でも受け入れる」と窮状を訴えた。

　米労働省によれば、２０～２４歳の若者の８月の失業率は３７％。これは、国全体の８・１％を大幅に上回る。若者支援団体「ジョブズ・ファースト」のロー・ミチェリ事務局長（４２）はこの背景について「経済が低迷しているとき、どうしても年配者が若者の職を奪う形になる」と指摘する。

　しわ寄せは意外な所にも来ている。米アイビーリーグの名門コロンビア大大学院を２年前に卒業し、人権団体への就職を目指す女性のレイシー・ブラミングさん（２６）は「企業や篤志家から人権団体への寄付が減っている」とし、「こうした団体への就職は困難」としかめ顔で話した。

　雇用悪化で高学歴者が単純労働に従事せざるを得ないケースも増えている。同大出身の男性（２５）は「時給１３ドル（約千円）で犬の散歩代行をする日々だ」と明かす。「悲劇だ。が、かわいい子犬たち８、９匹と散歩する姿は喜劇ですらある」と自嘲気味に語る。

　学士号と一致しない職に就く例は増加傾向にあり、米国勢調査局によると学位を持つ１８～３０歳の飲食店員は２０００～１０年に８１％増の約１６万人に達し、学位を持つ家政婦も５２％増えた。

　若者の雇用悪化は消費動向にも影響を与えている。若者の節約志向は強まり、「９９セントショップ」（日本の「１００円ショップ」に相当）は大勢の若者でにぎわう。若い世代の新規自動車登録も減少しており、ある若者（２２）は「今の時代、カーシェアリングで十分だ。燃料費や駐車場代もタダだから」と語った。

　若者支援団体「ジェネレーション・オポチュニティー」のポール・コンウェイ代表は「米国では歴史的に東部の若者は西部に、西部の若者は東部に行けば職があると思い、多少のリスクを背負いつつ移動する文化があった。それが今、崩れつつある」と指摘。「雇用悪化による自宅購入や結婚、子作りの遅れは人口減少に直結しかねない。年金維持や米国の競争性にも深刻な影響を与える。１５年後が怖い」と話す。

　米国の将来を担う若者はどちらの大統領候補に魅力を感じるのか。前回選で１８～２９歳の２４００万人のうち６６％がオバマ氏に投票したが、最近の調査では、若者の雇用改善に関するオバマ氏の努力を評価した若者は３１％にとどまった。

　ブライアン・ハケットさんは「米国で１、２％の成長は『無』に等しい。世界のスーパーパワーの成長としても十分ではない」と強調。その上で「オバマ氏は前回選でソーシャルメディアを使って若者に強くアピールしたが、多くの若者は今、仕事にもありつけず不満は募るばかり。“オバマ信仰”は死んだ」と語る。

　一方、「ビジネスで成功した経験から勝利の機会を与えたい」と共和党大統領候補のロムニー氏に期待を寄せる声は若者の間で少なくない。コンウェイ代表は「若者は今回、候補者のカリスマ性でなく、実績に投票する」と分析している。
1382：チバＱ：2012/09/26(水) 19:53:50: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120926-00000016-nnn-int
オバマ大統領、国連演説で反米デモを批判
日本テレビ系（NNN） 9月26日(水)8時30分配信

　アメリカ・オバマ大統領は２５日、アメリカ・ニューヨークで開催された国連総会で演説し、中東で過激化している反米デモについて「国連の理念に対する攻撃だ」と厳しく批判した。

　オバマ大統領は冒頭、リビアの領事館襲撃事件で犠牲となったアメリカ大使を追悼した。そして、イスラム教を冒とくしたとされる映画をきっかけに、アメリカの政府機関や飲食店への襲撃が相次いでいることを厳しく批判した。

　オバマ大統領「この２週間の襲撃は、単なるアメリカへの攻撃ではない。国連の理念に対する攻撃だ」

　オバマ大統領は「宗教の冒とくは認めない」という姿勢を改めて示した上で、過激化する反米デモの鎮静化を求めた。

　一方、内戦状態が続くシリアについては、「アサド大統領が去れば新しい夜明けが訪れる」と述べ、強い言葉で早期退陣を迫った。

http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m030130000c.html
オバマ大統領:暴力許す余地ない…反米デモ受け、国連演説
毎日新聞　2012年09月26日　01時03分（最終更新　09月26日　01時12分）

国連総会でスピーチするオバマ米大統領＝２０１２年９月２５日、ＡＰ
拡大写真　【ニューヨーク草野和彦】国連総会の一般討論演説が２５日午前（日本時間同日夜）に始まり、オバマ米大統領が演説した。イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとして、米国製映画への抗議と反米デモが世界中に広がったことを受け、大統領は「国連には暴力と（宗教への）不寛容を許す余地はないと宣言する必要がある」と訴えた。またイランの核武装阻止に向け「必要な措置をとる」ことを強調した。

　大統領は、リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件で死亡したスティーブンズ駐リビア米国大使が中東民主化に取り組んでいたことから説き起こし、「彼は米国を体現するだけでなく、国連が象徴する国際協力に献身していた」と指摘。一連の外交施設への攻撃は「国連が拠（よ）って立つ理念への攻撃でもある」と非難した。

　大統領は映画を「イスラム教だけでなく米国に対する侮辱」と厳しく批判。一方で、映画を禁止しない理由について、米国憲法で言論の自由が保障されているだけでなく、「言論の制限は少数派の抑圧につながる」として理解を求め、こうした姿勢が中東の民主化支援にもつながることを強調した。

　また、シリアのアサド政権に退陣を改めて要求し、「制裁と（人権を抑圧した者に対する）刑事訴追」を追求すると述べた。軍事介入の可能性には触れなかった。

　イランの核武装の危険性については、イスラエルや湾岸諸国だけでなく「世界経済の安定に対する脅威」と強調。外交的解決を望むとしながらも「時間は限られている」と述べた。

　演説には、イランの核施設への軍事攻撃の可能性を警告するイスラエルに自制を呼びかける目的がある。また１１月の米大統領選を争うロムニー前マサチューセッツ州知事（共和党）が中東での米国の指導力低下を批判していることもあり、国内向けに外交姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。
1383：チバＱ：2012/09/26(水) 19:56:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000016-jij_afp-ent
マドンナ、米大統領を「黒人のムスリム」と呼んで物議
ＡＦＰ＝時事 9月26日(水)13時9分配信

【AFP＝時事】米ポップ界のディーバ、マドンナ（Madonna）が、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で24日夜に開いたコンサートで、観客にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領への支持を呼び掛けた際に大統領を「黒人のムスリム（イスラム教徒）」と呼んだことが物議を醸している。

　25日にインターネット上に投稿されたコンサート動画の中で、マドンナはエイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）第16代米大統領やキング牧師（Martin Luther King Jr.）といった米国史に残る偉人たちの名を挙げた後、自身がかねてから支持を公言するオバマ大統領について語り始めた。

「そして今、ホワイトハウス（White House）にアフリカ系米国人がいることを素晴らしく思う」。黒人ダンサーに囲まれステージに立つマドンナが「みんなも私と同じ？　」と呼び掛けると、観客からは歓声が上がった。

　この夜のマドンナは、ステージ上で「少し目まいがする」とこぼしたほか、ボトルに入った飲み物を何度も飲み、頻繁にまばたきをしていた。

　マドンナは「じゃあみんな、オバマに投票してよ。いい？　」と呼び掛け、こう続けた。「良くも悪くも、ホワイトハウスに黒人のムスリムがいる…これって、とんでもなく素晴らしいこと。この国には希望があるってことよ」

　2008年にアフリカ系米国人初の米大統領となったオバマ氏は、自身はキリスト教徒だと繰り返し述べてきた。だが今年発表された調査結果によると、就任から4年近く経った今でも共和党有権者の3分の1以上が同氏をイスラム教徒だと思い込んでいるという。今年6～7月に行われた有権者3000人を対象としたアンケート調査では、オバマ大統領をイスラム教徒だと思っている人は17％いた。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000095-reut-ent
「オバマはイスラム教徒」発言のマドンナ、皮肉込めた冗談と釈明
ロイター 9月26日(水)16時20分配信

拡大写真
９月２５日、米人気歌手マドンナが、コンサートのステージで、オバマ大統領をイスラム教徒と呼んだことについて、皮肉を込めた冗談だったと釈明した。ニューヨークで４月撮影（２０１２年　ロイター/Andrew Kelly）

［ロサンゼルス　２５日　ロイター］　米人気歌手マドンナ（５４）が２５日、コンサートのステージで、オバマ大統領をイスラム教徒と呼んだことについて、皮肉を込めた冗談だったと釈明した。

米ワシントンで２４日に開かれたコンサートでマドンナは、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領への支持を観客に訴えた際、同大統領を「黒人のイスラム教徒」と表現。その映像は動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿され、騒動となっていた。

過熱するメディア報道を受け、マドンナは「私はステージ上で皮肉な態度を取った。もちろん、オバマ氏がイスラム教徒ではないことは知っている」と広報を通じてコメント。その上で「私が言いたかったのは、どんな宗教を信じていようが、立派な男は立派な男だということ。オバマ氏が信仰する宗教など気にしていない」と説明した。

オバマ大統領が初当選を決めた２００７年の選挙戦では、オバマ氏はイスラム教徒だとのうわさが流され、米国生まれではないのではとの憶測も飛び交った。
1384：チバＱ：2012/09/26(水) 19:56:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000052-mai-int
＜米大統領選＞激戦３州はオバマ氏リード
毎日新聞 9月26日(水)17時6分配信

　【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙は２５日、１１月の米大統領選でカギを握る激戦３州の世論調査（１９～２３日実施）の結果を公表した。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）がいずれの州でもリード。経済政策についても、大統領への支持が共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を上回っている。「経済の立て直し」を売り物にしてきたロムニー氏は、来月の候補者討論会を前に選挙戦の態勢の立て直しを迫られている。

　「投票に行く」と回答した有権者でみると、南部フロリダ州では「オバマ大統領に投票する」が５１％でロムニー氏の４７％を４ポイントリード。中西部オハイオ州、南部バージニア州ではいずれも大統領が５２％で、ロムニー氏の４４％を８ポイント上回った。

　最大争点の経済政策についても、３州すべてでオバマ大統領への支持が上回ったほか、移民政策や公的医療保険など、ほとんどの項目で大統領への評価が高かった。

　特に、「どちらが経済の問題をより理解しているか」との設問では、いずれの州でも１４～２３ポイントの大差でオバマ大統領がリード。「所得税を支払っていない（国民の）４７％のことは気にしていない」などと、「弱者切り捨て」と受け止められる発言をしたロムニー氏の非公開集会のビデオが流出したことなどが影響したものとみられる。

　この３州は政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」が激戦州に分類している８州のうち、各州に割り当てられた選挙人の数が多い上位３州。

　同リポートの分析では、激戦８州（計９５人）を除いた州での選挙人の予想獲得数ではオバマ大統領が２３７人、ロムニー氏が２０６人と大統領が優勢。ロムニー氏が大票田のフロリダ州（２９人）やオハイオ州（１８人）を落とした場合、形勢を逆転するのは極めて難しいのが実態だ。
1385：チバＱ：2012/09/26(水) 20:15:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092600106
オバマ氏、最重要州でリード＝経済運営の期待値逆転－米大統領選
　【ワシントン時事】２５日発表の米紙ワシントン・ポストの世論調査結果によると、１１月６日の大統領選で最重視される中西部オハイオ、南部フロリダの２州で、民主党のオバマ大統領が共和党のロムニー候補に支持率でそれぞれ８ポイントと４ポイントの差をつけた。
　オハイオ州での支持率は大統領５２％に対しロムニー氏４４％、フロリダ州では大統領５１％対ロムニー氏４７％。経済運営の手腕に対する期待でも、大統領がオハイオ州で７ポイント、フロリダ州で４ポイント上回った。これまでの各種調査では、経済分野の期待の高さは経営者出身のロムニー氏の方が高いことが多かった。（2012/09/26-07:47）

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1386：チバＱ：2012/09/26(水) 22:33:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092621230005-n1.htm
オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に
2012.9.26 21:22 （1/2ページ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１期目最後となる２５日の国連総会で、演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調した。イスラム社会との融和を説いたカイロ演説から約３年３カ月。イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像に抗議する反米デモの拡大やイランの核問題、シリア内戦でオバマ政権は有効な措置を見いだせないでおり、演説からは対中東政策の厳しい現実が浮き彫りになった。

　オバマ大統領は演説で、米大使らが死亡したリビアの領事館襲撃事件の実行犯を裁きにかけるため「容赦はしない」と述べた。

　イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像は「粗野で不快」であり「米国への侮辱でもある」と抗議に理解を示したが、それでも暴力を正当化する理由にはならないと抑制を求め、相互尊重と価値観の共有が、米国の民主化支援の土台となっていることを強調した。

　「アラブの春」以降の民主化推進を歓迎し、イラン核開発では「やらなければならないことをやる」と軍事行動も排除しない方針を改めて示唆。シリアのアサド大統領退陣にも言及するなど、約３０分の演説の２４分を中東問題に費やした。

　大統領は昨年の演説でも中東民主化を「歴史的な岐路」と指摘。イランやシリアにも「圧力と孤立」を警告しており、今回の演説は約１年後も諸問題に進展がないことを追認する形となった。

　イラン問題ではイスラエル、シリアでは中国やロシアとの足並みの乱れが顕在化する中、新たに発生した反米デモが米国に与えた無力感は大きい。

　ニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のパトリック上級研究員は、長年の反米感情をオバマ大統領が単独で払拭できることは「幻想だったことが、白日の下にさらされてしまった」と、その意味合いを解説する。

　ただ、中東の民主化の「道のりが平らではない」（米政府高官）のは織り込み済み。オバマ大統領も演説で、米国が民主化支援から「撤退することはない」と、イスラム社会との協調姿勢を確認した。

　パトリック上級研究員もオバマ大統領は中東諸国に「過激主義に走ることなく、米国と（民主化に）取り組むよう圧力」をかける狙いがあったと分析しており、米国の中東政策に「変更はない」との認識を示している。
1387：チバＱ：2012/09/26(水) 22:34:56: http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2903929/9584514?ctm_campaign=txt_topics
スティービー・ワンダーさんら、オバマ大統領の選挙支援コンサート出演へ
2012年09月26日 15:13　発信地:ロサンゼルス/米国
【9月26日 AFP】米ロサンゼルス（Los Angeles）で来月行われるバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の支援イベントに、米歌手スティービー・ワンダー（Stevie Wonder）さんをはじめ大物ミュージシャンたちが出演すると、米芸能誌ハリウッド・リポーター（Hollywood Reporter）が25日、報じた。

　オバマ大統領は現在、11月6日の米大統領選に向けて選挙運動を展開している。スティービー・ワンダーさんは10月7日にノキア・シアター・LA・ライブ（Nokia Theatre LA Live）で開かれるオバマ大統領の資金調達コンサート「勝利まであと30日（30 Days to Victory）」に出演する。

　コンサートには、スティービー・ワンダーさんの他、ケイティ・ペリー（Katy Perry）さん、アース・ウィンド＆ファイアー（Earth, Wind and Fire）、ジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）さん、ジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）さんらも出演する予定だ。チケットは1枚44ドル（約3400円）～で、オバマ大統領の選挙運動ウェブサイトで購入できる。
　
　コンサートの後には、アニメーション製作会社ドリームワークス・アニメーション（DreamWorks Animation）のジェフリー・カッツェンバーグ（Jeffrey Katzenberg）最高経営責任者（CEO）とアカデミー賞パーティーの公式シェフ、ウルフギャング・パック（Wolfgang Puck）氏が共催する、オバマ大統領の支援ディナーが開催されるが、こちらの参加費は1人2万5000ドル（約194万円）となっている。(c)AFP
1388：チバＱ：2012/09/27(木) 20:41:11: http://www.cnn.co.jp/usa/35022289.html
オバマ氏、オハイオなど激戦４州で優位　米世論調査
2012.09.27 Thu posted at 09:00 JST

（ＣＮＮ）米大統領選をちょうど６週間後に控え、米紙ワシントン・ポストと世論調査機関「アメリカン・リサーチ・グループ」は２７日までに、オハイオ、フロリダ、アイオワ、ネバダの激戦４州で実施した最新の世論調査の結果を発表した。民主党のオバマ大統領が、共和党のロムニー候補に４～８％の差をつけて優位に立っている。

調査は、ロムニー氏が民主党支持者らを批判した発言の隠し撮りビデオが流出し、批判を浴びた後で実施された。

４州の代議員数は計５９人。このうち１８人を擁するオハイオ州では、投票を予定している有権者の５２％がオバマ大統領を支持すると答え、ロムニー候補の４４％を上回った。共和党の大統領候補が同州を落として最終的に当選した例はこれまでにない。０４年大統領選ではブッシュ大統領がここでの接戦を制して再選を果たしたが、前回はオバマ氏が５％の差で共和党のマケイン氏を下した。

オハイオ州ではオバマ大統領の業績を認めると答えた人が５６％、経済政策を評価するとした人が５３％を占めた。信頼して経済を任せられる候補はどちらかとの質問には、５０％がオバマ大統領、４３％がロムニー候補と答えた。民主党大会開催前の９月初めの時点では、ロムニー候補が同州で優位に立っていた。ロムニー候補は２５日から２６日にかけ、ライアン副大統領候補とともに州内各地を回って支持を訴えている。

代議員数２９人のフロリダ州でも、オバマ大統領の支持率は５１％と、ロムニー候補の４７％を上回った。アイオワ州はオバマ大統領の５１％に対し、ロムニー候補は４４％だった。ネバダ州でも５１％対４４％と、同じ数字が出た。いずれの州も０４年の大統領選では共和党を支持したが、０８年には民主党支持へ転じた。

ただ、４州での差はいずれも統計上の誤差の範囲内に収まっている。ロムニー陣営の報道担当者は、同氏がここまでの選挙戦で何度も倒れては立ち上がってきたと指摘し、今回の「試練」に対しても「大統領にふさわしい」回復力を示すだろうと語った。
1389：チバＱ：2012/09/27(木) 21:07:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/amr12092709420002-n1.htm
対中政策めぐり批判合戦
2012.9.27 09:41 （1/2ページ）
　【ワシントン＝古森義久】１１月６日の投開票日に向けて熱気を増す米国大統領選挙で、オバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補が対中政策をめぐり、ここ数日、激しく衝突した。外交課題が論じられることが少なかったこの選挙でも、中国政策は今後中東と並んで、意外に白熱した議論のテーマとなりそうだ。

　◆「経済制裁の対象」

　共和党のロムニー候補は予備選段階からオバマ大統領の中国政策は甘すぎると非難し、当選の際には大統領就任と同時に中国を「通貨レート不正操作国」に指定し、経済制裁の対象にすると宣言してきた。

　ロムニー候補は本番の選挙でも対中政策でのオバマ批判をやめず、２５日も激戦州のオハイオ州での演説で「中国は人民元レートを不当に低く設定して、輸出品を安くし、米国企業から雇用や利益を収奪している」と述べ、「米国は中国に毅然（きぜん）と立ち向かわねばならない」と訴えた。

　同候補は、特許などの知的所有権でも「中国は盗み、だましている」として、米国製の工業用バルブやコンピューターの中国での偽造品の実例をあげた。

　ロムニー陣営は２４日からマサチューセッツ州などで、「もしオバマ大統領が中国に毅然としていたら」というナレーションのテレビ広告を放映し始めた。「オバマ大統領の就任時から米国経済は２６万の職をなくしたが、大きくは中国の不正な慣行のためで、同大統領はそれを放任した」と責める内容だ。

◆「裏で中国投資」

　オバマ大統領の陣営もこれに反撃し、２４日に「ミット・ロムニー　中国を信じる？」と題する声明を発表した。同大統領とバイデン副大統領の連名で「われわれは米国の労働者の雇用と利益を守るため、中国の貿易の不公正慣行に何度も抗議してきた」と述べ、オバマ政権が中国の知的所有権侵害などを世界貿易機関（ＷＴＯ）に合計９回提訴したことを強調。ブッシュ前政権ではＷＴＯ提訴は計６回だったという。

　オバマ陣営はさらに「ロムニー候補は中国を非難する裏で中国の国有企業の株を買うなど、投資を続けてきた」とも反撃した。ロムニー氏が社長を務めた投資企業のベイン社がかつて中国の国有の石油企業や民間のインターネット動画企業の株を購入していたことを指摘し、ロムニー氏の言行不一致を非難した。

　今回の大統領選では前半の論争のテーマは経済など国内問題にほとんど絞られていたが、リビアなどで起きた米国公館の襲撃事件で中東問題という外交案件が主要争点に浮上した。そこに中国問題が加わり、外交政策は活発な議論を招きそうな気配ともなった。
1390：チバＱ：2012/09/27(木) 21:10:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092700096
オバマ氏、重点２州で最大リード＝ロムニー氏「失言」響く－米大統領選
　【ワシントン時事】米キニピアック大学が２６日発表した世論調査結果によると、１１月６日の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は南部フロリダ州で５３％対４４％、中西部オハイオ州で５３％対４３％と、いずれもオバマ大統領が上回った。両州とも大統領のリードは同大による調査で過去最大。
　また、投票までに支持する候補を変える可能性があると答えた人は両州とも７％にとどまった。大票田のこの２州は選挙結果を決するとして両陣営が最重点区に位置付けており、ロムニー氏は苦しい情勢だ。
　調査は、投票に行くと答えた有権者を対象に１８～２４日に実施された。８月下旬の前回調査では、大統領のリードはフロリダ州で３ポイント、オハイオ州で６ポイントだった。キニピアック大は、差が拡大したのはロムニー氏の「非納税者の生活の面倒は見ない」との発言が主な要因と分析している。（2012/09/27-07:58）

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1391：チバＱ：2012/09/27(木) 21:12:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092700525
オバマ氏、優位鮮明に＝「敵失」重なり大量リード－米大統領選

２６日、米中西部オハイオ州ケントの大学で支持を訴えるオバマ大統領（ＥＰＡ＝時事）　【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選で、再選を目指すオバマ大統領の優位が鮮明になってきた。共和党のロムニー候補は課題の好感度アップに四苦八苦。これに助けられる形で、大統領は勝敗を左右する激戦州で大きくリードした。
　正確さに定評のあるキニピアック大学の世論調査結果（２６日発表）によると、南部フロリダ州での支持率は大統領５３％に対し、ロムニー氏４４％。中西部オハイオ州でも大統領が５３％対４３％で上回った。
　９ポイントと１０ポイントの差はこれまでの同調査で最大。２５日発表のワシントン・ポスト紙の調査でも、大統領はオハイオ州で８ポイント、フロリダ州で４ポイントの差をつけた。
　この両州は民主、共和両党の勢力が伯仲し、大票田でもある。第２次世界大戦後、両州のどちらかでも落として当選した候補は共和党にいない。（2012/09/27-17:42）

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1392：チバＱ：2012/09/29(土) 11:55:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000077-mai-int
＜米州知事選＞１１州で選挙　共和党の知事が増加か
毎日新聞 9月28日(金)18時52分配信

　米大統領選に合わせて州知事選も１１州で行われる。このうち現在の知事が民主党なのはワシントン州など８州、共和党の州はインディアナ州など３州。現職が出馬しているのは６州（民主４州、共和２州）で、５州（民主４州、共和１州）の知事が引退する。

　現職知事は両党とも優勢だが、新人が争っているインディアナ、ノースカロライナ両州では共和党が優位な戦いを進めている。接戦となっているモンタナ、ニューハンプシャー、ワシントンの３州で民主党が全勝したとしても計７州にとどまる計算で、全体としては共和党の知事が増えることになりそうだ。

　人口の多い州の選挙が含まれていないため、米メディアの注目もさほど高くはない。だが、オバマ大統領が内政上の最大の成果として掲げている医療保険制度改革については、加入義務化など制度の根幹部分の導入は１４年とされている。その具体的な制度設計の責任は一義的には各州が負うため、州知事の所属政党が変わった場合、現在進められている州政府の作業が抜本的に見直される可能性が高い。
1393：チバＱ：2012/09/29(土) 11:56:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000078-mai-int
＜米連邦議会選＞下院　共和党が過半数維持の可能性濃厚
毎日新聞 9月28日(金)18時54分配信

　【ワシントン古本陽荘】１１月の米大統領選と同日、連邦議会の上下両院の議員選挙も行われる。大統領選では民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の優勢が伝えられるが、下院選では野党の共和党が引き続き過半数を維持する可能性が濃厚だ。１０年の中間選挙で「ねじれ」状態に陥って以来、財政赤字削減や予算編成をめぐり、大統領と議会共和党は激しく対立してきた。今回の選挙が事態を打開する可能性は低いとみられ、米政治の混迷はさらに長期化しそうな情勢だ。

　「（ワシントンに来て）ロビイストに乗っ取られた議会共和党に言われた通りのことを（ロムニー氏が）するつもりなら、そんなものはご免だ」

　オバマ大統領は２７日、南部バージニア州バージニアビーチの集会で、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を批判するなかで、議会共和党への対抗心をむき出しにした。

　オバマ大統領が「内側からはワシントンを変えられない」と支持者らに協力を求めたところ、ロムニー氏が自らの集会で「だったら１１月にワシントンから追い出してやろう。私は内側から変えてみせる」と反論。議会共和党とロムニー氏を結び付けた大統領の冒頭の発言は、これに対する再反論だった。

　党派を超えた融和を訴えて０８年に当選したオバマ大統領だったが、就任１年目の課題として共和党が強硬に反対していた医療保険改革を推進。「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」が沸き起こるきっかけともなり、１０年中間選挙は民主党の大敗に終わった。

　だがその後、大幅な財政削減を求め妥協しない議会共和党の姿勢には批判も高まっている。ギャラップ社の９月調査では、米議会の支持率は１３％と選挙前の数字としては過去最低だ。

　にもかかわらず、１１月の下院選では共和党が定数４３５の過半数である２１８議席を確保するのは、ほぼ確実な情勢だ。政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」の２７日現在の予測では、接戦の２４選挙区を除いて、共和優勢は２２８選挙区、民主優勢は１８３選挙区。共和党は現有２４２議席に迫る勢いだ。

　背景について、クック社のワッサーマン氏は「（民主党の）大統領が再選しそうだということで、（共和党との）バランスを取るために下院共和党への追い風になっている可能性がある」と分析する。

　一方、上院選については定数１００議席のうち３３議席が改選される。クック社の分析では、共和党が２～４議席上乗せする見通し。共和党の現有議席は４７で、過半数の５１に達するかは微妙な情勢だ。ただ、フィリバスター（議事妨害）を受けずに法案を可決できる安定多数６０議席には、どちらの政党も到達する見込みはない。
1394：チバＱ：2012/09/29(土) 11:57:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000088-mai-int
＜米大統領選＞「オバマ氏再選」上方修正　激戦州優勢で
毎日新聞 9月28日(金)19時38分配信

　米大統領選の激戦州の各種世論調査で民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の優勢が伝えられたことを受け、選挙分析の専門家らが、オバマ大統領の再選可能性に関する評価を上方修正し始めている。

　選挙予測で定評があるバージニア大学政治センターは２７日、これまで「激戦州」と分析していたオハイオ州やバージニア州など５州を「やや民主優勢」に修正。その結果、各州に割り振られた選挙人の予想獲得数について、オバマ大統領は２９０人、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は２０６人とした。当選に必要な選挙人は２７０人で、オバマ大統領はすでに当選圏内に達したことになる。

　一方、政治専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」も同日、やや共和優勢だったノースカロライナ州を激戦州に、激戦州だったオハイオ州をやや民主優勢に直した。この結果、予想されるオバマ大統領の獲得選挙人数を２５０人、ロムニー氏を１８６人とした。
1396：名無しさん：2012/10/01(月) 13:36:10: 米兵の死者2000人に＝不朽の自由作戦―アフガン
時事通信 10月1日(月)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000053-jij-int

　【ワシントン時事】一部米メディアは30日、2001年10月7日に始まったアフガニスタンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」による米兵の死者が2000人に達したと報じた。この数字はアフガン国内だけのもので、戦闘以外の死者339人も含まれる。

　国防総省は27日の時点で、アフガンでの米兵死者数を1996人と発表していた。英BBC放送によれば、30日にアフガン東部で米兵2人が死亡。また、これとは別に負傷していた複数の米兵が病院で死亡した。
1397：チバＱ：2012/10/01(月) 23:54:26: http://www.cnn.co.jp/usa/35022468.html
米大統領選討論会迫る　ロムニー氏は逆転の足がかり得られるか
2012.10.01 Mon posted at 17:00 JST

ワシントン（ＣＮＮ）１１月６日投開票の米大統領選が終盤に入るなか、今月は両大統領候補が直接顔を合わせるテレビ討論会が３回予定されている。共和党の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事は、「４７％の有権者が政府に依存している」などの失言によって支持率で水をあけられており、３日に激戦州のコロラド州デンバーで始まる討論会で巻き返せるか注目が集まっている。

ＣＮＮと調査機関ＯＲＣが９月上旬の民主党党大会終了直後に行った世論調査によれば、オバマ大統領が討論会で勝利を収めると考える有権者の割合は５９％とロムニー氏の３４％を大きく上回った。

ペンシルベニア州立大学ＣＡＰＲのディレクター、デービッド・ローリー氏は、「ロムニー氏は討論会で大成功を収める必要がある」と指摘する。

ロムニー陣営は、討論会に対する期待値を押し下げようとしているものの、専門家や批評家、共和党内の選挙参謀らは、討論会での直接対決が最大の山場になると見ている。

ロムニー氏の任務は、停滞する経済をどうやって立て直し、国際政治の舞台で米国をどこへ導くのか、はっきりと提示することだ。

オバマ陣営はロムニー氏を米国の一般市民からかけ離れた人物だと描こうとしているが、ロムニー氏はこれに対処しつつ、討論会でも全力を尽くす必要がある。

共和党のベテランの選挙対策スタッフは匿名で、「大統領選も終盤になり、そうした見方を変えさせる最後にして最大の機会となるかもしれない」と指摘する。

保守派のライター、アン・コールター氏は、討論会が重要な理由として、「フィルターのかかっていない」ロムニー氏を有権者が目にすることになるからだと指摘。投票先を決めていない有権者の気持ちを大きく変化させることにつながるかもしれない。

ロムニー陣営や選挙参謀、専門家らは、討論会で、オバマ大統領の実績を直接攻撃する機会が得られるとも指摘する。

ＣＮＮが入手したメモによれば、ロムニー氏の上級キャンペーン顧問のベス・マイヤーズ氏は「これまでの選挙活動を見ると、オバマ大統領がその雄弁さと討論の経験をロムニー候補への個人攻撃に絞り込んでくることは明らかだ。オバマ大統領が自身の実績について語らない、あるいは語れないのであれば、ロムニー候補について語ることになる」と指摘。「我々の読みどおり、オバマ大統領が後ろ向きなら、大統領は今後４年間に追求するビジョンや政策について米国民に知らしめる機会を失うことになる。こちらはその機会を逃さない」

共和党の世論調査専門家、ウィット・アイレス氏によれば、ロムニー氏は、有権者が最も懸念している経済でポイント稼ぐために討論会を活用すべきだという。

アイレス氏はＣＮＮの番組で、「ロムニー氏が出来る最も重要なことは、人々に対して、米国経済をどのようにして立て直すのかを知っているということを信じさせることだ」と指摘。オバマ大統領が経済を立て直している、もしくは立て直せると考える人もいないかもしれないが、ロムニー氏が出来ると確信している人もおらず、このため、経済問題が討論会で最も重要な議題になるとの見方を示した。

米大統領の歴史に詳しいドリス・カーンズ・グッドウィン氏は、討論会の本質について、現職の候補者と面と向かい合うことで挑戦者が大統領と同じステージに立つのを助けることだと説明する。その最も顕著な例が、１９６０年に行われた、ジョン・Ｆ・ケネディ民主党候補が共和党で副大統領のリチャード・ニクソン候補を打ち破った討論会だろう。

討論会はまた、有権者が候補者の性格を観察するのにも役立ちそうだ。

グッドウィン氏は「様々な準備がなされているが、ボクシングのタイトルマッチのように、両候補にとって予期しなかった瞬間が訪れる場面があるだろう」と指摘。１対１の討論会でなければ目にすることのない各候補者の個性や気性、ユーモア、怒りの感情などがあらわになるだろうと付け加えた。
1398：チバＱ：2012/10/03(水) 23:44:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000071-mai-int
＜米大統領選＞浮動票狙い正念場…４日、テレビ討論会
毎日新聞 10月3日(水)20時37分配信

　【デンバー（米西部コロラド州）古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）に向けた民主、共和両党の大統領候補による初のテレビ討論会が３日夜（日本時間４日午前）、デンバーで行われる。支持率でリードする民主党のオバマ大統領（５１）に、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が逆転をかける正念場になる。初回は内政課題がテーマで、厳しい経済情勢を受けオバマ大統領が守勢に立たされる展開も想定される。

　オバマ氏は９月３０日、ネバダ州ラスベガスの集会で「（討論会では）国家を成長させるために何をすべきか、安心をどう回復するか、真剣な議論をしたい」と強調。一方、ロムニー氏は１日のデンバーでの集会で「討論会の勝ち負けは気にしない。大事なのは、双方が米国の進むべき道筋を示すということだ」と語った。

　討論会は、まだ投票先を決めていない無党派層などの浮動票の行方に影響を与える。２２日まで計３回の討論会は全米中継を通じて６０００万人が視聴するといわれるだけに、両候補とも万全の準備で臨む。

　オバマ氏はラスベガス近郊で、０４年の大統領候補、ケリー上院議員をロムニー氏の代役に立て討論会のリハーサルを実施。ロムニー氏も、ポートマン上院議員に大統領役を依頼し、同様の訓練を何度も行ってきた。

　各種支持率の平均値を調べている調査機関リアル・クリア・ポリティクスによると、１日現在でオバマ氏がロムニー氏を約３ポイント上回っている。とくに勝敗の行方を決するフロリダやバージニアなど激戦８州の支持率では、ノースカロライナ州を除く７州でオバマ氏がリードしている。

　９月中旬、ロムニー氏が「連邦所得税を支払っていない（米国民の）４７％のことは気にしていない」などと「弱者切り捨て」と受け止められかねない発言をしたビデオが暴露され、オバマ氏への流れを一気に加速した。

　劣勢のロムニー氏を応援するニュージャージー州のクリスティー知事（共和）は「３日の討論会でロムニー氏が将来像を語れば、優劣が入れ替わっているはずだ」と期待を示した。選挙直前には現職候補に不利な事件が起きたり、情報が流れる「１０月の奇襲」（オクトーバー・サプライズ）との表現もあり、土壇場の逆転を狙う。

　ただし、よっぽどの失態がない限り、オバマ氏リードの情勢を覆すのは難しそうだ。米紙ワシントン・ポストの調査では、６５％が討論会でオバマ氏が「勝利する」と予想。「ロムニー氏勝利」は３１％にとどまった。
1399：名無しさん：2012/10/04(木) 09:13:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210040083.html
経済や医療保険で論戦　オバマ・ロムニー両氏

　【デンバー共同＝芹田晋一郎】11月６日の米大統領選に向け、民主党のオバマ大統領（51）と共和党のロムニー候補（65）が３日夜（日本時間４日午前）、西部コロラド州デンバーで初の討論会を開く。今回のテーマは経済や医療保険改革など国民の関心が高い内政問題で、激しい論戦は必至。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の主要世論調査平均によると、１カ月前に並んでいた両氏の支持率は現在、オバマ氏が３・１ポイントリード。激戦州ではさらに差が開いており、全米で放映される討論会はロムニー氏にとって「最後で最高の逆転チャンス」（米メディア）となりそうだ。

　ロムニー氏は失業率が８％台で高止まりしている現状を訴え、「この４年間で景気を回復させられなかった」とオバマ氏を追及。オバマ氏も２期目に１００万人の雇用創出を目指す方針をあらためて訴え、再選の必要性を強調。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２日公表した世論調査によると、オバマ氏が討論を優位に進めると答えた人が51％に対し、ロムニー氏と予想した人は29％。しかし討論会は現職の攻撃に終始できる挑戦者が有利との見方もあり、オバマ氏にとっても油断できない舞台だ。

　大統領候補討論会は計３回。16日に東部ニューヨーク州ヘンプステッド、22日に南部フロリダ州ボカラトンで開かれる。
1400：チバＱ：2012/10/04(木) 21:51:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421080007-n1.htm
ロムニー氏に軍配　精彩欠くオバマ氏
2012.10.4 21:04 （1/2ページ）

米大統領選の候補者討論会を終えたロムニー氏（左）とオバマ大統領＝３日、米コロラド州デンバー（ＡＰ＝）
　【デンバー＝佐々木類】１１月の米大統領選を前に初の直接対決となった３日の候補者討論会は、攻める共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が、オバマ大統領を寄り切った。初戦は現職不利とのジンクス通り、経済失政を追及したロムニー氏が攻勢をかけたのが奏功、最終盤の選挙戦に弾みをつけた。一方、逃げ切りを図り、ロムニー氏批判を封印したオバマ氏は終始精彩を欠いた。

　討論会終了後、米ＣＮＮテレビは、「ロムニー氏が得点を稼いだのに対し、オバマ氏はロムニー氏の失言を取り上げず、有権者をがっかりさせた」とロムニー氏に軍配を上げた。

　「オバマ氏の討論技術はサビついていた」（ＣＮＮのキング記者）との指摘通り、直後に行われた同テレビの世論調査では、６７％がロムニー氏が優勢と回答し、オバマ氏優勢と答えたのは２５％にとどまった。

　オバマ氏については「一般論を感動的に語ることで知られているが、討論は苦手」（ロイター通信）との評価を裏付けるように、民主党大会での演説同様、物足りない内容となった。

　討論会の世論調査結果は両陣営に衝撃をもたらした。

　共和党のルビオ上院議員は記者団に、「オバマ氏は税、経済、財政と最も大事なことを話したがらなかった。彼の志向してきた『大きな政府』の失敗が明らかになった」と述べた。

　一方、オバマ氏選対幹部のメッシーナ氏もルビオ氏のすぐ横で、「ロムニー氏は批判ばかりで具体的な提案が一つもなかった」と反論。別の選対幹部は、「ロムニー氏が優勢に見えたかもしれないが、彼のいう減税政策は、中間所得層に大きな打撃を与えるものだ」と述べ、巻き返しを誓った。

　ロムニー氏勝利の最大要因は、共和党予備選を戦い抜いた経験と、景気低迷という有力な攻撃材料に恵まれたのが大きい。

　失言の多いロムニー氏だが、前回大統領選の２００８年と今年、共和党予備選で計３５回もの討論会をこなすなど、「いまや最も経験豊かな討論者」（米紙）であり、「攻守のメリハリがうまい」（共和党のハッチ上院議員）とされる。

　経済政策でも、ロムニー氏は減税と歳出削減による経済再生を主張。中間所得者層をめぐる攻防では「中間層を減税対象とする」と述べ、オバマ氏のお株を奪ってみせた。

　次の討論会は有権者と質疑応答するタウンホール方式で、オバマ氏が最も得意とするところ。最後の討論会も外交・安全保障で現職のオバマ氏有利とされる。ロムニー氏にとって、初戦の勝利は１１月の本選で勝つための最低条件でもあった。

　「４年前に比べてあなたの生活は良くなりましたか？」。ロムニー氏が最近よく口にする言葉は、１９８０年の大統領選で、カーター大統領（当時）の再選を阻止したレーガン氏の決めぜりふだ。「庶民に冷たい」とのイメージを払拭できるかどうかも課題だ。
1401：チバＱ：2012/10/04(木) 21:54:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421100009-n1.htm
オバマ氏、消極性で墓穴
2012.10.4 21:08

笑顔で米大統領選の候補者討論会を終えたオバマ大統領（右）とロムニー候補＝３日、コロラド州デンバー（ＡＰ）
　【デンバー＝犬塚陽介】ロムニー陣営が「歴史に残る一方的勝利」（プリーバス共和党全国委員長）と位置づけた３日の討論会。米メディアは、そつなく乗り切ろうとし過ぎたオバマ大統領の消極性が、有権者に「才気とエネルギーに乏しいとの印象を与えた」（政治コメンテーター）と分析した。

　「オバマ大統領は会話をしに来たが、ロムニー氏はチェーンソーを持ってやってきた」

　クリントン元大統領の選挙参謀を務めたジェームズ・カービル氏は、ミスを犯さないことに徹したオバマ氏の姿勢が“敗因”になったと指摘した。

　また、ロムニー氏への反発が強まった「国民の４７％が（所得税を払わず）政府に依存している」との発言をオバマ氏が取り上げなかったことに対し、普段はオバマ氏支持を明白にしているＭＳＮＢＣテレビのクリス・マシューズ氏も「なぜ言及しなかったのだ」と苦言を呈した。
1402：チバＱ：2012/10/04(木) 22:15:28: http://www.cnn.co.jp/tech/35022650.html
ＦＢで「ビッグバード」の投稿が８千倍に激増　米討論会で言及で
2012.10.04 Thu posted at 17:50 JST

（ＣＮＮ）オバマ米大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事によるテレビ討論会が３日行われ、ソーシャル・メディア上でも主要な話題となった。交流サイト「フェイスブック」に投稿された討論会関連の単語の上位３つは「ロムニー」「オバマ」「討論」だったが、４番目には米公共放送サービス（ＰＢＳ）の児童番組「セサミストリート」に登場する「ビッグバード」が浮上。増加した割合は８０００倍に達した。

このビッグバードという単語は「税」や「（討論会の司会を務めた）ジム・レーラー」「（医療保険制度改革法の通称）オバマケア」といった単語の投稿数を上回った。

ビッグバードが急浮上したのは、ロムニー氏が支出削減に関する討論のなかで、ＰＢＳに対する支援を打ち切る可能性に言及した際、「私はビッグバードは大好きだが」と発言したためと見られる。

ビッグバードの投稿数は急増したが、それでも、オバマ大統領とロムニー氏に対する言及はその１２倍以上だった。

１時間半の討論中、ロムニー氏への言及はオバマ大統領よりも１１％多かった。しかし、３日全体で見ると、オバマ大統領に関する投稿は２５０万とロムニー氏の約１９０万を上回った。
1403：チバＱ：2012/10/04(木) 22:49:07: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327515
【米大統領選２０１２】政策比較　オバマＶＳロムニー（１）　対アジア
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
　◎対中強硬競い合う

　米大統領選は、１０月３日の大統領候補による第１回公開討論会で、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー氏がいよいよ直接対決する。討論会は計３回。１１月６日の投開票に向け、選挙戦のヤマ場となる論戦を前に両氏の主な政策を比較・点検する。（ワシントン宮崎昌治）

　オバマ政権が打ち出した「アジア回帰」。米国を「太平洋国家」と宣言し、成長するアジア市場を米経済回復の原動力にするのが狙いだ。共和党も綱領で米国を「太平洋国家」と呼び、アジア重視をうたう点では共通する。両者の視線の先にあるのは、経済・軍事両面で台頭する中国。選挙戦では競い合うように「対中強硬姿勢」を打ち出している。

　ロムニー氏は、中国による南シナ海での覇権を目指す動きや知的所有権の侵害を許すオバマ政権を「屈服外交」と批判。中国指導部を「詐欺師」とののしり、２０１１年に史上最大の約２９５５億ドル（約２３兆円）にまで上った対中貿易赤字削減のため、就任初日に「中国を為替操作国に認定する」と公言する。

　オバマ氏も今月１７日、遊説先のオハイオ州で、中国が自動車部品輸出に不当な補助金を出しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表。「不正は放置しない」と中国批判を繰り返した。同州は最激戦州で自動車産業の拠点。選挙狙いは明らかだ。

　ただ、オバマ政権は為替操作国認定を避け、対話による協調を基本に据えている。「最近の大統領選で中国たたきは恒例行事」（米メディア）といわれ、ロムニー氏も大統領になれば軌道修正するとの見方が多い。

　対日政策で両氏に大きな違いは見られないが、ロムニー氏は中国をけん制するため同盟国・日本により大きな役割を求める可能性が大きい。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加もロムニー氏本人の考えは明らかでないが、推進の立場とみられる。（写真はロイター＝共同、ＵＰＩ＝共同）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327518
【米大統領選２０１２】政策比較　オバマＶＳロムニー（２）　外交・安保
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
　◎協調路線か、強硬か

　２００１年の米中枢同時テロ後、アフガニスタン、イラクの二つの「対テロ戦争」で米国の国力は大きくそがれた。オバマ大統領は二つの戦争を終結させ、「米国を再建する時」と呼び掛ける。対テロ戦争を始めたブッシュ前政権の単独行動主義からも決別し、国際社会との協調が外交の基本姿勢だ。

　共和党のロムニー氏はオバマ外交を「カーター流の弱い米国」として、力による平和を実現した「レーガン流の強い米国」の復活を訴える。

　オバマ政権は民衆が次々と独裁政権を倒した「アラブの春」への直接介入を極力避け、シリアの内戦激化にも有効な手を打てていない。イスラム教への侮辱映像をきっかけとした反米デモは、イスラム世界との融和を目指したオバマ外交の失敗との批判が出ている。

　「核兵器なき世界」でノーベル平和賞を受賞したが、イランや北朝鮮の核開発も止められない。共和党はこうした現状を「背後からの指導」（党綱領）と批判し、米国が再び世界で主導的役割を担うべきだと主張する。

　ただ、オバマ外交の手足を縛るのは１５兆ドル（約１１７０兆円）超に膨らんだ財政赤字だ。国防費も今後１０年間で４８６０億ドルを削減する。

　共和党は国防費削減を「国家安全保障上の大惨事」と批判、軍需産業で１５０万人の雇用を奪うと反対している。だが、財政赤字削減と「強い米国」をどう両立させるのか明らかではない。

　イランへの軍事措置の可能性はあるのか。「地政学的に最大の敵」と呼ぶロシアとの間で、核軍縮交渉をどうするのか。ロムニー氏は強い米国の具体像を示す必要に迫られる。
1404：チバＱ：2012/10/04(木) 22:49:42: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327516
【米大統領選２０１２】政策比較　オバマＶＳロムニー（３）　景気浮揚
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
　◎原動力は官か民か／

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界恐慌以来とされる深刻な経済状況下で０９年１月、オバマ大統領は就任。翌２月には７８７０億ドル（約６１兆円）規模の大型景気対策法を成立させ、自動車大手や金融機関の救済策も次々と実施した。

　だが、就任時に７・８％だった失業率は同年１０月に１０％まで悪化。４３カ月連続で８％を超える歴史的高止まりが続く。「経済」はオバマ政権１期目の最大の課題であり、選挙戦で最大の争点だ。

　オバマ氏と共和党ロムニー氏の考え方の違いは自動車救済に象徴される。「デトロイトを破産させよ」。０８年１１月、ロムニー氏は米紙ニューヨーク・タイムズに投稿し、政府救済ではなく、自助努力でしか米自動車産業の劇的体質改善はできないと主張した。

　だが、オバマ政権は総額８５０億ドルを投じて自動車大手を救済。その後、自動車産業は復活し、選挙戦でオバマ氏の最大の「売り」となった。

　政府の財政出動による下支えか、民間主導か。両氏の景気浮揚への処方箋は百八十度異なる。それは「大きな政府」か「小さな政府」かという両党の伝統的立脚点の対立ともいえる。

　オバマ氏は、年間所得１００万ドル以上の富裕層には最低でも３０％の税を課し、２５万ドル以上の層も増税。一方、中間所得層は減税で底上げし、「公平」な負担と機会で社会を活性化し、政府の財政出動で雇用を増やす戦略を描く。

　ロムニー氏は、富裕層を含むいかなる増税にも反対し、法人税引き下げや規制緩和による民間企業の「自由」な競争で経済活動を活発化させ、１２００万人の新規雇用創出を公約している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327517
【米大統領選２０１２】政策比較　オバマＶＳロムニー（４）　社会問題
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
　◎移民政策で際立つ攻守

　移民政策や同性婚、人工中絶などの社会問題は、リベラル色を前面に出すオバマ大統領の攻めの姿勢が際立つ。

　５月に歴代大統領で初めて同性婚支持を明言。これに先立つ昨年９月には、兵士が同性愛を公表して軍務に就くことを禁じた「ドント・アスク・ドント・テル（聞かず、言わず）」の規制を撤廃に導いた。

　移民政策では、幼いころ米国に不法入国した若者に対し、一定条件を満たせば滞在を事実上合法化する新移民政策を６月に打ち出した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）。総人口約３億１千万人のうち５千万人強を占め、選挙戦の鍵を握る存在だ。

　世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの９月の調査で、ヒスパニックはオバマ氏支持が６９％とロムニー氏の２４％を圧倒する。米国で人口が増えているのはヒスパニックとアジア系。米国勢調査局は、この二つに黒人を加えた「マイノリティー」が２０４５～５０年に白人を逆転し、白人は少数派に転落すると予測する。

　共和党のロムニー氏は、ヒスパニックの支持を４割近くまで上げなければ苦しいとの分析が多い。一方で、同党は白人支持者が多く、選挙戦に影響力を持つ宗教右派や保守派は厳しい移民政策を求めており、板挟みのロムニー氏は明確な移民政策を語っていない。

　同性婚をめぐっては、ロムニー氏は合法化に反対し、合衆国憲法で禁止すべきだと主張する。人工中絶にも反対を表明しているが、かつて支持していたこともあり、保守派から「穏健派」とレッテルを貼られる原因となっている。
1405：チバＱ：2012/10/04(木) 22:49:58: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327514
【米大統領選２０１２】政策比較　オバマＶＳロムニー（５）　財政赤字
2012年10月4日 21:18 カテゴリー：アジア・世界
　◎福祉か、競争重視か

　フロリダ州で８月末に開かれた共和党全国党大会。会場に設置された巨大な「財政赤字時計」は、めまぐるしく数字を積み上げ続けた。米連邦債務は１６兆ドル（約１２４０兆円）の大台を突破、対国内総生産（ＧＤＰ）比も１０年前は５０％台だったが、２０１１年に１００％を超えた。

　財政再建は大統領選の主要争点。共和党のロムニー氏はより厳しい財政規律を求め、副大統領候補にも財政規律派のライアン氏を抜てきした。

　そのロムニー氏が、財政赤字拡大の元凶としてやり玉に挙げるのが、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革。国民皆保険がない米国で約５千万人に上る無保険者を減らすため、オバマ氏が１期目最大の課題として取り組み、１０年３月に成立させたものだ。１４年１月から本格的に導入される。

　ロムニー氏は、オバマケアを「就任初日に廃案にする」と公約する。オバマケアの費用を政権側は今後１０年間で９４００億ドルと見積もるが、米議会予算局は１兆７６００億ドルと予想。共和党保守派は「財政赤字を垂れ流す大きな政府路線の象徴」と批判を続けている。

　だが、連邦最高裁は６月、オバマケアを「合憲」と判断。オバマ氏側は「病気になった人が安心して質の高い医療を受けられるのは『米国の約束』だ」と訴え、改革を進める構えだ。

　オバマケアは世論を二分し、ラスムセン社の９月末の調査で廃案に賛成は５２％、反対は４２％となった。緩やかな財政再建で欧州並みの福祉社会を目指すか、自由や競争を重視する米国流社会を維持し、財政再建を加速させるのか。米国は大きな岐路にある。＝おわり（ワシントン宮崎昌治が担当しました）
1406：チバＱ：2012/10/04(木) 22:54:38: http://www.afpbb.com/article/politics/2905733/9629902?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss
テレビ討論会は「最悪な結婚記念日の過ごし方」、米大統領夫人
2012年10月04日 12:05　発信地:デンバー/米国
【10月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とミシェル（Michelle Obama）夫人は3日、結婚20周年を迎えた。だが今年の記念日は大統領選の共和党候補ミット・ロムニー（Mitt Romney）氏との初のテレビ討論会と重なってしまったため、ミシェル夫人は少しがっかりしているようだ。

　討論会の直前に放送された米CNNテレビとのインタビューの中でミシェル夫人は、「バラクには『結婚20周年の日に討論会に出席するなんて、きっと最悪な記念日の過ごし方ね』と言いました」と語った。「討論会を見ていると、とても不安になる。選べるとしたらこの日は避けていたでしょうけど、今では（討論会を）楽しみにしています」

　オバマ大統領はこの日、マイクロブログのツイッター（Twitter）上で、愛するファースト・レディーと2000万人のフォロワーに向けてロマンチックな記念メッセージを発信した。

「20年前の今日、私は生涯で最愛の人、そして最良の友と結婚しました。記念日おめでとう、ミシェル」（オバマ氏のツイッターアカウント「@BarackObama」より）

　その後、コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で討論会が始まってからも、オバマ大統領は再びロマンチックな言葉を妻に捧げた。

「今夜私が言いたいことはたくさんありますが、中でも一番重要なのは、20年前にミシェル・オバマが私との結婚を了承してくれたおかげで、私は地球上で1番幸運な男になったということです」

　そしてオバマ夫人へ向き直ると、「結婚記念日おめでとう。来年は4000万人の前で祝わなくてもすむだろう」と続けた。

　オバマ夫妻は1992年10月3日に結婚した。だが今年の記念日は大統領選の鍵を握るこの討論会と重なってしまったため、キャンドルライトに飾られた記念ディナーは、ひとまずお預けのようだ。(c)AFP
1407：チバＱ：2012/10/04(木) 22:56:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000035-mai-int
＜米大統領選＞討論会、場外も白熱　両候補支持者が応援合戦
毎日新聞 10月4日(木)12時14分配信

　【デンバー（米コロラド州）堀山明子、平地修】３日始まった米大統領選のテレビ討論会は、最大の争点の経済問題などをテーマに、民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が直接対決の場に臨んだ。１１月６日の投開票まで１カ月余。オバマ大統領が再選に向け優位を保っているが、悪い失業率など景気が低迷する中、ロムニー氏も巻き返しに向けて政権の「失政」を非難、激しく言葉をぶつけ合った。

　両候補はともにダークスーツ姿で、壇上に登場。「雇用創出をいかに図るか」との質問で、討論の火ぶたが切られた。８％台に高止まりする失業率をどう改善させるかは最大の争点だ。

　「われわれは教育に投資し、エネルギーを開発し、国内に投資をする企業を支援する」。教育振興など政府の後押しを主張するオバマ氏に対し、ロムニー氏は「大きな政府と歳出の拡大、増税と規制はアメリカにとって正しい答えではない」と批判、減税や規制緩和などで経済を活性化し、雇用を拡大すべきだと主張した。

　国の積極的な財政出動で雇用創出を目指すオバマ氏に対し、民間の自由な経済活動を促すことで効果を出すとするロムニー氏。政府の役割や政策手法を巡り、冒頭から両候補の違いが鮮明となった。

　テレビ討論会の会場となったデンバー大学周辺には、討論会開始の数時間前から両候補の支持者がそれぞれ集まり、応援合戦も対決色を鮮明にした。

　オバマ氏の支持者約２００人は、「フォワード（前進）」と書かれた青い大型プラカードを掲げ、大通りの沿道の一角を青く染めた。小学生の息子と一緒に参加したメラニー・マーキスさん（３５）は「デンバー住民は環境問題、次世代エネルギーに関心がある。ロムニーになったら後退するのではないかと心配」と語った。

　１００メートル離れた交差点では、ロムニー氏支持の大学生ら約１００人が「オバマを辞めさせろ」という標語を掲げた。コロラド州立大学の男子学生、トロイ・アードさん（２４）は、経済の再生が一番の関心。大学を出てもまともな就職ができない現状をなんとかしてほしい」と語った。
1408：名無しさん：2012/10/05(金) 14:08:34: http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89402W20121005

［ワシントン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　３日に行われた初の米大統領選討論会は、選挙をめぐる数占いの様相を示した。９０分間に及ぶ対決では、両候補の口から大きな数字が５種類、繰り返し飛び出した。有権者が両候補に付ける点数は戦況を左右する可能性がある。総合すると、ロムニー候補の得点がオバマ大統領をわずかに上回ったようだ。

＜５兆ドルの減税＞

オバマ大統領は手始めに、ロムニー氏の減税案が財政的に無責任だと批判した。大統領は、限界税率を２０％減らすロムニー氏の提案は財政赤字を１０年間で５兆ドル膨らませるという「税制センター」の推計を指摘。これは単純計算だが、事はそれほど単純ではないと攻撃した。

ロムニー氏は税控除も減らす構えだ。ロムニー氏は中間層を増税から隔絶できない場合には、減税を再考すると述べた。あまりにも都合の良い言い分だ。より重要なのは、増税なしで財政赤字の膨張と闘うことの非現実性だ。

得点：オバマ大統領

＜４兆ドルの財政赤字削減＞

１０年間で４兆ドルの財政赤字削減というのは、政府が財政改革に真剣に取り組む姿勢を示す上で、今や魔法の数字となった。オバマ大統領が設置したシンプソン・ボールズ財政委員会が掲げた数字だ。しかし大統領はこの計画を受け入れていないし、大統領が過去４年間に示した代替的な予算案は一つも議会を通過していない。ロムニー氏側も４兆ドルの赤字削減をどう達成するのか詳細を示していない。
1409：とはずがたり：2012/10/05(金) 21:00:00: 議事妨害
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A6%A8%E5%AE%B3
(略)

アメリカ

アメリカでは特にフィリバスター（オランダ語で略奪者・海賊の意味）と呼ばれ、主に連邦議会上院で、演説を長時間続ける手法がとられる。これは上院では議員の発言時間に制限が課されず、席に座らず立ったまま演説を続け、トイレなどで本会議場を出ないでいる限り、何時間でも演説し続けられるという伝統があるためで1789年の第一回議会から良心にしたがって発言できる審議形式は、上院の誇りになっているという。上院規則によれば、上院議員は本会議で何を演説してもよいことになっており、憲法を序文から最後まで朗読することや歌の歌詞や料理本のレシピを読み続けることが過去に実際に使われたという[1]。理論的にはたった1人の上院議員でも議決に反対している場合は、フィリバスターにより審議を遅延させることが可能であるため、フィリバスターを止める手段として、上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成した場合は、1時間以内に演説者は演説をやめなければならないというものがある（討議終結決議:clotureクローチャー:第66議会会期中の1919年11月15日に導入）が、可決されることは稀であり、議会の多数派が折れるか、演説者の体力が尽きるまで継続されることになる。

このように、フィリバスターは体力を振り絞った必死の抵抗であること、そして映画『スミス都へ行く』で、主人公スミスがフィリバスターにより正義を実現する姿が描かれたことから、フィリバスターに対する悪い印象は少なかった。米国上院は伝統的に政党色とともに議員個人の選出州や思想信条をもとに討議する傾向にあり、弁士となる議員がフィリバスターをおこなっている間に、同調議員が多数派の切りくずしや取り引き工作、法案･条項の修正をもとめる交渉などを行う。

ただし、現在では上院規則22条によりフィリバスターを宣言するだけでフィリバスターが有効となるため、軽視できない少数派と多数派が意見調整するための「手続き」的なフィリバスターがほとんどとなり、実際に長い演説をするような光景は過去のものとなった。フィリバスターは極めて容易になり、2000年以降は一期あたり50回以上のフィリバスターが行われている。一般にフィリバスターは少数派（少数派政党）の数が40から49(副大統領が反対の場合は50)人の場合に使われる。これは40人以下の場合は多数派の60人以上によりフィリバスターが無効になり、50(副大統領が反対の場合は51)人以上いる場合は多数派となり、フィリバスターをする必要がなくなるからである。逆に体力の限り演説を行う必要がなくなったため、フィリバスターの宣言中に意見調整の見通しが立たず、なおかつ他の重要案件が議題として残されている場合、多数派が法案成立を放棄せざるをえないことになる（会期末までフィリバスターの宣言を通すことができるため）。

フィリバスターの最長時間の記録はストロム・サーモンド議員による24時間18分。フィリバスターをする目的は多数派からの譲歩を引き出すことである。
1410：名無しさん：2012/10/06(土) 13:02:04: http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121006-4.html
米大統領選まで１カ月、討論会が焦点に－オバマ陣営、戦略見直し

４日、米コロラド州デンバーの公園で遊説するオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選の投票日まで１カ月。再選を目指すオバマ大統領と政権奪還を狙う共和党のロムニー候補は４日、それぞれ激戦州で精力的に遊説を行い、支持を呼び掛けた。ギャラップ社の最新の調査では、オバマ大統領の支持率は４９％で、ロムニー氏（４５％）を４ポイント上回っている。今後２回行われる討論会の結果が選挙戦の最大の焦点となる。
　コロラド州デンバーで行われた第１回討論会は、ロムニー氏が失業率の高止まりや貧困層の増大など景気回復が遅れる現状について、オバマ大統領の責任だと批判したのに対し、大統領は効果的に反論できず、防戦姿勢が目立った。米主要メディアもロムニー氏に軍配を上げた。

　討論会から一夜明けた４日、デンバー市内の公園で演説したオバマ大統領は一転、ロムニー氏への批判を強めた。同氏が５兆ドルに上る富裕層減税を繰り返し表明していたにもかかわらず、討論会で否定するなど、これまでと異なる発言を重ねたとし、「昨夜討論したのは本物のロムニー氏ではない」と皮肉った。

　大統領の再選戦略を担うアクセルロッド前大統領上級顧問によると、オバマ大統領は討論会でののしり合ったり、侮辱したりすることを避けるため、ロムニー氏への攻勢を強めなかったという。ただ、討論結果が選挙戦の流れを左右する可能性もあるため、討論戦略を見直す考えを示した。

　一方、ロムニー氏は同日、ＦＯＸテレビのインタビューで、「所得税を納めていない（低所得の）４７％の国民を気に掛けない」との自らの問題発言に関して「完全に誤っていた」と過ちを認めた。その上で、これまでも「１００％を大事に思ってきた」と釈明した。過ちを率直に認めることで、選挙戦への影響を最小限に抑える狙いがある。
1411：チバＱ：2012/10/09(火) 22:09:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000158-mai-int
＜米大統領選＞ＴＶ討論後、ロムニー氏に勢い
毎日新聞 10月9日(火)19時54分配信

　【ワシントン古本陽荘】米大統領選（１１月６日投開票）で、第１回テレビ討論会（３日）後に実施された世論調査の結果が８日、相次いで発表された。共和党の大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と横並びかそれ以上の支持を得ている傾向が明確に出た。州単位の選挙情勢では依然としてオバマ大統領が優勢だが、討論会で好印象を与えたロムニー氏が選挙戦終盤で勢いに乗っているのは明白で、勝敗の行方は予断を許さない状況だ。
　調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査（４～７日実施）では「選挙に行く」と回答した有権者の間で、ロムニー氏の支持は４９％で、オバマ大統領の４５％を４ポイント上回った。９月１２～１６日に実施された前回調査では、オバマ大統領の支持率は５１％でロムニー氏を８ポイント上回っていた。

　一方、ラスムセン社の調査（５～７日実施）では、両候補の支持率はともに４８％で横並び。ギャラップ社の調査（４～６日実施）でも、ともに４７％で、オバマ大統領は討論会前のリードを失った。

　ロムニー氏はこれまで好感度に関する世論調査で伸び悩んでいたが、テレビ討論会の後の調査では、５０％の有権者が「好感が持てる」と回答。オバマ大統領の４９％をわずかに上回った。また、テレビ討論会で「どちらがよかったか」をたずねたところ、６６％がロムニー氏と答え、逆にオバマ大統領は２０％と低迷した。

　ただ、オバマ大統領の就任直後の水準まで下がった「失業率７．８％」の雇用統計が発表されたのは５日で、これらの世論調査には完全には反映されていない。選挙戦の最大の争点である「雇用」で結果を出したことで、オバマ大統領の支持率が一定程度、持ち直す可能性が高い。

　一方、ロムニー氏は、選挙戦終盤で、激戦州での「逆転」を狙い、発言を中道寄りに修正し始めている。選挙戦の結果を左右する激戦州で勝利するためには、保守派の支持だけでは不十分で、無党派層や経済情勢に不満を持つ層に広く浸透する必要があるためだ。

　討論会では、医療保険改革を「撤廃する」との発言を修正し、病歴を理由に保険加入を断ることを禁ずる条項など一部の法律を維持する考えを表明。また、非公開集会で、所得税を払っていない（国民の）４７％を「政府に依存する人々」などと呼び、蔑視していた問題では、発覚直後には発言を撤回しなかったが、討論会後のテレビのインタビューで「完全な誤りだった」と率直に認めた。
1412：チバＱ：2012/10/09(火) 22:10:40: http://www.afpbb.com/article/politics/2906662/9653535?ctm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、TV討論会の敗北で自虐ジョーク
2012年10月09日 15:22　発信地:ロサンゼルス/米国
【10月9日 AFP】先週行われた米大統領選の第1回テレビ討論で共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補に押され気味だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、7日に米ロサンゼルス（Los Angeles）で多くの著名ミュージシャンを招いて開いた資金調達コンサートで自虐的なジョークを飛ばした。

　オバマ大統領はコンサートに登場したアーティストらを「完璧な演奏を毎夜行うことができる」と称賛した後、「私には無理だ」と続けた。

　コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で3日夜に行われた討論でオバマ氏が精彩を欠いていたことを念頭に置いたもので、会場からは同情的な拍手と笑いが起こった。第1回テレビ討論ではロムニー氏が勝ったという見方が一般的だ。

　ロック歌手のジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）や女優で歌手のジェニファー・ハドソン（Jennifer Hudson）などによるコンサートも兼ねたこのパーティーのチケットの価格は最も安いものでも250ドル（約2万円）。会場となったロサンゼルス中心街のノキア・シアター（Nokia Theater）は約6000人の民主党支持者でいっぱいになった。

　オバマ大統領は、米公共放送PBSの予算を削減するというロムニー氏の発言もジョークの種にした。ロムニー氏は同放送局の児童番組「セサミストリート（Sesame Street）」のキャラクター名を挙げ、「ビッグバード（Big Bird）は好きだが、PBSへの補助金は停止するつもりだ」と述べていた。

「ついにビッグバードの弾圧が始まった」と皮肉ったオバマ大統領は、同番組の別キャラクターの名前を持ち出し、「エルモ（Elmo）は国境を目指して逃走を始めた」と冗談を飛ばした。(c)AFP
1413：チバＱ：2012/10/09(火) 22:12:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/amr12100914280004-n1.htm
米プロテスタント半数割る　史上初、無宗派２割に増加
2012.10.9 14:27 ［米国］
　欧州から宗教的自由を求めて移民したキリスト教の新教徒（プロテスタント）が中心になって１８世紀後半に建国された米国で、１８歳以上の人口におけるプロテスタントの割合が史上初めて半数を割ったとの調査結果が９日発表された。ＡＰ通信が報じた。

　米調査機関ピュー・リサーチセンターが、今年６月下旬から７月上旬に実施した調査などを分析した結果、プロテスタントの割合は５年前の調査から３ポイント以上減って４８％だった。

　特定の宗派には属さない「無宗派」と答えた人が５年前から約５ポイント増え２０％になったことが主な要因。所得や学歴に関係なく増えている。無宗派の人は、妊娠中絶の権利や同性婚を支持して民主党に投票する割合が圧倒的に高い。年齢別では、６５歳以上の無宗派は９％で、３０歳未満では３人に１人に達しており、今後さらに民主党の重要な支持基盤になりそうだという。（共同）
1414：チバＱ：2012/10/09(火) 22:13:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121009/amr12100909460001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米兵自殺…戦死者を上回るペース　駐留あとわずか、なぜ？
2012.10.9 09:43 （1/2ページ）［米国］
　米国のオバマ政権が「自殺防止のための国家戦略」を発表し、フェイスブックの活用などで今後５年間で２万人の命を救うことを目標に掲げた。イラク戦争を戦い、アフガンになお多くの部隊を駐留させる米国で深刻なのは、現役・退役兵士の自殺の増加だ。現役兵士の自殺者数は今年、アフガンでの戦死者数を上回るペースとなっている。きょうのテーマは「米兵の自殺」とした。（内畠嗣雅　ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

フェイスブックも動員

　米政権が国家戦略発表の形で、自殺防止に毅然とした態度を示すのは１１年ぶり。州や地方自治体の取り組みに５５００万ドル（約４４億円）の補助金を交付。政府の自殺防止ホットライン（相談電話）のスタッフを１．５倍に増強する。フェイスブックの活用は、ユーザーに呼びかけて自殺をほのめかす書き込みをした「友達」を通報してもらい、その「友達」にカウンセリングを受けるよう促すというものだ。

　米メディアによると、米国の自殺者数は年間３万３０００人（人口は３億８７５万人）。昨年１年間で、８００万人が自殺を考え、２５０万人が計画を立て、１１０万件の未遂があった。日本は１９９８年以降１４年連続で、毎年３万人以上が自殺したが、今年は１～６月が１万４１５４人で、３万人未満となる可能性がある。それでも自殺率（人口１０万人に対する自殺者数）は米国よりかなり高い。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、米国の自殺率は男性が１７．７、女性が４．５（２００５年）。日本は男性が３６．２、女性が１３．２（０９年）。世界全体では毎年１００万人近くが自殺しているという。

戦死者上回るペース

　米退役兵士の自殺未遂は０９年は１万８８８件だったが、昨年は１万７７５４件に増えた。米兵は２００１年以降、アフガン、イラクで戦い、アフガンではいまも、反政府勢力タリバンの執拗な抵抗に遭っている。帰国後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ退役兵士は少なくない。だが、自殺（未遂）の増加は、アフガン、イラクだけでは説明し切れないのだ。１０年の自殺者の５４％、自殺未遂者の５９％はアフガンへもイラクへも派遣されたことがなかった。

　しかも、アフガンからの撤退が視野に入り、過酷な駐留もあとわずかだというのに、今年に入って現役兵士の自殺が急増している。自殺の急増は今年６月ごろから、深刻な問題として認識され始めた。ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹの報道では６月３日の時点で兵士の自殺者は、アフガンでの戦死者（１２７人）を上回る１５４人。兵士の死因は０９年は「戦死」「交通事故死」「自殺」の順だったが、「自殺」は１０年から「交通事故死」を上回るようになった。

　米軍の中では、陸軍のみが月別の自殺者数を発表しており、７月には発表が始まって以来最多の２６人が自殺。６月（１２人）の倍以上だった。ＡＢＣテレビの最新の報道では今年８月までに自殺した陸軍兵士は２１２人、アフガンで戦死した陸軍兵士は１７１人。今年は「自殺」が「戦死」に代わって米兵の死因のトップとなる可能性が高い。

一斉に防止訓練

　米陸軍は９月２７日、通常の任務を休んで一斉に「自殺防止訓練」を実施した。現役兵士の自殺急増の背景は分からないが、理由が何にせよ、思いとどまらせる努力をしようというわけだ。米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、首都ワシントン近郊の陸軍基地では、約１００人の兵士を前に従軍牧師が「同僚が仕事をしなくなったり、撃つのはいやだと言い始めたりしたらどうする」と問いかけ、兵士の一人が「どうしたと聞きます」と答えていた。
1415：チバＱ：2012/10/09(火) 22:19:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2012100600122
「セサミ」が大ピンチ？＝ロムニー氏、補助金廃止唱える－米大統領選

「セサミストリート」の人気キャラクター「ビッグバード」＝２００９年１１月、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】米共和党のロムニー大統領候補が、１５０カ国以上で愛されている幼児教育番組「セサミストリート」を放送している公共テレビ（ＰＢＳ）への補助金の廃止を唱え、ファンの間でロムニー氏当選の場合の放送中断を危ぐする声が広がっている。やり玉に挙げられたＰＢＳも、必死の防戦を展開中だ。
　ロムニー氏は３日のオバマ大統領との討論会で、財政赤字の削減策の一環として、補助金を停止すると表明。同番組に登場する無邪気で巨大な鳥のキャラクターの名前を挙げ、「ビッグバードは大好きだが、こうしたものへの支出を続けるつもりはない」と強調した。
　これに対しＰＢＳは、「国民がどれだけ公共放送を重視しているかをロムニー氏は理解していない」と猛然と反論した。オバマ大統領も「ある大物がついにビッグバードにつらく当たり始めた。ロムニー氏はウォール街（金融街）には気ままな振る舞いを許すつもりなのに、セサミストリートは打ちのめそうとしている」とやゆした。（2012/10/06-10:22）

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1416：チバＱ：2012/10/10(水) 23:46:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101021520007-n1.htm
外国人献金疑惑　オバマ陣営に打撃
2012.10.10 21:51 （1/2ページ）
　【ワシントン＝古森義久】米国大統領選挙でオバマ陣営への寄付金に中国を拠点とするウェブサイトが使われ、外国人からの寄付が多いという疑惑が９日、複数の米国メディアによって報道された。米国の法律は外国人からの寄付を禁じており、この疑惑が終盤を迎える選挙キャンペーンに影を落とすことも予想される。

　ニューズウィーク誌やＡＢＣニュースの報道によると、インターネット経由での寄付金が圧倒的に多いオバマ陣営への実際の献金には上海在住の米国人実業家ロバート・ローチ氏が所有し、管理してきたサイトの「Ｏｂａｍａ．ｃｏｍ」が非常に頻繁に使われ、このサイトにアクセスすると、自動的にオバマ陣営の寄付金受付サイトにリンクされるという。

　オバマ陣営はこの９月に合計１億８１００万ドル（約１４１億７７００万円）という１カ月にしては記録破りの寄付金を集めたことを発表した。このうちの９８％が１口２５０ドル以下で、大多数がインターネット使用の寄付だという。

　同報道によると、米国民間の選挙監視団体「政府監査研究所（ＧＡＩ）」は最近の調査報告書でオバマ陣営のネット寄付金受け付けでは２００ドル以下の少額の場合、パソコンの所在地を示すＩＰアドレスが米国外であっても寄付者の米国旅券番号を求めず、使用クレジットカードの当人保持を証するＣＶＶ番号（カード裏面に表示）を問うこともしないと指摘した。

　同報道はこの背景からＯｂａｍａ．ｃｏｍへのアクセス１日平均２千のうち７割近くが米国以外からのため、外国からの少額寄付のかなりの総額が、オバマ陣営に入った確率がきわめて高いと伝えている。

　オバマ陣営はこれに対し「ＧＡＩは共和党系の団体で、その主張には偏向があり、こちらに不正はない」と反論している。
1417：チバＱ：2012/10/10(水) 23:55:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101021540008-n1.htm
ロムニー氏猛追、僅差ながら支持率でオバマ氏を逆転
2012.10.10 21:53

９日、米アイオワ州バンメーターで支持者と握手する大統領選の共和党ロムニー候補（ロイター＝共同）
　【ワシントン＝犬塚陽介】１１月６日に実施される米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率が３日の候補者討論会後に急上昇し、９日現在の世論調査の平均値でオバマ大統領を僅差ながら上回った。攻勢を貫いた討論戦略が好感された形で、残り４週間の選挙戦は接戦となりそうだ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した９月２８日から１０月８日までの平均値では、ロムニー氏の支持率は４８．０％に達し、オバマ大統領の４７．３％を０．７ポイント上回った。

　同サイトの集計によると、両者の支持率は９月６日の時点で４６．７％と並んでいたが、弱者切り捨てともとれるロムニー氏の失言が明らかになり、討論会直前まで４ポイント差の開きがあった。

　ところが、討論会での強気の攻勢をみせたロムニー氏が世論の好感を得て猛追を開始。８日発表のギャラップ社調査ではロムニー氏がオバマ氏を２ポイントリードしており、ラスムセン社も４８％で同率としている。

　一方、リアル・クリア・ポリティクスが予想する最新の大統領選での代議員獲得数では、オバマ大統領が当選に必要な２７０まで残り１９人に迫る２５１人を獲得し、激戦州のオハイオやバージニアでも僅差でリードを保っている。

　ラスムセン社が９日に発表した電話調査の結果でもオバマ大統領を最終的な勝者と予想した有権者は５５％で、ロムニー氏の３５％を大きく上回っており、さらなる追い上げがロムニー氏には必要な情勢だ。
1418：名無しさん：2012/10/11(木) 12:43:57: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233267.html
米大統領選　共和党、外交・安全保障分野でもオバマ政権を批判

アメリカ大統領選挙で、ロムニー候補がオバマ大統領を逆転したという世論調査結果もある中、共和党は、外交・安全保障の分野でもオバマ政権への批判を強めている。
アメリカ大使ら4人が殺害されたリビア・ベンガジの領事館の警備態勢について、国務省本省が、現場からの警備強化の要請に応えていなかったなどと伝えられている中、議会下院の共和党議員らが10日、公聴会で、この問題を厳しく追及した。
共和党のイッサ議員は「(警備に)適切な人数だったというが、大使と3人が死亡したことに、国民は納得しませんよ」と述べた。
また当初、アルカイダ系組織によるテロ攻撃の可能性を軽視していたなどとして、オバマ政権の対応の甘さも糾弾した。
オバマ大統領は、キャスターの「あの討論会、いったいどうしちゃったの?」との問いに、「わたしが駄目で、ロムニーが良かったよ」と応えた。
一方、オバマ大統領は10日、ABCテレビの単独インタビューに応じるなど、メディアへの露出を高めて、大統領討論会での敗北の巻き返しを図っている。
(10/11 12:15)
1420：チバＱ：2012/10/11(木) 22:42:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/amr12101121220010-n1.htm
【米大統領選】
有権者登録は民主優勢　熱気冷め格差縮小も
2012.10.11 21:21
　１１月６日の米大統領選を前に有権者登録が締め切られたフロリダやアイオワなどの激戦州で、民主党支持者の新規登録が軒並み共和党支持者を上回ったことが１１日までに明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙が暫定値として報じた。ただ、２００８年の前回選挙と比較すると、両党の差は縮小している。

　民主党オバマ大統領の陣営は支持基盤の投票率を上げるため、有権者登録に力を注いでいる。しかし、ロムニー候補がホワイトハウス奪還を目指す共和党との格差縮小は、民主党支持者の熱気が冷めていることを裏付けたといえそうだ。

　同紙によると、民主党支持者の新規有権者登録はフロリダで約４５万人、ノースカロライナ約７８万人、ネバダ約１２万人など各地で共和党支持者を上回った。ただ０８年と比較すると、共和党との差はフロリダで約１６万人、アイオワでは約９万人縮小した。（共同）
1422：チバＱ：2012/10/11(木) 23:40:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000100-jij-int
援護射撃なるか、「老練」対「新鋭」＝12日副大統領候補討論会―米
時事通信 10月11日(木)16時15分配信

　【ダンビル（米ケンタッキー州）時事】11月6日の米大統領選に向けた副大統領候補討論会は11日夜（日本時間12日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで開かれる。国政40年の老練政治家である民主党バイデン副大統領（69）に新進気鋭の論客、ライアン共和党候補（42）が挑む構図。選挙戦は流動化しており、勝敗は両氏の「援護射撃」の成否にも懸かる。
　副大統領候補の討論会は一度だけ。論戦のテーマは限定されていない。景気・雇用や財政赤字、高齢者医療など内政問題を中心に、米領事館が襲撃されたリビア情勢やイランの核開発など外交問題も取り上げられる見通し。
　バイデン氏は上院議員を36年間務め、副大統領に就任した。上院時代は外交、司法両委員長を歴任し、国政の経験は十分。一方で毒舌ぶりも知られ、米メディアによると、討論会で勢い余って失言が飛び出さないか周囲がやきもきしている。
　対するライアン氏は1998年に下院議員に初当選し、現在は予算委員長。財政問題を専門とし、巨額の赤字を膨らませたオバマ政権攻撃の急先鋒（せんぽう）として売り出した。ただ、全体的な経験不足は否めず、バイデン氏が得意とする外交問題をどう乗り切るかも課題となる。
　10日発表のNBCテレビなどの世論調査結果によると、オバマ大統領とロムニー共和党候補の支持率は、フロリダ州で大統領が1ポイント、バージニア州でロムニー氏が1ポイント、それぞれリードした。
　オハイオ州は大統領が6ポイント差で上回ったが、選挙結果を左右するこの3州でいずれもロムニー氏の支持が9月時点から拡大。同氏が完勝した3日の第1回大統領候補討論会の効果が出ている。16、22両日に予定される第2、第3回の討論会にどうつなげるか、バイデン、ライアン両氏には重圧がかかる。
1423：チバＱ：2012/10/12(金) 23:02:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000125-mai-int
＜米大統領選＞副大統領候補、テレビ討論で引き分け
毎日新聞 10月12日(金)22時30分配信

　【ダンビル（米南部ケンタッキー州）古本陽荘、海保真人】米大統領選（１１月６日投開票）にともなう副大統領候補による１１日のテレビ討論会は、両候補による激しい応酬となった。民主党のジョゼフ・バイデン副大統領（６９）は攻撃的な共和党批判を繰り広げ、大統領候補討論会で精彩を欠いたオバマ大統領のフォローに成功。対する共和党のポール・ライアン下院議員（４２）は大ベテランを相手に安定した受け答えで大統領候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事の擁護に徹した。
　両陣営とも「勝利」を宣言する事実上の「引き分け」に終わったことから、焦点は１６日にニューヨーク州で開かれる大統領候補による次回討論会に移ることとなる。

　「（ロムニー氏の）４７％の独白が単なるミスだったなんて誰が信じられるのか」

　バイデン氏がやり玉に挙げたのは、ロムニー氏が非公開の集会で、所得税を支払っていない４７％の米国民は「連邦政府に依存している」などと批判した発言だった。大統領討論会の後、勢いに乗るロムニー氏の大統領としての資質をただし、流れを変えることに狙いを定めた。

　一方のライアン氏は「この国は間違った方向に進んでいる」と主張し、オバマ政権の経済政策を繰り返し批判。失業率がオバマ大統領の就任時の水準である７．８％に低下したことをオバマ政権が「成果」として強調したことについて「オバマ政権は景気刺激策をやれば失業率は６％以下に下がると言っていたはずだ。一体いつまでかかるのか」と食って掛かった。

　討論会の後の米ＣＮＮテレビの緊急世論調査では、討論会の「勝者」をライアン氏と回答したのは４８％で、バイデン氏の４４％を上回った。だが、「投票先未定の有権者」を対象としたＣＢＳテレビの調査ではバイデン氏が５０％、ライアン氏が３１％と逆の結果が出ており、明確な白黒はつかなかったというのが実情だ。

　終了後、記者団の前に姿を現した両陣営の幹部らは、それぞれ「勝利」を宣言した。

　オバマ大統領の選対責任者、ジム・メッシーナ氏は「バイデン氏は中間層のための闘士であることを示した。ライアン氏は自らの減税策について何の説明もできなかった」と強調。メリーランド州のオマリー知事（民主）も「選挙まで１カ月を切ったのに経済政策の詳細を説明できないとは笑いに相当する」と共和党の正副大統領候補をこき下ろした。

　一方、ロムニー氏の外交政策顧問、ダン・セナー氏は「ライアン氏は過去４年間の経済がいかに悪かったかをうまく主張できた。外交政策に関しても堂々と渡り合えた」と大舞台でのライアン氏の活躍ぶりを強調した。
1424：チバＱ：2012/10/12(金) 23:03:04: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/amr12101220120004-n1.htm
ライアン氏鼻差勝ち？「老練」対「気鋭」の論客同士が舌戦　副大統領候補討論会
2012.10.12 20:11 （1/2ページ）

１１日、米ケンタッキー州ダンビルで討論会を終えた民主党のバイデン副大統領（右）と共和党のライアン副大統領候補（ロイター）
　【ダンビル（米ケンタッキー州）＝柿内公輔】１１月６日の米大統領選に向けた副大統領候補の討論会が１１日夜（日本時間１２日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで行われた。気鋭の共和党候補のライアン下院予算委員長（４２）と、老練な民主党のバイデン副大統領（６９）が激しい論戦を展開。ライアン氏に軍配を上げた世論調査もあるが、選挙戦はなお終盤までもつれそうだ。

　親子ほども年の離れた両者だが、上院外交委員長などを歴任したバイデン氏は約４０年の国政経験を誇り、ライアン氏も議会たたき上げの財政通の論客だ。

　３日のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー氏による討論会で、劣勢だった共和党が息を吹き返した。その流れを引き寄せる役回りを担うライアン氏は「歳出の垂れ流しは許されない」と得意の財政問題で熱弁をふるい、富裕層増税を訴えるオバマ政権が、実際には中間層の負担増を招くと指摘。弱点とみられた安全保障問題でも、リビアの米領事館襲撃事件やイラン核問題での弱腰が「世界と米国民を脅かしている」と批判、外交通のバイデン氏にかみついた。

　ＣＮＮテレビの世論調査では４８％がライアン氏の勝利と回答し、４４％のバイデン氏を僅差で上回った。同局政治解説員のデービッド・ガーゲン氏は「個人的にはライアン氏が勝ったと思う」と指摘。ライアン氏は将来の大統領候補との呼び声も高く、オバマ政権の元顧問のバン・ジョーンズ氏は「資質があることを証明した」と称賛する。

　一方、バイデン氏も米自動車大手の救済や最近の失業率の低下など政権１期目の実績を何度も強調。返す刀で「共和党は経済政策を批判するが対案を示せていない」と批判し、「所得税を納めぬ４７％の国民は気に掛けない」とのロムニー氏の失言も取り上げ、中間層の軽視だと非難した。

　オバマ氏は「強い主張で、すばらしいできだった」と評したが、相手の発言を遮ったり嘲笑する場面もあり、視聴者に「下品に映った」（ＣＮＮ）との指摘も出た。両候補とも互いを突き放すまでには至らず、残る大統領候補同士の討論会（１６日東部ニューヨーク州、２３日南部フロリダ州）が重要になりそうだ。
1425：チバＱ：2012/10/12(金) 23:10:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101200077
外交・経済で論戦＝勝敗の評価分かれる－米副大統領候補討論会

１１日、米ケンタッキー州ダンビルで、副大統領候補討論会に臨むバイデン副大統領（左）とライアン候補（右）（ＥＰＡ＝時事）　【ダンビル（米ケンタッキー州）時事】１１月６日の米大統領選に向けた副大統領候補討論会が１１日夜（日本時間１２日午前）、南部ケンタッキー州ダンビルで行われ、民主党のバイデン副大統領と共和党のライアン候補が外交・経済・内政全般にわたり論戦を交わした。
　３日に行われた最初の大統領候補討論会は、共和党のロムニー氏が圧勝。これを受け、同氏の支持率が上昇、再び接戦模様となっている。この日の討論会の結果について、ＣＢＳテレビの調査は「バイデン氏勝利」が５０％でライアン氏（３１％）を上回ったが、ＣＮＮの調査では逆にライアン氏（４８％）がバイデン氏（４４％）より優勢だった。
　ライアン氏は冒頭、駐リビア大使らが殺害された米領事館襲撃事件について「オバマ外交の広範な問題を示すものだ」と述べ、オバマ政権の対応を批判。同政権の外交を「弱腰」と決めつけ、こうした政策は「世界をより無秩序にし、危険にした」と糾弾した。
　バイデン氏は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者の殺害やイラク・アフガニスタン戦争終結に向けた成果など政権の外交・安保政策の正当性を主張した。
　イラン核問題をめぐり、ライアン氏はオバマ政権発足時に、イランの核物質は核爆弾１個分だったが、現在は５個分を保有するようになるなど、核兵器国に近づいていると主張したのに対し、バイデン氏は制裁強化が奏功しており、「イランには核兵器を保有させない」と反論した。
　最新の失業率が約３年半ぶりに８％を切る７．８％に改善したことに関して、ライアン氏は景気は依然低迷しており、２３００万人が失業状態に苦しみ、１５％は貧困層だと語り「真の回復のための真の改革が必要だ」と訴えた。
　バイデン氏はオバマ政権が公的資金により米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を救済したが、ロムニー氏は破綻を主張したと強調した。
　副大統領候補討論会はこれで終了。大統領選はこの後、１６、２２両日に大統領候補討論会が行われ、両陣営の対決が最終局面を迎える。（2012/10/12-13:14）

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1426：チバＱ：2012/10/13(土) 00:01:55: http://www.afpbb.com/article/politics/2907147/9664290?ctm_campaign=txt_topics
米共和党議員がまた失言、「女の子にとってレイプは簡単」
2012年10月12日 19:04　発信地:シカゴ/米国
【10月12日 AFP】今年8月、米共和党のトッド・エイキン（Todd Akin）下院議員（ミズーリ州選出）が「まっとうなレイプなら妊娠しない」と発言し物議を醸したことは記憶に新しいが、今度はウィスコンシン州議会の一回生議員、ロジャー・リバード（Roger Rivard）氏による「女の子にとってレイプは簡単」との発言に非難が集中している。

　問題となっているのは共和党のリバード議員による発言だ。最初にこの問題発言が聞かれたのは、地元高校の男子生徒が未成年の少女に性的暴行を加えた事件についてコメントした際だ。地元紙チェテックアラート（Chetek Alert）は前年12月、同議員が父親から「女の子にとってレイプは簡単」だから、気をつけるようにと諭されたとする同議員のコメントを伝えている。

　さらにリバード議員は10日、地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル（Milwaukee Journal Sentinel）とのインタビューでもこのエピソードを紹介した。インタビューのなかで同議員は、「結婚をする前に女性とセックスをするつもりなら『これだけは覚えておけ』と父親から警告された」と前置きし、「たとえ合意のうえでセックスしても、翌朝には、あれはレイプだったと主張しだす女の子もいるから気をつけるように」との意味で、父親から「女の子にとってレイプは簡単だ」と諭されたと語った。

　そのインタビューから3時間後、センティネル紙に届いたリバード議員からのコメントには「レイプ」発言の真の意図が誤解されないように願うとともに、「レイプは悪質な暴力行為だ」とつづられていた。同議員は現在、州議会選挙戦の真っ最中だ。

　だが、共和党の副大統領候補でウィスコンシン州選出のポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員は11日、「レイプ」発言を理由にリバード議員への支持を取り消したと事務所を通じて発表した。(c)AFP
1427：チバＱ：2012/10/13(土) 20:50:20: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121013-OYT1T00788.htm?from=ylist
オバマ氏事務所に発砲、けが人なし…コロラド州

　ＡＰ通信などによると、事務所内にいたスタッフらにけがはなかった。

　発射された銃弾は１発とみられ、地元警察が監視カメラの映像を分析するなどして調べている。

　同州は１１月の米大統領選で大統領と共和党のミット・ロムニー候補の支持率が伯仲する激戦州のひとつとなっている。

（2012年10月13日19時02分読売新聞）
1428：チバＱ：2012/10/15(月) 20:33:56: http://www.cnn.co.jp/usa/35023061.html
米ＮＹ市長が同性婚合法化を後押し、２千万円寄付
2012.10.15 Mon posted at 12:15 JST

（ＣＮＮ）米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１５日までに、同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにした。

メリーランド州では同性婚を合法化する州法が３月にオメリ州知事の署名で成立し、来年１月１日の施行を前に、同法の是非を問う住民投票が１１月６日に予定されている。

反対派、賛成派の住民がそれぞれキャンペーンに力を入れる中、オメリ知事がブルームバーグ市長に応援を依頼し、これまで一貫して同性婚を支持してきたブルームバーグ市長も快諾したという。

米国ではこれまでに、ニューヨークなど７州とワシントン特別区で同性婚が認められている。１１月６日にはワシントン、メーン、ミネソタの各州も同性婚の是非をめぐる住民投票を予定している。
1429：チバＱ：2012/10/15(月) 21:24:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121015/amr12101509580002-n1.htm
「脱いだイケメン」と「脱がない女性教授」　全米注目、議会選の行方は？
2012.10.15 09:52 （1/3ページ）

地元紙主催の候補者討論会で、それぞれの主張を展開するスコット・ブラウン氏（左）とエリザベス・ウォーレン氏＝１日、ローウェルのマサチューセッツ大（ＡＰ）
　米国で１１月６日、大統領選と同時に投票が行われる米議会選のうち、注目を集めているのが、マサチューセッツ州の上院選だ。共和党のイケメン現職に民主党の女性候補が挑戦して接戦が伝えられる。マサチューセッツ州は民主党が強く、同性婚を最初に合法化するなどリベラルなイメージだが、女性の上院議員、知事は過去にいない。きょうのテーマは「大きな政府、女性が支持？」とした。（内畠嗣雅、ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

イケメン　ＶＳ　大学教授

　米上院は定数１００（各州２）。任期６年で２年ごとに３分の１が改選となる。マサチューセッツ州で今回改選されるのは、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の実弟、エドワード・ケネディが６２年の当選から死去の２００９年まで維持した議席だ。民主党の議席だったわけだが、１０年１月に行われた補選で共和党のスコット・ブラウン氏（５３）が民主党オバマ政権への批判票を集めて勝利。マサチューセッツ州で約３０年ぶりの共和党上院議員となった。

　「ケネディの議席」の奪還を目指す民主党の女性候補は、ハーバード大ロースクールの教授、エリザベス・ウォーレン氏（６３）だ。

　ブラウン氏は２２歳のとき、女性ファッション誌に自分のヌードを掲載。補選の際、問題視されたが、「ロースクール（ボストン大）の学費を稼ぐためだった」と切り抜けた。ウォーレン氏は上院選出馬を表明して、学費はどのように…と聞かれ、「脱がなかったわ」と皮肉を言った。ブラウン氏は別の場所で「それはよかった」と応じて評判を落とした。女性のひんしゅくを買ったのだ。

　今月初め、この２人による候補者討論会があり、アトランティック誌は「大学教授のウォーレン氏は女性だが髪形やメークアップをあまり気にしない。イケメンのブラウン氏は見かけに気を遣い、自分を軽量級とみなす発言に敏感。男女の役回りが逆さまだ」と評した。

リベラルだけど男社会

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、マサチューセッツ州は、１９７２年の大統領選で、反戦を叫んでリチャード・ニクソン（共和党）に挑戦したジョージ・マクガバン氏（民主党）が唯一勝利した州であり、２００４年には同性婚を米国で最初に合法化した。リベラル志向が強い土地柄で知られる。戦争反対。同性愛や中絶には寛容。差別は許さない。女性の社会進出は盛んであるはずだが、意外にもこれまで、一人の女性上院議員も女性知事も誕生していない。

　マサチューセッツ州では政治は「血みどろのスポーツ」。男の仕事だとの意識が強いからだという。１０年前の知事選に民主党から立候補して、共和党のミット・ロムニー氏（６５）に敗れた女性は「私の場合は選挙資金が相手の３分の１だった。だが、ウォーレン氏は資金力で互角。おおいにチャンスがある」と語った。ウォーレン氏には初の女性上院議員誕生の期待がかかっているのだ。

男女の違いが顕著に

　大統領選は、そのロムニー氏が現職のバラク・オバマ氏（５１）に挑戦するが、ＮＰＲは世論調査の結果や専門家の指摘から、今回は男女間の投票行動の違いが顕著になるだろうと予測している。女性はもともとリベラル、民主党を支持する傾向があるが、それがより強くなるというのだ。同性愛や中絶などの個々の社会問題より、民主党の「大きな政府」への支持からだという。格差解消のための政府の介入を期待しているのだ。

　調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は「女性の有権者は政府が貧しい人たちやお年寄りのために何をすべきかに関心を持っている」と指摘した。
1430：チバＱ：2012/10/16(火) 22:30:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101621420004-n1.htm
大接戦…支持率は拮抗、資金力も互角
2012.10.16 21:41 （1/2ページ）［米国］

米バージニア州ウィリアムズバーグに到着したオバマ大統領＝１３日（ＡＰ）
　１１月６日投票の米大統領選まであと２０日あまり。民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の両陣営は、最重点州で追い込みに懸命だ。互角の資金収集力や使い道から、大接戦の最終盤情勢を探った。（ワシントン　佐々木類、犬塚陽介）

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、米大手世論調査会社の１１日付平均値は、ロムニー氏４７・４％、オバマ氏４６・３％と拮抗（きっこう）している。

　先月、「国民の４７％が政府に依存している」との発言が発覚して批判を浴びたロムニー氏だが、初の直接対決となった３日のテレビ討論会でオバマ氏の経済失政を鋭い弁舌で批判して高評価を得た。オバマ陣営は１６日にニューヨーク州で開かれる第２回討論会での巻き返しを期し、バージニア州で合宿を行ったばかりだ。

　オバマ陣営は、支援者らに対し１５日、一斉メールを配信し、「ぎりぎりの戦いだ。今回の選挙は、今後、数十年の米国のあり方を問う選挙だ」と支持を訴えた。その上で、「あと５ドルが必要だ。献金方法は以下の通り」とのメールを配信。前回２００８年の大統領選で当選の推進力となった、小口の草の根献金を呼びかけるのに懸命だ。

　有権者の投票動向に大きな影響を与えるテレビ広告の制作や各州に抱える選挙事務所の運営など、選挙資金の差は終盤戦の行方を決定的に左右しかねない。

　両陣営の資金収集総額は接戦を反映し、オバマ氏が約７億７９００万ドル、ロムニー氏が約７億８４００万ドルとほぼ互角の戦いだ。

　収入の内訳では、オバマ陣営が総収入の５６％に当たる４億４１００万ドルを党ではなく、個人の選挙事務所に受けており、草の根の支持拡大を訴える選挙戦略を色濃く打ち出している。

　ロムニー陣営はスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）への献金が突出しているのが特色。法的には陣営から独立しており、献金額の上限規制は受けないため、大口献金を幅広く集めている実態がうかがえる。

　■広告戦略に差

　総支出額はオバマ陣営がロムニー陣営を約８千万ドル上回っている。一部の接戦州で重点的にロムニー氏の中傷ＣＭを流し、支出を押し上げているためだ。

　特にオバマ陣営は多くの接戦州でロムニー陣営を上回る広告支出を重ねている。優勢さを保つ激戦州に支出を集中させる戦略だ。中でもオハイオ州で約１千万ドル、フロリダ州で約５００万ドルもロムニー陣営を上回っておりオバマ陣営が最大の激戦州とされる両州に賭ける意気込みを物語る。

　共和党には両州を落として当選した候補者がいないというジンクスもある。

　マイアミやオーランドなどの大都市圏を抱えるフロリダ州は広告料も高いが、激戦州を押さえれば一気に勝利を引き寄せるだけに、オバマ陣営には狙い撃ちする“うまみ”は強い。

　一方、追いかける立場のロムニー陣営は、大票田の両州のどちらかを落とす可能性を想定して、ノースカロライナやミシガン、ウィスコンシンなど他の激戦州で、オバマ陣営以上の資金を支出、分散型の広告支出を余儀なくされている。

◇

　米大統領選の資金　国土が広く期間も長いので、巨額の資金が必要。各陣営の資金集めの方法は、選挙事務所と党組織、スーパーＰＡＣの３種類がある。スーパーＰＡＣは、政治献金の受け皿となる資金管理団体。調達額に上限がある従来のＰＡＣに対し、業界団体や労働組合からも無制限に献金を集めることができる。資金の大半がテレビＣＭを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに投入される。
1431：チバＱ：2012/10/16(火) 23:34:42: http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000e030175000c.html
米大統領選:妻も対決　「強い母親像」前面に
毎日新聞　2012年10月16日　11時36分（最終更新　10月16日　14時39分）

米コロラド州デンバーでの大統領候補討論会に先立ち、笑顔でことばを掛け合うミシェル・オバマ夫人（左）とアン・ロムニー夫人＝２０１２年１０月３日、ＡＰ
拡大写真　１１月の米大統領選で民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が接戦を繰り広げる中、妻たちの戦いも熱い。弁護士出身の元活動家、ミシェル・オバマ夫人（４８）と、上流階級の専業主婦として５人の息子を育てたアン・ロムニー夫人（６３）。「働く女性」対「セレブ主婦」という当初のレッテルをはぎ取り、互いに「強い母親像」をアピールしようと火花を散らす。【ロサンゼルス堀山明子】

　「５人の子育てを終えて、これからの人生怖いものなし。準備ＯＫよ」。アン夫人は１０日朝、人気のワイドショー番組「グッド・モーニング・アメリカ」に出演。カメラに向かって叫んだ後、勢いよく飛んできたフットボールをキャッチした。お嬢さん育ちのやわなイメージを返上、「肝っ玉母さん」のような存在感を印象づけた。

　ミシガン州の裕福な家庭に生まれ、名門私立学校の幼なじみで高校時代から交際したロムニー氏と１９歳で結婚。「母親のプロになればいい」という夫の言葉に従い家庭を守ってきたため、「おとぎ話のような結婚」とのやっかみも招いた。

　４月には民主党系の女性評論家が「一度も働いたことがない」と非難交じりに指摘。主婦の反発を招き、オバマ大統領も「母親は大変な仕事」と釈明せざるを得なかった。アン夫人自身は、身体にしびれやまひが生じる多発性硬化症（ＭＳ）と闘いながらの子育ての苦労や、０８年には乳がんと向き合ったつらさを明かし、闘う姿を見せることで主婦層以外にも支持を広げた。

　「おとぎ話に５人の息子やＭＳ、乳がんが出てきたことがありますか」。８月末の共和党大会。アン夫人が苦労を重ねた半生を語り終えると、壇上に現れたロムニー氏が抱きしめ、夫婦愛を見せつける場面になった。

　一方のミシェル夫人。４年前の登場時は闘争心をみなぎらせ、攻撃的な演説をするスタイルが印象的だった。今年２月にはワイドショーで女性司会者を腕立て伏せ対決で打ち負かすなど、心身の強さは立証済みだ。ハーバード法科大学院では黒人教員を増やす運動に参加。弁護士として入ったシカゴの有力法律事務所で、同大学院の後輩として世話をしたのがオバマ氏だった。「働く女性」を続ける一方、２人の娘の子育てや夫の政界進出支援とのはざまでストレスもあったというが、子育てを人任せにしない姿勢は主婦層からも人気を得ている。

　「私の一番大切な肩書は『ママ司令官（ｍｏｍ　ｉｎ　ｃｈｉｅｆ）』。娘たちが私の世界の中心にいる」。９月初めの民主党大会ではそう言い切るとともに、アン夫人と同じＭＳを患っていたミシェル夫人の父親が子供たちの学費を稼ぐため浄水場の仕事を休まなかったエピソードを紹介し、次世代のために尽くす決意を語った。大統領のもう一つの肩書「米軍最高司令官」をイメージさせる「ママ司令官」という新語に、伝統的な母親にない指導力をアピールする狙いを込めた。

　会場には、長女の高校の初登校のためワシントンに残ったオバマ氏の姿はなかったが、代わってホワイトハウスのソファで娘２人と夫婦が肩を寄せ合いテレビ中継を見守る写真を公開。「家族の絆」を別の形で演出した。

　「大統領になった４年前より、初めて出会った２３年前より愛している」とミシェル夫人が堂々とのろければ、アン夫人はブログで「いつも変わらぬ私のヒーロー」とたたえる。夫とのラブラブぶりも張り合うライバルだ。

　１０日発表のＡＢＣテレビの好感度調査によると、半年前と同じ６９％を維持したミシェル夫人に対し、アン夫人は半年前から１２ポイント伸ばして５２％に上昇。ファーストレディー争いでも夫と同様、現職を猛追中だ。
1432：チバＱ：2012/10/17(水) 22:00:16: http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m020065000c.html
米大統領選:経済政策、違い鮮明　富裕層増税ｖｓ積極減税
毎日新聞　2012年10月17日　20時49分（最終更新　10月17日　21時50分）

【ワシントン平地修】米大統領選は１１月６日の投開票日まで１カ月を切り、オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を繰り広げている。回復の鈍い米経済をいかに立て直し、雇用を拡大するかが最大の争点となっているが、両候補の政策の違いは鮮明だ。どちらが「力強い米経済の復活」を実現できるのか国民の選択が迫られており、選挙の行方は今後の世界経済にも影響を及ぼしそうだ。

　◇雇用
　「この４年間で中間層は潰され、雇用はおびやかされた」（ロムニー氏）、「ロムニー氏の政策はただ一つ、高所得者の優遇だ」（オバマ大統領）－－。１６日、ニューヨークで開かれた２回目の討論会で両候補は経済政策を巡り火花を散らした。

　米経済は０８年のリーマン・ショックからの回復の鈍さに苦しんでおり、９月の失業率は７．８％と依然高い水準が続いている。より強い回復を目指す両候補の経済成長・雇用創出策の最大の違いは、政府の役割だ。

　オバマ大統領は政府が教育や職業訓練、新エネルギーに必要な投資を行うほか、国内に拠点を置く企業の優遇措置などで、４年間で１００万人の製造業の雇用拡大を目指す。これに対しロムニー氏は、「大きな政府や歳出の拡大、増税や規制は正しい答えではない」と批判し、政策の転換を迫る。減税や規制撤廃で政府の関与を極力減らし、自由な市場と企業活動を確保することで経済の活性化を図る考えだ。

　◇税制改革
　連邦政府の財政赤字は４年連続で１兆ドルを突破するなど、財政健全化が急務になっている。経済成長との両立を図るうえで、焦点となるのが税制改革だ。

　法人税について、両候補は税率の引き下げで企業の国際競争力を高める考えでほぼ一致している。しかし、個人向け税制については、オバマ大統領は年収が２５万ドル以上の富裕層について大規模減税を廃止し、実質増税するよう提案。これに対しロムニー氏は、富裕層を含め全世帯の減税延長を訴え、更なる減税も積極的に進める姿勢だ。

　財政健全化を巡っては、減税を前面に打ち出すロムニー氏がいかに歳入を確保するかが課題となる。富裕層増税などで１０年間で４兆ドルの財政赤字縮小を主張するオバマ氏はロムニー氏の減税策について、「５兆ドルの歳入減になり、財政は悪化する」と批判する。

　ロムニー氏は「税率は下げるが、税制のゆがみや税控除制度を撤廃することで、赤字は増やさない」と反論。大幅な歳出削減と、経済成長に伴う税収増で財政の均衡を図ると主張するものの、オバマ陣営は「明確なプランは示していない」と批判を強めている。

　◇エネルギー
　エネルギー政策を巡っては、オバマ大統領が再生可能エネルギーの拡大を重視するのに対し、ロムニー氏は当面、原油や石炭などの旧来型のエネルギーを中心に開発を進める姿勢だ。また、通商政策を巡っては、両候補とも自由貿易協定の促進などで輸出を拡大する姿勢を示し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も推進の構えだ。
1433：チバＱ：2012/10/17(水) 22:01:09: http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e030221000c.html
米大統領選:オバマ氏が終始主導権…第２回討論
毎日新聞　2012年10月17日　13時14分（最終更新　10月17日　13時43分）

米大統領選の第２回討論会に臨んだオバマ大統領（右）。後方はロムニー氏＝米ニューヨーク州ヘンプステッドで２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真　【ヘンプステッド（米東部ニューヨーク州）草野和彦】１６日に開かれた米大統領選候補者による２回目のテレビ討論会は、初回の討論会で守勢に回って失敗した民主党のオバマ大統領が「攻撃モード」で臨んだ。一方、１１月６日の投票日まで勢いを維持したい共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事も引かずに反論したが、討論の主導権を握り続けたのは大統領だった。

　◇ロムニー氏も引かず
　この日の討論会は「タウンホール（対話集会）」形式で、会場に集まった参加者からの質問に対して、それぞれの候補が２分間ずつ回答した。参加者は、米世論調査ギャラップ社の事前調査に「投票先未定」を回答した有権者から約８０人が選ばれた。

　「あらゆる収入層の税率をカットするのですね」。女性からの質問にロムニー氏が「その通りだ」と回答した後、オバマ大統領がマイクを持って立ち上がった。「ロムニー氏は１％の最富裕層も含めて減税すると言っている。（過去に失敗した）富裕層優遇措置が機能するわけがない」

　この後もオバマ大統領は質問に答える形を取りながら、ロムニー氏の政策批判を展開。前回の討論会では下を向いている場面が多く覇気を欠いたと指摘されたが、今回は声も大きく、質問者や司会者を正面から見つめて発言。雰囲気はがらっと変わっていた。エネルギー政策を巡る質問では、ロムニー氏が回答している途中で、オバマ大統領が「私に答えさせてほしい」と割り込む場面も。両候補ともマイクを持って立ち上がり、司会者がなだめることもあった。

　オバマ大統領は今回巻き返しに失敗すれば、選挙戦の最終盤に来て再選への「黄信号」が点滅しかねない状況だった。大統領は１３日から３泊４日の日程で、南部バージニア州のホテルで合宿。前回討論会のビデオで反省点を洗い出し、ケリー上院議員を「仮想ロムニー」に見立てて、入念に準備したのが奏功したようだ。
1434：チバＱ：2012/10/17(水) 22:59:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121017/bsg1210170957008-n1.htm

米電池ベンチャー企業破綻　オバマ政権が多額助成金、大統領選に打撃か2012.10.17 09:57
　【ワシントン＝柿内公輔】リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「Ａ１２３システムズ」（マサチューセッツ州）が１６日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社はオバマ政権が新エネルギーの育成と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」に基づき多額の助成を受けており、大統領選を前にオバマ政権への風当たりが強まりそうだ。

　Ａ１２３は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのリチウムイオン電池を製造している。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。８月に中国企業による買収計画がいったんまとまったが、その後頓挫し、資金繰りに行き詰まった。

　Ａ１２３は、２０１５年までにＥＶを１００万台普及させるオバマ政権の目標を支える企業として、エネルギー省から２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を受け取っていた。

　オバマ政権のグリーン・ニューディール政策をめぐっては、太陽光パネルのソリンドラなど支援企業の破綻が相次いでおり、野党共和党などが「オバマ政権の失政の象徴」と批判を強めている。

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1435：チバＱ：2012/10/19(金) 22:17:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900892
ジョークで火花＝オバマ、ロムニー両候補－米大統領選

１８日、ニューヨークで開かれた夕食会で演説し、出席者やロムニー共和党候補（前から２列目右端）の笑いを誘うオバマ米大統領（同左端）（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選を争う民主党のオバマ大統領とロムニー共和党候補は１８日、ニューヨーク市で開かれた夕食会にそろって出席し、激しい選挙戦をネタにジョークを飛ばし合いながら火花を散らせた。
　先に登壇したロムニー氏は、今月上旬に発表された９月の失業率が７．８％に改善したことに言及。オバマ氏は「皆さんの暮らしは４週間前より良くなった」という新たなスローガンをひねり出せたのではないかと語った。オバマ陣営が選挙戦で使っている「皆さんの暮らしは４年前より良くなった」というキャッチフレーズをあてこすったものだ。
　ロムニー氏はまた、米メディアは大統領寄りの報道が目立つと指摘。「私の仕事は未来のビジョンを示すことだ。メディアの仕事は未来のビジョンを見失わせることだ」と批判した。
　一方の大統領は、たびたび報じられるロムニー氏の億万長者ぶりに触れ、「私はお店に買い物に行くが、ロムニー氏はお店を買いに行く」と皮肉った。
　また、小さな声や伏し目がちの態度が目につき、ロムニー氏に完敗したと判定された最初の候補者討論会について、「長く居眠りさせてもらったおかげでよく休めた」と強がってみせた。（2012/10/19-19:49）

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1436：チバＱ：2012/10/19(金) 22:18:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900613
グラハム師、ロムニー氏支援＝モルモン教をカルト扱いせず－米大統領選

１１日、米ノースカロライナ州モントリートで、政治的影響力を持つキリスト教説教師ビリー・グラハム師（右）と会談する共和党のロムニー大統領候補（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】米保守派に大きな影響力を持つキリスト教福音派のビリー・グラハム師（９３）は、１８日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、共和党のロムニー大統領候補への投票を事実上呼び掛ける意見広告を出した。
　また、福音派はロムニー氏が所属する末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）を「カルト」と見なさないことを決めた。モルモン教は教義が独特な上、一夫多妻制を認めていた時期があったため異端扱いされてきた。ロムニー氏が当選すれば、モルモン教徒として初の大統領となる。（2012/10/19-15:31）

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1437：チバＱ：2012/10/19(金) 22:59:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121019/mcb1210190504025-n1.htm
米大統領選終盤、鍵は女性票　避妊や中絶、経済対策で両候補応酬 (1/2ページ)2012.10.19 05:00

１６日に開かれた２回目のテレビ討論会で聴衆に話しかけるオバマ大統領。終盤戦の焦点は女性票の取り込みだ（ブルームバーグ）【拡大】
　来月６日に迫った米大統領選に向け、民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補は、選挙戦最終盤の鍵を握る戦略として女性票の取り込みに躍起になっている。

　ニューヨーク州のヘンプステッドで開かれた２回目のテレビ討論会から一夜明けた１７日、オバマ大統領はアイオワ州で演説し、ロムニー氏が避妊や中絶、がん検診など女性を対象とした医療プログラムへの予算打ち切りを公約に掲げていることを批判した。同大統領は前日の直接討論でも、男女の賃金格差是正に対するロムニー氏の消極姿勢を糾弾している。

　一方、同じく１７日にバージニア州で演説したロムニー氏は、オバマ政権が経済政策の失敗を通じて米国女性を失望させていると主張。経済の明るい見通しを女性たちに約束できる政策は共和党しか打ち出せないと訴えた。オバマ大統領支持に偏りがちな女性票の切り崩しを狙った格好だ。

　調査会社ニールセンが１８日までに明らかにしたところによると、１６日にテレビ中継された両候補の２回目の討論会は全米でおよそ６１００万人が視聴。今月３日にデンバーで開かれた１回目の討論会の視聴者数は６７２０万人だった。

　２回目の討論会の後、どちらに投票するか態度を決めていない有権者５２５人を対象にＣＢＳニュースが実施した調査では、討論会の勝者をオバマ大統領とした回答が３７％、ロムニー氏が３０％、引き分けが３３％だった。誤差率は４ポイント。

　米世論調査会社のギャラップが１０月９～１５日に実施した調査によれば、両候補者に対する女性の間での支持率はオバマ大統領が５３％と、ロムニー氏の４７％を上回った。一方男性の間での支持率は、オバマ大統領の４３％に対しロムニー氏が５７％とリードしている。前回２００８年大統領選の出口調査では、女性票全体の５６％が、当選したオバマ大統領に投じられた。

　今月に入りロムニー氏は、登録有権者と態度未定有権者の双方からの支持率でオバマ大統領に対するリードを着実に広げている。

　１７日に公表されたギャラップの調査結果によると、態度未定有権者の間での支持率はロムニー氏の５１％に対しオバマ大統領は４５％。登録有権者の間ではロムニー氏４８％に対しオバマ大統領４６％だった。誤差率は２ポイント。ロムニー氏が登録有権者からの支持率で優位に立ったのは８月以来となる。この調査は１０月１０～１６日にかけて行われた。

　両候補者が直接政策論議を戦わせる最後のテレビ討論会は来週２２日、フロリダ州南東部のボカラトンで開かれる。（ブルームバーグ　Ｊｏｈｎ　ＭｃＣｏｒｍｉｃｋ、Ｈａｎｓ　Ｎｉｃｈｏｌｓ）
1438：チバＱ：2012/10/21(日) 13:10:13: http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023346.html
激戦州オハイオ、フロリダで接戦続く　米世論調査
2012.10.21 Sun posted at 13:05 JST

（ＣＮＮ）米大統領選で激戦が予想されるオハイオ、フロリダ両州の世論調査で、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が依然として接戦を展開していることが２１日までに分かった。

米ＦＯＸニュースの世論調査は１７～１８日、フロリダ州１１３０人、オハイオ州１１３１人の有権者を対象に電話で実施された。統計上の誤差はプラスマイナス３％。

それによると、代議員２９人を擁するフロリダ州では、ロムニー候補を支持する人が４８％、オバマ大統領を支持する人が４５％。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１９日に実施した同州の世論調査では、ロムニー候補４９％対オバマ大統領４８％だった。いずれの調査でも、両候補の差は誤差範囲内にとどまった。

ＦＯＸニュースの調査によると、代議員数１８人のオハイオ州では、オバマ大統領支持が４６％、ロムニー氏支持が４３％だった。

同調査ではまた、両州の無党派層でオバマ大統領が支持率を下げていることも分かった。

両候補の好感度は、フロリダ州がロムニー候補５５％対オバマ大統領５１％、オハイオ州がロムニー候補４８％対オバマ大統領５３％という結果だった。

両候補は２２日（日本時間２３日午前）、３回目にして最後の公開討論会に臨む。
1439：チバＱ：2012/10/21(日) 17:14:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330085
【米大統領選２０１２年】黒人・若者票掘り起こしへ　民主「期日前」に照準
2012年10月21日 00:04 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】１１月６日の投開票が迫る米大統領選で、民主党のオバマ大統領陣営が各州で始まった期日前投票の呼び掛けに懸命だ。期日前投票は民主党に有利とされ、２００８年の選挙では投票総数の３１％に達した“大票田”。共和党候補ロムニー氏との接戦を制する「秘密兵器」（ミシェル大統領夫人）と位置付けている。

　「今すぐ投票してほしい。この近くに住んでいるなら投票所は２、３ブロック先だ」。オバマ氏は１７日、激戦州オハイオの遊説で聴衆にこう呼び掛けた。１５日にはミシェル夫人も郵送での期日前投票を済ませ、オバマ氏自身もツイッターで２５日に地元シカゴで期日前投票をすることを宣言。実現すれば現職大統領としては初めてのことだ。

　投票呼び掛けのターゲットは、もともと投票率が低い若者や黒人、中南米系。オバマ氏の支持基盤と重なり、票を掘り起こすほどオバマ氏優位に働く。０４年は投票総数の２３％だったが０８年は３１％に増加し、オバマ氏勝利の大きな原動力になった。今回は３５％に増加すると予想されている。

　米ＮＢＣテレビの調査によると、激戦のアイオワ州で期日前投票をした人のうち６７％がオバマ氏に投票。オハイオ州も５１％に達し、ロムニー氏はそれぞれ３２％、４５％にとどまった。

　投票率が高い白人を主な支持基盤とする共和党は危機感を強め、同党知事がいるオハイオ州やフロリダ州では期日前投票の日数を制限する州法を制定。だが、オハイオ州法は連邦最高裁が制限を違法と判断し、オバマ陣営は勢いづいている。

＝2012/10/21付西日本新聞朝刊＝
1440：チバＱ：2012/10/21(日) 17:49:29: http://www.cnn.co.jp/usa/35023183.html
次期大統領を決めるのはラテン票？　激戦州での動向に注目
2012.10.21 Sun posted at 17:30 JST

（ＣＮＮ）１１月６日の米大統領選の投票が近づくなか、ラテン系の有権者の票の行方に注目が集まりつつある。ラテン系有権者の数が無視できない規模にまで拡大しているためで、激戦州でのラテン票の行方が次期大統領を決める鍵になるかもしれない。

無党派の調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによれば、大統領選に投票する資格のあるラテン系の有権者は過去最多の２４００万人にのぼり、投票が見込まれている全有権者の１１％を占める。

しかし、ラテン系有権者が、その潜在力を十分に発揮しているとはいいがたい。

その理由のひとつとして、投票率の低さが挙げられる。前回２００８年の選挙では、ラテン系有権者の投票率は有資格者の５０％に過ぎなかった。一方、アフリカ系の投票率は６５％、白人の投票率は６６％に上った。

一方で、同じラテン系とはいえ、フロリダ州在住の保守的なキューバ系とアリゾナ州在住のメキシコ系では、重視する選挙公約は違ってくる。

調査会社ギャラップによれば、ラテン系有権者の優先順位は世代によっても異なる。国外から移住してきた人々にとっては経済成長が最も重要な課題だが、第２世代にとって重要なのは失業問題であり、その下の第３世代は医療保険問題を注視している。

こういった多様性を抱えているものの、今年の大統領選はラテン系が鍵を握る公算が大きそうだ。特に、コロラド、ネバダ、フロリダの激戦州では、ラテン系有権者の割合は１３～１６％に達する。

過去の世論調査によれば、ラテン系有権者は、共和党のロムニー候補よりも民主党のオバマ大統領を支持する傾向にある。

ネバダ州では７８％のラテン系有権者がオバマ大統領を支持するとしているほか、コロラドでは７４％、保守派が多いフロリダでも６１％が大統領支持だ。

こういった州でのオバマ大統領のリードは、ラテン系有権者からの支持によるところが大きいといえるだろう。

これら３州をオバマ氏が勝ち取れば、大統領選の勝利も見えてきそうだ。ロムニー氏は逆に、勝機を見出すにはこれら３州で勝利を収める必要があるだろう。そう考えると、やはり、今年の大統領選はラテン票の行方が結果をする可能性が高いといえそうだ。
1441：チバＱ：2012/10/21(日) 17:50:00: http://www.cnn.co.jp/usa/35023349.html
１６年大統領選での出馬否定　人気衰えぬクリントン国務長官
2012.10.21 Sun posted at 15:31 JST

（ＣＮＮ）米国のクリントン国務長官は２１日までに、２０１６年の米大統領選での去就について触れ、立候補する考えはないとの立場を改めて強調した。マリ・クレール誌との会見で述べた。

長官はこの中で、国政や国際政治、指導者としての舞台で２０年間過ごしていると指摘。その上で、「自分の時間をただ取り戻したい。一個人に戻りたい。そのことを楽しみにしている」と語った。今年１１月の大統領選をへた新政権発足に伴い、政治から身を引く考えを示唆したともみられる。

クリントン氏はまた、米国民が女性を大統領に選ぶ日に立ち会えることを期待するとも語った。その時は喝采（かっさい）を送りたいとも述べた。

１６年大統領選での同氏の動向については、国務長官を退任後はいったん休養して充電に努め、政治に復帰して欲しいとの期待が支援者らの間で強い。交流サイト「フェイスブック」ではクリントン氏の１６年大統領選での立候補を促すページも出来ている。

長官は今年２月の会見でＣＮＮ記者に「政治は自分のＤＮＡとなっている」とも語っていた。

元大統領夫人でもあるクリントン氏は、オバマ政権で最も好感を集める閣僚だけでなく、世界的な人気も誇る。同氏は０８年の大統領選の民主党の指名候補争いでオバマ氏と最後まで接戦を演じた。
1442：チバＱ：2012/10/21(日) 17:51:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102000170
激戦州の大半で失業率低下＝米大統領選への影響は不透明
　【ワシントン時事】１１月６日に迫った米大統領選挙の勝敗のカギを握る激戦州の大半で、失業率が低下したことが分かった。労働省が１９日発表した９月の全米５０州と首都ワシントンの失業率では、特に選挙人の数が多く民主党のオバマ、共和党のロムニー両陣営とも重視する南部フロリダ、中西部オハイオはいずれも前月から低下した。ただ、激戦州の中には失業率が全米平均を上回る州も多く、選挙戦への影響は不透明だ。
　選挙結果が見通しにくい激戦州はフロリダ、オハイオに加え、ノースカロライナ、バージニア、ウィスコンシン、コロラド、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャーの計９州とされる。このうちフロリダの８．７％（前月８．８％）、オハイオの７．０％（同７．２％）、ネバダの１１．８％（同１２．１％）など７州で失業率が前月から低下。現職のオバマ大統領には朗報といえそうだ。
　とはいえ、ネバダ、ノースカロライナなど４州の失業率は、依然として米国全体の７．８％を上回る高い水準にあり、有権者の間には雇用回復の遅れに強い不満があるとみられる。（2012/10/20-14:43）

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1443：チバＱ：2012/10/22(月) 23:14:01: http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030053000c.html

米大統領選:期日前投票　民主、共和両党のせめぎ合い激化
毎日新聞　2012年10月21日　19時46分（最終更新　10月21日　23時26分）

米南部ノースカロライナ州ローリーの空港に到着し、期日前投票を呼び掛けるバスに乗りこむミシェル夫人＝２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真　【ワシントン古本陽荘】米大統領選の投開票日（１１月６日）前に投票できる期日前投票を巡る民主、共和両党のせめぎ合いが激化している。支持層の投票率を上げる「グラウンドゲーム（地上戦）」を重視する民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の陣営は組織をフル稼働し、激戦州の中西部オハイオ州などで優勢。逆に、規模が大きく地上戦を展開しにくいフロリダ州では共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が健闘している。

　０８年大統領選では期日前投票は投票総数の３０．６％。今回の選挙ではさらに比重が高くなると予想されており、激戦州の期日前投票の動向は選挙結果を大きく左右するものとして注目されている。

　オバマ大統領が０８年選挙で躍進した理由のひとつは、黒人や中南米系、学生など民主支持層の投票率を上げたこと。今回の選挙でも投票率を上げようと、積極的に期日前投票を呼びかけている。

　地元紙によると、オバマ陣営はオハイオ州で１１７カ所の地区事務所を設置。地域を歩き回り潜在的な支持者を掘り起こしており、「０８年よりも強固な組織だ」（大統領上級顧問のプラフ氏）と自信をのぞかせる。

　ロムニー陣営も地上戦を重視するが、共和党の予備選期間中、資金を激戦州に集中できなかったため出遅れ感は否めない。オハイオ州の事務所は４０カ所しかない。

　ＣＮＮテレビによると、同州で最多人口のカイヤホガ郡ですでに投じられた不在者投票では、民主党員が６割、共和党員が２割。同じく地上戦の主戦場となっているアイオワ州でも、民主が４８．８％で共和の３０．５％を上回っている。

　ロムニー氏が優勢の南部ノースカロライナ州でも、民主党員の投票が上回っている。

　一方、人口も面積も大きなフロリダ州では、選挙戦はテレビ広告などを使った「空中戦」の影響を受けやすい。郵送で約７０万人が投票したが共和党員の有権者が４４．９％と、民主党員の３９．４％を上回っている。ただ、直接投票が可能になるのは２７日からで、それ以降は民主党員の投票が急増する可能性が高い。

　米大統領選の投票方法は州ごとに異なり、理由を問わずに期日前に投票できるのは３２州とワシントン特別区。一方、西部のワシントン州とオレゴン州では、すべて郵送で投票。ほかの州でも郵送による「不在者投票」の制度が設けられている。期日前投票は、２２州ですでに始まっている。

　オバマ大統領自身も２５日に地元のイリノイ州シカゴで期日前投票に臨む予定だ。
1444：チバＱ：2012/10/22(月) 23:23:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102200177
支持率４７％のタイ＝オバマ、ロムニー両氏－米大統領選
　【ワシントン時事】２１日発表の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの合同世論調査結果によると、１１月６日の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は４７％のタイだった。
　調査は両氏による２回目の候補者討論会後の１７～２０日、投票予定の有権者８１６人を対象に行われた。
　大統領の経済運営に対する評価を尋ねた質問では、不支持（５２％）が支持（４６％）を上回り、外交政策に関しては支持（４９％）が不支持（４６％）を上回った。（2012/10/22-10:26）

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1445：チバＱ：2012/10/23(火) 21:29:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000063-mai-int
＜米大統領選＞激戦のまま終盤　討論会はオバマ氏２勝１敗
毎日新聞 10月23日(火)20時32分配信

　【ボカラトン（米南部フロリダ州）古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選まで２週間と迫った。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）による３回のテレビ討論会は最終日の２２日、オバマ氏に軍配が上がり、通算「２勝１敗」でオバマ氏の「優勢勝ち」に終わった。しかし、最大争点の経済・雇用問題ではロムニー氏の優勢が際立ち、激戦のまま最終盤へと突入した。
　２２日の討論会は外交がテーマだったが、論争は経済分野にも及んだ。ただし、ロムニー氏が「（高失業率が続いた）過去４年間のことが今後４年続くことは耐えられない」と批判すれば、オバマ氏が「ロムニー氏は向こう見ずな政策を提言している」と切り返す非難合戦に終始し、建設的な政策論争にはならなかったのが実情だ。

　３回の討論会を通じ、ロムニー氏は減税と国防費増額、財政削減を同時実施するとしながら具体的な根拠を示さず、オバマ氏も「再選すれば経済はよりよくなる」と言うだけで２期目の政権構想を明確に語らなかった。

　ともに相手候補が勝利すれば、米国に暗い未来が訪れると国民を「脅す」ような後ろ向きの論戦で、喫緊の国際課題の欧州債務危機への対応や、オバマ氏が重視するアジア太平洋外交を巡る議論はほとんどなかった。

　一方で、選挙戦は、オバマ政権の経済政策を徹底的に追及したロムニー氏が躍進して一気に激戦となった。最終盤に入って支持率が拮抗（きっこう）したことは「現職に厳しく、挑戦者に有利」（米ＮＢＣテレビ）ともいわれる。両候補とも最終盤は重点激戦州に絞った連日の遊説やテレビＣＭの大量投入で最後まで支持を訴える。

　ロムニー氏の後見役、スヌヌ元ニューハンプシャー州知事は「初回討論会の後、（オバマ氏からロムニー氏への）勢いの転換があった。ロムニー氏の勢いは維持されており、雇用創出を訴え続ければ勝利できる」と語る。

　米選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートによると、オバマ氏は１９の州と首都で支持を固め、９激戦州のうちウィスコンシンで優位に立ち選挙人数で２４７人を視野に入れる。ロムニー氏は２３州を固め、激戦州ではフロリダなど３州の上積みが見込まれ２４８人をうかがう。勝敗ラインの２７０人まで２２～２３人を残す戦いだ。

　ただし、焦点の残るオハイオなど激戦５州の情勢は、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近の支持率平均値によると、コロラドを除く４州でわずかにオバマ氏がリードしており、オバマ氏に勝機がある。

　ホワイトハウスのプラフ大統領上級顧問は「最初からかなりの接戦になると予測していた。だが、激戦州をみた場合、大統領の方が勝利に近いのは間違いない」と主張。オバマ氏の再選を早くも予測するメディアもある。
1446：チバＱ：2012/10/23(火) 22:04:50: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121023/mcb1210232142042-n1.htm
【米大統領選】最後の討論会　対中認識に微妙な差、日米同盟に影響も (1/2ページ)2012.10.23 21:41
　討論会の主題だった外交・安保政策の中で、中東問題とともに大きな比重を示したのが、対中政策だ。最強の米軍維持を提唱しながら、米中の貿易不均衡是正に軸足を置いたロムニー候補に対し、オバマ大統領は対中経済問題に加え、中国の軍拡への警戒感に言及。双方の微妙な対中認識の違いが浮き彫りになった。

　　日米安保を左右

　選挙の行方は、沖縄県・尖閣諸島の領有を主張して挑発行動を活発化させる中国に対（たい）峙（じ）する日本にとっても、今後の安全保障環境を左右しかねない重大な関心事といえる。

　ロムニー氏は、人民元問題を取り上げ、米中両国の貿易不均衡を指摘。大統領就任と同時に中国を為替操作国に認定するとの持論を繰り返した上で、「“静かな貿易戦争”に勝ち続けているのは中国だ」とし、経済面で中国へ圧力を強める考えを明確に示した。

　「貿易戦争」というロムニー氏の言葉に触発されたかのように、オバマ氏は人民元切り上げ圧力の効果に言及した返す刀で、中国の軍事的脅威を取り上げた。

５０「航行の自由５０」強調

　オバマ氏は「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、米国はイラクに続きアフガニスタン戦争の終結を決めた後に、アジア太平洋に軸足を移した」と説明。昨年１１月、オーストラリア訪問の際にアジア太平洋最重視戦略を打ち出した大きな理由は「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と明快に語った。

　この際、オバマ氏は中国が軍事活動を活発化させる南、東シナ海を念頭に「航行の自由」を強調し、中国を牽制（けんせい）。対中軍事面で具体性に欠ける印象を与えたロムニー氏の対応と大きく異なった。

　共和党のルビオ上院議員は討論会後、この点を記者団に指摘されると、「米国はアジアに大きな利益がある。強大な米軍をアジアに維持するのはそのためだ」と援護射撃するのを忘れなかった。

　中国軍への対抗も視野に「強い米国」の再現を掲げるロムニー氏と、アジア太平洋における中国の軍事的台頭に具体的な警戒感を示すオバマ氏。米国の選択は日米同盟にも少なからぬ影響を与えそうだ。（ボカラトン　佐々木類）