2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
1132：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:21:26: ポイント分析：米雇用統計、昨年の失速パターン再来示唆との声も
2012年 05月 5日 04:25
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84301820120504

［ワシントン　４日　ロイター］　４月の米雇用統計が労働市場の減速を示すなか、市場では２０１１年と同様、年初以降に加速した雇用の伸びが夏場にかけて失速するパターンが今年も繰り返されるのではとの見方も出ている。

非農業部門雇用者数は前月比１１万５０００人増にとどまり、予想の１７万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は３カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。

失業率は前月の８．２％から８．１％に低下し、３年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。

以下は、今回の雇用統計の主なポイント。

◎民間部門の雇用者数の伸びは１３万人増で、全体を押し上げた。このうちサービス業は１１万６０００人増で、民間の伸びの大半を占めた。

◎サービス業のうち、小売関連は２万９３００人増と３カ月ぶりにプラスに転じた。専門職は６万２０００人増。レジャー・接客も１万２０００人増加したが、伸びは前月の５万２０００人増から鈍化した。

◎将来の企業の正規採用動向を占う上で参考になる人材派遣は２万１１００人増加。前月は９４００人減だった。

◎財生産は、製造の伸びが後押しし１万４０００人増加。製造は自動車メーカーの採用拡大を背景に１万６０００人増加したものの、前月の４万１０００人増からは伸びが鈍った。

◎建設は２０００人減と前月の３０００人減からマイナスが続いた。昨年１２月から今年１月にかけては温暖な天候要因から増加していた。

◎政府部門は１万５０００人減。地方政府による教職員の削減が響いた。

◎時間当たり賃金は２３．３８ドルで、前月比０．０１ドル増にとどまり、低賃金での雇用拡大が浮き彫りとなった。

＜家計調査＞

◎家計調査では、就業者数が１６万９０００人減と２カ月連続のマイナスとなった。

◎労働力参加率は６３．６％と、前月の６３．８％から低下、１９８１年１２月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年８月以降、１％ポイント程度改善している。

◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は１４．５％と前月から横ばいだった。

◎全米の総失業者数は１２５０万人で、このうち失業期間が６カ月を超える人の割合は４１．３％だった。
1133：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:29:21: 焦点：米大統領選で鍵握る激戦10州、現職は守勢の中で勝機探る
2012年 05月 2日 12:54
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE84101P20120502?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

［ワシントン　１日　ロイター］　米大統領選の先行きはまだまったく予断を許さない段階だが、現時点で州ごとの情勢をみていくと民主党の現職、オバマ大領領が確保できそうな選挙人は２２７人で、共和党候補に指名されるとみられるロムニー氏の１８０人を上回っている。

ただ、選挙の勝利に必要な２７０人の選挙人を得るには結局、民主・共和両党の支持が伯仲している１０州（選挙人数は計１３１人）が鍵を握ることになるだろう。

「スイング・ステート」と呼ばれる激戦の１０州はノースカロライナ、バージニア、オハイオ、フロリダ、ネバダ、ペンシルベニア、コロラド、アイオワ、アリゾナ、ニューハンプシャー。オバマ氏は２００８年の選挙で、このうち９州で共和党のマケイン候補を破って大統領に当選している。

オバマ氏が３６５人の選挙人と有権者の約５３％の投票を獲得して勝利した０８年当時は、支持率が強固であり、政敵の攻撃対象となるような財政赤字などの負の実績も存在しなかった。

しかしその後は、失業率が８％を上回る水準で高止まりし、オバマ氏の経済運営手腕や、実績の目玉だった医療保険改革の先行きに対して疑念が広がり、支持率は５０％を下回り続けている。こうした事態は、０８年で勝ったいくつかの重要な州を取りこぼす危険を生じさせている。

激戦州の世論調査を毎月実施している中立的なコンサルティング会社パープル・ストラテジーズのブルース・ヘインズ氏は「オバマ氏は守勢に回るだろう。しかしいくらか譲った上でなお勝利できる余地はある」と指摘する。

ヘインズ氏によると、オバマ氏は全米である程度優先順位をつけて選挙対応しており、０８年当時に比べていくつかの州で多く敗北が許されるとしても、一定範囲で食い止める防壁が必要になるという。

＜オバマ氏再選への道＞
オバマ、ロムニー両氏はまず、自らが確実に勝てそうな州の地固めで選挙戦に乗り出そうとしている。

オバマ氏が維持しそうな地盤は西海岸やニューイングランド地方、北東部の各州で、０８年の選挙では辛勝だったコロラド、オハイオ、インディアナ、ニューハンプシャー、バージニア、ノースカロライナ、フロリダの７州も死守しなければならない。

重要な激戦州おける世論調査はいずれも支持が拮抗しているが、オハイオとフロリダではオバマ氏がわずかに優位に立っている。
1134：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:29:38: >>1133-1134
オバマ陣営のジム・メッシーナ選対本部長は「われわれは以前より突破口が広がっていると考えているが、この選挙戦においてはバージニアとオハイオが２つの重要な州であるのは明らかだ」と話した。

＜ロムニー氏勝利の方策＞
ロムニー氏が０８年のマケイン氏が勝った２２州をそのまま受け継げるとすれば、今回はオバマ氏からインディアナ、バージニア、ノースカロライナを奪還することで大統領への道のりが開かれる。オバマ氏の勝利まではインディアナ、バージニア両州は１９６４年の選挙から一度も民主党支持に回ったことはなく、ノースカロライナも１９７６年からずっと共和党に忠実だった。

さらに近年の大統領選と同じように、フロリダとオハイオがロムニー氏にとって重要になるだろう。この両州はオバマ政権で経済的な打撃が大きかった。

もっともインディアナ、バージニア、ノースカロライナ、フロリダ、オハイオをすべて制したとしても、ロムニー氏は勝利に必要な２７０人の選挙人に４人足りない計算になる。つまり激戦州の中で少なくとももう１つの州で勝たなければならない。

キニピアックで世論調査を行っているピーター・ブラウン氏は「ロムニー氏がこれら５州を制さずに大統領選に勝つ方法を見つけるのは非常に困難だが、５州を制したとしてもさらにあと１つ勝つ必要がある」と話した。

それでも共和党のストラテジスト、トッド・ハリス氏は、オバマ大統領の経済政策や財政赤字対応に問題がある点が、再選を難しくさせると反論する。

ハリス氏は「大統領にとっては０８年よりも今回がずっと厳しい情勢になるだろう」と述べた。

民主党が期待するのは、ロムニー氏を含めた共和党の移民に対する厳しい姿勢により、最近のヒスパニック系有権者の民主党支持が加速することだ。ロムニー氏は、不法入国者のうち兵役に就いたり大学に進んだ人の子供に法的地位を与える法案に反対している。

ヒスパニック系有権者の民主党支持が強まれば、特にネバダ、コロラド、アリゾナ、ニューメキシコといった西部諸州で党勢拡大につながるだろう。

オバマ氏は０８年の選挙でヒスパニック系有権者の約３分の２の投票を獲得し、コロラドやニューメキシコ、ネバダでの勝利の一因になった。

ヒスパニック系住民は米国の全人口の１６％を占め、過去１０年で４３％も増加。オハイオやノースカロライナ、フロリダ、バージニアなどでも大きな影響力を及ぼす可能性がある。

（John Whitesides記者）
1135：チバＱ：2012/05/07(月) 23:28:44: http://jp.wsj.com/US/Politics/node_438272
バイデン米副大統領、同性婚支持を示唆
2012年 5月 7日 13:18 JST

　バイデン米副大統領は6日、ホワイトハウス関係者がこれまでに発した中で最も強く同性婚を支持するメッセージを出した。オバマ大統領が再選に向けた選挙活動を始めた週末に、賛否両論の分かれる社会問題を取り上げた形だ。同副大統領の発言により、オバマ大統領は自らのスタンスを明確にするよう迫られるかもしれない。

　オバマ大統領はこれまで、同性愛者の法的保護を支持するが、同性婚には反対すると述べている。しかし、そのスタンスは「進化しつつある」とも付け足している。バイデン副大統領は6日、同性婚と異性婚には差がなく、どちらも結局は「誰を愛しているのか」が焦点になるとの見解を示した。

　NBCのテレビ番組に出演した副大統領は、同性婚に「不満はないのか」という質問に対し、「男性と結婚する男性や、女性と結婚する女性、そして異性愛者と結婚する男性や女性は皆、同じ権利を有する、つまり全ての市民権と市民の自由を享受できる」と述べ、そのことに「全く不満はない」と答えた。

　番組終了後、この発言を同性婚を認めたものと解釈すべきかと副大統領の事務所に問い合わせたが、同事務所はコメントを拒否した。バイデン副大統領のある側近は、副大統領の発言後に出された声明を引用し、「バイデン副大統領は、オバマ大統領が以前発言したことを述べたのだ。つまり、互いを認め、愛し合う同性愛カップルは、すべての米国人の享受する権利と法的保護を得るに値する。また、これらの権利を奪おうとする動きには反対するというものだ」と指摘した。

　同性愛者の権利擁護派は、バイデン副大統領のテレビ番組発言に飛びついた。オバマ大統領が同性愛者の権利支持を表明する構えであることを示す兆候かもしれないとみたからだ。発言の2日後、つまり8日にはノースカロライナ州で同性婚を禁じる州憲法に関する投票が行われる。

　同性婚の話題は、始まったばかりの大統領選挙戦でまだ論戦上に浮上していない。共和党の大統領候補指名が確実になっているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、同性婚を禁じるよう合衆国憲法を修正することを支持している。

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オバマ米大統領（5日、バージニア州）

　オバマ陣営が今週末、共和党の景気回復策が間違っているというメッセージを強調したがっている中で、注目を集めたのはバイデン副大統領のこの発言だった。オバマ大統領は5日、スイングステート（激戦州）であるバージニアとオハイオの両州に姿を見せ、再選に向けた初めての集会に出席した。同大統領は演説で、富裕層に恩恵をもたらす政策を擁護しているとして、ロムニー氏を攻撃した。

　バイデン副大統領はインタビューの中で、オバマ大統領と同じように経済的な対立点を指摘した。ただし同性婚に関する発言が目立ち、経済関連のメッセージはその陰に置かれた。クリントン政権時代に同性愛者の権利担当の上級顧問を務めていたリチャード・ソカリデス氏はバイデン副大統領の発言について、「非常にポジティブで歓迎すべき一歩であり、選挙戦でオバマ陣営を後押しするのみだ」と述べた。同氏は「それがたとえ意図的な発言だったとしても、驚かない」と付け加えた。

　ただし、副大統領は台本から外れることがあり、政権で検討されていない個人的な見解を打ち出すことで有名だ。

　実際、バイデン副大統領はインタビューで、オバマ大統領が再選を果たしても、大統領が同性婚の合法化に向けて動くかどうかは分からないと指摘した。

　世論調査によると、同性婚支持の政治的リスクは薄れてきていることが示されている。しかし、同性婚の問題は共和党が過去の選挙戦で保守層を動員するのに利用してきた。それだけに、オバマ大統領はこの問題で慎重に動いている。

記者: Peter Nicholas
1137：チバＱ：2012/05/09(水) 22:07:10: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3QWSC6K50YM01.html
同性婚論争、米大統領選で焦点の１つに－激戦州で注目
　　５月９日（ブルームバーグ）：米国の世論調査で同性婚容認の全国的な広がりが示されているにもかかわらず、大統領選挙で激戦が見込まれる一部の州では根強い反対が残っている。ノースカロライナ州は同性愛者同士の結婚を実質禁じ、コロラド州では共和党が同性婚を認める法案を廃案にした。

米国内の対立は米政権内での考え方の違いも反映している。オバマ大統領は、バイデン副大統領とダンカン教育長官が表明している同性婚への支持に賛同することには消極的だ。

ノースカロライナ州ローリーにある民主党系の調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングの問題調査専門家ジム・ウィリアムズ氏は、大統領が同性婚を支持したからといって「大統領選に響く可能性があるとは思えない。だがその可能性を恐れているのだと思う。そんなリスクを冒したくないのだろう」と指摘、「政治家は慎重だ。同性婚をめぐる世論はめまぐるしく変化する」と話す。

ノースカロライナ州は８日、結婚を男女間の契約と定義する憲法修正案を可決。コロラド州議会の委員会は同性愛者同士の結婚を認める法案を可決したが、同州下院の共和党は深夜に設定された採決期限までに採決に応じないことでこの法案を葬り去った。

同性愛者の権利を擁護する団体はオバマ大統領に同性婚への無条件の支持を表明するよう促している。オハイオ州立大学のポール・アレン・ベック教授（政治学）によれば、大統領は支持表明を手控えており、オハイオやペンシルベニアといった激戦州ではこの問題が大統領にとってリスクをはらんだ問題であり続ける。

同教授は「オハイオは極めて激戦となっている。この州は労働者階級のカトリック人口が大きく、オバマ大統領に対し特に好意的ということもない。この問題を大統領が気に掛けているのは確かだ。自身の姿勢にごく小さな変化があっただけでも、有権者が対立候補の支持に向かう可能性があることは懸念材料だ」と述べた。

原題：Gay-Marriage Fights Show Obama’s Dilemma in BattlegroundStates（抜粋）
1138：チバＱ：2012/05/09(水) 23:03:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/amr12050914220009-n1.htm
米南部州、同性婚を禁止　住民投票で州憲法改正　禁止３０州目
2012.5.9 14:21
　米南部ノースカロライナ州で８日、結婚は男性と女性のカップルに限ると明示し、同性婚を違憲とする州憲法改正案をめぐる住民投票があり、賛成多数で改正が承認された。ＡＰ通信によると、同性婚の禁止は全米で３０州目。

　米国では同性愛者の権利を擁護するリベラル派と、制限する保守派が対立。オバマ大統領は同性婚に対する支持を明確にしていないが、バイデン副大統領は同性婚カップルの権利拡大に前向きな姿勢を示している。（共同）
1139：チバＱ：2012/05/10(木) 22:07:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000010-jij-int
オバマ大統領、同性婚を支持＝選挙戦の争点、保守派の反発必至
時事通信 5月10日(木)5時23分配信

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は9日、ABCテレビのインタビューで、「同性カップルの結婚を可能にすべきだ」と述べ、同性婚を支持する考えを初めて明確に表明した。米大統領が同性婚を支持したのは初めて。
　同性婚は11月の大統領選の主要争点の一つで、米社会で賛否が大きく分かれる。再選を目指すオバマ大統領にとって、リベラル派の支持獲得が見込める一方、保守派の強い反発を受けるのは必至だ。
　大統領はこれまで、同性婚に理解を示しながらも支持を明言していなかった。この日は「一歩踏み込んで、同性カップルの結婚を可能にすべきだと考えていると断言することが重要との結論に達した」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000602-yom-int
オバマ氏、同性婚を支持…現職大統領で初
読売新聞 5月10日(木)13時11分配信

　【ワシントン＝白川義和】オバマ米大統領は９日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「同性カップルの結婚が可能になるべきだ」と述べ、同性婚を支持する立場を初めて表明した。

　現職の大統領による同性婚の支持表明は初めて。保守層の反発は必至で、１１月の大統領選の争点になる可能性がある。

　大統領はこれまで「同性カップルも結婚した夫婦と同等の社会的権利を持つべき」との考えを示していた。今回は「個人的な考え」として、すべての人が平等に扱われるべきとの立場から同性婚支持を明言した。同性婚の合法化は各州の判断に委ねるとしている。

　一方、共和党の大統領候補に確定しているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は同日、「結婚は男女間のものだ」と述べ、同性婚に反対する立場を改めて示した。
1140：チバＱ：2012/05/10(木) 22:07:58: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2875494/8879329
銃規制と同性婚に対する米世論に変化、米国
2012年05月03日 08:09　発信地:ワシントン/米国
【5月3日 AFP】非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は4月25日、米国人の多くが銃所持に保守的になってきている一方、同性婚に対して前向きな意見を持ち始めているという調査結果を発表した。

　ピュー・リサーチ・センターが公式ホームページで発表したところによると、個人が銃を所持する米憲法上の権利を守るべきだと回答した人は49パーセントだったのに対し、銃所持の規制を優先すべきだと回答した人は45パーセントだった。個人の銃所持を規制することの方が重要だと考える人が多かった1993年から2008年までの世論調査結果とは逆の結果になった。

　その一方で、2008年には39パーセント、2004年には31パーセントだった同性婚を支持する人の割合は、今回の調査で47パーセントに上昇していた一方、43パーセントは否定的な意見を持っていることが分かった。

　調査は2月にフロリダ（Florida）州で黒人少年のトレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（当時17）が自警団員に射殺され、人種差別によるものではないかと全米で物議を醸した事件後の4月4～15日に、固定電話と携帯電話での調査に応じた3008名の成人を対象に行われた。許容誤差は約3パーセント。(c)AFP
1141：チバＱ：2012/05/10(木) 22:09:04: http://www.afpbb.com/article/politics/2877116/8920888?ctm_campaign=txt_topics
同性婚支持を宣言したオバマ米大統領の「賭け」、時流読んだ政治的手腕か
2012年05月10日 18:36　発信地:米国
【5月10日 AFP】同性婚に関する政治的立場を長らく曖昧にしてきたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が9日、一歩踏み込み、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで同性婚支持を明言するという賭けに打って出た。11月の大統領選を控えた米政界には波紋が広がり、再選を目指すオバマ大統領にこの発言が不利に働くのではないかなど早速、憶測が飛び交っている。

　同性婚は米政治を二分するテーマだ。オバマ大統領はこれまで同性婚支持に対して自分の考えが「進化している」と述べるにとどまる安全策を取ってきたが、支持を得られず、ついに曖昧な立場を捨て去る選択をした。

■前回選挙の支持層から逆風の恐れ

　同性婚支持を公言したことによるリスクは明白だ。オバマ大統領が今まで支持基盤のリベラル層から強い圧力を受けつつ、明確な立場を示さずにきたのはそのためだ。賛否の割れる倫理的な問題を唐突に持ち出したことで、再選の鍵を握る重要州でのオバマ陣営の選挙戦は難しくなるかもしれない。

　オバマ大統領は白人層や労働者層、保守的な無党派層の取り込みに苦戦してきたが、同性婚支持発言もこれらの層における支持拡大の助けにはならないだろう。その好例が、2008年大統領選でオバマ氏が1％未満の僅差で辛勝したノースカロライナ（North Carolina）州だ。同州では8日、同性婚を違憲とする州憲法の改正の是非を問う住民投票が行われ、61％が賛成票を投じた。

　08年の大統領選では、信仰心の厚いヒスパニック系やアフリカ系の有権者の圧倒的な支持がオバマ氏をホワイトハウスへと導いた。だが今回は、この層からオバマ大統領に逆風が吹くのではないかと見る政治専門家らもいる。

　既に保守派は、同性婚支持発言の代償を選挙で払わせると宣言している。

■鍵を握る中間層

　アイオワ（Iowa）州にあるドレイク大学（Drake University）のデニス・ゴールドフォード（Dennis Goldford）教授（政治学）は、オバマ大統領の発言は「選挙に向けた戦略的な計算」に基づいたものとの見方を示す。なぜなら、民主党支持者が同性愛者のより完全な権利を求めている一方、同性婚に反対する人々の多くは共和党支持者で、どのみちオバマ大統領には投票しない層だからだ。

　そこで問題となるのが、同性婚問題について態度を決めかねている中間層にオバマ大統領の発言がどのように受け止められたか、だ。発言が中間層を遠ざけた可能性もあるが、ゴールドフォード教授は「現時点ではまだ分からない」と語る。

■変わる米社会、時流に乗った決断か

　一方、発言はオバマ大統領の見事な政治的手腕の表れで、まさに絶好のタイミングで同性婚をめぐる時流に乗った決断とも考えられる。ある政府高官が指摘するように、数ある米政治問題の中でも同性婚に対する米国民の見方は急速に変化しつつあるからだ。

　米国では、同性カップルのいる家族と交流を持つ人々が増加している。オバマ大統領もABCテレビとのインタビューで、娘のマリア（Malia Obama）さんやサーシャ（Sasha Obama）さんにも同性カップルを親に持つ友達がいると明かした。
　
　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の調査によれば、同性婚の合法化を支持するとの回答は06年には36％だったが、直近では52％に上昇。オバマ大統領と同様、米国民も同性婚に対して「進化」している様子がうかがえる。

　いずれにせよ同性婚支持発言がオバマ大統領の政治基盤を勢い付けることは間違いない。08年大統領選のような熱意を見せていない若年層の起爆剤ともなるだろう。

■なぜ、今？

　富裕層の同性愛者たちもオバマ大統領再選の鍵を握る重要な存在だ。共和党の大統領候補指名が確実視されているミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、合衆国憲法を修正して同性婚を禁じるよう主張している。

　オバマ陣営ではロムニー氏を強硬派と印象付けることで中道層の支持を獲得しようとしており、今回オバマ大統領が同性婚に賛成の立場を示したことで、ロムニー氏とはっきり一線を画すことができたと大統領側近の1人は語っている。

　ウィルクス大学（Wilkes University）のトム・ボルディーノ（Tom Baldino）教授（政治学）は、大統領選直前の10月ごろになって同性婚支持を言い出すよりは、早めに立場を明確にするほうが政治戦略として懸命だと指摘。「もし私が大統領の選挙対策顧問なら、同性婚の問題を後回しにするよりは、なるべく早く切り抜けてもらいたいと思うだろうね」と述べている。(c)AFP/Stephen Collinson
1142：チバＱ：2012/05/10(木) 22:17:32: http://news.nicovideo.jp/watch/nw257410
オバマ大統領の同性婚支持表明にハリウッドセレブらが続々賛同ツイート！
ハリウッドチャンネル：記事一覧
2012年5月10日(木)12時00分配信
11月に行われるアメリカ大統領選を前に同性間結婚の是非に注目が集まっているが、これまで曖昧な立場をとってきたバラク・オバマ現大統領が現地時間9日、同性婚を支持する意思を表明。これを受け、これまで同性婚の実現を願ってきたセレブたちが、ツイッターで続々と反応をよせている。

【関連写真】婚約から2年が経過したクリステン・ベルが結婚しない理由を激白

人気海外ドラマ「glee／グリー」のキャストで、自身も同性のパートナーと結婚している女優のジェーン・リンチは、「今日は最高にハッピーな日だわ。大統領、私の家族、そしてたくさんの人々の尊厳を支持してくれてありがとう！」とツイート。また、同じく同ドラマのキャストで、ゲイを公言しているクリス・コルファーも、「僕も賛成！」と喜びを表している。

その他、人気司会者のエレン・デジェネレスや有名ブロガー＝ペレス・ヒルトン、女優エリザ・ドゥシュク、ソーシャライトのキム・カーダシアンらをはじめとした多くのセレブたちがオバマ大統領を賞賛するツイートをした。

大統領はABCネットワークのインタビューで、「私は兼ねてからゲイやレズビアンのアメリカ人が公平な扱いを受けるべきであると主張してきた」と声高らかにコメントしている。

セレブの間では「誰もが平等に結婚できる日が来るまで結婚はしない」という男女のカップルが多くいるため、全米で同性婚が認められれば、直後には結婚式を挙げるカップルが急増することだろう。
1143：チバＱ：2012/05/10(木) 22:18:14: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3SQKS6TTDSV01.html
米大統領の同性婚支持、敵も味方も歓迎－激戦州ではリスクに
　５月10日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が同性婚支持を明確に示したことを受け、人種差別撤廃を求め公民権運動を進めたキング牧師がかつて説教していたアトランタのエベニーザー・バプテスト教会に集う人々は、この新たな権利に反対する宗教的伝統を重視することにした。一方、同性愛者に寛容なことで知られるサンフランシスコでは、大統領の発言はシャンパンで歓迎された。

大統領がインタビュー通じ同性同士の結婚への支持を初めて表明した９日の全米各地でのインタビューでは、この問題をめぐってさまざまな見方があることが浮き彫りになった。10年足らずの間に大きく取り上げられるようになった同性婚に関しては、同性愛者への理解が深まる一方で、根深い反対もあり、その対立が顕著になっている。

ボルティモアのトラック運転手、ライアン・エバンスさん（34）は、「聖書には男性同士、女性同士では結婚できないと書いてあり、正しいことだとは思わない」としながらも、「新しい時代だ。そうしたいなら、認めてあげればいい」と話した。

オバマ大統領の支持者も反対する人々も共に、大統領が同性婚についての姿勢を鮮明にしたことを歓迎している。共和党の大統領候補指名が確実なミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事はあらためて同性婚への反対を表明し、オバマ大統領とは対照的な姿勢を示した。

オバマ大統領は2008年の大統領選挙では、同性婚に反対していた。ノースカロライナ州では８日、結婚を男女間の契約と定義する憲法修正案が認められた。コロラド州の共和党は同性婚を認める法案を葬り去った。大統領選での激戦が見込まれる各州では、同性婚支持の発言が大統領にとって政治的リスクとなっている。

原題：Obama’s Declaration on Gay Marriage Welcomed by Friends,Foes（抜粋）
1144：チバＱ：2012/05/10(木) 22:19:32: http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201205100147.html
2012年5月10日12時56分
プーチン大統領、Ｇ８を欠席へ　「閣僚人事に専念」
　ロシアのプーチン大統領は９日、今月１８日から米ワシントン郊外の保養地キャンプデービッドで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を欠席するとオバマ米大統領に電話で伝えた。ホワイトハウスによると、プーチン氏は欠席の理由について、閣僚人事に専念したいとの考えを述べたという。Ｇ８にはメドベージェフ首相が出席する。

　オバマ氏は大統領に返り咲いたプーチン氏と、Ｇ８の際に会談し、米ロの次の核軍縮も議題としたい意向を示していた。両首脳は、６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで会談することを確認した。（ワシントン＝望月洋嗣）
1145：チバＱ：2012/05/10(木) 22:24:18: 4283 名前：チバＱ投稿日： 2012/05/10(木) 22:20:20
http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY201205070280.html
2012年5月10日7時40分
シュワ前知事「共和党は排他クラブ」　米紙で党内批判シュワルツェネッガー氏
　米共和党は保守派が穏健派を追い出す「排他クラブ」と化しており、このままだと民主党に負ける――。俳優で共和党員の前カリフォルニア州知事、アーノルド・シュワルツェネッガー氏（６４）が米大統領選を前に、６日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙への寄稿で党内批判をあらわにした。

　オーストリアから１９６８年に移住した同氏は、「欧州の社会主義的気質になじめず、当時のニクソン大統領に共感して米共和党員になった」と振り返った。環境保護に力を入れてきたこともあり、「ニクソン氏は保守派が嫌がる環境保護庁を作った」「レーガン氏は規制緩和や減税を進めた一方、ガス税など必要な増税はした」と、歴代共和党大統領の柔軟な政治路線をたたえた。

　だが、最近は「環境保護や必要なインフラ投資、医療の改善といった対話に加わろうとしない党員がいる」と指摘。党内の「有望な」州下院議員らが最近相次ぎ離党しているのは、「極右が自分の厳しい基準に合わない人物を攻撃している」ためだと非難した。さらに、「入り口の思想チェックはやめて、問題解決を探る指導者をいかに引きつけるか考えよう」と訴えている。（ロサンゼルス＝藤えりか）
1147：チバＱ：2012/05/11(金) 22:20:06: 選挙的にはマイナスと思うんだけどなあ
同性婚支持のリベラル派は(棄権はあり得るけど)ロムニーには最初から投票しないでしょうし、リベラル派が多い州は民主党の地盤だし。スイングステーツでマイナスの影響がありそう
1149：チバＱ：2012/05/11(金) 23:22:13: http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=cinematodayw_N0042024
オバマ大統領の同性婚支持表明、レディー・ガガらセレブからも賛同の声

波紋呼ぶオバマ大統領の支持表明、ガガも賛同の声をツイートした-成田空港に降り立ったレディー・ガガ

　現地時間9日、アメリカのオバマ大統領が、ABCテレビのインタビューで同性婚を支持する考えを表明したことに、同性愛者の地位向上を訴えてきたセレブたちが喜びの声を上げているという。

　「揺るぎない同性愛者への支援」を理由に、オーストラリア・シドニー市から名誉市民の称号が贈られたこともあるレディー・ガガは、ツイッターで、大統領に「平等な結婚を支える、初の現職の大統領となることをお祝いするわ」とコメント。

　また、海外ドラマ「Glee」のスー・シルベスター役で知られ、レズビアンであることを公表しているジェーン・リンチも「今日はマジで最高に幸せな日ね。大統領が、わたしの家族や周囲の人々の尊厳を支えてくれたことに感謝するわ」と賛辞を送った。ゲイであることをカミングアウトしている歌手のリッキー・マーティンも、喜びの声をツイートしている。

　そのほか、キム・カーダシアンやエヴァン・レイチェル・ウッドなど多くのセレブが大統領に対する感謝や喜びの声をツイッターなどで上げている。ハリウッドセレブには同性愛者の権利向上のため活動しているセレブが多く、先日ようやくの婚約が報じられたブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーも、「すべての人に結婚する権利が与えられるまで結婚しない」としていた。（西村重人）
1150：チバＱ：2012/05/11(金) 23:23:59: バイデン米副大統領がオバマ大統領に謝罪、同性婚への支持表明で
2012年05月11日（金）15時06分
［ワシントン　１０日　ロイター］　バイデン米副大統領が、自身の発言によってオバマ大統領が同性婚への支持を表明することになったとして、大統領に謝罪していたことが明らかになった。

関係筋によると、バイデン副大統領は９日、オバマ大統領が同性婚への支持を表明する発言を行ったＡＢＣテレビのインタビューの前に、大統領執務室で謝罪したという。

副大統領はこの３日前に、テレビのインタビューで同性婚を支持するとコメント。オバマ大統領はＡＢＣとのインタビューで、バイデン氏の発言によって自身も立場を表明することを余儀なくされたとしたものの、それによって何も問題は起きていないと強調した。

バイデン氏の報道官は「この問題において、大統領は就任以来指揮を執っており、副大統領がそれを妨げるようなことはない」と述べた。
1151：チバＱ：2012/05/11(金) 23:29:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051114370012-n1.htm
【米大統領選】
ロムニー氏、いじめを謝罪　高校時代、同性愛者の髪切る
2012.5.11 14:31 ［米国］
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１０日、大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事が高校時代、同性愛者とみられていた男子生徒をいじめていたと報じた。ロムニー氏は覚えていないとしながらも「自分の行動で傷ついた人がいれば謝りたい」と述べた。

　ロムニー氏は９日、同性婚を容認する発言をしたオバマ大統領に対し「結婚とは男女間の関係だ」と対決姿勢を示したばかり。半世紀近く前の出来事にもかかわらず、同性愛をめぐるロムニー氏の意識を物語るエピソードとしてメディアの関心を集めている。

　同紙によると、ロムニー氏はミシガン州の男子校に通っていた１９６５年、仲間を引き連れ、同性愛者とからかわれていた男子生徒を押さえつけ、はさみで髪を切った。生徒は目に涙を浮かべて助けを求めたが、ロムニー氏は髪を切り続けたという。（共同
1152：チバＱ：2012/05/11(金) 23:30:46: http://www.afpbb.com/article/politics/2877223/8925869?ctm_campaign=txt_topics
ロムニー氏、高校時代にゲイ疑惑の男子生徒にいじめか米紙
2012年05月11日 14:03　発信地:ワシントンD.C./米国
【5月11日 AFP】米大統領選で共和党候補選出がほぼ確実となったミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は10日、高校時代に同性愛者だと考えられていた男子生徒に集団いじめを行ったとの米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道について、「悪ふざけに行き過ぎがあったかもしれない」として謝罪した。ただ、いじめとされる行為そのものについては「覚えていない」と述べている。

　10日のワシントン・ポスト紙はロムニー氏のかつての同級生数人の話として、同氏がミシガン（Michigan）州のエリート校クランブック・スクール（Cranbrook School）の生徒だった1960年代半ば、金色に染めた髪を片目が隠れるほど長く伸ばしていたジョン・ローバー（John Lauber）さんに対する集団いじめの先頭に立っていたとする記事を掲載した。ローバーさんは当時、協調性のなさやゲイ疑惑などからいじめの対象となっていたという。

　いじめに加わっていた元同級生らが最近になって同紙に打ち明けたという。報道によるとロムニー氏は「あんな格好はだめだ、間違っている」と言い、同級生らにローバーさんを押さえつけさせ、髪を切ったという。元同級生の1人は後にこの件についてローバーさんに謝罪したが、その際ローバーさんは「恐ろしかった」と話していたという。

　この報道についてロムニー氏は、記事掲載から数時間後に出演したFOXニュース（Fox News）ラジオのインタビューで「高校時代には、ばか騒ぎや悪ふざけをたくさんした。中には行き過ぎたものもあったかもしれない」「傷ついた人がいたなら謝る」などと述べた。

　その上で、ローバーさんの髪を切ったという事件そのものは「覚えていない」とコメント。いじめがローバーさんを同性愛者とみなしたためだった可能性についても、「そのような発想は1960年代のわれわれの頭の中にはなかった」と否定した。

　ワシントン・ポスト紙の記事は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が米大統領としては初めて公式に同性婚支持を表明してから1日もたたないタイミングで発表された。同性婚についてロムニー氏は9日、「結婚は男女間のものだと私は考えるが、異なる見方を持つ人々がいることも理解しているし、これは敏感で繊細なテーマだ」と述べている。(c)AFP
1153：チバＱ：2012/05/12(土) 08:46:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120512/amr12051208360001-n1.htm
１歳半の「テロリスト」…搭乗機降ろされる
2012.5.12 08:34

１歳半の女児が「テロリスト」として飛行機から降ろされたと報じる１１日付のニューヨーク・ポスト紙１面（共同）
　米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。

　１１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。

　今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、保安官や米運輸安全局（ＴＳＡ）の係員ら約１０人に付き添われて飛行機から降ろされた。

　数分後に間違いであることが分かったが、両親は「大勢の前で見せ物にされ、辱めを受けた」と再搭乗を拒否。「ばかげた話だ。航空会社は謝罪もしなかった」と激怒している。（共同）
1154：チバＱ：2012/05/12(土) 19:04:48: http://www.cnn.co.jp/usa/30006558.html
オバマ氏の同性婚支持の表明、米国民５１％が賛同　世論調査
2012.05.12 Sat posted at: 15:54 JST

（ＣＮＮ）　世論調査機関のギャラップ社は１１日、オバマ氏が現職の米大統領として同性婚支持を初めて表明した問題に関する世論調査結果を発表し、米国民の５１％が賛同し、反対の意見は４５％だったと報告した。

オバマ大統領は９日、米ＡＢＣテレビとの会見で同性婚の支持を公式に表明。ギャラップ社の調査は１０日に成人１０１３人を対象に電話で実施した。

同社は今年５月３～６日に同様の調査を行い、同性婚を支持する比率は５０％で、反対は４８％だったと発表していた。

１０日の世論調査結果によると、与党の民主党支持者はオバマ氏の同性婚に関する立場表明をほぼ全面的に支持、野党の共和党は大多数が反対した。

今年１１月の米大統領選との関連では、２６％が今回の同性婚支持の表明を受けてオバマ氏に投票しない可能性があるとし、逆の回答は１３％だった。無党派層でのこの比率はそれぞれ２３％と１１％だった。

また、６０％は、同性婚支持の表明があった後でもオバマ氏支持に変化はないと応じていた。
1155：チバＱ：2012/05/13(日) 20:38:29: >>1154
選挙的にはこれがポイントですよね
無党派層の票を逃がした可能性もある
＞今年１１月の米大統領選との関連では、２６％が今回の同性婚支持の表明を受けてオバマ氏に投票しない可能性があるとし、逆の回答は１３％だった。無党派層でのこの比率はそれぞれ２３％と１１％だった。
1156：チバＱ：2012/05/13(日) 20:39:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/amr12051318160003-n1.htm
仏・ギリシャ現政権敗北、米大統領選に影
2012.5.13 18:13 （1/2ページ）
　【ワシントン＝古森義久】フランスとギリシャの選挙での現政権側の敗北は米国にも複雑な影を投げ、熱気を増す大統領選挙にも多様な形で影響を及ぼしそうだ。欧州の経済や財政のさらなる悪化や外交面での後退が米国にも波及して、オバマ大統領を苦しい立場に追い込む材料となるという予測が多い一方、フランスなどの有権者が緊縮財政策への反対を表明したことが共和党側の支出大削減の主張にブレーキをかけるという見方もある。

　米国側の最初の反応は、フランスとギリシャで緊縮財政策を掲げた現政権に有権者多数が「ノー」を突きつけた事実から、欧州債務危機や経済不況が悪化し、その動きが米国経済の回復を阻害して、大統領選でもオバマ氏に不利になる、という見方だといえる。

　８日付の米紙ワシントン・ポストは「欧州の投票はオバマ氏への不吉な兆し」という見出しの記事を載せ、「今回の選挙結果は欧州の経済危機への対処をさらに難しくし、多数の国家の財政をさらに悪化させ、世界市場を揺さぶって、米国経済のひ弱な回復をも阻害する」と論じた。その結果、経済の回復が主要争点となる米国大統領選では、経済運営の責を問われる現職のオバマ氏が不利になる、という考察だった。

　ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹも８日付で「高失業率、遅い経済成長、膨張する財政赤字、中流層の悲観など欧州の現政権を倒した諸問題は米国でも共通であり、欧州での投票結果はオバマ氏の弱点に光をあてた」と論評した。

　外交面でもフランスのオランド次期大統領の政策が米国への足かせになるとの指摘もある。米大手研究機関ＡＥＩのダニエル・ピエトカ氏は「サルコジ政権下のフランスは中東やアフガニスタンでも米国の政策に協調的で力の行使をも含めて積極関与したが、オランド次期政権はずっと消極的で、とくにオバマ政権のアフガン戦略には背を向けかねない」と述べた。

　オランド氏はイランの核開発阻止やシリアの民主化支援でも消極姿勢を示し、オバマ外交に支障を招く見通しが強いともされる。

　他方、フランスとギリシャの勝者はいずれも緊縮財政策に反対して現政権を倒したため、共和党の大幅な緊縮策に難色を示すオバマ氏にも有利な効果を与えうる、という見解もある。「欧州での過激な財政緊縮策への反対は米国の共和党側の主張への警告に等しく、オバマ氏にとって有利な材料ともなる」（７日付のニューヨーク・タイムズ論評）という見方である。
1157：チバＱ：2012/05/13(日) 20:59:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012051302000084.html
米大統領選２０１２　同性婚めぐり明暗
2012年5月13日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっている。オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好だ。

　「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」

　オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いたパーティーで、同性婚支持をこう説明。一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧いた。オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼いだ。

　同性婚支持には資金集めの思惑もにじむ。米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の六人に一人は同性愛者。陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」と支持者に一斉メールを送った。

　一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得なかった。

　オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形。ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙だ。

　米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回った。

　米国の同性婚事情　合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、約６５万組で、００年から８０％急増。キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。
1158：チバＱ：2012/05/15(火) 23:15:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120515/amr12051519210007-n1.htm
オバマＶＳ．ロムニー　ネガティブキャンペーン本格化
2012.5.15 19:20 （1/2ページ）［米国］
　【ワシントン＝佐々木類】１１月の米大統領選に向け、民主党のオバマ米大統領と、共和党候補で指名を確実にしているロムニー前マサチューセッツ州知事陣営によるネガティブ・キャンペーンが激しさを増している。オバマ陣営は１４日、ロムニー氏が創業した投資会社「ベインキャピタル」時代の経営手法を批判するビデオを公開。ロムニー陣営はオバマ政権下での財政悪化に焦点を当てた選挙戦を展開すると発表した。

　「ロムニー氏は利益のためなら平気で従業員を解雇する。雇用の破壊者だ」

　オバマ選対が作成したビデオに出演したのは、ロムニー氏が買収したミズーリ州カンザスシティーの鉄鋼会社の元従業員だ。

　オバマ選対幹部は「ロムニー氏の手法は、自分と投資家の利益のためなら、従業員と地域社会を犠牲にしてまで企業売買を繰り返すものだ」と批判する。共和党予備選で他候補が攻撃した同氏の“弱点”に、オバマ陣営が便乗した形だ。

　オバマ氏は今月から始めた本格遊説で、「大金を積んでも大統領の椅子は買えない」と述べ、経営者の成功体験を国政に持ち込むのは危険だと指摘した。

　オバマ陣営は一方で、富裕層向け増税を争点の柱に置く。年収１００万ドル（約８０００万円）以上に最低３０％の所得税を課すもので、中間層に格差是正を訴え、金持ち臭さがつきまとうロムニー氏との違いを鮮明にする作戦だ。メッシーナ選対本部長は「ロムニー氏は現行税制の恩恵を受けている」と批判する。

　一方、ロムニー氏は１５日にアイオワ州を訪れ、約７２００億ドル（約５７兆６０００億円）に上る巨額の財政赤字を取り上げ、「オバマ政権の無策」（陣営）を批判する。１０日に財務省が発表した４月の財政収支が、単月とはいえ、オバマ政権下で初めて黒字に転じたのに危機感を強めたものだ。

　累積赤字の大きさを強調することで、オバマ政権の財政失政を有権者に印象付ける狙いがある。共和党全国委員会のプリバス委員長は１４日、「オバマ政権の無駄遣いは制御不能」とこき下ろした。
1159：チバＱ：2012/05/20(日) 17:05:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120519/amr12051908050001-n1.htm
【米国はいま　２０１２　大統領選】
同性婚支持　オバマ氏賭け
2012.5.19 08:04 （1/3ページ）［オバマ米大統領］
　■カップルの心つかむか　支持層離反か

　オバマ米大統領が今月上旬、歴代大統領として初めて、同性婚への支持を表明した。１１月の大統領選を前に若者層の取り込みや民主党内の結束を狙ったものだが、宗教的信条から同性婚を受け入れられない従来の支持層から反発が起きかねず、“もろ刃の剣”となる可能性も否めない。（ニューヨーク　黒沢潤、ワシントン　犬塚陽介）

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　「人一倍、つらい経験をしてきただけに喜びをかみしめている」。同性愛者が数多く集まるニューヨーク市マンハッタンのクリストファー公園。８０歳の女性の介護に携わるという同性愛者のマイクさん（３２）はオバマ発言について静かに語った。

　マイクさんは１０年前、故郷のテキサス州で、パートナー（当時２０代）をエイズで亡くした経験を持つ。パートナーの母親は息子が同性愛者であることを恥じ、死期が迫っても病院にほとんど姿を現さなかった。

　マイクさんは看病を続けたが、パートナーの死後、その母親がマイクさんに言い放った言葉は非情だった。「葬儀に来ないでほしい」。母親は“息子の秘密”を何としても守り抜く決意を見せたという。「それは衝撃だった…」

　あれから１０年。マイクさんは「米国は大きく変わった」と感慨深く振り返る。

◆宗教観と道徳観

　１９６９年、同性愛者が集まる同公園前の酒場「ストーン・ウォール・イン」に警察が踏み込み、同性愛者の暴動が起きた後、米国では同性愛者の権利獲得運動が本格化した。

　現在、３０州で同性婚が禁じられているものの、ニューヨークなど６州と首都ワシントンでは同性婚が認められるまでになった。婚姻届を受理された同性カップルは１３万組、未婚の同性カップルも５０万組に上る。

　ただ、同性婚問題は宗教観や道徳観に絡んで世論を二分。米ギャラップ社の世論調査によれば、２００９年に４０％だった同性婚支持は今月、５０％と増加したものの、反対は４８％に上る。

　そうした中、オバマ政権は昨秋、同性愛者が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃するなど、当初から同性婚に同情的な姿勢を示してきた。大統領の支持表明も「タイミングの問題」（民主党関係者）といえた。

　◆ロムニー氏牽制

　政権は９月の民主党大会直前に同性婚支持を表明、党内結束を高めて、本選に挑む青写真を描いていたとされる。だが、率直な物言いで知られるバイデン副大統領が今月６日、テレビ番組で事前の根回しなしに支持に言及したため、前倒し表明に踏み切ったようだ。

　とはいえ、９日の大統領の支持表明は、共和党の事実上の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事を牽制（けんせい）する意味合いを持っている。

　かつて妊娠中絶に賛成するなど穏健な姿勢に向けられた右派の疑念を払拭する必要があるロムニー氏。同時に本選に向けて無党派層への浸透も図りたい。同性婚問題は極力触れたくないテーマだったが、オバマ発言を受け、「結婚は男女のもの」と保守層を意識した言動を余儀なくされた。

　ただし、オバマ氏にとっても、同性婚支持は従来の支持者の離反を招く可能性もある。支持基盤の黒人やヒスパニック系住民には、同性婚に反対する敬虔（けいけん）なキリスト教徒も多い。オハイオ、フロリダなど選挙戦の重要州では同性婚が禁止されており、影響は読み切れない。

　１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた世論調査結果は、６７％が同性婚支持表明を再選を意識した「政治的な理由」に基づくと答えた。大統領の“計算”も見透かされている。

　人種と男女の差別問題に次いで「最後の公民権運動の対象」（同紙）ともいわれる同性婚問題。支持団体「人権キャンペーン」のチャールズ・ジューギン氏は「差別の歴史を乗り越えて、米国が前進できるのだということをオバマ氏は知らしめた」と評価する。だが、政治的には“賭け”となる可能性がある。
1160：チバＱ：2012/05/20(日) 19:23:10: http://www.cnn.co.jp/usa/30006632.html
米国で白人の赤ちゃんが少数派に　１歳未満の人口比逆転
2012.05.18 Fri posted at: 12:01 JST
（ＣＮＮ）　米国で１歳未満の乳児に占める白人（ヒスパニック系を除く）とマイノリティーの人口比が逆転し、白人が初めて少数派になったことが、米国勢調査局が１７日に発表した統計で分かった。

国勢調査局ではアジア系、アフリカ系米国人など白人以外の層と、白人のうちヒスパニック系の人々を「マイノリティー」と定義している。この分類によるマイノリティーが１歳未満の乳児の人口に占める割合は２０１１年７月１日の時点で５０．４％となり、初めて過半数に達した。１０年４月の統計では４９．５％だった。

５歳未満の統計でもマイノリティーの占める比率は４９．７％となり、前年の４９％から増加。将来的に米国の多民族化が一層進展し、こうした層がさらに重要な政治的、経済的役割を果たすようになると専門家は予想する。

専門家によれば、この傾向が続いた場合、２０３０年代後半か４０年代までには米国全体のヒスパニック系を除く白人の人口が５０％を割り込む見通し。

１１年の統計で米国の人口全体に占めるマイノリティーの割合は３６．６％（１億１４００万人）だった。このうちヒスパニック系は５２００万人と人口の１６．７％を占め、増加率も３．１％と最大。次いで伸び率が高かったのはアジア系で、前年比３％増の１８２０万人だった。

マイノリティーの中でヒスパニックに次いで人口が多いアフリカ系米国人は前年比１．６％増の４３９０万人。アメリカおよびアラスカ系先住民は２．１％増の６３０万人だった。
1161：チバＱ：2012/05/22(火) 21:57:20: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120522/mcb1205222101033-n1.htm
【米大統領選】ＪＰモルガン巨額損失で広がる波紋　オバマ氏、改革法アピール (1/2ページ)2012.5.22 21:00
【ワシントン＝柿内公輔】米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失問題が、大統領選に波紋を広げている。金融規制改革を政策の柱に掲げるオバマ大統領がそれ見たことかと規制強化を訴える一方、共和党候補指名を確実にしたロムニー前マサチューセッツ州知事は「過剰反応すべきではない」と“防戦”に懸命だ。

　「ＪＰモルガンは経営上手な銀行であり、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最も賢明な銀行家の一人だ。それでも２０億ドルの損失を発生させてしまった」

　１５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、皮肉たっぷりにＪＰモルガンの損失問題を糾弾したオバマ氏は、「だからこそ、私は金融規制改革法を成立させたのだ」とまくし立てた。

　２００８年のリーマン・ショックの再発防止を目的に１０年７月に成立した米金融規制改革法は、オバマ氏が１期目の最大の成果のひとつとアピールする重点施策だ。

　だが、米金融界が「規制強化は景気の悪化につながる」と猛反発。金融規制改革法に伴い銀行のリスク投資を制限する「ボルカー・ルール」も、日本など各国の金融界から総スカンをくらい、米当局は７月に予定した細則の決定を先送りせざるをえなくなった。

　そこに、ＪＰモルガンの損失問題が発生し、金融規制をめぐる状況は一変。下火だったウォール街を糾弾する市民運動も再び勢いを増している。雇用の足踏みやガソリン高など大統領選の焦点の経済問題で逆風に悩まされるオバマ氏だが、金融規制では政策をアピールする好機を手にした。

　一方、動揺が隠せないのが、ウォール街と近いとされ、金融規制に慎重な共和党とロムニー氏だ。ＪＰモルガンの損失問題の発生直後は、国民の批判を恐れてか過剰な反応を控えていたが、オバマ氏の攻勢にたまらず反撃ののろしを上げた。

　元投資ファンド経営者のロムニー氏は１６日、一部米メディアに対し、損失問題の真相解明が必要だとしながらも、「あわてて金融規制を強化すべきだとは思わない」と冷静な対応を訴えた。共和党のベイナー下院議長も「愚かな行為を防ぐ法は存在しない」と述べ、ＪＰモルガンの事例は特殊ケースと強調する。

　だが、共和党内でも意見は割れており、一部議員の要請で米上院銀行委員会は、ダイモン氏を公聴会に招致することを決めた。

　ＪＰモルガンの損失問題は金融当局が調査しているほか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手。今後の展開は予断を許さず、大統領選の動向にも大きな影響を与えそうだ。
1162：チバＱ：2012/05/23(水) 23:47:42: http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201205230124.html
米次期財務長官の推測合戦始まる、財政赤字圧縮など課題に
　［ワシントン　２３日　ロイター］　米財務省の次期長官選びをめぐる推測合戦が始まった。ガイトナー現長官の跡を継ぐ新たな長官は、１兆ドルを超える財政赤字の圧縮や税制改革を推進し、欧州の債務危機解決も後押ししなければならない。

　ガイトナー現長官は、仮に１１月６日の大統領選挙で民主党のオバマ現大統領が共和党対抗馬のロムニー氏を破って再選したとしても、現職を離れると明言している。

　エコノミストや投資家、評論家、官僚経験者の間では、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）やホワイトハウス関係者と結びつきの強い財政専門家のアースキン・ボウルズ氏といった多くの名前が取りざたされる。

　ロムニー氏が大統領選で勝利した場合、同氏筆頭顧問のグレン・ハバード氏が、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁と並んで最有力とみられている。税制や歳出削減、法定債務上限の引き上げ問題など、来年には党派間争いの激化が予想され、新たな長官選びには通常よりも多くの関心が集まる。

　カリフォルニア州立大学チャンネル諸島校の孫聖源・経済学教授は「次期長官は大統領に次ぐ重要な職務を担うことになる」と指摘した。次期長官にとって、国内で膨らむ債務の圧縮に向けた方策を見つけ出すという課題は大きく、欧州債務問題が広がる中で各国の先頭に立って器用に立ち回る必要もある。

　なお、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはヘッジ戦略の失敗による巨額損失が今月明らかになるまでは長く次期長官候補と目されてきたが、その評判を一気に落とした。
1163：チバＱ：2012/05/23(水) 23:50:24: http://www.cnn.co.jp/fringe/30006690.html
「レーガン元大統領の血液」競売に、財団が法的措置の構え
2012.05.23 Wed posted at: 10:38 JST
（ＣＮＮ）　故ロナルド・レーガン米元大統領が１９８１年の暗殺未遂事件で病院に運び込まれた際に採取されたものとされる血液の入った小瓶が、インターネットオークションに出品されている。レーガン元大統領の財団は、販売差し止めを求めて法的措置も辞さない構えだ。

問題のオークションは英国の属領ガーンジー島に本社のあるＰＦＣオークションズ社が主催している。説明書きには「レーガン大統領の乾燥した血液が、瓶の中にはっきり見える」と記載。競売終了まであと２日の時点で、最高入札額は９１８１ポンド（約１１６万円）となっている。

１９８１年３月３０日に起きた暗殺未遂事件では、当時大統領だったレーガン氏が首都ワシントンのホテルを出たところを銃で撃たれ、すぐに病院に運ばれて緊急手術を受けた。

小瓶の出品者は、母親が当時メリーランド州の検査機関に勤務していたといい、同機関がレーガン氏の緊急手術を行った病院から委託されて血液検査を実施。検査が済んだ後の血液が入った試験管を、母親が所長の許可を得て入手したとしている。病院の患者識別番号などを記した書類と、主治医の名前が入ったラベルも小瓶と共に売りに出したという。

出品に先立って、レーガン大統領図書館に接触して小瓶を買い取るよう持ちかけたが、寄付なら受け取ると返答されたと説明。レーガン氏の遺族に返すつもりはないとした。

これについてレーガン財団は病院に確認して事実関係を調査中だとしている。病院側は２２日の時点でコメントを避けた。

レーガン氏は２期にわたって大統領を務め、２００４年に９３歳で死去した。
1164：チバＱ：2012/05/23(水) 23:53:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/amr12052309410004-n1.htm
米共和党議員が「勝ち目のない戦い」を続ける理由とは
2012.5.23 09:38 （1/3ページ）

自由至上主義のため、選挙活動を続けるロン・ポール氏＝４月２２日、フィラデルフィア（ロイター）
　米大統領選の共和党指名候補争いは、ロン・ポール下院議員（７６）が勝ち目のない戦いを続けている。リバタリアニズム（自由至上主義）を広めるためだという。ポール氏の支持者の一人に、フェイスブック立ち上げの際、資金提供したシリコンバレーの投資家、ピーター・ティール氏（４４）がいる。きょうのテーマは「自由至上主義への投資」とした。

勝ち目のない戦い

　１１月の本選で、民主党の現職、バラク・オバマ大統領（５０）に挑む共和党の指名候補は８月の共和党全国大会（フロリダ州）で正式決定するが、これまでの各州の予備選、党員集会で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が指名獲得を確実としている。劣勢の他の候補は相次いで撤退を表明し、ポール氏のみが残った。

　そのポール氏も本格的な選挙活動は行っていない。今月１４日、支持者向けの声明で、資金難から今後、予備選のためのキャンペーンは行わないと表明した。ただし、共和党全国大会で候補指名の投票を行う代議員獲得に向けた活動は継続させるという。米メディアによると、先ごろ開かれたミネソタ州の共和党大会でポール氏は、州で残っていた代議員１３人のうち１２人を獲得した。獲得代議員は全国で、ロムニー氏が９８９、ポール氏が１０４となった。

　勝ち目のない戦いについて、ポール氏は自身のウェブサイトで「自由（至上主義）のための戦い。これまでに大きな前進があったが、自由が勝利するまで戦い続ける」と表明した。

オバマ政権の対極

　米２大政党は、共和党が「小さな政府」、民主党が「大きな政府」を志向する。民主党オバマ政権は公的資金による景気刺激策や国民皆保険を目指す医療保険制度改革など、「大きな政府」の特徴が顕著であり、これにいらだつ共和党支持者は少なくない。指名獲得が確実のロムニー氏は、州知事を務めたマサチューセッツが民主党が強い土地だったこともあり、中道色が強い。オバマ大統領の対極にいるのはポール氏だ。

　ポール氏は個人の自由意思の尊重を主張するリバタリアン（自由至上主義者）であるという。中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止、海外駐留米軍の即時撤退を掲げた。政策は極端で、現実味を欠くものもあるが、若者を中心に熱心な支持者を集めた。ポール氏の出馬は最初から、指名獲得を目指すというより、自由至上主義を訴えるためだったといえなくもない。

大口献金者

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、米電子決済大手ペイパルの共同創業者で、投資家のピーター・ティール氏は、ポール氏陣営への大口献金者の一人である。フェイスブック立ち上げの際、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏（２８）に５０万ドル（現在のレートで約４０００万円）を提供。フェイスブックに目を着けた投資家として知られ、米映画「ソーシャル・ネットワーク」（２０１０年）でもエピソードが紹介されている。

　ティール氏がリバタリアンであることは有名。最近のスタンフォード大（カリフォルニア州）での講演では、産業はコンピューターを除いてすべての分野で停滞しており、その原因は、政府による規制であると指摘した。

　ティール氏は共和党の他の政治家にも献金を行っている。だが、ティール氏の広報担当者によると、ポール氏はオバマ大統領を打ち負かすためにベストの候補者。ティール氏はさまざまな分野で投資を行っているが、リバタリアニズムを広めるためのベストの投資が現在、ポール氏への献金であるという。

（内畠（うちはた）嗣雅（つぐまさ））
1165：チバＱ：2012/05/23(水) 23:53:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120516/amr12051609440003-n1.htm
同性婚支持は「政治的」　米大統領に国民冷ややか
2012.5.16 09:43 ［オバマ米大統領］

歴代の大統領で初めて同性婚を支持したオバマ大統領＝８日、ワシントン（ＡＰ）
　オバマ米大統領が同性愛者間の結婚を支持する考えを表明したのは、信念に基づく行動というよりも、１１月の大統領選を意識した「政治的な思惑」と考える米国人が６７％に上ることが、ニューヨーク・タイムズ紙などの調査で１５日明らかになった。

　同性婚合法化には賛成４２％、反対５１％と世論が分裂。オバマ陣営は同性婚支持で票を失うことよりも、若年層やリベラル派を「燃え上がらせる」効果の方が大きいと分析しているが、政治目的で容認したという冷めた見方の広がりは痛手となりそうだ。

　回答者の６２％が、大統領選の最重要争点は「経済と雇用」と指摘。同性婚問題との答えは７％にとどまり、投票行動への影響は「ない」との回答も５７％に上った。（共同）
1166：チバＱ：2012/05/25(金) 23:16:37: http://www.cnn.co.jp/usa/30006700.html
パウエル元米国務長官が同性婚支持　大統領選に影響か
2012.05.24 Thu posted at: 10:22 JST

（ＣＮＮ）　コリン・パウエル元米国務長官は２３日、ＣＮＮの番組に出演し、同性婚への支持を表明した。今月９日にはオバマ大統領も同性婚への支持を表明していた。米国では一部の州で同性婚を認める制度改正が進む一方、同性婚を認めない法改正を進める州もあり、国内が支持、不支持で割れている。今秋の大統領選挙では同性婚問題が大きな争点となる可能性があり、元国務長官の発言が大統領選に影響を与えるかもしれない。

パウエル氏は同番組で、州だけでなく連邦レベルでも同性婚への支持を明言。「何も問題ないと思う。法的観点から見て、２人の人間が婚姻と呼ばれる契約を結び、法による保護の下に共同生活を営むことを認めることは、この国で私たちが進むべき方向のようにみえる。だから私は大統領を支持したい」と語った。

同性婚については、オバマ米大統領も、米ＡＢＣテレビのインタビューで支持を表明していた。現職の米大統領による支持表明は初めて。

パウエル氏は、米軍において同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁止した「聞かざる、言わざる政策」が実行されていた時代に、軍の制服組のトップの立場にいた。同氏は「確かに私は、（当時）さらに悪い状況になるのを避けるために、（この政策を）推薦した立場にいた」と振り返った。今回の発言は同氏の姿勢の転換を示している。
1167：チバＱ：2012/05/25(金) 23:56:30: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4I9E46TTDSK01.html
米大統領選：ロムニー氏、激戦州でオバマ氏へのリード広げる
　５月23日（ブルームバーグ）：米大統領選挙で最大の激戦州とされるフロリダ州では、共和党の候補指名が確実視されるロムニー前マサチューセッツ州知事優勢の流れが強まりつつある。

米キニピアック大学（コネティカット州）がフロリダの登録有権者を対象に３カ月間行った23日発表の世論調査によると、ロムニー氏がオバマ大統領をリード。支持率はロムニー氏が47％に対し、オバマ氏は41％となった。

３月28日発表の同大学の調査では、オバマ大統領が49％、ロムニー氏は42％と、オバマ氏がリードしていた。５月３日発表の調査ではロムニー氏が44％に対しオバマ氏が43％と、ほぼ互角となった。
1168：チバＱ：2012/05/28(月) 21:50:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120527/amr12052720550001-n1.htm
ロムニー候補の外交政策　強固な姿勢でオバマ氏との違い鮮明に　　
2012.5.27 20:51 （1/2ページ）

２３日、ワシントンで演説するロムニー前マサチューセッツ州知事（ＡＰ＝共同）
　【ワシントン＝古森義久】１１月の米大統領選で共和党の候補指名が確実なミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の外交政策の枠組みが浮かび上がってきた。対外的に米国の価値観を強く押し出し、力の立場からの強固な姿勢をとることでオバマ大統領との差異を鮮明にする構えだが、個別の政策には不透明な部分も多いままとなっている。

　現時点で外交課題での論争は少ないが、ロムニー氏はイラン、アフガニスタン、シリア、ロシア、中国、北朝鮮などに対する政策でオバマ政権のこれまでの姿勢を非難した。

　ただし、イランの核兵器開発疑惑にはオバマ政権の対応が甘いとしながらも、経済制裁をどう強化するか、軍事力をどう行使するかについて具体的に述べていない。アフガニスタンについてはオバマ大統領が米軍の完全撤退を２０１４年中と発表したことに対し、自分は期限は絶対につけないと言明するにとどめた。シリアについては、オバマ政権が反体制派への直接の支援を欧州側に委ねたことを批判し、介入をも辞さない方針を示した。

　中国に対してもオバマ氏の政策が融和的だと非難し、とくに台湾への武器輸出の拡大、日本などとの共同のミサイル防衛の強化、通貨や貿易での対中制裁の強化、人権抑圧への強い糾弾などを強調した。北朝鮮に対しては中国への圧力を増し核開発を停止させることや食糧支援は現状ではしないことを明言した。

　ロムニー陣営は外交や安保の政策づくりでは共和党のブッシュ前政権や同先代政権の実務の枢要ポストにあったマイケル・ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官、エリオット・コーエン元国務省顧問、キム・ホルムズ元国務次官補、マイケル・チェートフ元国土安全保障長官などを配している。これらの専門家は米国の国益や価値観をためらわずに外部に押し出す保守派で、オバマ政権の多国間協議重視や対話優先の外交には明確に反対している。

　ロムニー陣営はキッシンジャー氏やスコウクロフト氏という共和党の伝統的な大物の穏健派の起用はいまのところ避けているようにみえる。共和党内部での激しい指名争いがようやく終わったことから、今後外交スタッフも幅を広げるとみられるが、ブッシュ前政権で対日政策にもかかわったジム・シン元国防次官補やジョン・ボルトン元国連大使はすでにロムニー陣営への参加を宣言した。
1169：チバＱ：2012/05/30(水) 23:14:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000062-mai-int
＜米大統領選＞最大争点は景気、雇用　選挙戦本格化へ
毎日新聞 5月30日(水)19時17分配信

　【ワシントン古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選は２９日、共和党テキサス州予備選でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が党大統領候補指名獲得ライン（１１４４人）に達し、指名が確定した。民主党現職のバラク・オバマ大統領（５０）も既に各地を遊説しており、景気や雇用を最大争点に選挙戦が本格化する。

　ロムニー氏は２９日、声明を発表し、「共和党は一つになった」と指摘した上で、「米国を完全雇用と繁栄への軌道に戻すため、立ち向かっていく」と表明し、米国の経済立て直しが自らの使命との考えを強調した。

　米クイニピアック大の調査によると、高止まりする失業率などを背景に、米国民の約７割は「不景気」と感じており、最大の焦点は経済問題だ。ロムニー氏は０２年の米ソルトレークシティー五輪委員会の財政難を立て直したり、経営した投資会社を通じて事業を拡大し雇用を創出したりしてきた経済手腕を強調し、支持拡大を狙ってきた。

　これに対して、オバマ大統領は「（企業経営者のように）単に利益を最大化することが大統領の職務ではない。全ての国民が公正な扱いを受ける方法を考え出すのが大統領だ」と反論。オバマ陣営はロムニー氏の投資会社が実際には工場閉鎖などで失業者を多数出してきたことなどを指摘するテレビＣＭを制作、接戦州で流し始めた。

　ワシントン・ポスト紙などの世論調査（１７～２０日実施）では、オバマ政権の経済政策を「支持する」と回答したのは４２％で、「支持しない」の５５％を大幅に下回り、再選に向けた環境は厳しいのが実情だ。

　ただ、どちらの経済政策を信頼するかとの問いには大統領、ロムニー氏ともに４７％と互角。オバマ氏の経済政策に厳しい態度を示しつつ、ロムニー氏の主張を信頼しきれない米国民の不満を浮き彫りにした。

　一方、大統領選で大きな要素となる集金力では、先行していたオバマ氏をロムニー氏が追い上げている。政治献金を無制限に集められる「特別政治行動委員会（スーパーＰＡＣ）」に大口資金が入り始めたためだ。４月にはオバマ陣営と民主党が４３６０万ドルを集めたのに対し、ロムニー陣営と共和党は４０１０万ドルまで肉薄した。

　投票先を尋ねる各種世論調査の最近の平均値調査では、オバマ大統領４５．６％、ロムニー氏４３．６％でややオバマ氏がリードしているが、経済情勢によっては支持率が大きく変動する可能性があり、接戦は必至だ。
1170：とはずがたり：2012/05/31(木) 11:25:55: ロムニー氏が共和党指名獲得、テキサス州予備選で勝利
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201205300038.html
2012年5月30日

５月２９日、テキサス州で行われた大統領選共和党予備選で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利した。ワシントンで２３日撮影（２０１２年　ロイター/Larry Downing）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　２９日にテキサス州で行われた大統領選共和党予備選で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利した。

　これにより同州の代議員数１５５人が新たに加算され、ロムニー氏の獲得代議員数は大統領候補の指名獲得に必要な１１４４人を突破。１１月６日の大統領選で民主党のオバマ大統領と対峙することが決定した。

　ロムニー氏の指名獲得は確実視されていた。８月下旬にフロリダ州で開く共和党大会で正式に共和党大統領候補に指名される。

　ロムニー氏は声明を発表し「共和党は、過去３年半の失敗と決別するという目標で団結した。今後の厳しい課題について甘い考えは持っていない。しかし、どのような課題が待ち構えていようと、米国を完全雇用と繁栄への道に戻さなければならない」と表明した。

　世論調査では、現職のオバマ大統領の優勢が伝えられているが、多くの激戦州では比較的僅差で勝敗が決まるとみられており、大接戦となる可能性も指摘されている。
1171：チバＱ：2012/05/31(木) 22:32:13: http://www.afpbb.com/article/politics/2881164/9026774
「より良きアメルシア」ってどこの国？米ロムニー候補の公式アプリにスペルミス
2012年05月31日 12:30　発信地:ワシントンD.C./米国

【5月31日 AFP】今秋の米大統領選の共和党候補に確定したミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、予備選挙戦で細心の注意を払いつつ「より良きアメリカ」を実現するビジョンを発信してきた。だが、このほど公開されたiPhone（アイフォーン）用アプリでは少々気が緩んでしまったようだ。

　ロムニー候補の公式ページ「mittromney.com」でも宣伝されているこの「With Mitt」というアプリは、iPhoneで撮影した写真にロムニー候補の選挙スローガンを重ねて貼り付けて支持表明ができる。

　ところが、このスローガンの1つに間抜けなつづりの間違いが見つかった。「A Better America（より良きアメリカ）」となるべき1文が「A Better Amercia（より良きアメルシア）」となっていたのだ。

　発見したのは一般ユーザーの1人。29日夜にはツイッター（Twitter）で広まり、ハッシュタグ#amerciaや「Amercia」のスローガン付き画像とともに、このスペルミスをからかうつぶやきが多数投稿された。あるユーザーは、数十年前にロムニー候補が飼い犬を車の屋根の上に乗せて家族旅行をしたというエピソードをあげつらい、「かわいそうなアプリ開発者は今ごろ、車の上にくくりつけられたケージの中に押し込められて国中を連れ回されているんだろうね」と投稿した。

　30日午前の時点でもアプリの間違いは訂正されないままだった。

■有権者は気にしない？共和党陣営で相次ぐスペルミス

　ロムニー陣営の報道官は米MSNBCテレビに対し、「間違いは起こるもの」「どのみち有権者はタイプミスなど気にしないだろう」と述べるともに、アプリのアップデート版が既にアップル（Apple）に送信済みだと説明。数時間後にやっと、間違いが訂正された最新版アプリが公開された。

　今回の共和党予備選では他の候補者の陣営でもつづりの間違いが見つかっている。ジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）元ユタ（Utah）州知事の陣営では、選挙活動開始イベントの配布資料で同氏の名前のつづりを間違え、出鼻をくじかれる結果となった。

　3月にはリック・サントラム（Rick Santorum）元上院議員の陣営が、同氏の公的予定（public schedule）を報道陣に送信しようとして「サントラム氏の陰部予定（Santorum's Pubic Schedule）」を送ってしまい、赤っ恥をかいている。(c)AFP
1172：チバＱ：2012/06/02(土) 19:11:05: http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060200269
失業率悪化、オバマ再選に暗雲＝ロムニー氏、政権批判強める－米大統領選
　【ワシントン時事】５月の雇用統計で米国の失業率が８．２％に悪化したことにより、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領の行く手に暗雲が広がり始めた。対抗馬の共和党ロムニー前マサチューセッツ州知事は１日、この機を逃さないとばかりに批判のボルテージを上げ、大統領は防戦に追われた。
　「オバマ大統領の経済政策が失敗に終わり、米国の中間層を踏みつぶしていることは今や明白だ」。ロムニー氏は雇用統計が発表されるとすかさず声明を出し、「衝撃的なニュースだ」と強調。その後テレビにも出演し、大統領の「失政」をこき下ろした。（2012/06/02-18:58）

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1173：チバＱ：2012/06/02(土) 19:16:03: http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060100435
元副大統領候補に無罪評決＝選挙資金事件で－米
　【ワシントン時事】米ノースカロライナ州の連邦地裁の陪審団は３１日、２００４年米大統領選の民主党副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員（５８）が違法な選挙資金を受け取った罪などに問われた事件で、六つの訴因のうち一つに無罪の評決を下した。他の訴因については評決を下すことができず、判事が審理無効を宣言した。検察側が再審請求しなければ、事件は終結する。
　エドワーズ氏は０８年大統領選の民主党候補指名争いに出馬した際、２人の有力支援者から計約１００万ドルの献金を受け、これを自らの不倫を隠すため、不倫関係にあった女性と、女性との間に生まれた子供の生活費などに充てたとされる。
　同氏は閉廷後に声明を発表、「法は犯さなかったが、（不倫など）大変な過ちを犯した。責任はすべて私にある」と述べた。（2012/06/01-12:13）

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1174：チバＱ：2012/06/03(日) 21:18:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000015-mai-int

＜米大統領選＞解けた「チェンジ」の魔法
毎日新聞 6月3日(日)15時11分配信

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米大統領選の今後の主な日程

　１１月の米大統領選で厳しい景気をどう改善するかが最大争点となるなか、失業率が悪化した１日発表の５月雇用統計は、再選を狙うバラク・オバマ大統領（５０）を痛撃した。挑戦者となる共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は「失政だ」と批判する。オバマ氏の「変革（チェンジ）」に沸いた前回から４年。当時の熱狂は薄れた。討論会など直接対決への号砲となる民主、共和両党大会まで３カ月。互角の争いとなっている選挙情勢を探った。【ワシントン古本陽荘】

　◇オバマ氏の経済政策不発

　「オバマ氏の政策が中間層を押しつぶしているのはだれの目にも明らかだ」。前月から０．１ポイント悪化した５月の失業率（８．２％）が発表された１日、ロムニー氏はオバマ政権の経済政策を批判。オバマ氏も遊説先の中西部ミネソタ州で「雇用は、望むような早さでは生まれていない」と、雇用情勢の厳しさを率直に認めた。

　３月にはＣＮＮテレビなど複数の世論調査で、支持率で１０ポイント以上離す強さをみせたオバマ氏だったが、５月中旬以降の直近１０回の各社調査平均はオバマ氏４５．４％、ロムニー氏４４．３％でロムニー氏の追い上げが目立つ。

　米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの最新の世論調査によると、最も重視する政策は「経済・雇用」が５２％と突出し、残りはいずれも１桁。経済政策への支持率はオバマ、ロムニー両氏とも４７％で拮抗（きっこう）している。

　調査ではほぼ５割が、オバマ氏は「国民の経済的問題をより理解している」と感じている。ロムニー氏は、投資会社を率いて事業拡大に成功した経営手腕が強みで、金融機関や富裕層の利益にかなうとの見方が強い。

　オバマ氏は０８年大統領選で５００万人の雇用創出を公約。先月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の議長声明で「景気は回復基調にあり、過去２６カ月で４００万人超の雇用を生んだ」と述べ、成果を強調した。０８年秋のリーマン・ショックのあおりで一時１０．０％（０９年１０月）に達した失業率は低下傾向にはある。

　しかし、ロムニー氏を支持する共和党のギングリッチ元下院議長は「過去３０年で最低水準の労働参加率のためだ」と反論する。働く意欲がある人の割合を示す労働参加率は６３％後半まで低下。これは失業率算定に含まれない仕事探しを断念した人の増大を反映しており、「失業率低下は見せかけの改善」というわけだ。

　オバマ政権は高止まりする失業率改善などに向け計１．６兆ドル（約１２５兆円）の景気対策を実施したが、効果は限定的で、同紙調査によると、国民の８割超がなお「不景気」だと感じ、不満は鬱積している。

　ロムニー陣営は「成長路線派」を自任し、企業の投資を促すことで雇用拡大・景気回復につなげる戦略。「雇用をどうやって創出するのか私は理解している」とアピールし、オバマ氏との差別化を図ろうとしている。

　ロムニー氏の公約は法人税の引き下げや金融の規制緩和など企業活動を支援する内容が柱。ただ、具体的な内容に踏み込まずにいる政策も多く、雇用拡大にどう結びつくかは明確に説明していない。

　戦後、現職が再選を果たした際の失業率で最も悪かったのが８４年のレーガン大統領（７．２％）。７．４％だった９２年大統領選では現職のブッシュ父大統領がクリントン氏に敗れた。８％台での大統領選はない。

　東西冷戦と湾岸戦争に勝利し、一時は再選確実とみられたブッシュ大統領は景気低迷に足をすくわれた。９６年大統領選で複数の疑惑に直撃されたクリントン大統領が再選を果たせたのは、逆に好景気だったためとされている。

　「大統領の本当の敵は経済」（同紙）。投票までの５カ月で景気回復を軌道に乗せられるかが勝敗を決する。
1175：チバＱ：2012/06/03(日) 21:19:07: ◇命運握る激戦９州

　大統領選の行方を決めるのは「スイング・ステート」（揺れる州）と呼ばれる民主、共和両党の支持が競る接戦州だ。近年の大統領選では「揺れる州」の無党派層にどれだけ浸透できるかで、勝敗が決まってきた。

　選挙専門サイト「クック・ポリティカル・リポート」によると、現時点で優劣を判定できない激戦州はコロラド、フロリダ、アイオワ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、バージニアの９州。ミシガンやニューメキシコなど「民主党優勢」の４州を合わせた計１３州で競り合う情勢だ。

　既にオバマ氏はカリフォルニアなど１５州・首都、ロムニー氏はテキサスなど２３州を固めている。当選ラインの選挙人２７０人のうちオバマ氏が１９２人、ロムニー氏が１９１人を固めた計算で激戦州の結果が勝敗を分けそうだ。

　オバマ氏は前回０８年、激戦州の代表格であるオハイオやフロリダを制したうえ、共和党の「牙城」だったバージニアとインディアナを４４年ぶり、ノースカロライナを３２年ぶりに奪取し、地滑り的勝利を収めた。

　ロムニー氏が勝利するには「牙城」の奪還が必要。世論調査では現時点でインディアナをほぼ固め、ノースカロライナでもややリード。ただ、両陣営とも今回もオハイオやフロリダの結果が勝敗を左右するとみている。

　同リポートのチャーリー・クック代表は「激戦だ」とし、「オバマ氏の好感度は高いが、無党派層が４年の実績をどう評価するか。ロムニー氏は経済再建の手腕だけでなく、前向きな国家ビジョンが必要」と指摘する。

　◇オバマ氏、公約達成４割弱

　再選を目指すオバマ氏にとっては１期目の実績に対する「信任投票」の側面もある。約５００項目にわたるオバマ氏の公約の進捗（しんちょく）度を調査している「ポリティファクト」によると、公約通りに達成された政策は全体の４割弱にとどまる一方、公約違反か暗礁に乗り上げている政策も３割弱ある。

　公約の最大の目玉の一つが国民皆保険制度導入を柱とする医療保険改革。「１期目の終わりまでに改革法を成立させる」とした公約は１０年３月に果たしたが、保守派の反発を買い、支持率低下の一因にもなった。６月末には連邦最高裁がオバマ改革の違憲訴訟の判決を下すが、違憲判断なら政権には打撃で、修正を迫られる。

　一方、大統領就任２日後に命令を出したテロ拘束者のグアンタナモ収容所の「１年以内の閉鎖」は断念。同収容所での軍事裁判再開を決定、公約をほごにした。富裕層減税も打ち切りの公約に反して継続している。

　◇米大統領選の仕組み◇

　全米５０州と首都ワシントン（特別区）で投票される。各州に割り振られた計５３８人の選挙人の過半数（２７０人）を得た候補が勝者となる。人口に応じて各州の選挙人の数は異なる。メーン、ネブラスカを除き勝者が各州の選挙人を総取りする方式。就任は来年１月２０日。
1176：チバＱ：2012/06/05(火) 22:49:26: http://www.afpbb.com/article/politics/2881840/9046860?ctm_campaign=txt_topics
モルモン教徒の大統領を受け入れる準備は米国にあるか？ 2012米大統領選
2012年06月05日 09:21　発信地:ワシントンD.C./米国
【6月5日 AFP】米国民にモルモン教徒の大統領を受け入れる準備はあるのだろうか？

　今秋の米大統領選の共和党指名候補にミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が確定したことによって、その信仰が注目される争点として浮上してきた。

　200年近い米国史上、大政党の指名候補となったモルモン教徒はこれまで存在せず、ロムニー氏の指名確定は建国以来の快挙といえる。しかも、キリスト教福音派の影響が色濃い共和党で、モルモン教徒として予備選を勝ち抜いた異色の候補だ。

　ホワイトハウスへの道を目指したモルモン教徒は、ロムニー氏が初めてではない。創始者のジョセフ・スミス（Joseph Smith）氏自ら1844年に立候補しており、また今回の予備選でもモルモン教徒の多いユタ（Utah）州のジョン・ハンツマン（Jon Huntsman）元州知事が名乗りをあげていたが、1月に撤退を決めている。

　モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会、Church of Jesus Christ of Latter-day Saints）に厳しい視線が向けられてきた背景には、教徒以外は神殿内に立ち入れないなど、秘密主義とも取れるその伝統にある。モルモン教については宣教師による世界的な伝道活動や、過去に一夫多妻制が認められていたこと、さらにはアルコールやタバコ、カフェインといった嗜好品を厳格に禁じる教義などがよく知られている。全米に600万人いるモルモン教徒の4人に3人は、自分を保守的だと考えている。

■難関は共和党の予備選だった？

　ロムニー氏は自らの信仰について、他のキリスト教徒と同様に信心深いと語る以外、あまり触れたことがない。5月上旬に行われた米最大のキリスト教系大学、リバティ大学（Liberty University）の学位授与式では「あなたがたと私のように異なる信仰を持つ人間同士」がいかに「共通の目的の下に集える」道を見いだすことができるかを説き、福音派に訴えかける演説をした。

　共和党内で影響力の強い福音派の中には、モルモン教をカルト宗教視する者もいる。さらに米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が行った3月の世論調査では、米国人の3人に1人がモルモン教に「好ましくない」イメージをもっているとの結果が出た。

　しかし、ヒューストン大学（University of Houston）のブランドン・ロッティングハウス（Brandon Rottinghaus）准教授は、米国民はモルモン教徒の大統領を受け入れる準備ができていると語る。「福音派の有権者の中には、モルモン教をキリスト教の一派として認めない層もわずかにいるだろう。だがロムニー氏は、信仰について語らずに予備選を乗り切るという難関を、既に乗り越えている」

「史上初となるモルモン教徒の大統領候補」という側面は、前回の大統領選が「初物尽くし」だったことから、そこまで突出した感はない。08年大統領選では史上初の黒人大統領が民主党から誕生し、初めて女性の副大統領候補が共和党から登場した。さらに民主党には初の女性大統領候補を擁立する可能性もあった。「どちらの党の支持者も、予備選で多様な候補者の顔ぶれを目にすることにもはや慣れている」とロッティングハウス氏は説明する。

■本選でロムニー氏の信仰は「問われない」、争点は経済政策

　いよいよロムニー氏は、民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領との対決へと向かう。両者が選挙戦の争点とし、お互いを批判しているのは経済政策だ。

　ワシントンを拠点に活動する広報専門家で自らもモルモン教徒のアーロン・シェリニアン（Aaron Sherinian）氏は、ロムニー氏の指名獲得について次のように述べる。「私たち（モルモン教徒）が何者で、何を信仰しているのかを語る絶好の機会だ。しかし、今回の大統領選の争点は宗教ではない。争点は皆の家計がどうなっているかだ」

　1988年大統領選への出馬経験があるキリスト教右派の米テレビ伝道師パット・ロバートソン（Pat Robertson）師は、自身の宗教番組「700クラブ（The 700 Club）」で、ロムニー氏の信仰はもはや問題ではないと語った。「彼のモルモン教信仰に懸念を抱いている人の数は、幾分減っているように見える。候補者はオバマ氏とロムニー氏2人で、イエス（・キリスト）対誰かなのではない」
1177：チバＱ：2012/06/06(水) 21:23:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/amr12060618020012-n1.htm
全米注目の出直し州知事選　共和党勝利　オバマ氏戦略見直しへ
2012.6.6 17:59 （1/2ページ）

５日、ウィスコンシン州ウォーキショーで開いた出直し知事選の勝利集会で、喜びを表す共和党のウォーカー知事（ＡＰ）
　【ワシントン＝佐々木類】米中西部のウィスコンシン州で５日、現職知事へのリコール（解職請求）成立に伴う出直し知事選が行われ、共和党保守派のウォーカー知事が民主党のバレット同州ミルウォーキー市長を退けて知事に返り咲いた。共和、民主両党は知事選を１１月６日の大統領選の前哨戦と位置付け、全米規模でテコ入れを図る激戦を展開した。ウォーカー知事の勝利は、再選を狙うオバマ陣営にとって少なからぬ打撃で、選挙戦略の見直しが急務となりそうだ。

　「ノーサイドだ。州民のために全力を尽くす」。ウォーカー知事は５日深夜、勝利宣言し、１年以上に及んだ州内の混乱に終わりを告げた。米憲政史上、３回しか行われていない出直し州知事選挙で、現職が返り咲いたのは初めて。

　ウォーカー知事は２０１０年の中間選挙で当選後、財政再建の必要性から、教師や州職員など公務員の団体交渉権を大幅に制限するなど、州行財政の見直しを進めた。これに反発した労働組合員らが昨年３月、州庁舎を占拠。１００万人の署名でリコールが成立。

　出直し選挙は、共和党予備選が消化試合を続ける中、大統領選の「代理戦争」（米公共放送）として全米の注目を集めた。

　ウォーカー陣営は、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」などの支援を受け、保守層を中心に全米から献金３千万ドル（約２４億円）を集めた。

　一方、バレット陣営の献金は４００万ドル止まり。クリントン元大統領が応援に駆けつけたが、オバマ大統領（５０）は積極的な応援を手控えた。「敗戦濃厚となり、本選への悪影響を懸念したホワイトハウスが嫌った」（ロサンゼルス・タイムズ紙）ためだ。

　ウィスコンシン州はオハイオ州などとともに、選挙のたびに勝利政党が入れ替わる１２の激戦州の一つ。２００８年の大統領選では、オバマ大統領が共和党候補のマケイン上院議員を破ったが、１０年の州知事選では、ウォーカー知事がバレット市長を退けている。

　共和党候補指名が確実なロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は、知事を「英雄」と持ち上げ、自身の選挙戦につなげていきたい考えだ。

　ミネソタ州のシャイアー・カールトン大教授（政治学）は「ウォーカー知事の勝利はロムニー氏への追い風になる」と指摘。国民の関心が高い雇用情勢が厳しさを増す中、オバマ陣営は戦略の立て直しが迫られそうだ。
1178：チバＱ：2012/06/06(水) 21:26:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/amr12060523530009-n1.htm
天然ガス輸出で攻防激化　産業界とエネルギー業界の「代理戦争」に
2012.6.5 23:51 （1/2ページ）［米国］
　【ワシントン＝柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制（けんせい）。１１月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。

　「（天然ガスの）輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」

　与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は２月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。

　逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが４月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。

　与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省（ＤＯＥ）に輸出拡大の許可を申請中だが、化学大手ダウ・ケミカルを筆頭に産業界は「ガス価格が上昇し米企業の体力を奪う」と猛反発。両陣営の攻防は、野田佳彦首相が４月のオバマ大統領との会談で液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を要請してから一層熾（し）烈（れつ）になった。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国にほぼ限られる天然ガス輸出を、日本など非締結国に認めるにあたり、ＤＯＥは価格など米経済への影響を調査中だが、当初３月に完了する作業が８月にずれ込んだ。指摘されるのが大統領選との関連だ。新たな政権の枠組み次第でエネルギー政策も様変わりするだけに「調査結果も大統領選まで公表されないのではないか」（米電力業界関係者）との声も聞かれる。

　米国でブームの「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスについても、オバマ政権は省庁横断組織を今年立ち上げるなど、国内向けの開発は促進する姿勢だが、輸出拡大には採掘による汚染問題を懸念する環境団体の反発が根強い。

　ザイカル米大統領次席補佐官（エネルギー担当）は「オバマ政権はＬＮＧ輸出に反対していない」とするが、日米首脳会談では「政治的に微妙な問題」として判断の先送りを日本側に伝えており、事態の進展は当面見込めない情勢だ。
1179：チバＱ：2012/06/06(水) 21:29:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000066-mai-int
＜米リコール知事選＞共和党現職が当選　オバマ氏に痛手
毎日新聞 6月6日(水)19時55分配信

　【ワシントン古本陽荘】米中西部ウィスコンシン州で５日、公務員労働組合の団体交渉権を剥奪した州知事に対する解職請求（リコール）選挙が行われた。即日開票の結果、共和党現職のスコット・ウォーカー知事（４４）が接戦の末、民主党候補のトム・バレット同州ミルウォーキー市長（５８）に競り勝った。

　米政治史上、州知事のリコール選挙は３例目で、現職知事が勝利して解職を逃れたのは今回が初めて。

　同州は１１月の大統領選で接戦になるとみられている州の一つ。０８年大統領選ではオバマ大統領が勝利しているが、大統領選５カ月前の選挙で共和党知事が信任を得たことで、オバマ大統領にとっては大きな痛手となった。

　ウォーカー知事は１０年中間選挙で、「小さな政府」を求める保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の全面的支援を受け初当選しており、今回の選挙を契機に、陰りが見えていた茶会運動が勢いを取り戻す可能性が出てきた。

　リコール選挙では州外から多額の献金が集まり、ＡＰ通信によると両陣営や支援団体が投入した選挙資金は少なくとも６２００万ドル（約４９億円）に上り、大統領選の前哨戦の様相を呈していた。

　オバマ大統領は簡易ブログ「ツイッター」でバレット氏に投票を呼びかけるなど、限定的な応援にとどめた。事前の世論調査でウォーカー知事のリードが伝えられていたため、大統領選へのダメージを最小限に抑えるための選挙戦術とみられる。だが、「応援に入ることをためらった」との受け止めもあり、逆にオバマ大統領にマイナスの影響を与えるとの見方もある。

　ウォーカー知事は初当選後、公約で掲げた財政削減を実現する手段として、公務員削減を念頭に労組の団体交渉権の大幅な制限に踏み切った。だが、これには労組が猛反発し、全国から労組支援者がウィスコンシン州議会に集まり、一時、議事堂の主要部分を占拠するまでの異常事態に発展した。

　州の規定で当選後１年間は解職請求の対象とはならないため、民主党や労組は、知事の在籍１年を待ち、リコール選挙のための署名活動を開始。必要な署名数に達したため選挙となった。解職請求ができるのは一人の知事に対して１度のみで、ウォーカー知事は今後１５年１月までの残り任期、知事職にとどまることができる。
1180：チバＱ：2012/06/06(水) 21:29:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000048-mai-int
＜米大統領選＞焦点は中南米系の票　カリフォルニア州
毎日新聞 6月6日(水)14時39分配信

米大統領選予備選で投票するビヤライゴーサ・ロサンゼルス市長＝同市内の教会で２０１２年６月５日、堀山明子撮影

　【ロサンゼルス堀山明子】米大統領選（１１月）は、共和党でミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の指名が確定し、民主党のオバマ大統領（５０）との戦いに突入している。カリフォルニア州で５日、共和、民主両党の予備選が開かれたが、焦点は同州に集中する中南米（ヒスパニック）系有権者をどうひきつけるかに移っている。特にロムニー氏は弱点とされる中南米系票の掘り起こしに懸命だ。

　米国勢調査局によると、０８年の大統領選で、中南米系は有権者の５９．４％にあたる約１１６１万人が選挙人登録をした。この３割を占めるカリフォルニア州は、伝統的には民主党の支持基盤だ。

　地元調査機関が１日発表した世論調査によると、同州に住む白人の支持率はオバマ氏４４％、ロムニー氏４１％と小差なのに対し、中南米系はオバマ氏５７％、ロムニー氏１５％と開いている。中南米系は移民規制強化を唱えるロムニー氏への警戒心が強い傾向がある。

　ロムニー氏は５日、「オバマ大統領は中南米系のビジネスを損ねている」とスペイン語と英語で声明を発表。零細企業にまで従業員の健康保険負担を強いる政策を示したオバマ氏を批判し、経済再建に尽力する姿勢をアピールした。

　ロサンゼルスで共和党の中南米系党員を統括するルイス・アルバラードさん（４７）は「４年前の大統領選ではオバマは移民に夢を与えたが、今は失望が広がっている。争点は経済、雇用に移った」と指摘。オバマ氏が最近、同性婚を認める発言をしたこともカトリック教徒が多い中南米系の支持離れを生んでおり、「共和党が政治不信を起こした有権者の受け皿になれれば、流れは変わる」と指摘する。

　一方、オバマ氏陣営は、条件付きでビザなし移民に永住権を与える「ドリーム法」の公約実現を引き続き訴える。メキシコ移民２世のアントニオ・ビヤライゴーサ・ロサンゼルス市長も、オバマ陣営の「顔」として活躍する。大統領選予備選の投票所で、市長は「政治不信は間違い。民主主義は確実に前進している」と強調した。
1181：チバＱ：2012/06/06(水) 21:32:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060600395
無党派４割、過去最多＝米調査
　【ワシントン時事】米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の最新の調査によると、米二大政党の民主、共和両党を支持しない無党派が３８％と、過去最多となっている。再選を狙うオバマ大統領の民主党を支持する人は３２％、野党共和党支持者は２４％。
　前回の大統領選が行われた２００８年は、民主党支持者が３６％、共和党支持者２５％で、無党派は３２％だった。１１月の大統領選で、無党派が勝敗を決する構図がより鮮明になった。調査は全米約３０００人の成人を対象に、４月４～１５日に実施された。（2012/06/06-12:21）

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1182：チバＱ：2012/06/07(木) 21:56:31: http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060700664
オバマ大統領に強まる逆風＝前哨戦勝利で勢いづく共和党－米大統領選
　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領への逆風が強まっている。低下傾向にあった失業率が、１１カ月ぶりに悪化し８．２％に上昇。大統領選の前哨戦として注目された５日のウィスコンシン州知事リコール選挙では、野党共和党の現職が、オバマ大統領の支持を受けた民主党候補を大差で破った。
　ウィスコンシン州は、大統領選の結果を左右する激戦州の一つ。このところ大統領選では民主党候補が勝っており、前回もオバマ大統領が大差で勝利を収めた。また、過去３回行われた知事リコール選挙で現職が勝利したのは初めてで、民主党幹部は少なからぬ衝撃を受けている。
　今回のリコール選挙は、保守派市民運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を受けて２０１０年の選挙で当選したウォーカー知事（共和）が財政再建を訴え、教師や州職員など公務員の団体交渉権を大幅に制限したのが発端。緊縮財政路線の知事側と、これに反対する労組との対決の構図は、「大統領選の代理戦争」と位置づけられた。
　ロムニー氏は選挙結果を受け声明を出し、「ウォーカー知事は健全な財政政策により経済を再建できることを示してきた。１１月にも有権者は同様の行動を起こすと確信している」と、大統領選に大きな影響を及ぼすとの見方を示した。
　これに対し、カーニー大統領報道官は６日、選挙結果について、「民主党候補の７、８倍もの資金をつぎ込んだ現職が再び勝利しただけだ」と述べ、大統領選には影響しないと強調した。（2012/06/07-15:40）

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1183：チバＱ：2012/06/08(金) 20:16:36: http://www.cnn.co.jp/usa/30006890.html
オバマ氏リードも７州で互角の戦い　米大統領選情勢分析
2012.06.08 Fri posted at: 09:00 JST

青がオバマ大統領優位の州、赤がロムニー氏優位の州、黄が互角の州だ
ワシントン（ＣＮＮ）　１１月の米大統領選挙での勝利に必要な２７０人の大統領選挙人獲得をめぐる、オバマ大統領とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との対決は接戦で、７州で互角の戦いとなっている模様だ。米大統領選は計５３８人の選挙人の過半数である２７０人を獲得した候補者が当選となる。

ＣＮＮが８日までに発表した情勢分析によると、オバマ大統領は、勝利すれば計２４７人の選挙人を獲得できる１９の州とコロンビア特別区でリードを保っており、一方のロムニー氏は、計２０６人の選挙人を獲得できる２４州でリードしている。

フロリダ、オハイオなど、８５人の選挙人を抱える残る７州では、互角の戦いとなっている。

どちらかの候補がリードしている州でも、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど４州ではオバマ大統領がやや優勢、アリゾナなど４州ではロムニー氏がやや優勢と接戦になっている。

互角・接戦の１５州の選挙人総数は１８３人であり、ここでの勝敗が勝負の分かれ目となりそうだ。過去の選挙と同様に、フロリダ州（選挙人数２９）とオハイオ州（同１８）での勝敗が選挙結果を左右する可能性がある一方で、より小さな州が勝敗に影響を与えることも考えられる。

オバマ大統領にとっては、前回２００８年の大統領選挙において、今回互角の７州でいずれも勝利を収めていることもプラスとなりそうだ。一方、ロムニー氏には、取りこぼしの余地は少なく、オハイオ州は落とせず、おそらくフロリダ州での勝利も必要となる。同氏にとっては、オバマ大統領がやや優勢なウィスコンシン州やペンシルベニア州での巻き返しが勝利に近づくカギとなりそうだ。

オバマ大統領にとっては、アリゾナ州で挽回できれば勝利の可能性が高まる。オバマ大統領、ロムニー氏ともに、大量のテレビＣＭや遊説などで、互角・接戦州での選挙キャンペーンを強化している。
1184：チバＱ：2012/06/09(土) 08:41:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306787
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏、資金力急伸　初めてオバマ氏上回る
2012年6月9日 02:13 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】共和党の大統領候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事陣営は７日、５月の政治献金が７６８０万ドル（約６１億円）に上ったと発表。民主党のオバマ大統領陣営が同月に集めた献金は６千万ドルで、ロムニー氏側が初めて上回った。大統領選に向けロムニー氏は支持率でオバマ氏にほぼ並んだが、資金力でも急伸ぶりを見せつけた。

　７６８０万ドルはロムニー陣営と共和党全国委員会が集めた資金で、政治献金を無制限に集められる外部組織「特別政治委員会（スーパーＰＡＣ）」は含まれていない。

　ロムニー陣営の４月の献金は４０１０万ドルだったが、ほぼ倍増させた。党内指名争いのライバルが４月に相次ぎ撤退し、ロムニー氏に一本化したため、党の大口献金者らの資金が集中したためとみられる。

　一方、オバマ氏側も４月の４３６０万ドルから大幅に伸ばしたが、ロムニー氏に逆転を許した。オバマ陣営は７日、支持者向けの一斉メールで「資金集めで、われわれは初めて敗北した。次にどうなるかは、あなたたち次第だ」と献金を呼び掛けた。

　オバマ氏は現職大統領の強みを生かし、これまで資金力でロムニー氏を圧倒。米連邦選挙委員会によると、４月末現在の献金総額（党全国委員会の分を除く）はオバマ氏２億１７００万ドルで、ロムニー氏の９７６０万ドルに倍以上の差をつけていた。

　共和党は今後、「打倒オバマ」で党の総力を挙げロムニー氏への献金を加速するとみられる。大口献金中心のロムニー氏に対し、オバマ氏は１口２５０ドル以下の小口献金が９８％を占め、集金方法も対照的だ。両陣営とも、最終的な選挙資金は８億ドル（６４０億円）から１０億ドルの戦いになるとみている。
1185：チバＱ：2012/06/10(日) 10:41:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000101-mai-int
＜米大統領＞サイバー攻撃の機密漏えい意図的　批判受け苦境
毎日新聞 6月9日(土)22時14分配信

　【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権によるイランへのサイバー攻撃計画暴露報道などを巡り、野党・共和党は政権が安全保障政策の実績をアピールするため国家機密を意図的にメディアに漏らしたとして批判を強めている。大統領は８日の記者会見で意図的漏えいを否定する一方、司法省は漏えい疑惑の捜査のため主任検察官２人を任命した。１１月の大統領選を前に与野党の攻防が激化しており、大統領は厳しい立場に置かれている。

　きっかけは、サイバー攻撃の内幕を暴露した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事。暗号名「オリンピック・ゲーム」と呼ばれるブッシュ前政権で始まった秘密計画にオバマ大統領が積極的に関与し、イランの核関連施設を狙ったサイバー攻撃を加速するよう指示したことなどを詳細に報じた。

　ホワイトハウスの危機管理室でのオバマ大統領の発言など政権当局者しか知り得ない事実も含まれている。報道が事実なら政権内部からの漏えいが疑われるため、オバマ大統領にとっては不利な状況だ。

　同紙は先月、国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者の「殺害対象リスト」決定にオバマ大統領が関与していると報道。他にもＡＰ通信が先月、中央情報局（ＣＩＡ）のおとり捜査でイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」が隠していた新型爆弾を押収した内幕を伝えるなど、報道が相次いだ。

　共和党のマケイン上院議員は「大統領選に向け大統領がタフに見えるように意図的にリークした」と批判。上下両院の情報委員会が７日、クラッパー国家情報長官から報告を受ける事態に発展した。

　民主党からも批判が出た。上院情報委員会のファインスタイン委員長は「なだれのようなリークで人命が危険にさらされている」と懸念を表明。ただ「再選をにらんだ意図的なリーク（漏えい）」との見方は否定している。
1186：チバＱ：2012/06/11(月) 20:54:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120611/amr12061108530002-n1.htm
ソーダがぶ飲み禁止！“おせっかい”ＮＹ市長の評判
2012.6.11 08:39 （1/3ページ）［ダイエット・エステ］

ニューヨーク市民の健康増進に全力を挙げるマイケル・ブルームバーグ市長（ロイター）
　ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長（７０）が、市民の肥満防止対策の一環として、ソーダなど砂糖入り飲料のビッグサイズでの販売を禁止する方針を打ち出した。ブルームバーグ市長は、飲食店を全面禁煙とし、トランス脂肪酸の使用を禁止し、メニューにカロリー表示を義務づけた。市民の健康増進のためというのだが…。きょうのテーマは「おせっかいな市長」とした。（内畠嗣雅　ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ソーダがぶ飲み禁止

　市の発表によると、禁止されるビッグサイズの容器は１６オンス（約４７０ミリリットル）超。アイスティーやスポーツドリンクを含め、飲食店や映画館、野球場などでの販売が禁止される。スーパーやコンビニでの販売はＯＫ。ダイエット飲料や牛乳５０％超、果汁７０％超の飲み物は対象外だ。来年３月の施行を目指すという。ブルームバーグ市長は地元紙に「肥満は国家の大問題。大変なことだとあちこちで声が上がっている。ニューヨーク市は行動する」と語った。

　ブルームバーク市長はかねて、砂糖入り飲料を肥満の元凶として敵視していた。米国には農務省が運営する「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度がある。市長は２０１０年１０月、フードスタンプでの砂糖入り飲料の購入を禁止する条例案を提示した。だが、砂糖入り飲料だけ買えなくするのは技術的に難しいとして農務省が認めなかった。そこで今回、規制の目安としてサイズに注目したらしい。

３つの敵

　前任の市長、ルドルフ・ジュリアーニ氏（６８）＝任期１９９４～２００１年＝は、ニューヨーク市がテロリストの攻撃を受けた米中枢同時テロ（０１年）の際、強いリーダーシップを発揮して名を上げた。だが、任期全般を通じての功績は凶悪犯罪の撲滅だった。それまでのニューヨーク市は地下鉄は落書きだらけ、繁華街には浮浪者がたむろしていた。ただし、警察力にモノを言わせての厳しい取り締まりには批判も強かった。

　０２年に誕生したブルームバーグ市政の最優先課題は、市民の健康増進である。ジュリアーニ氏同様、ブルームバーク市長も多少の批判は覚悟で、任務遂行に突き進んでいる印象だ。市長の主たる敵は砂糖入り飲料のほか、喫煙とトランス脂肪酸。トランス脂肪酸は植物油から人工的に作られるもので、心臓疾患などのリスクを高めると指摘される。

　０３年、ニューヨーク市内の飲食店は事実上、全面禁煙となった。間接禁煙の健康被害を強調してきた市長は「この規制によって年間数千人が死ななくて済む」と語った。のちに公園なども全面禁煙となる。飲食店でのトランス脂肪酸の使用禁止は０５年に発表され、段階的に実施された。このほか、肥満防止対策では飲食店のメニューにカロリー表示が義務づけられた。

批判は覚悟の上

　ジュリアーニ前市長もブルームバーグ現市長も「小さな政府」を標榜（ひょうぼう）する共和党である。オバマ民主党政権は国民皆保険を目指す医療保険制度改革など、明らかに「大きな政府」を志向しており、共和党支持者は辟易（へきえき）している。ところが、喫煙はだめ、肥満はだめというブルームバーグ市政の方がオバマ政権よりよほどおせっかいなのだ。

　ＡＰ通信によると、地元大学の調査で、ビッグサイズの砂糖入り飲料禁止への不支持は５３％、支持は４２％。「食べ物や飲み物の選択は個人の自由。明らかにやり過ぎ」との反発は少なくない。ブルームバーグ市長の広報担当者は「市民が喜びそうだから提案したわけではない」とコメントした。市民に良かれと思えば不人気でも断行するのだ。
1187：チバＱ：2012/06/12(火) 19:55:43: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120612-OYT1T00903.htm
米商務長官当て逃げ、発作起こした？…休職へ

　【ワシントン＝白川義和】ジョン・ブライソン米商務長官（６８）は１１日、健康問題を理由に休職する意向をオバマ大統領に伝えた。

　レベッカ・ブランク副長官が職務を代行する。

　ブライソン長官は９日、ロサンゼルス近郊で車を運転中、停止中の乗用車に追突し、現場を立ち去った。さらに、数分後に別の車に衝突し、運転席で意識のない状態で見つかった。地元警察は当て逃げの疑いで捜査している。

　商務省は、長官は事故当時、発作を起こしていたとしている。長官は病院に運ばれた後、１０日に退院し、ワシントンに帰任していた。

（2012年6月12日18時51分読売新聞）
1188：チバＱ：2012/06/12(火) 19:56:40: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2883642/9102282?ctm_campaign=txt_topics
米商務長官が治療のため休職、2件の当て逃げ事故後
2012年06月12日 17:24　発信地:ワシントンD.C./米国
【6月12日 AFP】米国のジョン・ブライソン（John Bryson）商務長官（68）が相次いで2件の当て逃げ事故を起こして車内で意識を失っているところを発見され、11日に治療のため休職した。事故は長官が発作を起こしたことが原因の可能性が高いという。米ホワイトハウス（White House）が発表した。

　ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は、ブライソン長官が11日夜、治療のため休職する意向をホワイトハウスに伝えたと述べた。休職の期間についてはわかっていない。

■相次いで事故…意識不明で発見

　ブライソン氏は9日、米カリフォルニア（California）州で相次いで2件の交通事故を起こした。同氏は事故当時1人で車を運転しており、警護担当者も不在だった。

　米ロサンゼルス郡保安官事務所（Los Angeles County Sheriff's Department）の声明によると、ブライソン長官の運転するレクサス（Lexus）は、ロサンゼルス（Los Angeles）郡サンガブリエル（San Gabriel）の踏切で停止していた車に追突した。

　ブライソン長官は追突した車に乗っていた男性3人と会話をした後、その場から立ち去ったが、その際に相手の車にもう一度追突したという。

　さらにブライソン氏は、ローズミード（Rosemead）で2件目の交通事故を起こし、その後「1人で、ハンドルを握ったまま意識のない状態」で発見された。

　現場で救急隊員の治療を受けた後、ブライソン氏は地元の病院に搬送され、「命に別状のない負傷の治療」を受けたという。

　11日の報道では当て逃げの容疑でブライソン長官が捜査を受けていると伝えられたが、仮に健康状態が原因で事故を起こしていた場合、当て逃げの容疑で立件されるかどうかはわかっていない。

　ロサンゼルス郡保安官事務所広報は「現場の初動捜査ではアルコールや薬物の使用の形跡はなかった」と述べた。また当局者によると、事故の被害者は軽傷を負っただけだという。(c)AFP/Stephen Collinson
1189：チバＱ：2012/06/12(火) 19:57:15: http://www.afpbb.com/article/politics/2803333/7285942
次期米商務長官にブライソン氏、実業界から起用
2011年06月01日 09:48　発信地:ワシントンD.C./米国
【6月1日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5月31日、次期商務長官に米電力会社エジソン・インターナショナル（Edison International）の会長兼最高経営責任者（CEO）などを務めたジョン・ブライソン（ John Bryson）氏を指名すると発表した。

　大統領は声明でブライソン氏について、政府が掲げる輸出倍増計画において不可欠な人物であり、雇用創出、経済成長、持続可能な発展を実現させる能力も有している、と評している。

　上院で承認されれば、ブライソン氏は、今年3月に次期駐中国大使に指名されたゲーリー・ロック（Gary Locke）商務長官の後任にあたる。

　ブライソン氏は米航空機大手ボーイング（Boeing）と米ウォルト・ディズニー・カンパニー（Walt Disney Company）の取締役を務めた経験もある。環境問題にも熱心で、環境保護団体NRDC（Natural Resources Defense Council）の設立にも貢献した。(c)AFP/ Stephen Collinson
1190：チバＱ：2012/06/12(火) 20:10:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120612/amr12061201130001-n1.htm
【米大統領選】
労組退潮　民主党に不利か　団交抑制、年金削減「歴史的な転換点」　
2012.6.12 01:12 （1/2ページ）
　【ワシントン＝古森義久】米国では今月、公務員労働組合と対決したウィスコンシン州知事がリコール（解職請求）選挙で勝利を収めただけでなく、カリフォルニア州の２主要都市でも労組の権限や受益を削る提案が住民投票で可決され、労組全般の後退が印象づけられた。この傾向は大統領選で年来、労組に支持されてきた民主党側を不利にするとみられている。

　ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（共和党）は２０１０年の当選以来、州や郡、市当局に勤める職員の公務員労組に対し、全職員の自動的な労組加入や労組費の自動徴収を排する法律を成立させ、団体交渉権をも抑制して、労組側から激しい反発を受けてきた。知事は膨張する州予算の赤字削減のためだと主張したが、反対派はリコールに必要な署名数を集めることに成功した。

　だが、知事は５日のリコール選挙で民主党のバレット候補を５３％対４６％の票差で破り、労組の攻撃をはね返した。この結果はウィスコンシン州が年来、民主党が強く、労働者の組合加盟率も高いだけに、大きな波紋を呼んだ。

　５日には同時にカリフォルニア州のサンディエゴ、サンノゼ両市で、市職員の公務員労組の組合員の年金を削減する提案などへの住民投票が実施され、いずれも可決された。全米でも主要な都市に数えられる両市はともに市予算の赤字が増大、その多くが市職員労組が求める退職者への年金の膨張に帰せられてきた。

　この一連の選挙結果について、労働問題を研究するギャリー・チェイソン・クラーク大教授は「全米的に労組が従来のパワーや受益を減らしており、この選挙や投票は労組全体にとっての歴史的な転換点だといえる。全米の労組連合体がウィスコンシン州などの選挙に精力を投入し、完全に敗れたからだ」と論評した。

　同州の選挙結果は、全米での一般国民の労組への支持減少や、それを受けての労組員の減少の反映だともいえる。同州ではウォーカー知事が就任してからの２年余で公務員労組のメンバーは４５％も減った。

　オバマ政権も労働組合の全米規模の支持を得てきたが、大統領自身はウィスコンシン州知事選では共和党知事の勝利を予測してか、現地入りして応援することを避けていた。だが民主党候補と労組の敗北は大統領選挙での同州の民主党への票の流れを不透明にしただけでなく、全米レベルでの反労組の潮流をも示す不利な材料として懸念され、逆に共和党側では有利な動きとして受け取られている。
1191：チバＱ：2012/06/13(水) 22:30:45: >>1159>>1180
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120613/amr12061320440008-n1.htm
ヒスパニック票はどこに…移民政策に寛容と厳格さ混在
2012.6.13 20:42 （1/3ページ）

さまざまな人種が入り交じるアリゾナ州フェニックスの中心街。米大統領選ではヒスパニック票の取り込みがカギとなる（黒沢潤撮影）
　１１月の米大統領選で、全人口の１６％を占めるヒスパニック票はどこに向かうのだろうか。民主党は伝統的に寛容な移民政策を掲げていることもあり、オバマ大統領は前回選挙で約６７％のヒスパニック票を獲得。今も住民の間でオバマ氏への期待が高いが、政権が不法移民の追放を進めていることには不満も根強い。関心も経済や雇用に移りつつあり、オバマ氏が多数のヒスパニック票をつなぎ留められる保証はない。

　メキシコ料理を販売するフェニックスの露店前。「アリゾナは人を外見で差別する州なのか」。ヒスパニック系のラファさん（２８）はアリゾナ州の移民法への不満を口にした。

　不法移民と疑われる者への職務質問や令状なしの拘束を地元警官に認める同法は、人口の約３割にあたる州内のヒスパニック系住民のうち、４０万人前後の不法移民を取り締まろうと、共和党の州政権下で２０１０年春に成立した。

　ただ問題は、米市民や永住者であっても「容姿次第で不法移民と疑われて一時拘束され、問題のないことを証明できるまで数時間、施設に入れられる恐れもあること」（カリフォルニア大のカーティック・ラマクリシュナン准教授）だ。

　オバマ政権も「連邦当局の移民政策の執行を阻害する」と州政府を提訴。同法の主要条項の差し止めをめぐり最高裁で係争中だ。

　ヒスパニック系の主婦、スージーさん（２６）は「合法移民の知人ですら拘束を怖がり、車で子供を送り迎えすべきかためらっている」と明かす。

　米自由人権協会・アリゾナ支部幹部のアレッサンドラ・ソーラーさん（３７）は「精神的負担から州外に引っ越すヒスパニック系家族もおり、共同体がバラバラになっている地域もある」と懸念を示す。

　この移民法には、共和党の事実上の大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事が支持を表明しているが、ヒスパニック系住民からは不評を買っている。

　０８年の大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員の地盤でもあるアリゾナ州は、「民主党の選挙活動で一番盛り上がりに欠けた州」（民主党支持者）とも指摘される。それだけに民主党は同移民法に反発する州内のヒスパニック票を取り込み、形勢挽回を図ろうと躍起だ。

　オバマ陣営は連邦レベルでも、ヒスパニック系住民（全人口の１６％）の支持獲得に懸命だ。オバマ氏は今春、南米訪問の際に、米国に約１１００万人いるとされる不法移民の子供でも、大学か軍隊に２年間在籍すれば在留資格を与える「ドリーム法案」を成立させたい考えを改めて強調した。

　同法案は１０年末に下院を通過したが共和党の反対で葬られ、ロムニー氏も強く反対する。ただ法案にはヒスパニック系住民９割が賛成だ。スージーさんの姉パディさんは「不法移民の子に罪はない。教育を与えれば国家にも有益だ」とオバマ氏に期待を寄せている。

　オバマ氏に懐疑的な目を向ける人も少なくない。政権は昨年、不法移民を４０万人追放するなど歴代政権の中でも厳格さが際立つ。「移民政策で共和党の支持を得るため厳しい面を見せる必要もある」（専門家）とはいえ、同胞を追い出される住民には耐え難い。

　ラファさんは「大統領選は２人の『愚者』による戦いだ。１人は約束ばかりで実行に移さず、同胞を簡単に追い出してしまう人物。もう１人はそもそも私たちに同情もしない」と憤る。

　一方、最近の世論調査によれば、ヒスパニック系住民の関心事は（１）仕事（２）経済（３）教育（４）健康（５）移民政策－の順。ヒスパニック系の失業率が１０％強と米平均より２ポイント高いことが一因だ。

　ヒスパニック系の人権団体「ラザ」幹部のジュリアン・テシェイラ氏は「光熱費などの請求書を毎月遅滞なく払えるか、子供たちに食べさせられるかが彼らにとって切実な問題だ。移民政策より、経済を活性化できる大統領候補に魅力を感じるだろう」と指摘する。

　経済通のロムニー氏がヒスパニック票を引き込む余地も十分にあるわけだ。（アリゾナ州フェニックス　黒沢潤）
1192：チバＱ：2012/06/13(水) 22:35:11: http://www.cnn.co.jp/usa/30006960.html
米国人の宗教心に異変か　「神の存在」疑う若者が急増
2012.06.13 Wed posted at: 12:29 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　米国の３０歳以下の若者の間で、「神の存在」に疑いを抱く人が急増しているという。米調査機関ピュー・リサーチ・センター（ＰＲＣ）が１３日までに発表した報告で明らかになった。インターネット上で宗教に関する意見を自由に交換できるようになったためとの見方が出ている。

ＰＲＣが行った米国人の価値観に関する調査には、政党や同性婚、人工妊娠中絶など幅広い項目の中に、宗教についての質問も含まれていた。

報告書によると、「新世紀世代」と呼ばれる３０歳以下のグループで「神の存在を疑ったことがない」という設問に「はい」と答えた人は６８％で、２００７年の８３％から大幅に減少。「いいえ」と答えた人は３１％と、０７年の２倍に上り、１０年前の調査開始以来最も高い数字を記録した。こうした変化は若者だけにみられ、他の年代では０７年との差が２％以内にとどまっていた。

「祈りは生活の重要な一部だ」という設問で「はい」と答えた人も、３０歳以下ではそれ以外の年代よりかなり少なかった。報告書は「ライフサイクルだけの問題ではないようだ。新世紀世代は上の世代が同じ年代だったころに比べ、宗教心がずっと薄くなっている」と指摘する。

報告書によると、米国人全体では、特定の宗教を信じていると答えた人が大半を占めた。神の存在を疑ったことがない人は８０％、祈りは生活の重要な一部だと考える人も７６％に上った。

非宗教を掲げる全米規模の組織「世俗学生連盟」で広報責任者を務めるジェシー・ガレフさんは、若者の宗教心が薄れている理由としてインターネットの影響を挙げる。「家族に見つかったらどうしよう、地域社会で何と言われるだろうなどと心配することなく、だれもが自由に議論できるようになった。疑いを抱く若者に安心して話せる場を提供すれば、そこで刺激を受けて新たな疑問を抱く若者も増える」と、ガレフさんは指摘している。
1193：チバＱ：2012/06/16(土) 18:53:21: http://mainichi.jp/select/news/20120617k0000m030011000c.html
オバマ大統領:１６歳未満入国の不法移民救済策を発表
毎日新聞　2012年06月16日　17時47分（最終更新　06月16日　18時11分）

　【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１５日、年少時に親に連れられ米国に不法入国したまま違法に滞在してきた若者に一時的な在留資格を与える救済策を発表した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）で、１１月の米大統領選でヒスパニックの支持を確保するための選挙対策の色合いが濃く、野党・共和党は批判を強めている。

　救済策の対象となるのは、１６歳未満で米国に入国し、継続して５年以上滞在した３０歳未満の不法移民。高卒の資格を有し、大学などに在籍中か、軍隊に所属していることなどが条件となる。入管当局に届け出ても、出身国に強制送還とはならず、２年間は暫定的に滞在し求職活動を行う資格が与えられる。政府は今回の救済策の対象者を約８０万人と見積もっている。
1194：チバＱ：2012/06/17(日) 10:37:06: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/308063
【米大統領選２０１２年】不法移民の若者、合法化へ　オバマ氏が政策発表
2012年6月17日 01:25 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】オバマ米大統領は１５日、子どものころ親に連れられ米国に不法入国した若者に対し、一定の条件を満たせば滞在を事実上合法化し、就労も認める新たな移民政策を発表した。大統領選に向け、不法移民の大半を占めるヒスパニック（中南米系）の支持を固める狙いがある。歴代大統領で初となった５月の同性婚支持表明に続き、リベラル色を前面に打ち出し保守派を刺激する選挙戦略に、共和党は猛反発している。

　対象は（１）１６歳未満で親に連れられ不法入国し、５年以上米国に居住（２）高校卒業か軍を名誉除隊（３）犯罪歴がなく、３０歳以下－など。米政府高官は、今回の措置で約８０万人の不法移民の若者が恩恵を受けるとしている。

　米国には約１１００万人の不法移民がおり、８割をヒスパニックが占める。犯罪の温床となるなど移民対策は大きな社会問題だ。一方で、若者の中には自分が不法移民と知らずに育ち、奨学金や運転免許が取得できないことで事実を知るケースも多い。就職も困難で、国外退去の不安を抱きながら生活を送る。

　オバマ氏は就任以来、こうした若者に合法的滞在の道を開くため、通称「ドリーム法」の成立を議会に求めてきたが、共和党の反対で可決できずにいる。今回の措置は議会の議決なしに政府の権限で行うもので、同法の多くを取り込んだ。

　全米で５千万人を超えるヒスパニックは大統領選に大きな影響力をもつ。とくに、選挙のたびに民主、共和両党の勝利が入れ替わり、勝敗の鍵を握る「揺れる州（スイングステート）」のコロラド、ネバダ、フロリダ各州でヒスパニック票の行方は重要だ。ヒスパニックはもともとオバマ氏支持が多いが、今回の新政策でこうした重要州での勝利を確実にしたい考えとみられる。

　だが、リベラル色を前面に打ち出す戦略は保守派を団結させ、中間層の離反を招きかねないため、賭けともいえる。ドリーム法にも共和党は長らく、不法移民を助長し、犯罪組織の隠れみのになると反対してきた。

　選挙戦で最大の焦点となる失業率が８・２％と高止まりする中、同党は「失業中の米国人にとって悲惨な結果をもたらす」と批判。政策を発表した大統領の記者会見で、保守系記者が「米国人より外国人を優先するのか」と度々叫び、オバマ氏と言い争いになる異例の場面もあった。
1195：チバＱ：2012/06/17(日) 22:53:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120617/amr12061720500004-n1.htm
支持表明もオバマ批判連発　クリントン元大統領
2012.6.17 20:49 （1/2ページ）
　【ワシントン＝古森義久】米国大統領選挙が熱気を増すなかで民主党のビル・クリントン元大統領がオバマ大統領に対し批判とも受け取れる言動を繰り返し、複雑な波紋を広げ始めた。クリントン氏はオバマ支持を公式には表明しながらも、留保をちらつかせ、前回の選挙でのオバマ氏とヒラリー・クリントン氏との対決が尾を引いているという推測までを生んでいる。

　クリントン元大統領は今年の大統領選や連邦議会選で民主党候補支援の資金集めなどを積極的に展開している。民主党側での人気は高く、その言動は注視されるが、５月末、共和党ミット・ロムニー候補のビジネス歴へのオバマ陣営の攻撃に反対し、民主党全体を緊張させた。

　オバマ陣営が、ロムニー氏の過去の投資会社での活動を激しく非難するテレビ広告を流したのに対し、クリントン氏は「他企業への投資が悪い行動だと批判すべきではない。ロムニー氏のビジネス経歴は立派だ」と述べたのだった。

　続いてクリントン氏は６月上旬、「現在のブッシュ暫定減税はすべて来年も延長されるべきだ」と言明した。オバマ大統領はこの暫定減税の今年末廃止を唱え、とくに年収２５万ドル以上の高所得層への暫定減税措置に猛反対している。だがクリントン氏は高所得層だけの増税にも不同意を示した。同氏はまた米国経済の現状を明確に「不況」と評し、「経済回復期」とするオバマ政権の公式見解に背を向けた。

　この摩擦の背景には、前回大統領選でのオバマ氏とヒラリー夫人との民主党指名争いが関係しているようだ。６月５日のニュージャージー州での民主党下院予備選ではクリントン氏は前回、ヒラリー候補を支援したビル・パスクレル候補を全面的に応援した。オバマ大統領は前回、自分を支持したスティーブ・ロスマン候補を支援して、クリントン氏とは対立した。予備選ではパスクレル氏が圧勝し、クリントン氏の政治力を立証する形となった。

　クリントン氏はオバマ氏への公式支援は明確にしているが、なお米国メディアからは「オバマ陣営にとってもろ刃の剣」と評される。クリントン氏のオバマ批判の言辞が「前回選挙でのオバマ陣営からの攻撃への報復」だとか「ヒラリー夫人を次期大統領または副大統領にするための戦略」だとする推測も語られている。

　共和党系の政治評論家ドナルド・ランブロ氏は「クリントン氏は経済政策面でオバマ大統領の市場経済否定に近いウォール街攻撃などに強い反対を抱いており、民主党支持の基本は変えないまでもそうした不同意の点をつい述べるのだろう」との見方を示した。
1197：チバＱ：2012/06/19(火) 22:21:07: http://www.cnn.co.jp/usa/30006994.html
白人至上主義ＫＫＫのボランティア参加に「ノー」　米ジョージア州
2012.06.16 Sat posted at: 09:00 JST
アトランタ（ＣＮＮ）　米ジョージア州でキリスト教系白人至上主義組織、クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）系の地方組織が、道路清掃ボランティアのプログラム「アダプト・ア・ハイウェイ」への参加を申請した。ＫＫＫ側は「道をきれいにしたいだけ」と善意を強調したが、州当局はこのほど「ノー」の回答を返した。

アダプト・ア・ハイウェイは、全米各地で広く導入されているボランティア活動だ。「アダプト」は「養子縁組をする」という意味。企業や市民団体が道路の一部区間の「里親」となり、定期的に清掃する。その見返りに区間の道路沿いには里親の団体名が表示される。

ＫＫＫ系組織は５月、ジョージア州の山間部を走る州道の一部をアダプトしたいと申請を出した。これに対して州運輸省は１２日、参加は認められないとの書簡を、責任者のエイプリル・チェンバーズ氏あてに送付した。

同省はその理由として、申請された区間はスピード制限が時速１００キロを超える山道で、清掃活動には危険すぎると指摘。さらに、ＫＫＫの名前を表記した看板が立つことによる市民感情への影響が懸念されると説明した。

ＫＫＫはもともと、南北戦争後の１８６０年代に南部連合の退役軍人が中心となって設立した社交団体だ。

最盛期には政治家や実業家など有力者がメンバーに加わり、１９２０年代の会員数は４００万～５００万人に達した。その後、活動の過激化や指導者の犯罪によって勢いを失ったが、第２次世界大戦後、公民権運動への抵抗を原動力に復活。現在も全米の系列組織に計４０００～５０００人の会員がいる。

多くの米国人がその名を聞いてテロやリンチ、人種差別を連想するＫＫＫ。だがチェンバーズ氏はＣＮＮとのインタビューで、「私たちは差別主義者ではない」と力説した。

「私たちは白人同士一緒にいたいだけ。それが犯罪だというなら仕方がない。黒人やラテン系であることを誇りに思うのは許されて、白人が胸を張ってはいけないのか。私には理解できない」と不満をぶつけた。

中西部の有力組織トップで「大魔術師」の称号を持つフランク・アンコーナ氏も、「われわれはだれも憎んだりしていない。なぜ憎悪集団と呼ばれるのか分からない」と語る。

「真のＫＫＫは白人の利益を求める社交団体だ。自分たち一族の利益をまず求めるのは自然な本能。他の人種も同じだろう」

アンコーナ氏の組織は、「暗い過去」に一部の例外的なメンバーやメディアによってゆがめられたＫＫＫの「本来の価値観」を取り戻し、マイナスのイメージを払拭（ふっしょく）するため、メンバーの犯罪や不道徳な行為には厳しく目を光らせるなど最大限の努力を続けているという。

こうした努力の一環として、ボランティア活動への参加表明があるようだ。ミズーリ州でもＫＫＫ系組織が同様の申請を出し、数年間に及ぶ法廷闘争の末に道路のアダプトを果たした。ただ同州運輸省によれば、規定通りの清掃活動をしていないとの理由で、結局は除名になったという。

ＫＫＫの変容は、昔より平和的で優しい、新たなＫＫＫの始まりを意味しているのだろうか。ユダヤ系の人権団体「反中傷連盟」（ＡＤＬ）の調査研究部門を率いるマーク・ピトカベージ氏によれば、ＫＫＫを突き動かしているのはむしろ「白人が絶滅する」との恐れだという。

同氏は「白人が主導権を握っていた５０～６０年代とは状況が変わった。かれらは今、白人が生き残ること自体を目的に闘っている。それが、５０年代のＫＫＫと２１世紀のＫＫＫとの根本的な違いだ」との見方を示した。
1198：チバＱ：2012/06/22(金) 00:38:04: http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e030159000c.html
米下院:委員会で司法長官を「議会侮辱罪」に問う決議
毎日新聞　2012年06月21日　10時34分（最終更新　06月21日　11時44分）

　【ワシントン古本陽荘】野党・共和党が多数を占める米下院の監視・政府改革委員会は２０日、銃密売捜査の情報開示を怠ったとして、ホルダー司法長官を「議会侮辱罪」に問う決議案を賛成多数で可決した。ホルダー長官を擁護するオバマ大統領は大統領特権により捜査情報保護を宣言。大統領と議会共和党の対立は激化している。

　共和党は来週中にも本会議で採決に踏み切る構え。可決されれば連邦検事が扱うことになる。民主党は１１月の大統領選を意識し「オバマ大統領に政治的ダメージを与えるためのつるし上げ」などと一斉に反発している。

　委員会が求めていたのは税関国境警備局の警備官が１０年に銃殺された事件の捜査資料。当時、司法省が銃密売網の全容を解明するため一定の密売をあえて見逃す「泳がせ捜査」を行った結果、２０００丁の銃器がメキシコの銃密売組織に渡ったとされる。警備官が殺害された現場から押収された銃２丁が捜査過程で密売組織に渡った銃であることが判明。共和党は「オバマ政権が捜査の失敗を隠すため情報を開示していない」と批判してきた。
1199：チバＱ：2012/06/23(土) 10:45:37: http://www.cnn.co.jp/usa/30007070.html
オバマ氏が「２けた台」リード、米大統領選の最新世論調査
2012.06.21 Thu posted at: 19:31 JST
（ＣＮＮ）　今年１１月の米大統領選で有権者の５３％がオバマ大統領の再選を支持し、野党共和党の候補に事実上決まったロムニー前マサチューセッツ州知事の４０％を２けた台で引き離していることが米通信社ブルームバーグが２０日発表した最新世論調査でわかった。

今月これまで発表された他の世論調査ではオバマ氏によるこれほどのリードは報告されていなかった。多数の世論調査では接戦もしくオバマ氏が小差で優勢との結果が出ていた。

今回の調査は、大統領選で実際に投票する可能性が高い有権者を対象に実施した。調査では、オバマ氏の経済政策や財政赤字対策への評価は低かった。また、１０人のうち６人が米国は誤った道を進んでいると回答した。

５５％がロムニー氏はオバマ氏に比べ平均的な米国人の実情を理解していないと受け止め、逆の回答は３６％だった。３９％がロムニー氏を好意的にとらえ、４８％は否定的な評価をした。オバマ氏の場合は、それぞれ５５％と３６％だった。

今回調査は６月１５～１８日の間、投票が予想される７３４人を含む全米の成人１００２人を対象に電話で実施した。

ＣＮＮがまとめた最新の世論調査３件の平均数字を見ると、オバマ氏の支持率は４８％、ロムニー氏は４３％だった。この３件はブルームバーグ、ギャラップ社の各調査とロイター通信とＩｐｓｏｓ社が共同実施した調査となっている。
1200：チバＱ：2012/06/23(土) 10:46:27: http://www.cnn.co.jp/business/30007071.html
米人種間の資産格差が２２倍に　不況で拡大
2012.06.22 Fri posted at: 09:47 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国勢調査局が最近発表したデータによると、米国の白人は黒人の２２倍の資産を保有しており、その差は昨今の大不況で約２倍に拡大した。

２０１０年の人種グループ別の世帯純資産の中央値は、白人世帯が１１万７２９ドル（約８９０万円）だったのに対し、黒人世帯は４９９５ドル（約４０万円）、ヒスパニック系世帯が７４２４ドル（約６０万円）だった。

白人とその他の人種グループとの貧富の差は不況の間に拡大しており、白人は他のグループに比べ、不況をうまく切り抜けたといえる。白人以外の３つの人種グループの世帯純資産の中央値は２００５年から２０１０年までに約６０％も減少したのに対し、白人世帯のそれはわずか２３％しか減少しなかった。

人種間の貧富の差は今に始まったことではない。これまでも黒人やヒスパニック系は白人に比べ、低所得、高失業、低学歴だった。しかし、昨今の大不況で状況がさらに悪化した。例えば２００５年の純資産の差は今ほど大きくはなく、白人は黒人の１２倍、ヒスパニック系の８倍だった。

黒人やヒスパニック系が不況をうまく乗り切れなかった主な理由は、総資産に占める住宅資産の割合が白人に比べて大きかったためだ。住宅バブル期に黒人やヒスパニック系の持ち家率は上昇したが、彼らは白人に比べ、より多くの住宅購入資金を高コストのサブプライムローンに依存していたため、不動産バブルの崩壊で、より壊滅的なダメージを負った。

また黒人やヒスパニック系は、保有資産を預金や株といった金融システムに回す確率が低く、さらに白人に比べて高い失業率も貧富の差を拡大する要因となっている。
1201：チバＱ：2012/06/23(土) 10:47:07: http://www.cnn.co.jp/usa/30007045.html
米国のアジア系移民、ヒスパニック抜き最多　文化の違いも浮き彫りに
2012.06.20 Wed posted at: 11:56 JST

（ＣＮＮ）　米国への移民に占めるアジア系の割合がヒスパニック系を上回って最多となったことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１９日に発表した統計で分かった。

それによると、２０１０年に米国に移り住んだ人のうち、アジア系が占める割合は３６％で、ヒスパニックの３１％を抜いた。１０年前の統計ではアジア系は１９％にとどまり、ヒスパニック系が５９％を占めていた。

調査では不法入国者や一時滞在者も含めて米国への流入数を調査。アジア系はヒスパニック系に比べて不法入国者が少ないことも判明した。

アジア系米国人は米国内のほかのどの層に比べても、自分たちの生活や経済状況、国の方向性に対する満足度が高いことも分かった。

結婚や家族については伝統的な価値観を重んじる傾向が強く、勤労意欲の高さも特徴。調査対象者の約７０％は「懸命に働く意欲があれば出世できると」と答え、９３％は「アジア系は非常によく働く」と回答。一方で、米国人を働き者と評価する回答は５７％にとどまった。

大卒者の占める割合は６１％と、非アジア系移民の３０％に比べてほぼ２倍。半面、「アジア系米国人の両親は、子どもの学校成績についてプレッシャーをかけすぎる」との回答も約３９％に上った。

米国勢調査局によるアジア系の定義には、中国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドの主要６カ国が含まれるが、ピューの調査ではそれぞれの違いも浮き彫りになっている。

収入の多さと教育水準の高さではインド系米国人がトップに立ち、２５歳以上のインド系米国人は１０人中７人を大卒者が占めた。一方、韓国、中国、フィリピン、日系の米国人に占める大卒者の割合は約半数、ベトナム系は約４分の１だった。

アジア系は世帯の平均年収も６万６０００ドル（約５２２万円）と、米国全体の平均４万９８００ドル（約３９４万円）を上回った。

価値観についての調査では、インド系米国人の子育てを重視する姿勢が突出している。私生活で最も重視することとして、７８％が良い親であることを挙げた。シングルペアレントが占める割合は米国人の４１％に対し、アジア系全体では１６％、インド系は２～３％だった。

韓国系米国人は自分たちに対する差別を問題として挙げた人の割合が最も多かったのに対し、フィリピン系は人種間交流に積極的な傾向も明らかになった。ベトナムは政治難民として米国に流入した人が突出して多かった。

米国の人口に占めるアジア系の割合が４０年前の１％未満から現在の約６％へと増える中、アジア系以外の人種との交流も進んでいる。

２００８～１０年にかけて結婚したアジア系の２９％は他人種との結婚だった。中でも日系米国人は異なる人種間の結婚の割合が最多となっている。

ピューの調査は１月３日から３月２７日にかけ、アジア系米国人３５１１人を対象に英語と各国の言語で実施した。
1202：チバＱ：2012/06/25(月) 23:12:29: マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長や、同性愛者であることを公言しているクリスティン・クイン（Christine Quinn）市議会議長（45）とそのパートナーのキム・カトゥーロ（Kim Catullo）さんも参加。

250 名前：チバＱ投稿日： 2012/06/25(月) 23:11:50
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2886081/9170421?ctm_campaign=txt_topics
米NYで恒例のゲイパレード、同性婚合法化1周年祝う
2012年06月25日 11:50　発信地:ニューヨーク/米国

【6月25日 AFP】米ニューヨーク（New York）で24日、同性愛者らの権利擁護を訴える毎年恒例のゲイ・プライド・パレードが盛大に開催され、50万人を超える参加者らがニューヨーク州での同性婚合法化から1年を華やかに祝った。

　第43回となる今年は歌手のシンディ・ローパー（Cyndi Lauper）さん（59）がグランドマーシャルを務め、「ニューヨークでは誰もが結婚できることを、祝いましょう」と呼びかけた。

　ニューヨーク州ではちょうど1年前の前年6月24日に同性婚を認める法律が可決された。人々は「全ての権利を」と書かれた横断幕などを掲げて5番街（5th Avenue）を行進。中には、前月に同性婚支持を公言したバラク・オバマ（Barack Obama）大統領をたたえ「オバマ・プライド」と書かれたTシャツを着た人の姿もあった。

　パレードにはマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長や、同性愛者であることを公言しているクリスティン・クイン（Christine Quinn）市議会議長（45）とそのパートナーのキム・カトゥーロ（Kim Catullo）さんも参加。また、初めて米兵の同性愛者が参加した。(c)AFP/Brigitte Dusseau
1203：チバＱ：2012/06/26(火) 21:18:46: http://www.cnn.co.jp/usa/30007122.html
米アリゾナ州移民法、大部分退ける判断　連邦最高裁
2012.06.26 Tue posted at: 16:42 JST
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.米アリゾナ州移民法、大部分退ける判断　連邦最高裁
2012.06.26 Tue posted at: 16:42 JST
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アリゾナ州のジャン・ブリュワー知事
ワシントン（ＣＮＮ）　不法移民の取り締まり強化を目的とした米アリゾナ州の州法をめぐり、連邦政府が憲法違反として撤廃を求めた裁判で、米連邦最高裁は２５日、同法の大部分を退ける判決を言い渡した。ただし、警察官が個人の在留資格を確認できるとした条項については容認した。１１月の大統領選を控え、判決が各方面に影響を及ぼすのは必至だ。

判決は５対３の多数意見として、移民に関する政策と法律を定める権限は連邦政府にあると認定。アンソニー・ケネディ裁判官は「連邦政府は移民規制について重要な権限を持つ」「アリゾナ州は不法移民問題について無理からぬ不満を抱いているだろうが、州は連邦法をないがしろにした政策を進めることはできない」と指摘した。

一方で、不法滞在を疑うに足る根拠がある場合には、他の法令に基づく執行をする際に、警察官が在留資格を確認できるとした条項については認める判断を示した。同条項に対しては人種差別につながりかねないと批判する声も強く、最大の争点の１つとなっていた。

アリゾナ州当局は、道路交通取り締まりの際に在留資格確認を開始するかどうかは現時点では分からないとの立場だが、同州のブリュワー知事（共和党）はこの判断について「アリゾナ州民および米国民にとっての勝利」だと評価、同条項が直ちに施行されることを期待すると述べた。

オバマ大統領は同日発表した声明で、在留資格確認により警察官が人種による選別を行う恐れがあるとの懸念を表明、「米国民が外見のみによって疑いの目を向けられることがあってはならない」と強調した。

アリゾナ州の州法は２０１０年４月にブリュワー知事の署名で成立した。これに対して人権団体やヒスパニック系団体などが強く反発。連邦政府は同州が権限を逸脱したとして、同法の４条項について違憲訴訟を起こしていた。

判決ではこのうち、国外退去になる違法行為を行ったと疑うに足る相当な理由がある場合に警察官が令状なしで不法移民を逮捕できるとした条項をはじめ、在留資格証明書などの身分証を携帯していない「非合法移民」を犯罪者として扱うと定めた条項、就労許可を持たない人物の求職や就労を禁じた条項を退けた。

ホルダー司法長官は判決について「移民分野の規制に関して連邦政府に独占的権限があることが確認された」と歓迎の談話を発表した。
1204：チバＱ：2012/06/27(水) 21:55:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000031-mai-int
＜米大統領選＞医療保険改革めぐり舌戦
毎日新聞 6月27日(水)12時18分配信

　【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領が主導した医療保険改革法（１０年３月成立）を巡り、国民への保険加入義務付けが憲法違反にあたるとして争われた訴訟で、連邦最高裁が２８日に判決を下す。オバマ政権が「最大の成果」と位置付ける政策だが、条項の一部を含めて違憲判決なら１１月の大統領選を前に大きな打撃となる。

　◇２８日に最高裁判決

　判決を前に２６日、オバマ氏と共和党候補を確定させたロムニー前マサチューセッツ州知事が火花を散らした。

　オバマ氏はジョージア州での集会で「３０００万人の無保険者に医療保険を付与することは正しいことだ」と改革の意義を強調。ロムニー氏を名指しし、「彼は医療保険改革を逆戻りさせ、低所得者向け医療保険扶助もやめるつもりだ。障害者やお年寄りが必要としている援助を削除するつもりだ」と声を荒らげ、批判した。

　これに対し、国民皆保険化に反対するロムニー氏はバージニア州で演説し「もし違憲判決なら、（オバマ）大統領は米国民のためにならないことに時間を無駄に費やしたことになる」と指摘。「合憲判決なら、オバマ氏の医療保険改革法を撤廃する大統領が必要だ。就任初日に撤廃してみせる」と語り、拍手を浴びた。

　医療保険改革法は、２６歳までの若者が親の保険に加入できる条項や過去の病歴を理由に保険加入を断ることを禁止する条項など一部が施行済み。保険加入義務化など根幹部分の導入は１４年から。

　連邦最高裁は判事９人のうち５人が保守派とされ、違憲判決を予想する専門家が多い。詳細な制度は州ごとに策定が進められており、判決が部分的にでも違憲となれば、相当な混乱が予想される。
1205：チバＱ：2012/06/27(水) 21:55:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000085-san-int
２０１２　米大統領選、オバマ氏“期末試験”週間
産経新聞 6月27日(水)7時55分配信

　■不法移民法、違憲判決で勝訴　２８日は看板・医療保険に審判

　【ワシントン＝犬塚陽介】米連邦最高裁は２５日、不法移民の摘発強化を盛り込んだアリゾナ州の不法移民対策法について、大部分が連邦政府の権限を侵害しており、違憲との判断を下した。同法の差し止めを求めて提訴したオバマ政権の主張に沿った内容。１１月の大統領選でカギとなるヒスパニック（中南米系）の関心が高い不法移民対策での“勝利”は、支持を伸ばす上で弾みとなりそうだ。

　一方、連邦最高裁はオバマ政権の看板政策「医療保険改革法」の合憲性が問われた訴訟の判断を２８日に示す見通し。国民の保険加入を義務づけた条項が個人の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点で、政権の政策や方針に審判が次々と下ることから、米メディアは大統領選の行方を揺るがしかねない「重大な一週間」と伝えている。

　連邦最高裁は身分証の不携帯を違法とし、不法移民者が職探しをすれば懲役刑を科すことも可能にしたアリゾナ州法は、連邦政府の専権事項に踏み込んでおり、無効と判断した。

　ただ、別件で職務質問中の対象者が不法移民であるとの「合理的な疑い」が浮上した場合、警察当局に身分確認を義務づける条項については、違憲とまではいえないとして容認した。

　この条項は当事者の容姿や語学力が「合理的な疑い」の判断材料になりかねず、人種差別につながるとの懸念が反対派を中心に広がっていた。

　オバマ大統領は２５日の声明で、最高裁判断を大筋で歓迎しながらも「外見のみで疑いがかけられる状況に米国民が置かれてはならない」と指摘。議会に抜本的な制度改革を迫った。

　不法移民問題は有権者の関心が高く、取り締まり強化を求める保守層と受け入れに寛容なリベラル層に二分している。特に大統領選の行方を左右しかねない南部フロリダやサウスカロライナ、バージニア州、西部ネバダ州にはヒスパニック系住民も多く、選挙戦略上、極めて重要な争点だ。

　オバマ政権は今月１５日にも、一定条件を満たす３０歳以下の不法移民者に強制送還手続きを免除する新政策を表明するなど、ヒスパニック票の取り込みに本腰を入れている。最新の世論調査でオバマ大統領のヒスパニック系支持率は６６％に達しており、共和党候補に内定したロムニー前マサチューセッツ州知事の２５％を大きく引き離した。

　そのロムニー氏は、不法移民に寛容な姿勢を示せば保守層の反発を招きかねないジレンマを抱える。２５日の声明でも「どの州にも国境の安全確保と法の支配を維持する責務がある。連邦政府が責任を果たしていなければなおさらだ」との曖昧な表現で、批判の矛先をオバマ政権に向けた。
1206：チバＱ：2012/06/27(水) 21:56:25: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/571865/
学生ローンが米経済の爆弾に　与野党綱引きで拍車
配信元:
2012/06/27 00:49更新
【ワシントン＝柿内公輔】米国で急拡大する学生ローンが景気に不安を広げている。延滞する学生が急増する中、７月から公的ローンの条件が厳しくなるためだ。若者層や家計への影響も大きいとしてオバマ大統領は金利引き上げ延期を議会に呼びかけるが、野党共和党は反発。大統領選をめぐる綱引きが影を落とし、事態の打開は暗礁に乗り上げた格好だ。

　「無数の学生が負債を背に負い、（社会の）スタートラインに立てないような状況を傍観できない」

　オバマ大統領は２１日にホワイトハウスで演説し、直ちに議会が問題解決に協力すべきだと訴えた。

　米社会では、優秀だが貧しく学費が払えない若者の進学を学生ローンが支えている。米消費者金融保護局は３月、学生ローン残高が推定で１兆ドルに達したと発表。自動車ローンを抜き今や住宅ローンに次ぐ市場規模に膨れ上がっている。

　学生ローンのおかげで名門大に進める学生も少なくない一方で、学費の高騰に加えて、景気悪化や就職難などもあり、５０歳以上でローンを払い終えていない米国人は６００万人を超す。

　オバマ大統領もローンを借りてハーバード大ロースクールを卒業したが、ようやく完済したのは８年前。自身の著作の印税収入を支払いにあてたとされる。４月に出演したテレビ番組で「自身の苦労も学生ローン問題に取り組むきっかけになった」と明かしている。

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記事本文の続き　政府が支援する固定金利ローンが人気だが、新たな法的措置がない限り利率は現行の３・４％から７月に６・８％へと一気に引き上げられる見通しだ。学生ローンは破産してもほとんど免責にならない。引き上げによる負担増は消費にも悪影響を与え、ただでさえ回復が遅れる米経済の重しになるとの懸念も広がる。

　オバマ政権は利率の引き上げ開始を遅らせるよう議会に求めているが、反応は鈍い。金利据え置きは悪化する米財政への影響が避けられないことと、１１月の大統領選を前に与野党が牽制（けんせい）し合っているためだ。

　若年層の有権者の支持が高いとされるオバマ氏だが、４年前の選挙戦と比べて熱狂的なブームは影を潜めており、学生ローンの金利据え置きには若者票の囲い込み強化という狙いがみえる。これに対し、野党共和党指導部のマコネル上院院内総務は「大統領のゆがんだ選挙戦略の悲しい例だ」と非難している。
1207：チバＱ：2012/06/27(水) 22:27:27: http://www.cnn.co.jp/usa/30007142.html
ロムニー氏、最後の予備選で勝利　移民問題への対応に苦慮
2012.06.27 Wed posted at: 19:48 JST
ワシントン（ＣＮＮ）　今秋実施される米大統領選に向け、ユタ州で２６日、共和党最後の予備選が実施された。ＣＮＮの推計によると、すでに同党候補に確定しているミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利する見通し。ロムニー氏は候補指名争いで移民への強硬姿勢を示していたため、本選に向けてヒスパニック（中南米系）有権者からの支持をいかに獲得するかが、今後の焦点のひとつとなりそうだ。

共和党の穏健派に属するロムニー氏は、指名争いで対移民強硬派としての立場を党内保守派に売り込んだ。ライバルだったニュート・ギングリッチ元下院議長やリック・ペリー・テキサス州知事は不法移民に寛容な態度を示したと批判し、不法移民の子どもが一定の基準を満たした場合に在留資格を与えるというオバマ政権の「ドリーム法案」をはねつけ、不法移民の取り締まり強化を狙ったアリゾナ州法を全米の模範と評価した。

こうした態度は当然、ヒスパニック社会から反感を買ってきた。しかし共和党候補に確定した今、本選でヒスパニック票を取り込めるかどうかが、重大な問題として立ちはだかっている。米国のヒスパニック人口は、勝敗の鍵を握りかねない規模に増大しているからだ。

オバマ大統領は最近、子ども時代に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を条件付きで免除する措置を発表した。また２５日には、連邦最高裁がアリゾナ州移民法の大部分を違憲とする判決を下した。移民政策がにわかに話題の中心となり、ロムニー氏や周囲の共和党議員らは対応に苦慮している。

ロムニー氏は２６日の集会で移民問題に触れ、オバマ大統領は包括的な移民制度改革を実施できなかったと批判した。同氏は大統領に当選したら独自の包括的改革を断行するとも明言したが、その詳細は明らかにしていない。

民主党側は、「ロムニー氏が自分自身を追い込んだだけ」と冷ややかな見方を示す。ジョーンズ前大統領補佐官は「保守派とヒスパニック社会の両方に良い顔をすることはできない。だからロムニー氏は逃げ隠れするのだ」と厳しく批判する。

一方で、オバマ大統領が再選された場合、移民制度改革をどの程度進めることができるかは疑問だとの指摘もある。共和党陣営のブレーンでヒスパニックのアナ・ナバッロ氏は「大統領候補２人のうち、現職のオバマ大統領は大きな公約を掲げて美辞麗句を並べるが実行しない人物。もう１人は意味のない話ばかりで具体的な公約さえ示さない候補だ。われわれヒスパニックも選択のしようがない」と、手厳しい意見を述べた。
1208：チバＱ：2012/06/28(木) 00:49:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120627/amr12062710000000-n1.htm

ヤツコ委員長、職員に脅しやいじめ繰り返す　米原子力規制委が内部調査報告
2012.6.27 09:58

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ）
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の監察官は２６日までに、ヤツコ委員長が職員に対する脅しやいじめを繰り返していたとの内部調査報告をまとめた。ＡＰ通信が報告書の要約を入手して報じた。ヤツコ氏は「何も悪いことはしていない」と反論している。

　ヤツコ氏は東京電力福島第１原発事故後、米国内原発の安全対策を指揮してきた。だが、運営手法に対する批判が他の４人の委員から持ち上がり、ことし５月に辞意を表明している。

　監察官は、他の委員やＮＲＣ幹部が脅しやいじめと感じる事例が１５回あったと認定。内部対立をめぐって、ヤツコ氏が昨年１２月に議会で証言した内容も、監察官がＮＲＣ幹部から聞き取り調査した内容と食い違いがあるとしている。（共同）
1209：チバＱ：2012/06/28(木) 00:49:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120525/amr12052510570004-n1.htm
米ＮＲＣの次期委員長にマクファーレン氏
2012.5.25 10:57 ［米国］
　【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は２４日、辞職を表明した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の後任に、地質学者で米ジョージ・メーソン大学のアリソン・マクファーレン准教授を指名すると発表した。就任には上院の承認が必要。

　マクファーレン氏は核廃棄物の専門家で、米国内の使用済み核燃料処分問題についてオバマ大統領に諮問する有識者委員会のメンバーも務めた。ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分場計画にも反対し、オバマ政権による計画の白紙撤回に影響を与えたとされる。

　ＮＲＣをめぐっては、「ヤツコ氏の運営が独善的」などと批判する委員とヤツコ氏の間で内紛が続き、ヤツコ氏が２１日に辞職の意向を示していた。
1210：チバＱ：2012/06/29(金) 00:34:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000176-jij-int
オバマ政権、実質的な勝訴＝米医療保険改革法で判決―最高裁
時事通信 6月28日(木)23時41分配信

　【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は28日、「国民皆保険」を目指す医療保険改革法をめぐる違憲訴訟で、オバマ政権の実質的な勝訴となる判決を下した。米メディアによると、同法の根幹部分である、米国民に医療保険への加入を義務付け、非加入者に事実上の罰金を科す条項について合衆国憲法が認めた連邦議会の課税権限の範囲内と判断、合憲であるとの判断を示した。
1211：チバＱ：2012/06/29(金) 12:43:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310154
【米大統領選２０１２年】最大の危機回避　共和党の反発必至　合憲判決
2012年6月29日 01:44 カテゴリー：アジア・世界
　【解説】変革を掲げ登場したオバマ米大統領が、その「一丁目一番地」と位置付けた医療保険改革を司法が認めた。米連邦最高裁が２８日出した合憲判決は、オバマ氏にとって就任以来最大の危機を回避したといえる。ただ、共和党の反発は必至で、大統領選の主要争点として激論が続きそうだ。

　事実上の国民皆保険を目指す医療保険改革法は、オバマ氏の「歴史的偉業」と位置付けられる。国民皆保険はフランクリン・ルーズベルト、トルーマン、ケネディ、近年ではクリントンと民主党の歴代大統領が実現を目指しながら、断念してきた悲願。

　オバマブームとなった２００８年の大統領・議会選挙で民主党が上下両院の過半数を制した機を逃さず、オバマ氏は内政の最優先課題としてその導入に取り組み、１０年３月に成立させた。

　対象となる約５千万人の無保険者は民間保険を買えず、貧困層向けの公的保険「メディケイド」にも入れない、中・低所得の層が大半だ。社会的弱者を救済するという、オバマ氏の信念を具現化した政策でもある。

　だが、「個人の自由」を尊重する米社会で、共和党は当初から同法に反対。保守派からはオバマ氏を「社会主義者」と呼ぶ声が上がった。草の根保守派運動「ティーパーティー」にとって同法撤廃は最大の目標となり、１０年１１月の中間選挙でオバマ民主党を敗北させる原動力となった。

　今回の判決は、１１月の大統領選に向け、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が訴える「自由な競争」より、オバマ氏が掲げる「公平な社会」の価値観に軍配を上げたともいえる。

　ただ、世論は医療保険改革法に厳しい見方が増す。法成立直後には数ポイント差ながら支持が多かったが、最新のワシントン・ポスト紙の調査では賛成３７％、反対５５％と大差で反対が多い。司法が是認した同法を政治の力で撤廃するため、共和党が大統領選・議会選での勝利に向け団結を強めることは確実だ。合憲判決が、必ずしもオバマ氏有利に働くとは限らない。
（ワシントン宮崎昌治）

＝2012/06/29付西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310155
【米大統領選２０１２年】オバマ医療保険改革は合憲　再選に追い風
2012年6月29日 01:45 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】米連邦最高裁は２８日、オバマ大統領が内政上の最重要政策として２０１０年３月に成立させた医療保険改革法について、焦点の連邦政府が国民に保険加入を義務付ける項目を含め、大半を合憲とする判決を出した。違憲判決が出ればオバマ氏は大統領選で窮地に追い込まれる事態だっただけに、最大の危機を回避した。

　ただ、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は、同法を「大統領就任初日に撤廃する」と公約している。合憲判決に共和党の反発は必至で、撤廃に向け選挙戦をさらに激化させるのは確実だ。

　米国は先進国で唯一、国民皆保険がなく、人口３億人超のうち約５千万人が無保険とされる。公的保険の導入は歴代民主党政権の悲願といえ、オバマ氏は就任直後から力を入れた。当時は上下両院とも民主党が多数を握っており、１０年３月に成立した。

　共和党との協議で公的保険の部分は削除されたが、１４年から民間保険への加入を義務付け、一定の収入以下の人は政府が補助する代わりに、違反者には罰金を科す内容とすることで事実上の公的保険制度とした。

　だが、共和党系の知事を中心に２６の州が保険加入の義務付けは連邦政府の権限を越え、憲法違反として提訴。下級審では合憲、違憲の判断が分かれていた。

　米連邦最高裁の判事は９人で、共和党大統領による指名が５人、民主党指名が４人。共和党指名のロバーツ長官が合憲側に回り、５対４で合憲と判断した。

＝2012/06/29付西日本新聞朝刊＝
1212：チバＱ：2012/06/29(金) 22:12:12: >>332>>1198
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120629/amr12062914300005-n1.htm
米司法長官の議会侮辱罪を可決　下院、党派対立鮮明に
2012.6.29 14:29
　【ワシントン＝犬塚陽介】米下院は２８日、司法省の管轄組織が実施した秘密作戦の実態を調査している下院監督・政府改革委員会が要求した内部文書の提出を拒否したとして、ホルダー司法長官を議会侮辱罪に問う決議を賛成多数で可決した。過半数を握る共和党が主導した。

　メディアによると、重要閣僚の司法長官が議会侮辱罪に問われたのは初めて。１１月の大統領選を前に激しい与野党対立の実態が改めて浮き彫りになった。

　ホルダー長官は２８日、同委員会の調査が「見当違いの政治的な動機」に基づいているとする声明を発表。ホワイトハウスも下院の議決を「明白な政治的曲芸」と非難した。

　問題の秘密作戦は２００９年ごろ、司法省の下部組織がメキシコへの銃密売の実態を把握するため実施した。銃２千丁を麻薬カルテルの密売人に渡したが、ほとんどが追跡不能となり、国境警備隊員の殺害に使用された可能性も浮上。ずさんな作戦内容が厳しい批判にさらされている。

　同委員会のダレル・アイサ委員長（共和）は司法省に内部資料の提供を求めたが、ホルダー長官は行政特権などを理由に一部の公開を拒否しており、約１４万点の資料のうち、公開分は約７千点に止まっている。
1213：チバＱ：2012/07/01(日) 14:50:53: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120630/amr12063009240003-n1.htm
「全米で最も惨めな都市」ストックトン市破綻　人口２９万、放漫財政と景気悪化で
2012.6.30 09:23 ［米国］

財政破綻した米ストックトン市のダウンタウン＝２７日、米カリフォルニア州（ロイター）
　米カリフォルニア州北部にある人口約２９万人の都市、ストックトン市は２９日までに連邦破産法９条の適用を裁判所に申請したと発表し、財政破綻した。長年の放漫財政に加え、景気悪化で税収が落ち込んだのが理由。ロイター通信によると、負債総額は７億ドル（５６０億円）。破綻した米国の都市では人口が最も多いとみられる。

　同市はサンフランシスコのベッドタウンで、数年前まで住宅建設ブームに沸いた。しかし、景気の冷え込みとともに住宅の差し押さえが急増。税収増を見込んだ財政計画を立て、公共施設建設に多額の費用を投じたことも響いた。

　市当局は支出削減のため、過去３年間で警察官と消防士の４分の１以上、他の市職員も４割を削減。犯罪発生率が全米最悪レベルになり、米誌フォーブズの「全米で最も惨めな都市」のランキングで首位となる不名誉も経験した。（共同）
1214：チバＱ：2012/07/01(日) 20:57:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/amr12070118000002-n1.htm
【鼓動】
「ホーム・スクーリング」米で急増　英才教育、学校の治安への懸念などが背景
2012.7.1 18:00 （1/5ページ）［教育］

ニューヨーク市郊外の公園でくつろぐホーム・スクーリングの家族や仲間たち
　米国で最近、子供が学校に行かず自宅で勉強する「ホーム・スクーリング」の教育形態を取り入れる家庭が急増している。英才教育や宗教的信条、学校内の治安に対する懸念など理由はさまざまだが、子供が社会性をどのように身に付けるかなど問題点も指摘されている。（ニューヨーク　黒沢潤、写真も）

　マンハッタンのウォール街近くにある高層マンションの一室。元投資銀行員の母親、サンドラ・レオンさん（４１）の目の前で、ブレナンピアソン君（７）が、米５０州の地図をかたどったジグソーパズルを素早くはめ込んでいく。

　ブレナンピアソン君は通常なら小学２年生だ。しかし遅生まれのため入学が遅れるほか、ＩＱが高かったこともあり、サンドラさんはホーム・スクーリングに踏み切った。

　「気でも狂ったのか？」

　彼女の決断は、夫グレゴリーさんの父親に驚きをもって迎えられた。だが専用教材やオンライン・プログラムを使い、基本科目を毎日５～６時間、徹底したマンツーマンで教えている。

　「今では数学は５年生レベル、語彙力は６年生レベル。学校で他の生徒と同じ速度で習ったら無理だ」。サンドラさんは胸を張る。

　１週間のカリキュラムを見ると、一流の音楽家に高額な授業料を払って教えてもらうチェロやピアノ、ギターの時間もある。飛び抜けた思考力と洞察力を身に付けさせようと、週末にすらチェスの時間があった。カリキュラムに隙はなく、“英才教育”そのものだ。

　「子供には無尽蔵の可能性がある。才能にふたをしてはならない」。サンドラさんはこう語る一方、「学校に行きたくなれば行かせる」と、いたって柔軟だ。

　女性心理学者ローレン・スコットさん（５０）も、息子の教育形態としてホーム・スクーリングを選んだ一人。ニューヨーク市郊外の緑豊かな公園で会ったアベリー君（１０）は、家庭での自由なカリキュラムを生かし、米国の独立戦争（１７７５～８３年）について集中的に２年間勉強した、と教えてくれた。すでに大学生並みの知識を持つ。今後、第二次大戦について「見識を深めたい」と抱負を語った。

□　□

　「米ホーム・スクーリング法律擁護協会」の１９９９年の調査によると、大学進学希望者が受けるＳＡＴ（大学進学適性試験）で、国内平均（１０１６点）より、ホーム・スクーリングの生徒の平均は６７点上回った。２００４年の調査でも、ＡＣＴ（大学進学標準試験）で国内平均が２０・９点だったのに対し、ホーム・スクーリングの生徒たちの場合、２２・６点だった。

　ホーム・スクーリングの生徒の成績が必ずしも悪くなく、名門ハーバード大に入学するケースも珍しくなくなると、大学側に変化が生まれた。娘（１５）を家で教える元放射線女性技師のリサ・ロディノさん（４７）は「ホーム・スクーリングの優秀な生徒を私立大学が欲するようになってきた」と語る。州によっては、ホーム・スクーリングの会合に、大学が勧誘に来る例もあるという。
1215：チバＱ：2012/07/01(日) 20:58:43: 　ホーム・スクーリングが本格的に始まったのは１９７０年代前半だ。公民権運動を経て黒人への人種差別が撤廃されたことに伴い、学校で黒人と一緒に机を並べるのを受け入れない白人が次々と始めたとの指摘もある。

　その後、多くの州で８０年代、ホーム・スクーリングの合法性を求める訴訟が起こされ、９０年代前半に各州で合法性が認められることになった。ホーム・スクーリングの子供たちは９９年の約８５万人から、２００７年には約１５０万人へと膨れ上がっている。

　専門家によれば、ホーム・スクーリングを取り入れる家庭の中には、学校内や周辺の治安に対する不安を口にする親もいるという。

　パキスタン系米国人の元コンピューター技師、シャミーマ・アニースさん（４３）は「近所には（銃やナイフを持ち込ませないよう）金属探知機や警官を配置する高校もある。とてもじゃないが子供を学ばせる雰囲気ではない」と語る。校内で大麻の売買をしたり、悪い言葉を平然と使ったりする生徒もおり、親としては心配だ。

　「１５歳ぐらいにもなれば学校でいじめられてもまだ大丈夫だろうが、自分に自信がない６～８歳の子供がいじめられれば心に傷を負う」。ある母親は、いじめ回避がホーム・スクーリングを選ぶ理由の一つになっている実情を明かした。

　一方、聖書の教義に忠実な南部のキリスト教福音派（エバンジェリカル）の中に、ホーム・スクーリングを取り入れる家庭も多いという。進化論や同性愛などの「世俗的」価値観から子供を守るため、キリスト教の観点で書かれた教材で厳格に指導するのだという。

　「米教育協会」によれば、ホーム・スクーリングでの先生役は９割が母親だ。導入世帯全体の７７％を白人家庭が占めている。助成制度もあり、アップルやデルのコンピューター製品のほか、日曜大工品や文房具を買う際に割引が適用される。特別税控除もある。

□　□

　ホーム・スクーリングに問題はないのだろうか。

　ある関係者は「親が教育をないがしろにしてしまい、テレビが見放題、ビデオゲームがし放題の家庭もあるようだ」と指摘する。

　子供が学校に行かず、周囲の目にさらされる機会も減るため、「家庭内虐待の隠蔽につながることも心配の種」（同関係者）だ。

　社会性をどう身に付けるかを懸念する声も多い。

　ローレン・スコットさんはこの点について、「社会性が身に付かないという議論は『神話』にすぎない。学校では同じ年齢のグループにほうり込まれ、１日中、同じ顔を突き合わせる。でもホーム・スクーリングの場合、（横のつながりがあるので）あらゆる年齢の大勢の仲間と各種スポーツや遠足、諸活動に加わることができる。年長者は年少者を助け、年少者は年長者から学べる」と話す。

　ただ、米東部メサイア大学のミルトン・ガイザー准教授（教育学）は「ホーム・スクーリングをしている家庭の親たちは、そうではない親たちと付き合わない傾向にある」とし、不特定多数の子供たちがいる環境を体験させることの重要性も指摘している。
1216：チバＱ：2012/07/01(日) 20:59:06: □　□

　■ホーム・スクーリングの家庭と教育委員会との関係　州によって異なるが、各家庭は教育方針を年４回程度、教育委に提出することが必要。小・中学生相当の子供は隔年に学力試験を課されることが多い。学校の授業の一部に出席を求められる例もある。家庭での教育放棄が発覚すれば、親は教育委から厳しく指導される。
1217：チバＱ：2012/07/04(水) 22:15:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/amr12070421010010-n1.htm
夏の追い込み　ロムニー氏はユダヤ票狙いイスラエル訪問　オバマ氏は恒例の休暇を返上
2012.7.4 20:59
　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領（民主党）は今年、２００９年から３年連続で訪れていたマサチューセッツ州の避暑地、マーサズ・ビンヤード島での夏休みを返上する。１１月の大統領選に向け、選挙活動に専念するためだ。一方、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事はすでにニューハンプシャー州の別荘で休暇中。夏休み明けの７～８月中にイスラエルを訪問、ロンドン五輪も現地観戦するなど“選挙ギア”をトップに入れる。

　オバマ氏が家族水入らずで過ごせるとして気に入っていた避暑地での夏休みを避けたのは、不景気で苦しむ国民や、大統領選を前に「サイクリングやゴルフをする暇があったら、再選に向けてすべきことがあるだろう」（マサチューセッツ州の地元紙ボストン・グローブ）との批判に配慮したためとみられる。

　今夏はすでに、オバマ一家が定宿にしているマーサズ・ビンヤード島の宿泊先を英国人カップルが予約した、という。

　一方、ロムニー氏は別荘で英気を養った後、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相らと会談するほか、パレスチナ自治政府のファイヤド首相と会談する。

　オバマ氏は、中東和平をめぐってネタニヤフ首相との関係がぎくしゃくするなど、大統領就任以来、一度もイスラエルを訪問したことがない。

　ロムニー氏はイスラエル訪問の際、米国のユダヤ票を念頭に、大統領に就任したあかつきには同国を初の訪問国にすると約束するとともに、同盟関係の強化を訴え中東問題への関心の高さをアピールする算段だ。

　また、ロンドンを訪問して五輪を観戦する。米国選手を応援する姿を報道してもらうことで、米国民から党派を超えた幅広い共感を得る狙いがある。
1218：チバＱ：2012/07/04(水) 22:28:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070400129
高級保養地での休暇取りやめ＝大統領選控え庶民に配慮－オバマ氏
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は８月中下旬に予定する夏休みを、恒例となっている東部マサチューセッツ州の高級保養地マーサズ・ビンヤード島で過ごすのを取りやめた。１１月に大統領選を控え、庶民に評判の悪い同島での休暇を自粛したもよう。複数の米メディアが３日に報じた。
　オバマ大統領は２００９年の就任以来、夏は３年連続で家族とともに同島で長期の休みを取った。好きなゴルフざんまいの生活を送ったこともあり、「不景気に苦しむ中間所得層を無視している」などの批判も出た。（2012/07/04-08:51）

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1219：チバＱ：2012/07/08(日) 16:24:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012070802000121.html
激戦８州　争奪戦　米大統領選２０１２
2012年7月8日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選に向け、オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事による激戦州の争奪戦が本格化してきた。米メディアの情勢分析では、勝敗のカギを握る激戦州は八つ。オバマ氏は六日、その筆頭格、中西部オハイオ州をバスで遊説して回った。ロムニー氏は休日を返上し、オバマ政権を批判した。

　オバマ氏は六日のオハイオ州での演説で「雇用情勢は正しい方向に歩んでいる」と訴えた。この直前に発表された六月の失業率は８・２％。前月比横ばいの高水準だった。それでも「過去二十八カ月で四百四十万人の雇用が創出された」と一期目の実績を誇った。

　これに対し、ロムニー氏は東部ニューハンプシャー州で「大統領の政策は効果が出ていない。何カ月も続く８％以上の失業率に満足するのかどうか決める時だ」と強調。家族との休暇を中断して記者団の前に姿を見せ、オバマ氏の雇用政策をやり玉に挙げた。

　オバマ氏が遊説したオハイオ州は、南部フロリダ州と並ぶ激戦州の代表で、過去の大統領選で当落を決してきた。ロムニー氏が休暇を過ごすニューハンプシャー州も激戦州の一つ。イメージアップを狙い、家族とくつろぐ様子を連日メディアに公開している。

　大統領選は、全米五十州と首都ワシントンに人口に応じ割り振られた選挙人計五百三十八人の過半数を争う。伝統的に東部と西部では民主党が強く、中西部と南部は共和党寄りだ。投票前から勝敗を予想できる州が多く、主戦場は十前後の激戦州に絞られる。

　ワシントン・ポスト紙によると、現時点でオバマ氏は十八州とワシントン（選挙人計二百三十七人）で、ロムニー氏は二十四州（同二百六人）でそれぞれ優勢。残る八州（同九十五人）が接戦になっている。前出の三州のほか、西部ネバダ、コロラド、中西部アイオワ、ウィスコンシン、南部バージニアの各州だ。選挙戦は今後、この八州を中心に展開される見通しだ。
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1221：チバＱ：2012/07/11(水) 23:32:54: >>1149
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120711/ent12071109290006-n1.htm
「同性愛婚」是非めぐり　ブラピ一家、大統領選で分裂
2012.7.11 09:24 （1/3ページ）［海外芸能人］
　米人気俳優のブラッド・ピットさん（４８）の母親、ジェーンさんが、地元紙に掲載された投書で同性愛婚の支持を表明したバラク・オバマ大統領（４６）を批判し、物議を醸している。ジェーンさんは１１月の大統領選で民主党のオバマ氏と対決する共和党候補ミット・ロムニー氏（６５）の支持も表明した。一方、ピットさんはパートナーの女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３７）とともに同性愛婚を支持しており、熱心なオバマ氏支持者でもある。“ブラピ一家”の分裂は、大統領選をめぐり、保守派とリベラル派に国が二分する米国社会の縮図でもある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「全米祈りの日（５月第１木曜日）に公的な式典を催さず、胎児の殺害と同性愛結婚を支持するリベラルだ」

　米中西部ミズーリ州にあるスプリングフィールドの地元紙「スプリングフィールド・ニューズ・リーダー」（３日付電子版）に掲載されたジェーンさんの投書は辛（しん）辣（らつ）だ。

　ロイター通信や米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、スプリングフィールドは少年時代にピットさんも過ごしたミズーリ州で３番目に大きな街。キリスト教を篤信する人が多く住む「バイブル・ベルト」と呼ばれる地域の中心にあり、超保守的な土地柄で知られる。

　ジェーンさんの投書は別の読者が投書で「私はキリスト教徒なのでモルモン教徒であるロムニー氏には投票できない」としたことに答えたもの。ジェーンさんはオバマ氏を厳しく批判する一方で、ロムニー氏について、「モラルが高くビジネス経験も豊富で、家族を大切にし、同性愛者に対してはキリスト教徒と同じ考え方を持っている」と称賛。「モルモン教徒というだけでロムニー氏に投票しなければ、オバマ氏を支持することになる」とし、ロムニー氏支持を訴えている。

　これに対し、ピットさんは「同性愛者も含め、全ての米国人が平等に結婚する権利を得るまでオレは結婚しない」と宣言。ジョリーさんとは婚約したものの、結婚はしておらず、リベラル派を貫いている。

　ジェーンさんの投書が米メディアで報じられ、母と息子の“亀裂”が大きな話題となるなか、９日にはピットさんの弟ダグさん（４６）がテレビ番組に出演し母親を擁護。「世界中どこでも、家族というものは同意見のこともあれば対立することもある。自分と違う意見を持つ人とは話し合えばいい」と語った。

　「たとえ家族や友人と意見が違っても、自分たちの正しさを説明するために立ち上がる人を尊敬する」

　「あなたの息子はこの種の偏狭な考えから距離を置き、開かれた考えであることを知ってうれしい」

　リーダー紙には、ジェーンさんの投書に対し、賛否両論の１００件以上のコメントが寄せられているという。

　実際、オバマ氏が５月に現職大統領としては初めて同性婚愛支持を表明して以来、米国の世論は真っ二つに分かれている。米調査会社ギャラップが５月に行ったアンケートでは、賛成が５０％、反対が４８％と拮（きっ）抗（こう）しており、大統領選の大きな争点となるのは確実。ブラピ一家の「家族会議」も含め、論争は一段と激しさを増しそうだ。
1222：チバＱ：2012/07/13(金) 22:34:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071300530
最有力はライス前国務長官？＝共和副大統領候補－米メディア
　【ワシントン時事】米政治専門サイト「ドラッジ・リポート」は１２日、消息筋の話として、共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が副大統領候補の絞り込みを加速させ、その筆頭格にライス前国務長官（５７）が挙がっていると報じた。（2012/07/13-14:46
1223：チバＱ：2012/07/13(金) 23:10:04: http://www.afpbb.com/article/politics/2889095/9240536?ctm_campaign=txt_topics
黒人有権者を前にオバマ大統領を批判、ロムニー氏にブーイングの嵐
2012年07月12日 14:31　発信地:ヒューストン/米国

【7月12日 AFP】米大統領選で11日、黒人有権者に向けた演説でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の医療保険改革法を批判した共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）氏が、聴衆から一斉にブーイングを受けた。

　テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）で行われた、米最大の市民権団体、全米黒人地位向上協会（National Association for the Advancement of Colored People、NAACP）の集会で演説したロムニー氏は果敢にも、初の黒人大統領となったオバマ大統領に対する厳しい批判を繰り広げた。

　同氏が雇用について話している間は控えめな拍手が起きていたものの、オバマ大統領によって米経済が「アフリカ系米国人にとって、ほぼ全ての面で悪化した」との批判を始めると、聴衆の一部は不快感を示した。

　そして批判がオバマ大統領の医療保健改革（通称オバマケア、Obamacare）に移ると、これまでの選挙活動では見られなかったほどの激しい反発の声が浴びせられた。ロムニー氏の「高価で不必要な政策」などの発言に対し、聴衆からはブーイングが巻き起こり、20秒以上おさまることはなかった。

　演説の数時間後に行われたFOXニュース（Fox News）とのインタビューの中でロムニー氏は、「（聴衆の反発は）もちろん予期していたが、全国の国民に対し発信しているのと同じメッセージをNAACPに対しても発信する」と語っている。

　オバマ大統領は、11月の選挙で黒人層からの支持を広く得ると予想されている。だが勝負の分かれ目となるのは、フロリダ（Florida）州やノースカロライナ（North Carolina）州などの、有権者の支持が共和党と民主党の間で揺れる「スイング・ステーツ」でロムニー氏がどこまで黒人票を獲得できるかだ。

　ロムニー氏のNAACPでの演説は、元実業家で大富豪というバックグラウンドを持ち、一般市民の共感を得るのが難しいとされる同氏が、より広い支持層を獲得するための戦略だとみられている。

　だがロムニー氏には困難な戦いが待ち受けている。幾つかの州では、投票の際に政府発行の身分証明書の提示を義務化する動きが共和党主導で行われており、もともと民主党寄りの傾向がある非白人層や貧困層からは反発が強い。また、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権時代に導入された減税を富裕層も含めた全ての国民に適用するとも宣言していることで、労働階級の票が離れる可能性もある。(c)AFP/Nicholas Kamm
1224：チバＱ：2012/07/13(金) 23:10:36: http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2888996/9238148?ctm_campaign=txt_topics
財政難の米スクラントン市、警察官給与を7割削減
2012年07月13日 21:15　発信地:フィラデルフィア/米国
【7月11日 AFP】財政難にあえぐ米ペンシルベニア(Pennsylvania)州のスクラントン（Scranton）市――予算をめぐり市長と市議会とが激しく対立した結果、市職員の給与が最低賃金レベルにまで削減された。

　フィラデルフィアの北およそ120マイル（190キロメートル）にあるスクラントン市は、重工業や製造業が過去数十年にわたって外部へ流出し続けている「ラストベルト（Rust belt、さび付いた工業地帯）」の都市の1つ。ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領の生まれ故郷として知られるも、現在は米国の衰退した工業都市の代名詞となっており、中心部では店舗が軒並み閉鎖へと追いやられている。

　地元紙によれば市は13万3000ドル（約1000万円）の銀行預金がある一方、340万ドル（約2億7000万円）の債務を抱えている状態で、現在は財政破綻の危機に直面している。

　この状況の中、市長が市職員の給与支払いを借金でまかなうことを拒否したため、警察官や消防隊員、建設作業員などを含む市職員400人の給与は大幅に削減され、問題は法廷闘争に発展した。

■警察官の時給が570円に

　勤続2年の警察官の給与は時給換算で26ドル（約2000円）から7ドル25セント（約570円）に70％以上カットされ、また労組による契約のもとで時給18～20ドルを受け取っていた建設作業員の給与も7ドル25セントにまで引き下げられた。

　重機オペレーターのロジャー・レナード（Roger Leonard）さんは、米公共ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR、National Public Radio）に対し、これまでは2週間の労働で900ドル（約7万1000円）の小切手を受け取っていたが、今は340ドル（約2万7000円）しかもらえなくなったと語る。

「私には妻と2人の子どもがいる。妻は専業主婦だ。貯金が底を尽きれば、大丈夫とは言えなくなる。けれど、そうなる前に市が答えを見いだすだろうと思っているよ」

■衰退の一途たどる街、当座の資金繰りで対立

　だが、今回の問題の直接の原因は、クリス・ドハーティ（Chris Doherty）市長と市議会が予算案をめぐり対立を続けていることだ。

　市職員3人の訴訟で弁護士を務めるスティーブン・ホルロイド（Stephen Holroyd）氏は、借金で給与を調達することは可能だと述べ、「市が破産した訳ではない。政争が原因だ。ATM（現金自動預払機）を使うのを止めようと（市が）決めただけ」と批判した。

　この件について市長からのコメントは得られなかった。(c)AFP/Daniel Kelley
1225：チバＱ：2012/07/16(月) 15:09:37: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120714/amr12071410030003-n1.htm
副大統領候補にライス氏急浮上
2012.7.14 10:02 （1/2ページ）

副大統領の最有力候補に急浮上したコンドリーザ・ライス元国務長官（ＡＰ）
　【ワシントン＝佐々木類】米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の副大統領の最有力候補として、黒人女性のコンドリーザ・ライス元国務長官（５７）が急浮上してきた。米メディアが１３日一斉に伝えた。

　米政界に関するスクープを放つことで知られる政治専門サイト「ドラッジ・レポート」がロムニー選挙対策本部幹部の話として、ライス氏が副大統領候補の最有力だと報じたためだ。

「生涯で重要」

この情報と呼応するかのように、ライス氏は共和党支持者らに対して最近、電子メールを送付。大統領選について、「来る大統領選は私の生涯において最も重要なできごとになるかもしれない」、「米国外交についてよく聞かれるが、内政がおぼつかなくて外交は語れない」などと、景気対策で有効打を放てないオバマ政権を批判するかのような文面を披露、憶測に拍車をかけた。

　ロムニー氏は現職でないため弱点となっている、未知数の外交力を補う期待のほか、オバマ氏が地盤の一つとする黒人票の切り崩しが狙いとみられる。

　ただ、ライス氏は米ＣＢＳテレビに、副大統領候補の可能性について「あり得ない」と否定。ライス氏の報道担当者も１３日、ＡＢＣテレビに「政界に戻る気はないと思う」と語った。

　レーガン元大統領のスピーチライターだったペギー・ヌーナン氏は、「ライス氏が副大統領候補になるなら、こんな素晴らしいことはない」と歓迎している。

前政権で国務長官

ライス氏は、ブッシュ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官を歴任、現在スタンフォード大教授。旧ソ連が専門。

　ドラッジ・レポートは２００８年、オバマ候補（当時）がソマリアの民族衣装を着た写真を掲載。民主党の指名争いをしていたクリントン陣営がネガティブ・キャンペーンで配布したと速報。１９９８年には、クリントン大統領（当時）とホワイトハウスの元研修生モニカ・ルインスキー氏との不適切な関係をニューズウィーク誌が握りつぶしていると伝え、注目された。
1226：チバＱ：2012/07/16(月) 15:13:47: http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220714021.html
揺れるケネディー家　元大統領のめいを逮捕(07/14 11:16)
薬物を摂取して、もうろうとした状態で乗用車を運転したとして、ケネディー元大統領のめいが逮捕されました。

　逮捕されたのは、人権活動家のケリー・ケネディー容疑者（52）です。13日午前8時ごろ、ニューヨーク州ウエストチェスターの高速道路で乗用車を運転し、トラックと衝突しました。警察官が駆けつけたところ、薬物を摂取してもうろうとした状態だったため、逮捕されました。摂取した薬物は明らかになっていません。ケネディー容疑者の広報担当者は、「薬物などは摂取していない」と話しています。ケネディー容疑者はロバート・ケネディー元司法長官の娘で、ケネディー元大統領のめいです。5月には、容疑者の兄であるロバート・ケネディー・ジュニア氏の妻が自殺しています。
1227：チバＱ：2012/07/16(月) 15:20:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/312855
【米大統領選２０１２年】「ライス氏本命」広がる　共和党副大統領候補
2012年7月15日 00:01 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】米大統領選の共和党副大統領候補に、ライス前国務長官を本命視する見方が広がった。同党内の情報に強い政治専門サイト「ドラッジ・リポート」が１２日夜、最有力との特ダネ情報を流し、１３日には米主要メディアも一斉にライス氏急浮上を報じた。本人は「あり得ない」と強く否定するが、動向に注目が集まる。

　同リポートによると、副大統領候補は５人前後に絞られ、数週間以内に発表される見通し。現段階でリストのトップにライス氏が位置している。ライス氏は最近、支持者に「次の大統領選は私の人生にとって最も重要なことになりそうだ」とするメールを送ったほか、数週間前にはユタ州で、同党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の集会で講演し、拍手喝采を浴びたとしている。

　ただ、ライス氏自身は６月下旬、米テレビのインタビューで副大統領候補の可能性を問われ「あり得ない。政策は好きだが、政治は嫌いだ」と明確に否定。米メディアでは、このタイミングでライス氏の名前が出たことで、かえって「本命ではない」との見方も出ている。副大統領候補は、８月末の党大会までに大統領候補が決める。

　ライス氏は共和党のブッシュ前政権で大統領補佐官、国務長官を歴任し、現在はスタンフォード大教授。知名度抜群のうえ、外交実績があり黒人で女性。ロムニー氏の弱点を補完でき、黒人大統領のオバマ氏にとっては脅威の存在となる。

　副大統領候補にはほかに、キューバ系２世のヒスパニック（中南米系）で若手ホープのルビオ上院議員、実務派のポートマン上院議員、ライアン下院予算委員長らの名前が挙がっている。

＝2012/07/15付西日本新聞朝刊＝
1228：チバＱ：2012/07/16(月) 15:25:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071600032
変革失敗認める＝ワシントン政治「相変わらず」－米大統領
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１５日に放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、「ワシントン（政治）は４年前と変わらず機能していないように感じる」と述べ、２００８年の大統領選で公約した「変革」を実現できなかったことを素直に認めた。
　大統領は「この街では問題解決よりも政治が優先するが、そのレベルを過小評価していたのは間違いない」と語った。
　その上で、０９年の就任以来、最もストレスに感じたのは「指導者に問題解決を求めている普通の人々の良識や常識を反映する方向にワシントンの空気を変えられなかったことだ」と指摘。「責任の所在は至る所にある」とも述べ、共和党を暗に批判した。（2012/07/16-07:24）

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1229：チバＱ：2012/07/16(月) 15:27:48: http://www.afpbb.com/article/politics/2889613/9239273?ctm_campaign=txt_topics
米共和党の副大統領候補、有力視されている9人の「一長一短」
2012年07月15日 16:21　発信地:ワシントン/米国

【7月15日 AFP】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ州知事が副大統領候補を指名する締め切りまでまだ6週間あるものの、ロムニー氏が早ければ来週にも指名を発表するとの憶測が飛び交っている。

　前回の大統領選では、同党の指名獲得が確定したジョン・マケイン（John McCain）上院議員が、サラ・ペイリン（Sarah Palin）アラスカ州知事（当時）を副大統領候補に指名し、人々を驚かせた。ロムニー氏がマケイン氏のように意表をついた人選を行うのか、それともそうした推測の裏をかいて安全かつ堅実な人材を指名するのか、注目が集まっている。

　副大統領候補として有力視されているのは、次の9人。ロムニー氏はそれぞれの一長一短を比較検討し、続投を目指す民主党の現職バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決することになる。

・オハイオ（Ohio）州のロブ・ポートマン（Rob Portman）上院議員（56）

「スイング・ステート」と呼ばれる激戦区の同州で幅広い支持を獲得。ブッシュ前政権で通商代表と行政管理予算局長を務めた経験がある。雇用や景気、財政政策を重視している店で、ロムニー氏が選挙運動で打ち出している主な政策と相性が良く、副大統領候補として安全と受け止められている。ただブッシュ前政権との密接な関係が批判を受ける恐れがある。波風を立てない穏健派と見られているものの、「凡庸」な要素もあると指摘されている。

・フロリダ（Florida）州のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（41）

カリスマ性を備えた新進気鋭の政治家。ロムニー氏が流れを変える人材を求めている場合、熱い演説で選挙戦の目玉となる可能性がある。キューバ移民の息子で、地元フロリダ州をはじめヒスパニック人口が多い選挙区で有利。ただ前回の大統領選に出馬した当時のオバマ大統領と比較すると、経験が浅い。

・ティム・ポーレンティー（Tim Pawlenty）前ミネソタ（Minnesota）州知事（51）

共和党内の支持が幅広く、民主党寄りのミネソタ州で知事を2期務めた。日曜朝の討論番組でロムニー氏を擁護したり、選挙運動に頻繁に出席するなどして、代理人としての能力を証明した。福音主義者でトラック運転手の息子である点は、保守層や労働者への訴求力になる。ただ「普通すぎる」と広く受け止められており、以前出馬した大統領候補の指名獲得レースでは安全かつ最適な人材と見られていたものの評価を得られず、早期に撤退を表明した。
1230：チバＱ：2012/07/16(月) 15:28:16: ・ウィスコンシン（Wisconsin）州のポール・ライアン（Paul Ryan）下院議員（42）

米下院予算委員会の委員長で、予算案を中心に議会で実績を上げてきた。副大統領候補に指名された場合、税金や歳出、社会プログラムに関する保守的な立場を承認することになり、共和党支持者層には評価されるだろう。ただ教育への歳出削減やメディケア（高齢者向け医療保険）制度改革に関する見解が論議を呼び、保守強硬派と判断されている。外交政策の経験は限定的。

・コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）元国務長官（57）

公認候補者となった場合、元国務長官として外交政策の重視を打ち出す見通し。アフリカ系米国人女性として、人口統計学上の2つのグループでオバマ大統領の支持を抑制する可能性がある。ただイラク戦争への関与など、ブッシュ前政権時代の負の影響がつきまとっている。

・クリス・クリスティー（Chris Christie）ニュージャージー（New Jersey）州知事（49）

知名度の高い穏健派。民主党寄りのニュージャージー州で支持されている共和党州知事で、選挙の行方を決める無党派層に受け入れられる見通し。ただあらゆる面でロムニー氏の存在感を薄める可能性があり、共和党の保守層の支持を得るのは難しいと見られる。

・スサナ・マルティネス（Susana Martinez）ニューメキシコ（New Mexico）州知事（52）

米国初のヒスパニック系女性州知事であり、副大統領候補としては「一石二鳥」。ただ、小さな州で新規就任し、高い支持率を獲得している一方、全国的には知名度が低いなど、ペイリン氏と似ている点が多い。

・ボビー・ジンダル（Bobby Jindal）ルイジアナ（Louisiana）州知事（41）

南部で信頼を集めている保守派として保守派中核から支持を得られるとともに、インド系としてマイノリティーの支持を集めることも可能。ただ2009年にオバマ大統領の一般教書演説に対して行った反論演説が大惨事だったことが記憶に新しく、痛手になっている。

・ニッキ・ハーレー（Nikki Haley）サウスカロライナ（South Carolina）州知事（40）

ロムニー氏支持を早い時期から表明していた1人。インドからの移民の娘で、サウスカロライナ州初の女性かつマイノリティー知事となった。超保守派の草の根運動「ティーパーティー（Tea Party）」の熱心な支持者でもある。ただ知名度が低く、経験が浅い点でペイリン氏との類似点が指摘される可能性がある。(c)AFP/Andrew Gully