鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1854：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:29:10: もう少しで全部人工物に置き換わるな。さらばデビアス。

2018年03月22日 12:31
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する
http://labaq.com/archives/51894986.html

デビアス社がダイヤモンドの大学を創設
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。

このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。

フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。

China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds

長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。

人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5～15％に急増すると言われています。

2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14％が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。

当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。

阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●炭素であるダイヤモンド構造が見分けられないのもクレイジーだな。

↑もし誰も違いを見極められないなら、その違いはないんだ。それくらいシンプルな話。

↑全くその通り。「天然」のダイアモンドが「人工」のものと見た感じ、触った感じ、そして構造的に同じなら「天然」にこだわる必要はない。

↑同意する。もし同じ格子を形成できるなら、それらは同じものである。

●どっちが天然でどっちが笑えるかを見極めるには、欠陥品を使わなければいけない。

↑ここでは最悪なのが「天然」のほうだろ、よりきめの細かいものより多く支払わなければいけないのだから。そして2倍きれいなほうが半額で買える。

●「偽物」の説明がかなりひどい。

↑どっちかと言えば、ティーポットから出る蒸気を偽物と呼ぶようなもんだ。それは天然の温泉から出てないからと言ってね。

↑もっといい例は、体外受精で生まれた子どもを本当の人間じゃないと言うようなものだ。受精が自然ではないからと言ってね。

●天然ダイヤはおそらく不純物が混ざっていて、ラボで出来たダイヤモンドはそうでもないと思うよ。

●人工ダイヤが天然ダイヤ市場を崩壊させればいいと思う。

↑1970年代にソ連がそれをすると脅してきたんだ。するとデビアス社はゴールドフィンガー（本当にそんな名前だった）という男のダイヤモンドを全て買い取り、デビアス社のものとして売り出した。

↑その名前なら許せる気がする。

●それで、その安い中国のダイヤモンドはどこで買えるの？

●初めて中国の偽物がよかったというケースではないか？

↑もう1つのケースはルービックキューブだよ。オリジナルブランドの品質は完全にダメで、中国製はとてもよいものを作っているよ。

元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。

今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。
1856：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:06:05: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011054658.shtml
2018.03.10　神戸新聞
神鋼業績、浮き沈み激しく　新社長に山口氏昇格

神戸新聞ＮＥＸＴ

　データ改ざん問題を巡り、山口貢副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した神戸製鋼所。近年の業績は変動が激しく、安定経営への道のりは険しい。成長分野と見込んで注力してきたアルミ・銅事業は問題の震源地となり、新たな柱と位置づける電力事業も、石炭火力発電所の増設計画が足踏み。海外の景気動向や原材料高に左右される面もあり、非主力の機械部門を歩んだ新トップの手腕が問われる。

　神戸製鋼は、鉄鋼▽溶接▽アルミ・銅▽機械▽エンジニアリング▽建設機械▽電力－の各事業を展開。売上高は主力の鉄鋼が４割弱、アルミ・銅と建機が各２割弱で、ものづくりの技術力を生かした複合経営に強みを持つ。

　鉄鋼事業では、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を停止し、上工程を加古川製鉄所（加古川市）に集約して収益力を強化。航空機向けのチタンや自動車用の鋼材が好調だが、近年は石炭などの原材料価格や為替動向に左右され、収益の浮き沈みが激しい。

　改ざんの発端となったアルミ・銅事業。世界的な自動車軽量化の動きを受け、鉄もアルミも生産する世界唯一の企業として売り込んできた分野だ。需要は好調で、２０１７年３月期は１２０億円の経常利益を計上した。１８年３月期は改ざんの影響を見込んだが、それでも増益の見通しだ。

　電力事業も注力してきた領域だが、神戸で増設予定の石炭火力発電所の環境影響評価が遅れている。建機事業は、中国の合弁で一時収益が悪化したが、１８年３月期は持ち直す見通しだ。

　１８年３月期は連結ベースで増収増益を見込む。ただ米司法省が製品調査を進めるほか、米国では集団訴訟が起こった。１９年３月期以降のリスクについて、神戸製鋼は６日の会見で「捜査に協力し、リスクを抑えたいが予断を許さない状況」とした。

　９日、東京株式市場の神戸製鋼株の終値は、前日比３４円安の１０２５円。リスク回避の売りが強まり、経営の立て直しを見極めたいとの空気が強まったとみられる。山口氏は１６日に東京都内で就任会見を行う。（横田良平）
1860：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:36:51: アジアのニッケル鉱石需給ひっ迫でスクラップ需要増
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=4871
2014.05.09 13:15
既述しているが、インドネシアのニッケル鉱石禁輸実施（1/12～）からアジアのニッケル鉱石価格は

上昇の一途をたどっている。

→（関連記事）フィリピンのニッケル鉱石価格　中国NPI価格＋304Scrapなおも騰勢

具体的にはフィリピンのニッケル鉱石は日本と中国とで取り合いの様相になっており、フィリピン産ニッケル鉱石は現在中国CIFでUSD114/wetton（Ni1.8%～1.9%）となっており、2月から2倍の値上りをみている。

さりとてインドネシアのニッケル鉱石に比してフィリピンのニッケル鉱石はニッケル品位が低く、中国の場合でいくとニッケル銑鉄の生産量に比すると絶対量が不足していることが指摘されている。

わが国でもニッケル鉱石の輸入量は3月の統計でみると、インドネシア産はゼロ、代わってフィリピン産ニッケル鉱石の輸入量が増加している。

以下は我が国のニッケル鉱石輸入量の推移。単位はMT。

　　　　　　　　　2014年3月　2014年1-3月累計　2013年計　　2012年計

フィリピン　　　　　183,480　　　550,340　　　　1,354,265　　1,507,511

インドネシア　　　　　　　　　　350,734　　　　2,508,780　　　2,060,196

ニューカレドニア　　245,675　　　335,203　　　　1,100,221　　1,117,367

上のように現在、日本のニッケル鉱石輸入量はフィリピン、ニューカレドニアの２国になっており、フィリピンからの輸入量は１－３月累計で550,340トンとすでにインドネシア、ニューカレドニアからの輸入量を上回りトップの調達先である。

フィリピンのニッケル鉱石を巡っては日本のステンレスメーカー、フェロニッケルメーカーと中国メーカーとの競争になっているが、数の力でいくと中国との勝負は厳しい。中国でも鉱石を避けてフェロニッケル、メタルニッケルの輸入を増やす動きがあるが、日本も同様。フェロニッケルの長契は水面下で進んでいるが、そのフェロニッケルメーカーも鉱石獲得のため、フィリピンの鉱石メーカーと5年契約など長契交渉で精力的に動いているという。

もともと日本冶金はインドネシアのニッケル鉱石をメインに使って大江山（京都）のプラントでニッケルルッペを生産していたが現在では鉱石不足でニッケルルッペの生産量は大幅に落ちていると聞く。そのためニッケル源をスクラップに求めざるえず、国内ステンレスメーカーのなかでは冶金が最もスクラップ購入に積極的である。従ってスクラップの購入単価も比較的高値で推移している。

台湾向けなどで304スクラップはUSD1860～1870/tonCIFの単価が出ている。為替102円で計算してJPY189～190/kg。さしもの冶金でもここまでの高値は出ていないが、現実的に考えると、この価格ゾーンに近付かなければスクラップも容易には出てこないだろう。

→（関連記事）Nickel＆SUSscrap　Market　UpDate　山高ければ・・
（IRUNIV棚町裕次）
1861：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:38:32: 昔から大好きな加悦鉄道と大江山ニッケル鉱業。
戦争案件っぽくてブレトンウッズ的な開放体制の元では不可能なニッケル鉱山だろうけど，岩滝工場は割りと遅く迄専用線が残り，インゴットなんかを鉄道貨物で出荷してた様な記憶がある。

岩滝──丹後山田─加悦鉄道─加悦―大江山ニッケル専用鉄道(2,780m・地勢平坦にして工事も亦容易なり)─大江山

当時の鉄道大臣は松野鶴平。菊地電気軌道なんかも経営した御仁で熊本1区で浪人中の松野の爺ちゃんだ。

岩滝工場の配線図も略図ながらあった。
ニッケル高騰>>1860して大江山鉱山復活できねえかなあｗ

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/MetSearch.cgi?DEF_XSL=detail&IS_KIND=summary_normal&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_SORT_FLD=&IS_SORT_KND=&IS_START=1&IS_TAG_S1=fpid&IS_CND_S1=ALL&IS_KEY_S1=F0000000000000074171&IS_NUMBER=100&ON_LYD=on&IS_EXTSCH=F9999999999999900000%2BF2009121017005000405%2BF2005021611024800533%2BF2005031414382102990%2BF2005031414382202991%2BF0000000000000074171&IS_DATA_TYPE=&IS_LYD_DIV=&LIST_TYPE=default&IS_ORG_ID=F0000000000000074171&CAT_XML_FLG=on
簿冊標題鉄道省文書・大江山ニッケル鉱業・昭和十四年～昭和二十二年
階層行政文書＊運輸省陸運関係鉄道関係
請求番号昭５８運輸00013100
保存場所本館-3A-013-10
作成部局鉄道省監督局、運輸省陸運監理局
年月日昭和14年12月21日 - 昭和22年09月23日

陸軍省整備局長名で以下の様な文書が挟まれていた。

大江山ニッケル工(ママ)業株式会社生産に係る含ニッケルルッペは現下時局に鑑み軍需資材整備上緊急欠くべからざるものにして軍に於いても全面的に推進しつゝあるものに付同社橋立工場並に附帯鉄道菅系工事の急速なる完成に関し積極的なる支援を与へられ度。

ニッケルルッペだが含ニッケル粒鉄と同じか？
1863：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:18:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180323304.htm
2018/03/23 02:16　北國新聞
高岡の工場を増強　ＣＫサンエツ　「夜勤レス」目指す

　ＣＫサンエツ（高岡市）は、中核子会社であるサンエツ金属（砺波市）の高岡工場を増強する。敷地内に建屋を建設し、精密機器などに使われる素材「黄銅線」の製造ラインを新設する。２０２０年度の稼働を目指す。生産能力を倍増させるとともに、従業員の夜勤をなくす「夜勤レス」の実現を目指し、働き方改革を進める。

　高岡工場では現在、銅と亜鉛の合金である黄銅線の生産能力が月約１２００トンとなっている。新建屋には黄銅線の生産に必要な押し出し機を導入し、ラインを増やして増産に対応する。投資額は約１５億円となる。

　工場の増強は「社員が交代勤務せず、昼間に生産できるようにする」（釣谷宏行社長）のも目的で、事故や災害が起きた際に生産がストップするリスクを回避する狙いもある。

　ＣＫサンエツはサンエツ金属と配管機器のシーケー金属（高岡市）などを中核子会社とし、２０１８年３月期の連結売上高は前期比２０・４％増の８２０億円を見込む。今後はコンピューターシステムの更新も進める。
1864：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:52:42: ソースは産経だから過度に日本賛美してるからそこは割り引く必要があるけど。

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声　過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術
04月01日 21:44産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010017

　トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

　「供給を続けてほしい」

　ＪＦＥスチールの海外営業担当者は３月２３日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

　１９７０年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用（はんよう）品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

　神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

　軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

　これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも３位を死守しているのに対し、米国勢は１０位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。
1866：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:37:04: こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界３大鉱産資源強国になった！＝中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

　中国メディア・東方網は５日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の３大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

　記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

　そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の２文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は９２％以上で、特に石油はほぼ１００％であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

　そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の５倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が１４８カ所なのに対し、中国は２９カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

　記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山２６カ所のうち、中国はわずか２カ所しか所有していないのに対し、日本は６カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ３番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1868：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:49:22: 鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発　中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が２３日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

　　　　◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには６０以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回（うかい）するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「（引き続き）過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに３０００万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに１億７０００万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した２０１６年以降、およそ１９万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。
1869：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:53:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00　北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設　設備投資３０億円

　日本製鋼所（東京）と月島機械（同）は２９日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在８０人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、７００人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大４０人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約３０億円の設備投資を行い、市川工場の約８０億円の事業規模を維持。２０１９年春の稼働を目指す。

　移設先は、日鋼室蘭製作所の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」（仮称）とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

　日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

　協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第４鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この１０年で約２０分の１に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

　一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

　月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」（経営企画部）。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。
1870：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:04:07: 海底何ｍの所で掘削コストはどんだけや？

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

　東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

　同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計１６００万トン（酸化物換算）超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が１０日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　高谷雄太郎・早稲田大講師らは、２０１４～１５年に同島南部の海底２５か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の５７年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域（約２５００平方キロ・メートル）の合計で、１６００万トンを超えると推計されるという。

（ここまで331文字 / 残り344文字）
2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1871：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:23:21: 中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

　【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。

　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

（ここまで310文字 / 残り681文字）

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1872：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:18:11: >>1867
今は納入許どうなってんだかやあ？
1873：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:47:36: >>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山～高岡貨物で運用されている情報は無い。
1876：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:04:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日　山陰中央新報
日立金属安来工場に９０億円投資　スマホ向け需要増に対応

約９０億円を投じて有機ＥＬパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場＝安来市飯島町

　特殊鋼大手の日立金属（東京都港区）が５日、安来工場（島根県安来市飯島町）に約９０億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ＥＬパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ＥＬパネル材料の生産は２０２１年度までに１７年度の約３倍とし、全社で１６年度８００億円だった電子材料事業の売上高は２０年度１千億円を目指している。

　同社によると、今回の投資は電子材料事業では００年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ＥＬパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、２４年までに１７年比７倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1877：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:53:29: 神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反（虚偽表示）などの疑いもあるとみて調べる。
1878：とはずがたり：2018/04/26(木) 20:48:32: 米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、２６日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も２６日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。
1886：名無しさん：2018/05/16(水) 20:57:05: 新日鉄住金、社名「日本製鉄」へ　来年４月に変更
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018051601001521.html
https://this.kiji.is/369349754162791521?c=39546741839462401
新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。また傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、国際競争力を高める狙いだ。

　新日鉄住金は日本発祥の製鉄会社として、世界で成長するのにふさわしい包摂的な社名にするとしている。社名変更は6月予定の株主総会を経て正式に決定する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長は東京都内で記者会見し、日新製鋼の完全子会社化の狙いについて「供給過剰など極めて厳しい事業環境に対応、早期に競争力を強化する必要があると判断した」と説明した。
1888：チバＱ：2018/05/17(木) 09:08:19: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsc1805170500013-n1.htm
新日鉄住金、来年４月から「日本製鉄」に社名変更　名実とも新たな体制で競争力向上へ (1/2ページ)
2018.5.17 06:13
　新日鉄住金は１６日、来年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。海外進出を加速する中、日本発祥の製鉄会社であることを明確にする。併せて、現在５１％を出資する日新製鋼を来年１月１日付で株式交換により完全子会社化することも発表した。名実とも新たな体制で競争力を高める。

　社名は、英文名称も「ニッポン・スチール＆スミトモ・メタル」から「ニッポン・スチール」に変更する。変更は６月開催予定の株主総会を経て正式決定する。

　進藤孝生社長は同日の記者会見で、「海外の会社と組むときに、日本の製鉄会社と明記した方が（相手も）分かりやすい」と理由を説明。また、昨年３月に日新製鋼を子会社化し、山陽特殊製鋼の子会社化も予定する中、「もっと（広く）包摂的な名称が必要」とも述べた。

　新日鉄住金は、２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して誕生した。新日鉄の前身である八幡製鉄と富士製鉄は、１９５０年に半官半民の国策会社だった日本製鉄が解体されて誕生したが、進藤社長は「（復活は）意識していない」とした。

　名称が消える住友金属の社員には「基本的には分かっていただいた」と強調した。

　一方、日新製鋼の完全子会社化は、同社の臨時株主総会を経て実施。日新製鋼は、今年１２月２６日に東京証券取引所を上場廃止となる。

　新日鉄住金の研究開発力や生産力、日新の販売力といった互いの強みを持ち寄り、環境変化に機動的に対応するのが理由。その一環として、２０１９年４月にグループのステンレス鋼板事業を統合。日新製鋼の衣浦製造所（愛知県碧南市）と周南製鋼所（山口県周南市）の同事業は、新日鉄住金が全額出資する新日鉄住金ステンレス（東京都千代田区）が引き継ぐ。

　新日鉄住金は日新製鋼を子会社化した際、２００億円のシナジー効果創出を目指すとしたが、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業統合で１００億円を上乗せする。（井田通人）
1889：チバＱ：2018/05/17(木) 12:07:50: https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k08/040/133000c
いばらき魅力見つけ隊
鹿嶋・新日鉄住金鹿島製鉄所　日本経済の屋台骨支える　／茨城
毎日新聞2018年5月8日　地方版
　鹿島灘に面する新日鉄住金鹿島製鉄所（鹿嶋市光）は２基の高炉を備え、自動車や白物家電用の鋼板から、鉄骨などの建築資材まであらゆる鉄製品を生産している。４月に鹿島通信部に着任した記者は、２４時間操業で日本経済の屋台骨を支える鉄鋼コンビナートを取材した。

　同製鉄所は１９６８年１２月に開業。６９年に鹿島港が開港し、海外から届く鉄鉱石などの原材料を荷揚げする体制も整い、７１年には、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼のもとになる液状の銑鉄を生産する高炉に火がともった。

　案内してくれた広報担当の中野陽介さん（３６）によると、鉄鋼コンビナートで働く従業員は協力企業も含め約１万３０００人。広大な敷地は約１０００ヘクタールに及ぶ。ありきたりな表現で恐縮だが、東京ドームなら約２２０個分の面積という。

　厚板工場に入ると、オレンジ色に光るかまぼこ板状の「スラブ」がベルトコンベヤーの上を流れていた。銑鉄を転炉に入れて鋳造したもので、温度は約１５００度に上る。スラブは何度も圧延され、注文に応じて厚さ数ミリの鋼板にまで仕上げられるという。

　形鋼工場では「Ｈ形鋼」を製造していた。文字通り「Ｈ」の形をしており、マンションや橋の骨組みに使われる。長さ１０メートルの四角い棒が機械を通過すると、断面がＨ形になって出てくる。火花を散らしなら切断される光景は圧巻だ。高さ約十数メートルの見学用通路にいても、鉄の発する熱で汗が噴き出してくる。

　スラブに付いた不純物を洗い流したり、成型した鉄を冷やすため大量の水を使う。特に冷却は、水温など冷やし方によって鉄の強度が変わるため、重要な製造工程だ。同製鉄所では１日約３００万トンもの水を使用する。このうち９２％は再利用し、不足分は北浦から引いてくるという。

　同製鉄所の２０１６年度出荷量は約６０４万トン。うち５割強は輸出用という。総務部長の有田進之介さん（４９）は「鋼管は英国とロシア・シベリアの天然ガスや原油パイプラインにも使われており、鹿島が世界のエネルギー需要を支えている」と胸を張る。

　見学コースは約２時間。２０万トン級の大型貨物船も見上げられ、有田さんは「現場は迫力いっぱい」と話す。小学５年生以上の団体を受け付け、１７年度も児童だけで１万２０００人以上が訪れた。問い合わせは、鹿島製鉄所広報係（０２９９・９０・３６１６）。【根本太一】

ひとくちメモ
　東日本大震災では製鉄所全体が停止。しかし被災者が入る仮設住宅を建てるため復旧を急ぎ、１週間後に鉄筋工場を稼働させた。頼もしい製鉄所が県内にあることに誇りを感じた。
1890：チバＱ：2018/05/17(木) 12:08:51: https://www.asahi.com/articles/ASL5J4WJ6L5JULFA00Y.html
新社名は「日本（にっぽん）製鉄」　「住金」表記消える
野口陽、箱谷真司木村聡史、筒井竜平、高橋克典2018年5月17日06時59分
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は１６日、来年４月１日に社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。世界各地で事業展開を進める中で日本発祥の製鉄会社にふさわしい商号にするため、と説明している。６月２６日の株主総会での決議を経て実施する。

新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更　日本発祥アピール
　新日鉄住金は２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、現社名になった。１７年３月に国内４位の日新製鋼を子会社化。特殊鋼メーカーの山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。進藤孝生社長は１６日の記者会見で、ＤＮＡが異なる会社が傘下に加わっていくことを踏まえ、「もっと包摂的な名称が必要」と考えたことも社名変更の理由に挙げた。住友金属工業に由来する「住金」の名は消えることになる。

　新日本製鉄は１９７０年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して発足。明治期の殖産興業の象徴として知られる官営八幡製鉄所などが合併して３４年に誕生した「日本（にほん）製鉄」の系譜をくむ。八幡と富士は、戦後の５０年の財閥解体で「日本（にほん）製鉄」が解散して生まれた会社だ。読み方はかつての「にほん」と異なるが、約７０年ぶりに「日本製鉄」の表記が復活する。ただ、進藤氏は新社名を決めるにあたって、かつての日本製鉄は「ほとんど意識していない」と話した。

　英文の社名は、現在の「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ　＆　ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＥＴＡＬ」を改め、「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ」にする。新日本製鉄が７０～２０１２年に使っていた表記を再び使う。

　５１％を出資する連結子会社の日新製鋼を来年１月１日に完全子会社化することもあわせて発表した。株式交換方式で、日新製鋼株１株に対して新日鉄住金株０・７１株を割り当てる。（野口陽、箱谷真司）

■「住金」消えることに…
1891：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)
1892：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:38:52: 新日鉄(八幡製鉄＋富士製鉄)＋住金＋日新製鋼＝日鉄

新日鉄住金が「日本製鉄」へ、日新製鋼を完全子会社化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000089-jnn-bus_all
5/18(金) 16:45配信 TBS News i

　鉄鋼大手の新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更すると発表しました。また、傘下の日新製鋼を完全子会社化することも発表しました。

　「グローバルに展開していくときに、やはり国籍というか、日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいのではないかという議論の中で、日本製鉄株式会社、ニッポンスティールコーポレーションは、ごく自然に決まった」（新日鉄住金進藤孝生社長）

　２０１２年に旧・新日本製鉄と旧・住友金属工業が合併して発足した新日鉄住金。世界の鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなる中で、日本発祥の製鉄会社としての立場を明確にするため、社名を「日本製鉄」に変えることにしたということです。

　また、新日鉄住金は、傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年４月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、競争力を高める狙いです。（16日18:42）

最終更新:5/18(金) 16:45
1893：とはずがたり：2018/05/20(日) 21:33:20: ここじゃないだろうけど中小企業スレないな，うち。。

2014年10月29日 16時46分公開
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り？　それともガチ!?　採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
ブラック企業との思い込みから掲示板の荒らし行為も。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/29/news128.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180514-046&utm_term=it_nlab-sci&utm_content=rel1-3
[マッハ・キショ松，ねとらぼ]

　山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。

　採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。

…

　これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。

　秋山鉄工は大正11年（1922年）から続く山形県の製造業の会社。90年以上の歴史を持ち、現在は真空容器などを作っています。建物に書かれた“ここは鶴岡市日本国です”という文章も話題になっていましたが、これは正しい地名に基づいたもの（鶴岡市には実際に「日本国」という地名がある）。

　サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢（ごうまん）に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。

　平成15年（2003年）ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。

　ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ！」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」「中学初級の学力のない人オコトワリ！」という「入社お断り三条」は本当です。

　学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか？」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。

　また、サイト内には他にも“お見積もりについて”というページもあります。手間のかかる見積もりを「タダだと思って」いて、「安くできるところだけを探している」ような人を戒める文章が掲載されています。これは多くの経営者が思っているが、なかなか書けないでいることだそう。

…

　秋山鉄工のサイトはWeb上で話題になり、サイト内の掲示板では荒らし行為が発生し、一時はアクセス集中により閲覧できない状態になっていました。これについては、「数が少なければ」ともかく、「まともに返答するとキリがない」という考えで様子を見ているようです。「秋山鉄工の近隣に住んでいる方や、鶴岡商工会議所に聞いてもらえればまともな会社だということは分かるはず」と話していました。

（マッハ・キショ松）
1897：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:28: 2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway
1898：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:35:14: https://this.kiji.is/362057033594176609?c=75768590128873475
2018/4/26 00:00 室蘭民報社
室蘭市内の製造業活況、大型設備投資相次ぐ

　室蘭市内の製造業で設備投資が相次いでいる。世界的な自動車需要の高まり、東京五輪に関連した社会インフラ整備の加速などを背景に、ライン増強や省力化を図る機械導入で生産性向上を進める。協業による新たな企業進出の動きもある。

　フル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所（仲町）は、第５コークス炉西炉のパドアップ（炉体更新）に着手。現在の西炉を解体し、既存の基礎の上に新たな炉を再構築する。１３０億円を投じ、約１００万個の耐火レンガを積み上げ、来年秋までの再稼働を目指す。

　クラッチスプリングなど自動車の基幹部品に使われる弁ばね用オイルテンパー（ＯＴ）線を製造する北海道住電スチールワイヤー（仲町）は、１億３千万円をかけて年内をめどに連続伸線機１台を増設する。線材を細く引き伸ばす中間工程で、従来は工程を２回繰り返さなければならない難加工が１回の加工で済む。工程負荷を軽減し、生産性を高める。

　同社からＯＴ線の供給を受けるむろらん東郷（仲町）は、約６億円で専用ラインを構築し、昨年１１月から新型ばねのアークスプリングの製造を本格化した。自動変速機の基幹となるトルクコンバーターに組み込まれる弓型のばねで、従来の直線型に比べ衝撃吸収向上によるスムーズな切り替え、製造コスト低減が図られる。

　橋りょう・産業機械の楢崎製作所（崎守町）は、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）のデータを読み込み、プログラミング通りに自動で溶接するロボット（神戸製鋼所製）を約１億円で導入した。東京五輪開催に伴う渋滞緩和として整備が進む東京外かく環状道路（外環道）のトンネル内壁に使う鋼製セグメントの大型受注に対応して生産を強化。同社は「夜間など長時間の作業ができるので、省力化も図られる」と効果を強調する。

　日本製鋼所との協業を決めた環境プラントの月島機械（東京）は、千葉県の市川工場を日鋼室蘭製作所構内（茶津町）に移転し、来年４月から稼働する予定。移設に伴う費用は設備の改修含め３０億円。上下水道事業向けや金属、樹脂、食品など幅広い分野で利用される大型の産業機械を製造し、一部の加工は日鋼室蘭に委託し、日鋼も圧力容器などの製造を依頼する。

　民間の活発な設備投資に市経済部は「基幹産業の製造業の活況は喜ばしい。今後も経済動向を見極めながら効果的な支援を行っていきたい」と話している。（菅原啓）

【写真＝楢崎製作所が導入した溶接ロボット。製造業で設備投資が相次いでいる】
1899：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:52:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192747?rct=n_hokkaido
2018年05/25 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭に製造委託へ　月島、主力製品の金属部品　中国・韓国から転換

　【室蘭】環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）は、中国、韓国で委託製造している主力製品の産業用大型乾燥装置の金属部品について、来年４月に協業を始める日本製鋼所室蘭製作所（室蘭）に委託先を転換する方針を明らかにした。数年内には道外の製造現場を室蘭に移すことも検討している。

　月島機械は中国企業など海外勢との厳しい価格競争から、生産体制の効率化を模索。製造拠点の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）に移設し、来年４月に製造を開始する。製造委託について、山田彰彦執行役員市川工場長は北海道新聞の取材に「同じ敷地内で製造することで、輸送にかかる時間とコストを削減したい」と述べた。

　対象は樹脂や化学製品に使用される筒状乾燥機「スチームチューブドライヤー」の回転部分を補強する金属部品など。委託開始の時期や発注額などは今後詰める。

　月島機械は、１５年ほど前まではこれらの部品を日鋼室蘭に製造委託していたが、その後海外委託に切り替えていた。スチームチューブドライヤーはアジアや北米など世界各地に出荷される主力商品。

　また、協業開始後数年をめどに、月島機械が関東地方の協力会社に委託している小型金属部品の加工も日鋼の協力企業など室蘭市内の業者に切り替えることも検討していることを明らかにした。（横山清貴）
1901：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:13:56: 2018年6月13日 / 18:04 / 4日前
アングル：米国でリチウム生産復活か、ＥＶ業界が中国依存を警戒
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-18-idJPKBN1JE04Q?rpc=135

［１２日　ロイター］ - 米国でリチウム生産の復活に向けた兆しが出ている。中国への依存を警戒する同国の電気自動車（ＥＶ）業界で、国内産のリチウムを求める動きが出ていることが背景だ。

米国はかつて世界最大のリチウム生産国だったが、１９９０年代に首位の座から陥落。現在、複数の鉱山会社がノースカロライナ州、ネバダ州など８州で、リチウム産業の再興を目指している。

世界のリチウム需要は２０２５年までに現在の４倍に増加する見通し。バッテリー業界や自動車業界では、中国への過度の依存を警戒する声が多く、鉱山会社は米国での生産拡大に商機があるとみている。

世界のリチウム処理施設の半数以上は、中国に存在。一大生産国のオーストラリアのリチウムは、大半が中国に輸入されている。

ノースカロライナ州でリチウムの生産再開を計画しているピードモント・リチウム(PLL.AX)には、ここ数カ月で米国の大手自動車メーカー２社から問い合わせがあったという。生産再開計画は現在、初期段階にある。

同社のキース・フィリップス最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「（自動車メーカーは）中国以外からリチウムを調達する考えに前向きだ」と指摘。

他の鉱山会社も、ユタ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでリチウムの生産プロジェクトを進めている。

米国が昨年生産したリチウムは世界の生産高のわずか２％。ネバダ州の１つの鉱山から生産したものだ。だが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、世界の確認埋蔵量の１３％前後は米国に存在しており、価格が上昇すれば、採算がとれる可能性がある。

米政府は５月、重要鉱物３５種の１つにリチウムを選定。採掘の許認可に弾みがつくことも考えられる。

米国のある大手自動車メーカーは取材に対し「距離的な近さやサプライチェーン多様化のチャンスという点で、米国産のリチウム資源には当然関心がある。ただし、長期的に調達可能であること、環境に優しいこと、価格競争力があることが条件だ」とコメントした。

世界最大の生産企業であるアルベマール(ALB.N)のエリック・ノリス最高戦略責任者によると、同社は２５年前に閉鎖したノースカロライナ州の鉱山を再開するかどうか、初期段階の調査を進めている。

リチウム・アメリカス・コープ（ＬＡＣ）(LAC.TO)も、ネバダ州で世界５位以内に入るリチウム鉱床を開発中。同鉱床は、米電気自動車大手テスラの電池工場「ギガファクトリー」の南３２０キロの地点にある。

ネバダ州の鉱床では粘土からリチウムを取り出すため、新たな抽出方法を開発する必要があるが、アレクシ・ザワズキー北米事業社長によると、埋蔵量が多いため、コストに見合うという。

同社は、リチウム生産世界２位のＳＱＭSQMa.SNと提携して、アルゼンチンでも事業を進めている。

ＵＳＧＳのアナリスト、ブライアン・ジャスクラ氏によると、米国は１９９０年代半ばまで長年にわたって世界最大のリチウム生産国だったが、チリが塩水からのリチウム資源回収を始め、コスト競争に勝てなくなったという。

米国のリチウム資源の大半は硬岩、地熱・油田塩水、粘土中に存在。南米の塩水から回収するよりも一般にコストがかかる。価格上昇を背景に資源開発の見通しは改善しているが、一部の鉱床では新しい採掘技術の開発が必要になる。資金調達上の競争もあり、米国での開発が停滞する可能性も残されている。

コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・ミラー氏は「今後４─５年前後で（現在計画中の）プロジェクトの１つか２つで生産が始まる可能性は十分にある」との見方を示した。
1902：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:16:13: 2018年4月9日 / 15:17 / 2ヶ月前
アングル：リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
https://jp.reuters.com/article/lithium-china-japan-korea-idJPKBN1HG0KS

［サンティアゴ／バンクーバー　６日　ロイター］ - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの３カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。

世界のリチウム資源のおよそ３分の２を抱えるこれら３カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。

獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック(6752.T)やサムスンなど長期供給契約に力を入れる日韓企業は、他の地域で鉱山を買収するなど積極姿勢を取ってきた中国勢との差がますます開く事態を目の当たりにしている。

日韓企業はリチウム資源調達の面でこれまで主に南米に依存し、この地域の生産者と長期にわたる関係を築いてきた。

チリのリチウム開発会社ウェルスミネラルズ(WML.V)のヘンク・バンアルフェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日韓の企業が南米で「確かに供給源を探している」と話す。日韓企業は、トヨタ自動車(7203.T)が投資しているアルゼンチンのプロジェクトを含む、南米でのリチウム鉱山開発の支援にも踏み込んでいる。

「金属の安定的な確保が最近の関心事だ」。ＬＧ化学(051910.KS)のパク・スジンＣＥＯは先月、韓国で記者団に語った。「金属企業との協力や合弁など検討するかもしれない。今後数年で多くの計画を立てることになる」。韓国政府当局者は「ポスコやサムスンＳＤＩ(006400.KS)といった民間企業への支援に焦点を当てている」と話す。

パナソニックの広報担当者は「原材料の直接調達や調達先の多様化といった手法で、バッテリーの材料を安定的に確保するよう努めている」と述べた。対象地域のコメントは避けた。日本企業の一行は２月、アルゼンチンのリチウム資源が豊富な地域を訪れた。

一方中国の企業は、オーストラリアやカナダ、アフリカで積極的に供給源を求めてきた。それでもチリのリチウム産業では大きな足場を築くことに苦労している。チリの当局は、中国の天斉リチウムがチリのリチウムメーカーＳＱＭ(SQM.N)の株式３２％を取得する計画を差し止めた。天斉はチリの競争当局と交渉中だ。

日韓の企業はＳＱＭなどと長期契約を結んでおり、天斉による株式取得が認められれば、せっかく培った関係が揺らぐかもしれない。バンアルフェン氏は、取得は「日韓の企業を苛立たせるだろう」と話す。

こうした中で韓国のサムスンＳＤＩとポスコは、ＳＱＭと米アルベマールからのリチウム供給を割安で受ける代わりに、チリにバッテリー材料工場を建てると約束した。ロンドンのコンサルタント会社のロバート・ベイリス氏は「チリの工場は韓国や中国より高くつくかもしれないが、すべては供給確保のためだ」と指摘する。関係者によると、そうした工場設立の投資で得られる本当の見返りは、チリのリチウム産業に足場を築き、将来的にその足場を拡大できる可能性だという。

チリ政府は特に扱いが難しく、鉱山開発への新規参入も拒んできた。ただ投資家は、いくつかの小さな案件が参入の可能性を示していると見る。オーストラリアのリチウムパワーインターナショナルと、カナダのベアリングリチウムによるプロジェクトは珍しくチリの輸出許可を獲得した。

またアルゼンチンやカナダには、急げば投資できる機会がある。米リチウム大手ＦＭＣ(FMC.N)に助言するコンサルタントのジョー・ローリー氏は、アルゼンチンやカナダの新興リチウムプロジェクトは今のところ「中国の参入が限定的だ」と説明した。

（Dave Sherwood and Nicole Mordant記者）
1903：とはずがたり：2018/06/19(火) 19:16:35: 政府、ＷＴＯに韓国提訴へ手続き　ステンレス製品不当関税
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180619001.html
06:17SankeiBiz

　政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは２国間で６０日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で３件目となる。

　政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

　韓国は２００４年７月から約１４年間、日本製のステンレス棒鋼に約１５％の高関税を課している。韓国は過去３回にわたって措置を延長し、昨年６月には３年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約４８．７億円に達し、昨年６月からの３年間の延長措置でさらに約１２．８億円の影響を受けるという。

　ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナット、自動車用バルブなどに加工されて使われる。２０１７年の日本の韓国向け輸出は６７８０トンと全体の約１４％を占める。

　日本が韓国の措置でＷＴＯに紛争手続きを開始するのは、水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ３件目。いずれもＷＴＯが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。
1904：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:30:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197387?rct=n_hokkaido
2018年06/08 05:00 北海道新聞
特殊鋼の重要拠点、グループ内連携探る　フル生産続く室蘭製鉄所　新日鉄住金・進藤社長に聞く

　しんどう・こうせい　一橋大経済学部卒。１９７３年に旧新日本製鉄に入社し、初任地の室蘭製鉄所に約４年間勤務。旧新日鉄と、住友金属工業と合併後の新日鉄住金でそれぞれ副社長を務めた。２０１４年から現職。秋田市出身。

　世界の自動車生産台数が増える中、自動車部品向け鋼材を中心にフル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所。新日鉄住金は同業他社との連携や海外事業を加速させ、来年４月には社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更する。室蘭製鉄所の役割や今後の展望について、進藤孝生社長に聞いた。（聞き手・権藤泉、横山清貴）

　――室蘭製鉄所の位置付けは。
　「特殊鋼棒線（棒鋼・線材）の重要な生産拠点で、高炉で鉄鉱石から鉄を取り出し製品化まで行えることが強みです。顧客のニーズに合わせて製法や成分を変えて造り込む特殊鋼は、室蘭と八幡製鉄所小倉地区のほか、今月買収したオバコ社（スウェーデン）、子会社化を検討中の山陽特殊製鋼でも生産しており、今後どのように連携していくかが課題です」

　――室蘭での高炉などの改修予定は。
　「稼働から１７年。高炉の改修が必要な時期を迎えることは承知していますが、現時点では決まっていません。ただ、２０２０年度末で高炉を止める小倉に、室蘭の高炉で造った鋼を供給することにしており、その方針は変わりません。現在はコークス炉を改修中で、来年には室蘭の全てのコークス炉の更新が完了します」

　――生産現場でＩＴの活用を進めていますね。
　「例えば設備点検の作業員が、データを事務所に戻ってからシステムに打ち込んでいるのを、スマートフォンで現場から直接入力できるようにします。こうすれば、作業時間が短縮できますし、管理者は事務所にいながら現場の様子がわかります。スマホの位置情報を活用し作業員の安全確保にも役立てたい。設備の不具合の把握や生産計画の策定に人工知能（ＡＩ）を使うことも想定しています。製鉄所間の輸送や製造工程を一元管理できるシステムも整備するつもりです」

　――自動車の電動化は鉄鋼業界にも影響しますか。
　「トランスミッション（変速機）が使われなくなることで棒線の需要がなくなるのではとの声も聞きますが、世界中の自動車が一気に電気自動車（ＥＶ）になるわけでありません。ＥＶの走行可能距離を考えると、輸送や長距離走行にはまだ課題が多いからです。電池ケースやモーターの軸受けに高張力鋼板（ハイテン）を使い、強度を保ちつつ軽量化するなど、ＥＶならではの鉄のニーズもあります。時代の変化に対応することが必要だと思います」
1905：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:53:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477326?isReadConfirmed=true
2018/6/14 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、電極ペースト内製化　電炉用で年産2000トン

　新日本電工は徳島工場（徳島県阿南市）内に電炉用の電極ペーストを製造する工場（写真）を新設し、同ペーストの内製を始めた。年産能力は２０００トン。主力製品のマンガン系合金鉄を製造する電炉の資材として欠かせない電極ペーストを、すべて自前で製造できるようになり、電炉の安定操業や歩留まり向上といった効果が見込める。投資額はおよそ８億５０００万円。

　従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。だが、合金鉄の製造にかかわる中核技術として、電極ペーストの製造基盤を自ら整える必要があると判断し、自前の工場の建設を進めていた。

(2018/6/14 05:00)
1906：とはずがたり：2018/06/22(金) 11:54:49: >>1905
>従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。

買ったのはこの富士黒鉛工業という会社のようだ。今は東日本カーボンと社名を変えているようだ。
日電への納入継続を期待して購入したのならだまし討ちみたいになるけど将来はビジネスライクなつきあいになるのは前提だったのか？
日電側としても内製化するならうらなきゃ良かったのに最新鋭の生産設備が輸送費かからない需要地の工場内に

富士黒鉛工業
https://www.fujikokuen.co.jp/company.html

東日本カーボン
http://eastjp-carbon.co.jp/about.html

新日本電工
http://www.nippondenko.co.jp/
1907：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:19:06: 独自：米輸入制限免除、日本は４社どまり
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/2800d36e17df28179b16356a3e38bb3c.html
(時事通信) 06月22日 21:43

　米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは４社の製品にとどまったことが２２日、明らかになった。切削工具大手、不二越〈６４７４〉の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。
1908：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:40:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477890?isReadConfirmed=true
2018/6/19 05:00　日刊工業新聞
光陽産業、小型平鋼新ライン　月産５割増の2000トン

　【福山】光陽産業（岡山県笠岡市、来山尊社長、０８６５・６５・１５５５）は、２０１９年８月までに笠岡工場（笠岡市）に小型平鋼（写真）を生産する熱間圧延ラインを新設する。投資額は１０億円強とみられる。段取り替えや試圧調整などで必要な熟練者の経験や勘を数値管理して品質を向上し、短納期、多品種小ロット生産の強みを伸ばす。４月に稼働した圧延用加熱炉と組み合わせ、月産能力を現状比５割増の約２０００トンに高める。

　同社はグレーチング、フェンス、補強用部品などの小型平鋼に強みがある。熱間圧延ラインの新設は年度上期の４―８月とし、グレーチング用の需要が高まる年度下期の安定供給体制を確保する。

　同社は笠岡工場の小型平鋼の生産能力を向上させるため設備更新を進めている。１７年１２月には省エネルギー投資を支援する補助金を活用し、新たな圧延用加熱炉を導入した。

　４月から稼働し、加熱炉の使用燃料は重油から天然ガスに転換した。

　同社の１７年１２月期の売上高は約２４億円。

(2018/6/19 05:00)
1909：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:39:02: プラチナ現物が約9年半ぶり安値、ドル高や欧米貿易摩擦で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703038.html
07月03日 11:37ロイター

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - プラチナ現物価格が２日の取引で約９年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。

プラチナ現物価格＜XPT=＞は一時、５％超安の１オンス＝８０４ドルと２００８年１２月以来の安値を付けた。下落率は２０１３年６月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は８１６ドルだった。

市場筋によると、ドイツを巡る懸念などが要因という。ドイツの１０年債利回りは２日、同国の政局不透明感や貿易戦争を巡る懸念などから５週間ぶりの低水準となった。

予想を上回る米製造業データを受けドル指数＜.DXY＞が上昇したこともプラチナ価格を圧迫した。

また、米・ＥＵ間の貿易摩擦激化は全般的な貴金属相場の重しとなっている。
1910：とはずがたり：2018/07/07(土) 22:06:29: 018.7.7 17:04
【動画】
工場爆発、近隣の十数人けが　岡山　住宅も一時火災
https://sankei.com/west/news/180707/wst1807070014-n1.html

　６日午後１１時３５分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で「爆発があった」と１１０番があった。県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。

　地元消防によると、付近の住宅数軒から「自宅が炎上している」との１１９番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。関連を調べている。

　大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。

　朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。
1912：荷主研究者：2018/07/08(日) 00:03:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479240?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00　日刊工業新聞
ＫＴＣ、大型鍛造品の生産能力２倍　トラック・バス用工具など

本社工場で車用工具の大型化にも対応

　【京都】ＫＴＣは本社工場（京都府久御山町）に大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約２倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、事業拡大を目指す鉄道やインフラ向け大型工具の量産、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える側面もある。投資額は約６０００万円。

　大型のタイヤ締結向けトルクレンチなどを効率生産する。月内に量産試作品を顧客に納める計画の建機の駆動系鍛造部品の新規受注獲得も、設備投資を後押しした。大型以外も含めた同工場の熱間鍛造全体の生産能力では、従来比で２―３割高まったという。

　同社は乗用車用工具が中心。熱間鍛造工程前の鋼材加熱はこれまで、ガス炉でほぼ担っていたが、大型鋼材を芯まで熱するのに時間を要するのが課題だった。一方、電磁誘導の原理で短時間加熱する誘導加熱炉は、投入した一定数の大型鋼材を高効率で均一加熱できる。生産効率化のため大型鍛造品対応のバリ抜き用プレス機も同時に新規導入した。

　誘導加熱炉の新設により、後工程の加圧力約２０００トンの鍛造プレス機のフル稼働が可能となり、生産能力が上がった。車用以外の大型工具量産も見据えた投資で、当面は標準サイズの車用工具生産にも使う。ガス炉での生産が適した工具もあり、ガス炉も併用していく。

　工具などの増産投資は石川県羽咋市の生産子会社でも実施した。工具や物流機器用部品などの精密鋳造品の生産工程で、手作業だった材料供給工程を自動化。鋳造品の生産性を１―２割高めている。

(2018/6/28 05:00)
1913：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:49:14: ＥＶで需要増、コバルト共同調達へ…車大手など
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180724-567-OYT1T50025.html
09:50読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/s_20180724-567-OYT1T50025.jpg

　電気自動車（ＥＶ）用の電池に欠かせない希少金属コバルトを安定的に確保するため、日本の大手自動車メーカーや電池メーカーの企業連合が、共同調達に向けた新組織を設立することが分かった。政府の支援を受け、コバルト鉱山の開発に乗り出すことも検討している。世界各地で権益確保を進める中国に対抗する狙いもある。

　新組織は、５社以上が参加する共同事業体となる見込みで、早ければ２０１８年度中の設立を予定している。商社や資源開発会社が共同で資源の調達などを行うのは一般的だが、メーカー同士が希少金属を共同調達するのは異例だ。

　政府は資源の安定確保につながるとして、国際協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による融資などで、新組織が検討する鉱山開発などを後押しする考えだ。
1914：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:10:45: 3761 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/24(火) 22:10:09
2050年に全乗用車を電動化　電池材料コバルト確保へ連合
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072401002302.html
21:59共同通信

　経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

　気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

　乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。
1916：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:07:24: >>1915
　自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）などを供給しているのが原動力だ。電気自動車やハイブリッド自動車では軽量化が必要ながら強度も求められる。さらに17年度は値上げ効果も大きい。ＪＦＥは鋼材の平均価格を20％引き上げ鉄鋼事業の経常利益が前の期の約５倍に改善した。新日鉄住金も17％値上げした。

世界大手の粗鋼生産量(万トン)
http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/3332338024072018000000-PB1-1.jpg

　一方で国内大手がさらに上位を目指すには課題もある。操業トラブルが頻発して生産量が安定せず、改修費も膨らんでいる。自動車への供給を優先して、直近では「利益率の高い建設鋼材の出荷を抑えざるを得ない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹氏）との指摘もある。

　２位に入ったタタ製鉄はインド市場の成長を支えに設備の稼働率が上がっているようだ。

　一方で生産量首位のミタルは１トン当たりＥＢＩＴＤＡは６位にとどまる。世界でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めてきたため製鉄所が19カ国にまたがる。資産効率が悪いのが弱点とみられる。

　中国勢も生産量では上位に並ぶが１トンあたりＥＢＩＴＤＡでは見劣りする。国内の過剰生産が要因だ。５位の宝武鋼鉄集団は16年10月に国有大手２社が統合して発足した。中国は市況を悪化させていた中小メーカーの粗悪な鋼材の生産を16年に停止させた。その結果、17年度は利益率が上向いたものの製品力や生産性に課題が残る。

　米国の輸入制限には除外品目があり、鉄鋼貿易への影響はまだら模様。だが市場混乱のリスクもはらむ。一定量の鋼材からどれだけ利益を上げられるか。製品力や生産効率など鉄鋼メーカーは総合力が問われる局面となっている。

算出の方法　鉄鋼は巨大な高炉や数十年以上動き続ける大型設備を抱えた装置産業。施設の減価償却費で利益水準が大きく変わるため、2017年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）を粗鋼生産量で割って比較した。データはＱＵＩＣＫ・ファクトセットや業界団体などの資料を基にした。
1917：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:34:09: [注目トピックス　日本株]三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
https://www.excite.co.jp/News/market/20180725/Fisco_00093500_20180725_011.html
Fisco 2018年7月25日 11時03分

*11:03JST 三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
三菱マ<5711>は大幅続伸。同社や住友鉱山、東邦亜鉛など資源関連株の主力が買われている。昨日のLME銅価格は2.69％の上昇、アルミなども含めて資源価格が上昇した。世界最大の銅鉱山でストライキが続いていることなどが価格を押し上げる形になっている。欧州株式市場ではBHPビリトンなどが大幅上昇しており、国内の関連銘柄もつれ高する展開に。
《US》
1921：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:18:28: 今こそTPPの誼でカナダからアルミ輸入してアルミ缶を緊急輸出だ！！

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面アルミへの報復関税で
20:21AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184992.html

【AFP＝時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

　カナダのビール業界団体「ビアカナダ」のルーク・ハーフォード会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

　カナダ統計局によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

　また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3％増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7％下落した。

　だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

　ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

　貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

　製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

　缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー」のオーナー、ポール・ミーク氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

　ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填（じゅうてん）ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル（約2600万円）以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。【翻訳編集】AFPBB News
1922：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:49:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483128?isReadConfirmed=true
2018/7/31 05:00　日刊工業新聞
三協立山、非建材に活路　アルミ部品堅調、マテリアル強化

三協立山が非建材部門の拡大を加速する。２０２５年ごろをめどに、アルミニウムの材料や部品の販売を担うマテリアル事業の売上高比率を主力のアルミ建材事業並に引き上げる方針だ。国内の建材の市場環境が厳しい中、非建材の事業に成長の活路を見いだす。まずは、２１年５月期までを期間にした新中期経営計画が、その足掛かりになる。（富山支局長・江刈内雅史）

【地金高騰】
　「アルミ地金の価格変動に影響を受けない。そういう所のウエートを高める」―。１８年５月期決算の会見で、山下清胤社長は同時に発表した新中計の狙いをこう説明した。

　業績を揺さぶる地金の高騰だが、影響の度合いは事業ごとで強弱が大きい。実際、同決算は地金高騰への対応力が各事業の明暗を分けた。建材事業は「激しい競合環境が継続している」（山下社長）中、売上高は微減。セグメント利益も材料高騰分の価格転嫁ができず、２１億円の赤字に沈んだ。

　対照的だったのがマテリアル事業。一般機械や輸送機器向けのアルミ部品の需要が堅調で、地金市況と連動した価格転嫁も進み売上高は増加。燃料費や電力料金などの上昇で前期比では微減となったが、３８億円の利益をあげた。

【鉄道・ＥＶ拡大】
　このような状況で打ち出した「長期的に目指す事業構造」は、２５年ごろに建材事業を６０％から４０％にする一方、現在はほとんどがマテリアル事業の海外展開分が占める国際事業とあわせマテリアル事業を３５―４０％にする構想。また、新規事業の創出など事業領域の拡大分で１０％を稼ぐ方向だ。

　その道筋を描いたのが「変革と価値創造―安定かつ成長可能な事業構造へ」をテーマに掲げた新中計だ。マテリアル事業では国内外の連携によりグローバルで顧客獲得を掲げる。押し出し成形から部品加工までを一貫して手がける欧州子会社では、押出機の押出能力を９０メガニュートンから１００メガニュートンに強化し、鉄道用などの大型部品への対応力を高めた。さらに、需要増を見込む電気自動車（ＥＶ）分野も力を入れる。既にバッテリーケースは「さまざまなオファーが来ており、受注しているものもある」（山下社長）という。

【意思決定迅速化】
　新規事業向けの施策では６月に「事業開発統括室」を設けた。第１弾となるのは植物工場のプラント販売になる見通し。生産設備や管理手法をパッケージ化して売る考えだ。

　無論、建材事業にもメスを入れる。新中計で低頻度品や不採算商品の集約、価格改定を進め、事業を効率化するとした。６月に建材事業の組織を再編。営業、商品開発、生産と機能別に分かれていたものを、エクステリア、住宅、ビルの事業ごとに営業、開発、生産を一体化し「意思決定を迅速化できる」（同）ようにした。

　これらの施策で建材事業の収益性を回復させつつ、マテリアル事業や新規領域をどれだけ伸ばせるかが、「安定かつ成長可能な事業構造」の実現に向けた試金石になる。

(2018/7/31 05:00)
1923：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:12:11: 三菱マテリアル、１５％減益＝品質問題と米事業悪化で－４～６月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700981&g=eco

　三菱マテリアルが７日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比１５．０％減の９８億８３００万円だった。米国のセメント事業の収益悪化に加え、同社グループで相次いだ品質データ改ざん問題の対策費用が響いた。
　改ざん問題では、「品質管理の改善に向けた対策のコンサルタント費用などで数億円程度」（広報）の経費がかかった。現時点で目立った顧客離れは起きていないという。（2018/08/07-18:13）
1924：とはずがたり：2018/09/01(土) 10:26:40: 電線電纜ネタはＡＤＳＬな気もするがまあこっちで

電線大手のフジクラ、品質検査で不正　把握後も公表せず
https://www.asahi.com/articles/ASL8064L7L80ULFA02Q.html
箱谷真司2018年8月31日22時56分

　電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信ケーブルで品質検査データなどの不正が見つかったと発表した。不正は１９８７年以降に７０件が確認され、少なくとも６６社に出荷されたという。対象は７３品種に及ぶ。経営陣は昨年１２月に一部の不正を把握したが、これまで公表していなかった。

特集：検査データ改ざん問題
　不正があったのは、本社と子会社６社の持つ国内外の計１０拠点。製品の検査の一部を実施しなかったり、検査書類にウソの数字を書き込んだりした。日本工業規格（ＪＩＳ）の認定を受けた拠点の設備の更新などを事前に報告していなかったことも発覚した。すでに届け出を済ませており、認定の取り消しは受けていないという。

　出荷先は「エネルギー、情報通信の部門が中心」（広報）としている。防衛省に納入したケーブルでも不正がみつかり、防衛装備品の安全性の確認作業が進められているという。

　神戸製鋼所など素材メーカーで…

残り：322文字／全文：694文字
1927：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:26:35: 時計2018/9/9 17:41神戸新聞NEXT
「神鋼加古川で火災」通報相次ぐ　実は燃焼放散
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201809/0011623650.shtml

神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
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神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
　９日午後２時半ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所から「停電の影響でコークス炉にガスが充満している」と、市消防本部にホットラインで通報があった。同製鉄所は爆発などを避けるため、ガスを意図的に燃焼させて大気中に放つ「燃焼放散」と呼ばれる措置をした。

　燃焼放散中、同製鉄所敷地内では複数箇所で炎が上がり、近隣住民から１１９番が相次いだ。市消防本部によると、同製鉄所から事前に通告があった場合、通常は出動しないが、通報が多かったため念のため消防車１０台を出動させた。けが人はいなかった。

　同製鉄所によると、敷地内に電力を供給する発電機が何らかのトラブルで止まり、コークス炉のガスを排出できなくなったという。
1928：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:54:24: 産業用メタルや貴金属も総崩れ銅相場急落は世界経済への警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00018618-stoyos-bus_all
8/4(土) 7:00配信有料週刊東洋経済

＜2018年8月11日・2018年8月18日合併号＞　銅相場が急落している。6月初旬に年初来高値となる1トン当たり7350ドルをつけてから一時はフシ目の6000ドルを割り込んだ。7月23日に中国が緊急景気刺激策を発表したことで反転したものの、地合いは弱い。

急落しているのは銅だけではない。亜鉛、鉛、アルミニウムなど産業用メタルや、金、銀など貴金属も総崩れ状態だ。亜鉛などは、高値からの下げ幅が弱気相場の目安となる2割を大きく超えており、単なる水準調整では片付けられない。メタル相場に限れば「5月に売り逃げろ」の格言が今年ほど当てはまる年はなさそうだ。
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1929：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:09:16: クボタ、圧延用ロールの検査データ改ざん・出荷
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50110.html
2018年09月12日 21時07分
　クボタは１２日、鋼材の生産設備に用いられる金属部品の検査データを改ざんし、品質基準を満たさないまま国内外の鉄鋼メーカー８５社に出荷していたと発表した。この部品を使って生産した鋼材の品質に問題は見つかっていないとしている。

　「圧延用ロール」と呼ばれる円柱状の部品で、熱した金属の塊を上下から挟んで回転させ、圧力をかけて薄く延ばすのに使う。日本工業規格（ＪＩＳ）などの公的な規格はなく、顧客の要望に応じて硬さや素材などの品質を取り決めている。半年から２年程度で交換するのが一般的という。

　全量を兵庫県尼崎市の工場で生産しており、改ざんは２０１３年１０月～１８年７月に出荷した２万１０３５本のうち、３５００本以上で行われていた。

（ここまで312文字 / 残り206文字）
2018年09月12日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1930：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:39:30: 日本、韓国をＷＴＯに提訴　ステンレス棒鋼関税巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180914000
09月14日 01:04ロイター

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、韓国が２００４年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

政府は今年６月、ＷＴＯ手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。
1931：とはずがたり：2018/09/19(水) 18:43:44: インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。
1934：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:23:45: >>1933
むしろ使えるのは富内線復活やねｗ

富内線
http://www.hotetu.net/haisen/Hokkaido/160430tomiuchisen.html
ハタナカ昭和日高三石採石事業所
https://www.yelp.com/map/%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%82%AB%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E4%B8%89%E5%B2%A9%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80-%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1-%E6%97%A5%E9%AB%98%E7%94%BA

日高岩内辺り以北復活してしかも計画のあったよ占冠まで建設すりゃあいいねｗ
まあ占冠迄トラックか索道で占冠から苫小牧まで車扱いが現実的かやあ。
1935：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:52:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討　来年１０月「人員削減せず」

　日本製鋼所（東京）は２６日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年１０月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

　同社は２６日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約１６００人。

　同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。２０１１年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、１８年３月期の売上高は５期前の半分以下の４０８億円まで減少、１５億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで５億円の営業黒字を予想するが、２３５億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

　来年４月に環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」（日本製鋼所）として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

　分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。（拝原稔、横山清貴）
1936：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:06:49: 三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html
ロイター 2018年10月1日 09時25分

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>は１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金<5401.T>、リオ・ティント<RIO.AX><RIO.L>と共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。

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1937：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:38:03: カナダが鉄鋼セーフガード＝２５日暫定発動
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181012X874.html
08:39時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は１１日、一部の鉄鋼製品を対象とした暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）を２５日に発動すると発表した。トランプ米政権による鉄鋼関税引き上げで米市場から締め出された余剰製品などが大量に流れ込むのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　制限対象となるのは、厚板や鉄筋など７品目。過去３年の平均輸入量に基づく割当量を超えた場合に２５％の関税を課す。既に関税を課している米国など一部の国を除き、原則として全ての国からの輸入が対象となる。国内産業の保護が目的と説明している。
1938：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:36:19: 2018年10月27日 / 08:28 / 6時間前更新
コラム：貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd3ee7f04d3010f9a693621&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Pete　Sweeney

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約２０年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、昨年は生産量の８割が中国産だった。

米国は昨年、中国から１億５０００万ドル（約１６８億円）相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は２０１０年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は２０１８年下半期の生産量を４万５０００トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は２５日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。
1940：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:34:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20171110AK0014/
2017年11月10日秋田魁新報
日本新金属、秋田工場に新棟完成　タングステン粉末を精錬

完成した日本新金属秋田工場の新棟

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社でタングステン粉末の国内トップメーカー・日本新金属（大阪府豊中市）が、秋田市茨島の秋田工場で建設を進めていた新棟が完成した。使用済み工具などからタングステン粉末を精錬する高性能設備を導入。リサイクル能力の強化で、原料の供給リスクを回避して安定的な生産につなげる狙い。９日、関係者らが竣工（しゅんこう）式を行った。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種。重くて硬く、融点が非常に高い特徴を持つ。自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の刃先やドリルの主原料となる。

　新棟は鉄骨平屋建て、延べ床面積１８００平方メートル。昨年９月に着工し、先月完成した。試験操業を経て、現在は本格稼働している。

　これまでリサイクルが難しかった大型超硬製品の破砕設備や、工具を使った加工の際に出る研削くず（スラッジ）から不純物を取り除く前処理化設備などを導入。リサイクル処理能力は１・５倍に増強した。総投資額は約８億円。

　同社によると、原料となる鉱石は、中国が世界生産の８割を占め、政治問題などで調達が不安定になる可能性があるという。リスク回避のため、使用済み工具の回収やリサイクルに力を入れてきた。岡田義一社長は「リスク回避に加え、資源保護の意味でもリサイクルは重要。今後も力を入れていきたい」と話す。

　９日に現地で行われた竣工式には、岡田社長をはじめ、同社や県、秋田市の関係者ら約３０人が出席。神事を行い、新棟の完成を祝った。

　日本新金属は１９６３年に創立。従業員２８０人（うち秋田工場８０人）。資本金５億円。２０１７年３月期の売上高は１２２億円。

　秋田工場は１９９７年に操業開始。原料から最終製品のタングステン粉末を一貫生産する国内唯一の精錬工場。大阪の本社工場と並ぶ生産拠点となっている。
1941：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:44:55: http://www.sanyonews.jp/article/814647/1/?rct=chihou_keizai
2018年10月30日 20時44分山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉２カ月休止　設備トラブル、供給先に影響も

ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区。設備トラブルで高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は３０日、設備トラブルで第２高炉を２３日に休止したことを明らかにした。本格復旧までに約２カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、供給先の生産に影響が出る可能性がある。

　休止による減産は約４０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力（約９００万トン）の４％に当たる。同社は顧客に対し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。

　高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復旧作業を急いでおり、１１月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って１２月下旬から本格操業に移る見込み。

　第２高炉は１９６９年に稼働し、２００３年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる。

　ＪＦＥホールディングスは３０日、１９年３月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を５０億円引き下げ、１７５０億円（前回予想比２・８％減）とした。

　倉敷地区は「２カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期への影響を最小限にとどめたい」としている。
1943：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:04:18: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244528?rct=n_hokkaido
2018年11/03 05:00　北海道新聞
新日鉄住金室蘭製鉄所　改修高炉２０年秋にも稼働　総投資額３５０億円

新日鉄住金が３５０億円を投じて改修することを決めた室蘭製鉄所の高炉

　新日鉄住金（東京）は２日、２０２０年夏にも室蘭製鉄所の高炉の改修に入り、最短で同年秋に稼働させると正式に発表した。総投資額は約３５０億円。室蘭は自動車部品用鋼材の生産拠点として重要度が高く、高炉の寿命が近づいていることから改修を決めた。一度は廃炉になりかけた道内唯一の高炉が今後２０年程度は存続する見通しとなり、室蘭の関係者から歓迎の声が相次いだ。

　改修するのは同製鉄所の「第２高炉」。計画では早ければ２０年７月にも炉を停止させ、高炉内部の耐火れんがの張り替えや、世界最新鋭の計器を設置する工事などを行う。工期は約３カ月の見通し。新しい炉の容積は改修前（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートルになる。

　室蘭製鉄所は自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を造る重要拠点になっており、１６年秋以降、フル操業が続いている。１９８５年に稼働した第２高炉は０１年１１月に改修したが、需要の増加で高炉への負荷が高まっていることや、高炉の寿命とされる２０年が近いことを考慮して、改修することを決めた。

　２日に東京都内で開かれた決算発表の記者会見で、宮本勝弘副社長は「（室蘭で造る）棒鋼・線材は非常に需給が強く、高級な特殊鋼を造れるところは限られている。きちんと投資して強化する」と強調した。

　室蘭製鉄所は８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民の運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修で、当面は室蘭が日本の自動車産業を支えるものづくりの拠点となるだけに、室蘭市の青山剛市長は「世界の自動車産業を支える特殊鋼基地・室蘭の存在を示すもの。地域経済の安心につながり歓喜している」とコメントした。室蘭商工会議所の松永英樹副会頭も「前回の改修時には、多くの工事関係者が市中心部に泊まり、食事や買い物をしてくれた」と地元への経済効果に期待した。（拝原稔、横山清貴）
1944：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:05:38: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011790039.shtml
2018.11.04　神戸新聞
神戸製鉄所高炉停止から１年　進む「選択と集中」

神戸製鉄所の高炉停止に伴い、加古川製鉄所に新設された連続鋳造工場。溶けた鉄を凝固する工程を担う＝加古川市金沢町

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を廃止してから１年が経過した。鋼鉄の生産を加古川製鉄所（加古川市）に集約させた結果、２０１８年度に１５０億円のコスト削減が実現する見通しだ。同製鉄所は高級鋼板の技術開発を進める「マザー（母体）工場」としての位置づけを強める一方、神戸製鉄所の高炉跡地では石炭火力発電所の増設工事が始まった。兵庫県内の主要拠点で「鉄の加古川」「電力の神戸」への選択と集中が進んでいる。（横田良平）

　神戸では１９５９年から鋼鉄の生産を開始。自動車のばねやボルトなどに使われる線材などを生産してきた。だが、鉄鋼需要の冷え込みや海外製の安い鉄製品の台頭もあり、昨年１０月末に唯一稼働していた３号高炉を停止。これにより、鉄鉱石と石炭を高炉に入れて銑鉄を取り出し、鋼鉄の塊を作るまでの「上工程」をすべて加古川に集約した。

　神鋼は一連の生産再編で原料の輸送費や設備の稼働費用など１５０億円のコスト削減を見込む。神戸の高炉は規模が小さく、集約でスケールメリットが出る。粗鋼生産量は神戸、加古川を合わせて年間最大８２０万トンだったが、同７００万トンに低下した。ただ、加古川はもともと生産余力があったため、フル操業にすることで稼働率が上がり、製品出荷量は変わらないという。

　加古川では上工程の集約に伴い、溶けた鉄を固める工場を新たに設置。神戸で上工程に従事していた約２３０人の多くが加古川に異動した。製造工程は神戸と同様の手法を用い、品質面に影響がないことを顧客約３００社に説明したという。

　鉄鋼事業は加古川に加えて、米国、中国での生産体制を確立した。粗鋼生産量は新日鉄住金、ＪＦＥスチールに及ばないが、今後、自動車軽量化の進展を見越して高張力鋼板（超ハイテン）の安定生産や製品の充実を図る。米の合弁工場と加古川で設備を増強し、それぞれ１９、２１年の稼働を予定。加古川は新製品の技術開発や品質向上を手掛ける拠点とする。確立した技術を米・中国にも移転し、付加価値の高い製品で事業の拡大を図る。

　一方、神戸では加古川から半製品の供給を受け、鋼鉄を加工する下工程が残る。当面「神戸製鉄所」の名称は維持する方針で、神鋼は「神戸は特殊鋼の線材や棒鋼に強みを持つ。生産拠点としての重要性は変わらない」とする。

　高炉跡地の石炭火力発電所２基は今年１０月に建設工事を開始。２１、２２年度の稼働を目指し、既存の２基と合わせて神戸は総出力２７０万キロワットと、日本でも有数の一大拠点となる。神鋼は電力事業を収益の柱と位置づけ、本格稼働後の２３年度以降に約４００億円の経常利益を見込んでいる。
1948：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248309?rct=n_hokkaido
2018年11/15 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、生産設備を更新　クラッド鋼に数十億円　収益向上狙う

　日本製鋼所（東京）は１４日、室蘭製作所の主力製品であるクラッド鋼の生産ラインを更新することを明らかにした。総投資額は数十億円で、近く本格着工する。来年１０月に実施する室蘭の別会社化に続く経営改善策で、老朽化したラインを更新して収益力を上げ、室蘭での持続的な生産体制の確立を図る。

　室蘭製作所のクラッド鋼は、強度や品質が世界的に評価されている。本年度上半期の大口受注に続き、今後も中東やアフリカ、東南アジアからの受注が見込めると判断し、大型投資に踏み切った。最終的な投資額は需要をみながら決める。

　設備更新は２０２１年まで続く見通し。クラッド鋼板を造る圧延ラインは老朽化しており、新しい設備に入れ替えたり、改造したりして、生産コストの圧縮を図る。鋼板をパイプライン用の鋼管に加工するラインも更新する。これらの設備更新により、２０％以上のコスト削減を目指す。

　室蘭製作所で担う素形材・エネルギー部門の売上高はかつて１千億円を超えていたが、１８年３月期は４０８億円まで減少。従業員の一時帰休に踏み切ったにもかかわらず、同期の営業損益は１５億円の赤字と低迷し、収益力の改善が急務となっている。同社はクラッド鋼の生産設備の更新に先立ち、１９年１０月に同部門を分社化し、室蘭で既に事業を行っている関連会社３社と統合する方針も固めている。

　同社室蘭製作所の１８年９月中間決算でのクラッド鋼板・鋼管の売上高は、素形材・エネルギー事業の４割にあたる９０億円で、１１年３月の東日本大震災以降、売り上げが落ちている電力・原子力部門の６６億円を上回っている。

　宮内直孝社長は１４日に東京都内で開かれた決算説明会で「戦略的にクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を進め、需要の波にも強い、強靱（きょうじん）な体制を築いていく」と強調した。（拝原稔、横山清貴）

　＜ことば＞クラッド鋼　強度の高い鋼と、腐食に強い合金を貼り合わせた複合材料。鋼管をプレス機で筒状に加工し、主に天然ガスを輸送するパイプライン用として使われている。
1950：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:17:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497402?isReadConfirmed=true
2018/11/27 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、廃プラリサイクルが累計300万トン　原料に有効利用

　新日鉄住金は２６日、家庭などで廃棄されたプラスチックを資源として活用できるようにするリサイクル事業の累計処理量が３００万トンに達したと発表した。製鉄用の原料をつくるコークス炉で熱分解することで、プラスチックの原料などとして１００％有効利用できるようになる。リサイクルの効果で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が累計で約９６０万トン、廃プラの埋め立て処分量が同じく約１２００万立方メートル減った計算になるという。

　全国の製鉄所にあるコークス炉（写真）で２０００年の業務開始以降、リサイクル処理したプラスチックの量が、１４日までの累計で３００万トンに達した。内訳は君津製鉄所（千葉県君津市）が１１４万トン、名古屋製鉄所（愛知県東海市）が５７万トン、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）が５３万トン、大分製鉄所（大分市）が３９万トン、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）が３７万トン。

　主に地方自治体が家庭から回収した容器包装プラスチックをコークス炉で熱分解し、プラスチックの原料や製鉄用の原料となるコークス、自家発電用のエネルギー源として１００％有効活用できるようにする。新日鉄住金は年間およそ２５万トンの処理能力を持ち、容器包装リサイクル法に基づく取り組みとして自治体が回収する容器包装プラの３割前後を受け入れ、リサイクル処理している。

(2018/11/27 05:00)
1951：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:06:35: 電気炉の消費電力量を38％削減??最大1450℃で使用可能なファイバーレス高強度・高断熱性材料
2017-2-14ニュース, 化学・素材系ファイバーレス高強度高断熱性材料, 産業技術総合研究所, 美濃窯業
https://engineer.fabcross.jp/archeive/170214_mino-ceramic.html

産業技術総合研究所と美濃窯業は2017年2月13日、最大1450℃の高温下でも使用可能な「ファイバーレス高強度高断熱性材料」を開発したと発表した。この断熱材を小型電気炉に施工し、使用電力量を測定したところ、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できることが実証されたという。

窯業や土石分野などでは、800℃以上の高温で用いられる産業／工業炉の操業中に投入される熱エネルギーのうち、製品加熱に使われるエネルギーは30％程度。中でも1500℃以上の高温で焼成されるセラミックスの焼成工程の場合、製品の焼成に使用される熱量はわずか数％だ。残りの熱量は道具材や炉材への蓄熱や、排熱ガスとして廃棄されている。

このような未利用熱を削減するために、産業技術総合研究所と美濃窯業は共同で、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料を開発した。このファイバーレス高強度高断熱性材料は、最高使用温度が1450℃。圧縮強度11.0MPaと同時に熱伝導率0.25W／m・Kを達成し、耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することに成功した。しかも、吸引による発がんの可能性があるRCF（リフラクトリーセラミックファイバー）を含まない。

ファイバーレス高強度高断熱性材料は、従来の耐火断熱れんがと同程度の強度を持つため、産業／工業炉の内張り材料として最内層に適用できる。その結果、放熱による廃棄熱量のほか、炉材の施工重量を低減することで、蓄熱による廃棄熱量を大幅に削減することが可能だ。先述したように、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できる。

産業技術総合研究所と美濃窯業は今後、ファイバーレス高強度高断熱性材料のさらなる性能向上に取り組む。目標値は最高使用温度1500℃以上、熱伝導率0.2W／m・K、圧縮強度20MPaだ。また、量産化技術の開発を進め、未利用熱の有効活用技術の実現を目指すという。
1953：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:43:55: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011860034.shtml
2018.11.28　神戸新聞
ひょうご経済プラスTOP 経済大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で
大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で

会見する大阪チタニウムテクノロジーズの杉崎康昭社長＝東京都港区浜松町２

　大阪チタニウムテクノロジーズ（兵庫県尼崎市）は２８日、半導体用シリコンウエハー大手ＳＵＭＣＯ（東京）との長期売買契約を中途解約し、ポリシリコン事業から撤退すると発表した。世界的に半導体用ポリシリコンの生産・供給過多が続き、中長期的に見ても需給バランスの改善が難しいと判断。成長が見込める主力のチタン事業と高機能材料事業に経営資源を振り向ける。（藤森恵一郎、横田良平）

　年内に岸和田製造所（大阪府岸和田市）での製造を終え、２０１９年３月末をめどに主要顧客への製品出荷を完了する。同製造所の従業員約１６０人は原則、配置転換する。

　大阪チタニウムは１９６０年にポリシリコンの量産を開始。半導体需要の拡大に伴い設備や工場を拡充し、２０１１年には同製造所に新工場が完成、年間売上高は２３５億円に上った。しかし近年は売り上げ１００億円、営業利益１億円程度まで落ち込んでいる。現在の世界シェアは約１割。

　半導体用ポリシリコンは今後も年間約４％の需要拡大が予測される。ただ高品質化がより求められ、国内の競合他社は生産設備を強化。太陽電池用ポリシリコンを併せて生産する海外メーカーは容易に切り替えられ、事業継続による設備投資も重荷と判断した。

　東京都内で会見した杉崎康昭社長は「現在の設備では対応できない。大型投資が必要だが、回収の見込みがない」と説明。チタンは航空機用が堅調で「経営資源と投資余力を成長分野に集中投下する。前向きな判断だ」と強調した。

　同日、１９年３月期の業績予想を下方修正。事業撤退に伴う特別損失１２７億円と、特別利益として解約金１００億円をそれぞれ計上した。売上高は事業撤退による生産減で７月予想比４・５％減の４２６億円、純損益は８億円の黒字から１５億円の赤字とした。

　同社は成長投資として、金属３Ｄプリンター向けのチタン合金粉末の製造工場を尼崎工場内に新設、２０年初めの稼働を目指す。航空機や医療分野での需要拡大が期待できるという。

【ポリシリコン】パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の基板となる「シリコンウエハー」を作る主要な原材料。大阪チタニウムでは、金属シリコンに水素ガスや四塩化ケイ素を反応させ、蒸留精製後に還元して棒状のポリシリコンを生成する。顧客仕様に応じて切断するなど、形状を整えて出荷する。