製紙産業スレッド - 1070379937

1：荷主研究者：2003/12/03(水) 00:45: 業界の再編が進み、世界市場への進出と世界の上位を伺う日本の製紙産業。国内２強の王子製紙と日本ユニパックホールディングを筆頭に個性的な製紙メーカーも多い。また原料から製品まで鉄道貨物輸送との関連も深く興味深い産業である。

日本製紙連合会
http://www.jpa.gr.jp/

印刷関連リンク集（製紙メーカー、商社、インクメーカー等ある）
http://www.idek.jp/print/link.asp
364：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:15:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200507005-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社　海外展開加速　買収・合弁　供給体制を強化

　製紙各社が海外展開を強化する動きを加速させている。王子製紙は４月にもマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーを買収するほか、日本製紙グループ本社はオーストラリアでカタログやチラシに使われるコート紙の生産を始める方向で検討している。少子化や深刻な消費不振で国内市場が低迷する中、内需依存からの脱却を図り、海外に活路を求めている。

　王子製紙が買収するのは「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング（ＧＳＰＰ）」。ＧＳＰＰの持ち株会社の全株式を４月上旬以降に取得する。取得金額は公表していない。板紙の年産能力は約３０万トンで、マレーシアに進出している日系メーカー中心に段ボールなどの販売を強化する。

　このほか、同社は中国・南通市で生産工場を建設中で、ラオスでは原料需要増加に備えて植林事業を拡大した。同社では「国内市場が成熟する中、成長著しいアジア市場を取り込んでいく」としている。

　一方、オーストラリアでの事業強化を図るのは日本製紙グループ本社だ。昨年６月に買収した同国製紙大手のオーストラリアンペーパー（ＡＰ）の工場でコート紙の生産を始めることを検討している。

　日本製紙は現在、国内で生産したコート紙をＡＰを通じて同国で販売。ＡＰではコート紙を生産していない。今後、生産・販売などをＡＰを通じ一貫して行うことで、コスト競争力を高めたい考えだ。同国では輸入紙の割合が高いことから、現地生産によってシェア拡大が狙えると判断した。

　またレンゴーは１月、ベトナムの合弁会社「ビナクラフトペーパー」の段ボール原紙の生産工場を本格稼働させた。同国では、タイの合弁会社が進める段ボールメーカーの買収も完了し、原紙から段ボールまでの一貫生産体制が整った。レンゴーはこのほか、中国やマレーシアなどにも生産工場を展開しており、「中国、東南アジアを中心に海外供給体制を充実させたい」としている。

　日本製紙連合会によると、１月の紙・板紙の国内出荷量は、２カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年のリーマン・ショック以降の景気悪化に伴う内需低迷の反動が大きく、出荷量は一昨年の１月に比べると８～９割程度で、国内市場は頭打ちの状況が続いている。このため、各社とも新たな収益機会を求めて積極的に海外に打って出ており、主戦場は海外に移りつつある。（中村智隆）
365：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316aaac.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
日本製紙、３年後めどに豪州でコート紙生産

　日本製紙は３年後をめどに豪州で、カタログや広告媒体などに使われるコート紙（塗工紙、微塗工紙など）を生産する検討を始めた。豪州のコート紙市場は日本の８分の１程度だが、大半を輸入紙が占める。このため、現地生産により価格競争力を高め、輸入紙のシェア奪取を狙う。現状では、２００９年６月に買収した豪州製紙大手オーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）のメアリーヴェール工場内で生産するのが最有力。１０年中に判断する方針。

　日本製紙は現在、豪州市場に国内で生産したコート紙を輸出し、豪ＡＰが現地で販売している。

　豪ＡＰはコート紙を生産していないが、原料となるチップの大部分を豪州政府管轄植林地から確保しているほか、現地に多様な販路を持つ。日本製紙は豪ＡＰが現地でコート紙の原料から生産、販売まで一貫体制を築くことで、輸入紙に対する価格競争力を高め、シェアをとれると見ている。
366：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:38:18: http://www.lnews.jp/2010/03/36137.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
三菱製紙／情報用紙原紙製造設備を休止

三菱製紙は3月31日、高砂工場12号抄紙機（情報用紙原紙製造設備）の休止を決めたと発表した。

生産は、9月までにパルプからの一貫生産工場である八戸工場に移管。全社でのパルプ購入量を削減するとともに、八戸工場の稼働率向上、エネルギーコストの改善を図る考えだ。

かねてから進めてきた情報用紙原紙製造の大半を高砂工場から八戸工場に移管する施策のめどが立ったことから、今回の施策を決定した。

洋紙需要や写真感光材料需要の低迷長期化が見込まれるなか、需要に応じた生産体制を確立し、国内の生産品種の再配置や、効率マシンへの集約などにより、全社的な生産コストの低減、固定費の削減を目的に実施する。
367：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:39:00: http://www.lnews.jp/2010/03/36134.html
2010年03月31日　ＬＮＥＷＳ
レンゴー／段ボール原紙の需要減で金津製紙工場の1号抄紙機廃棄

レンゴーは3月31日、金津製紙工場の設備廃棄と八潮工場の生産体制の正常化を決めた。

金津製紙工場では中しん原紙抄紙機の1号抄紙機（能力・約14万トン／年）を廃棄する。段ボール原紙の需要が一昨年比で90％前後となり、今後も急速な需要回復が見込めないため廃棄する。

このため、3月末に固定資産減損損失等の特別損失約8億円を計上する。その他の中しん原紙抄紙機の生産効率を高めて供給体制の強化を図る。

なお、この設備廃棄は業績予想には織り込み済みとしている。一方、八潮工場では紙管原紙の需要が回復基調にあるため、紙管原紙抄紙機の2号抄紙機（約2万8000トン／年）を増直し、5月をめどに現在の3直3交替から、以前の生産体制の4直3交替に戻す。
368：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:03:38: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100401000000000023.htm
2010/04/01　静岡新聞
「東海パルプ」の名に幕　合併で「特種東海製紙」へ

　島田市最大の企業、東海パルプは３１日、同市向島町の正門前の看板を、「特種東海製紙」に改めた。同社は製紙業界再編のうねりの中、合併により１日から、新社名でスタート（正式には６月の株主総会後）を切る。段ボールやタオルペーパー製造などの事業は従来通り継続するが、６０年にわたって親しまれた「パルプ」の名がなくなることに、関係者や市民は一抹の寂しさを募らせた。

　「発展のためとはいえ、やっぱり寂しいね」とかみしめるのは、四十数年東海パルプに勤務し、工場長や副社長を務めた伊藤孝さん（６８）。高度成長期の１９７０年代初め、米国に何度も足を運び、日本ではなじみの薄かった調理場用タオルペーパーの生産技術習得に苦心した経験を振り返った。機械設備が整わず、生産能力は米社の１０００分の１。それでも「営業の連中が足で稼ぎ、北海道や九州の飲み屋にまで普及するなど国内市場を開拓した」と懐かしんだ。

　東海パルプの前身は、後に男爵となった大倉喜八郎が１９０７年（明治４０年）に創立した東海紙料。大井川の豊富な水資源と自社で手掛けた水力発電、上流部の木材を活用し、パルプ生産を始めた。戦時中は軍需産業の一翼を担って木製航空機部品も造ったが、１９５１年に社名を東海パルプに変更したころは米袋や肥料用袋などのクラフト紙生産が主力となった。

　「島田のパルプ」を象徴するのが島田駅西側の広大な敷地と高さ１００メートルの巨大煙突。特に、かつての煙突は旧島田市歌に「産業の煙の旗は…」と登場したほどの存在感だった。半面、臭気などが住民の生活を圧迫し、「パルプは島田から出て行けと言われた時期もあった」との声も漏れる。

　パルプで３０年以上にわたって環境対策に奮闘した元環境保全部長の村上久雄さん（６４）は「住民の皆さんの理解のおかげでやってこれた」としみじみ語る。２０年以上前に始めた市民モニターによる臭気調査、重油ボイラーからバイオマスなどへのエネルギー転換、ダイオキシン対策、業界初の生物膜処理装置による排水処理などを挙げ、「打てる手は率先して打ったが…」と完成形のない難しさを思い起こした。

　地元経済をけん引したパルプの名が消えることに「時代の流れには勝てない」と受け止める市民も。桜井勝郎市長は「もちろん寂しさはあるが、会社がなくなるわけではない。引き続き地域との関係を何より大切にしてほしい」と力を込めた。
369：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030505002-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
レンゴーなど製紙各社　生産集約を加速　需要低迷続きコスト削減急務

　製紙各社が生産集約の動きを加速させている。三菱製紙は９月に紙の製造設備１基を停止して生産を別工場に移管するほか、レンゴーは製造設備１基を近く廃棄する。国内製紙業界では、景気低迷や人口減少により需要の低迷が続いており、各社とも生産の効率化を進めてコスト削減につなげたい考えだ。

　三菱製紙が生産を停止するのは、高砂工場（兵庫県高砂市）にある、チラシなどに使われる印刷情報用紙の原紙製造設備だ。年産能力は６万６０００トンで、印刷情報用紙全体の生産能力の１割弱に相当する。

　生産の一部は原料の木材チップからパルプ、原紙までの一貫生産体制が整う八戸工場（青森県八戸市）に移し、高砂工場でのパルプ購入分を減らしてコストを削減する。同社は「需要の長期低迷化が見込まれる中、需要に応じた生産体制を確立する」としている。

　一方、レンゴーは３月、金津製紙工場（福井県あわら市）にある段ボール原紙の製造設備１基を廃棄することを決めた。年産能力は１４万トンで、段ボール原紙全体の生産能力の１割弱に当たる。廃棄に伴い、他工場の稼働率を向上させる。

　同社は昨年４月から同設備を休止しており、「段ボール原紙需要は一昨年比９０％前後で推移しており、今後とも急速な需要回復は見込めない」として、廃棄に踏み切る。

　製紙業界ではほかにも、生産能力の削減の動きが相次いでいる。王子製紙は印刷情報用紙の製造設備について、昨年の３基に加え、今年３月には１基を停止し、７月までにも１基停止する予定だ。５基合わせて年間約５０万トン規模の停止で、全体の生産能力の約２割に上る。

　日本製紙グループ本社も３月までに、紙・板紙の製造設備１２基を停止した。年間約８８万トン（全体の約１割に相当）の生産削減になる。

　日本製紙連合会（製紙連）によると、２０１０年の紙・板紙の内需は、０９年見込みに対して０．９％減の２７６２万トンの見通し。足元では、２月の国内出荷が前年同月比６．２％増と３カ月連続で前年を上回ったものの、一昨年のリーマン・ショック以降の大幅減産の反動が大きく、「内需は一昨年の８～９割程度の水準にとどまる」（製紙連）。先行きも回復の見通しがたたないだけに、各社はさらなる生産集約を迫られる可能性がある。（中村智隆）
370：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:39:46: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23212
2010 04/09 06:30　南日本新聞
川内港から木材初輸出　友好都市の中国・常熟市へ

中国・常熟市に輸出されるヒノキの集荷作業＝薩摩川内市の川内港

　薩摩川内市の川内港から４日、ヒノキ材約６０立方メートル（４０フィートコンテナ２個分）が、中国江蘇省の常熟市へ輸出された。同港からの木材輸出は初めて。家屋の内装材や家具などに使われるという。

　ヒノキは北薩森林組合から弓場貿易（鹿児島市）が買い付け、常熟市の商社「常熟家用紡績品進出口有限公司」に約１１０万円で販売。同港と釜山港を結ぶ定期コンテナ航路を使って輸出された。

　３日夜に入港した興亜海運のコンテナ船「ＮＯＶＡ」号（３１４０トン）に積み込み、４日未明に出港した。薩摩川内市によると、常熟市は日本企業の進出など経済発展が著しく、マンション建設が盛んなため需要が見込めるという。

　常熟市との友好都市盟約は１９９１年に旧川内市、０５年に薩摩川内市が結んでおり、長年の交流が実を結んだ。薩摩川内市は「今回の実績を、今後につなげていきたい」としている。
371：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004201507012-n1.htm
2010.4.20 15:06　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙の国内出荷、０９年度は６・９％減

　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年度の紙・板紙の国内出荷は、前年度比６・９％減の２５９８万トンだった。前年実績を下回るのは２年連続。一昨年秋のリーマン・ショック後の景気悪化にともなう需要の落ち込みが響いた。ただ、下げ幅は過去最大の７・８％減だった前年度に比べ縮小した。
372：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:41:25: http://www.shinmai.co.jp/news/20100507/KT100506SJI090018000022.htm
2010年5月7日（金）信濃毎日新聞
木材の地産地消へ　共同製材工場計画　飯伊の17社の組合

「南信州木づかい協議会」が開いた木材産業振興のための研究成果発表会。共同製材工場建設の計画も示された

　飯田下伊那地方の木材・製材会社１７社でつくる飯伊木材協同組合（飯田市）は、木材の地産地消を進める一環として、木材の加工や乾燥を一括して行う同地方初の共同製材工場の建設を検討している。地元材の安定供給を進め、森林整備も図る狙いだ。

　同木材協同組合や飯伊森林組合（同市）、飯田市などでつくる「南信州木づかい協議会」が市内で６日に開いた地域木材産業の再生に向けた研究成果発表会で、同木材協同組合の小沢千亮（ちあき）理事長が計画を説明した。

　計画によると、本年度は共同製材工場の経営見通しの調査を進める。その上で来年度、木材の販売や乾燥をしている同森林組合の木材流通センター（下伊那郡喬木村）内に新たな加工施設や乾燥設備を備えた工場を建設する。各社の資金と国の補助金を事業費に充てる予定だ。

　新設する工場を核として各社が連携することで、大口の注文にも地元の木材で対応できる体制を整える狙いだ。各社が個別に注文を受けてきたこれまでは、地元産材の要望があっても自社だけで数をそろえられず、県外の材を使うことも多かったという。

　小沢理事長は「この地域には木材が豊富にそろっている。それを有効活用することで林業も盛り上げていきたい」。同森林組合の林和弘組合長は「地元で家を建てたいと思っている人たちに地産木の利用を働き掛けていきたい」としている。
373：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:23:03: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/19/new1005191203.htm
2010/05/19　デーリー東北
三菱製紙八戸工場 11年度は操業度90％に

　三菱製紙は１８日、世界同時不況を受け減産に入っていた八戸工場（八戸市）について、操業度を２００９年度の７８％から、１１年度には９０％まで向上させる計画を発表した。既に、情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場（兵庫県高砂市）から八戸工場に移管中。生産体制を再構築するほか、東南アジアや中国などへの輸出品を増加させたい考え。

　八戸工場の操業度は０８年度が９４％、生産数量は８５万トンだったが、世界同時不況による需要減少を受け、０９年度は７８％、７０万トンにまで落ち込んだ。

　同社では操業度の向上を目指し、０９年秋からノーカーボン紙や感熱紙の原紙となる情報用紙原紙の製造ラインを高砂工場から八戸工場に順次移管している。今年９月までに作業を終え、生産コストの低減や固定費削減を進める。

　輸出については、国内での需要減を受け東南アジアや中国、北米向けを増やす。さらに、新商品のデジタルプリント用紙や環境付加価値製品の展開にも力を入れる方針。

　これらの施策により、１０年度は８３％、７５万トン、１１年度は９０％、８０万トンに操業度を引き上げるという。同社広報は「国内の景気回復によるものではなく、生産体制の再構築や海外向けの需要増によるもの」としている。
374：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:01:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100521/bsc1005210504012-n1.htm
2010.5.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙４月出荷、５カ月連続増　「緩やかに回復も量は低調」

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した４月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２．７％増の２２５万７０００トンと、５カ月連続で前年実績を上回った。しかしリーマン・ショック前の一昨年４月に比べると１１％減で、製紙連では、「緩やかな回復基調は継続しているが、量的には依然として低調だ」としている。

　国内出荷は、紙が前年同月比０．７％増の１２９万６０００トンと、５カ月連続でプラスとなった。ただこのうち、印刷・情報用紙は０．２％減の７４万トン。チラシやカタログなどに使われる塗工紙が同１．６％減の４０万７０００トンとマイナスだったのが響いた。

　板紙は５．５％増の９６万２０００トンと、６カ月連続でプラス。国内出荷では、板紙を中心とした回復基調が浮き彫りになった格好だ。

　ただ、製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は今後の国内での設備投資について、「景気の現状や市場の成熟化といった背景から、当面は能力増強投資をどんどんやっていくということは考えづらい」との見方を示した。

　輸出は約２．９倍の１１万４０００トンと、８カ月連続で前年実績を上回った。中国、韓国などアジア向けと、オーストラリア向けが依然として好調なのが要因だ。

　紙は約３倍の１０万７０００トンと８カ月連続、板紙は約２倍の８０００トンと６カ月連続で前年実績を上回った。
375：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:44: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/02201_2121.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
兼松－大王製紙、リグニンでタイヤ補強材開発へ

　兼松と大王製紙は２７日、製紙パルプ副産物から得るリグニンを使い、タイヤ用補強材を量産する技術を共同開発すると発表した。軽量でカーボンニュートラルな材料で、カーボンブラック代替として実用化を目指す。量産化研究を開始するのは、製紙パルプ製造時に副産される黒液中に含まれるリグニンを原料とする軽量中空炭素微粒子（リグニンブラック）。産業技術総合研究所（産総研）が開発したもので、同日、両社と産総研とが実用化に向けた共同研究契約を締結した。大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）で発生する黒液を活用して、将来的に数百億円規模の事業に育成する。タイヤメーカーの協力も募る。
　[流通]
376：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:17: >>373
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100527bbaf.html
2010年05月27日　日刊工業新聞
三菱製紙、青森・八戸工場の稼働率を９０％に

　三菱製紙は八戸工場（青森県八戸市）の稼働率を現在の７８％から２０１１年度には９０％にまで引き上げる。高砂工場（兵庫県高砂市）から情報用紙原紙の生産を移管するほか、デジタルプリント関連用紙などの生産を拡充する。

　八戸工場の年産能力は９０万トンだが、金融危機に端を発した需要の低迷により０９年度の生産量は前年度比１７・６％減の同７０万トンにまで落ち込んだ。稼働率を引き上げることで、コスト低減につなげる。

　高砂工場から八戸工場に移管する情報用紙原紙の生産量は１０年度に２万トン。輸出品、デジタルプリント関連用紙、森林環境保全に配慮した木材を使用するなど環境付加価値製品の販売増で３万トンの生産量を増やす。１１年度も同様のペースで引き上げ、八戸工場の年間生産量を現在の７０万トンから８０万トンに引き上げる。
377：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:08:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005290023.html
'10/5/29　中国新聞
福山木材市組合が存続の危機
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　広島県東部と岡山県西部の製材業者でつくる福山木材市買方組合（早川佳行組合長）が存続の危機に立たされている。取り扱う県産材製品は需要が低迷。会員業者数は92で25年前の半分以下に減った。28日に福山市であった創立50周年記念式典では県産材活用をアピールしていく方針を確認したが、大半が事業の多角化で生き残りを模索する状況だ。

　福山市沖野上町であった記念式典には会員業者の社長ら約40人が出席。早川組合長が近年、廃業が相次いでいる状況などを踏まえ、「かつて経験したことのない厳しい状況。木材の良さを伝えていこう」と呼び掛けた。

　県産木材は、輸入木材の増加や和風木造住宅の減少などで生産量は１９８５年の３分の１以下に落ち込む。製品は輸入材製品に比べて割高で、販売量が低迷して利益も少ない。県内では「経営が成り立たない」と廃業したり、不動産業などへ多角化を進めたりする業者が多い。

　早川組合長は「危機的状況だが、県産木材を使うことで山の手入れもできる。木製品ならではのぬくもりを広く伝えたい」と強調。今後、学校など公共施設での県産材製品の使用を行政などに訴えていく方針だ。

【写真説明】厳しい現状などが報告された福山木材市買方組合の創立記念式典
378：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:42:44: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100527g
2010/05/27 15:03　秋田魁新報
０９年度、原木販売量が過去最高　県森林組合連合会

　県森林組合連合会（佐藤重芳会長）の２０１０年度総会が２６日、秋田市のイヤタカで開かれた。０９年度の原木販売数量が同連合会が設立された１９４１年以来、過去最高となったことが報告された。

　同連合会によると、０９年度は、秋田スギ（製材用）で１立方メートル当たり１万円を切るなど、国産の原木価格が過去最低レベルに落ち込んだ。一方、原油高騰で輸送コストがかさみ外材が値上がりしたため、県内では集成材や合板メーカーを中心に、原料を外材から県産材へ切り替える動きが目立った。

　このため、県内１２の森林組合や東北森林管理局から受託したスギやマツなどの販売業務では、数量が前年度比３７％増の２７万２６００立方メートルで過去最高となった。だが価格が安いため、収益は同１３％増の８４８６万円にとどまった。
379：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:11:05: >>252
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20100615201.htm
2010年6月15日02時18分　北國新聞
伏木工場跡地を売却へ　日本製紙が最終調整　県内企業に一括で

日本製紙が売却に向け最終調整に入った伏木工場跡地＝高岡市内（富山新聞社ヘリ「あすなろ」から）

　日本製紙グループ（東京）が、高岡市伏木１丁目に所有している日本製紙伏木工場の跡地を、富山県内のリサイクル関連企業に一括売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。売却面積はグループ関連会社の工場跡地を含めて約１６万平方メートルになる。日本製紙側は１４日までに高岡市や地元関係者に交渉を進めていることを伝えた。

　日本製紙伏木工場は２００８年９月に閉鎖されたが、跡地活用が課題になっていた。

　日本製紙グループでは閉鎖時点で、約２２万平方メートルを高岡市伏木地区に所有していた。このうち、伏木矢田にある社宅跡地など約１万５００平方メートルは昨年、市に売却。市では市営住宅用地として活用する方針を決めている。

　リサイクル関連企業との交渉がまとまれば、未処分用地は福利厚生施設に使われていた約５万平方メートルとなる。

　日本製紙伏木工場は１９１９（大正８）年に北海工業として操業を開始。伏木港臨海工業地帯の中核的な事業所だったが、日本製紙グループの生産拠点再編に伴い操業を停止した。工場跡地には機械設備が残され、管理要員が配置されているだけとなっている。

　日本製紙グループでは「担当者が不在でコメントできない」（本社総務部）としている。
380：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:27:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230502007-n1.htm
2010.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、中国段ボール原紙２位に出資　海外に活路　Ｍ＆Ａ戦略加速

日本製紙グループ本社が出資する中国の製紙メーカー「理文造紙」の中国本社（同社提供）

　日本製紙グループ本社は２２日、段ボール原紙で中国第２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）と資本・業務提携すると発表した。成長著しい中国の需要を取り込むためで、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資して創業家から発行済み株式総数の１２％を取得する。景気悪化などで国内需要が伸び悩む中、日本製紙は豪州製紙大手を買収するなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略を加速させており、海外に活路を見いだしている。

　Ｌ＆Ｍ株は３０日に取得する。日本製紙からは取締役２人のほか、技術者も派遣する。日本製紙がノウハウを提供して生産効率の向上に取り組むほか、お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。Ｌ＆Ｍは香港に拠点を置き、中国で生産、販売を行っている。年間４００万トンの生産能力を持ち、２０１０年３月期の売上高は１１０億香港ドル。

　日本製紙グループ本社はこのほかにも、今年５月に事業会社の日本製紙を通じて、台湾の製紙最大手「永豊餘造紙」の持ち株会社で台湾や中国、ベトナムで板紙・段ボール事業を手がける「永豊餘ケイマン」に約１００億円を出資。また、昨年６月には豪州製紙大手「オーストラリアンペーパー」を３６０億円で買収し、中国だけでなく、環太平洋地域の市場開拓を積極的に進めている。

　国内の紙・板紙需要は景気悪化などにより低迷が続いている。日本製紙連合会によると、２００９年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比６．９％減の２５９８万トンと２年連続で前年を下回った。足元の需要は回復傾向にあるが、依然としてリーマン・ショック前の８割程度の水準だ。

　このため製紙各社は内需依存型の収益構造から脱却しようと海外進出を加速。市場開拓の時間を稼ぐため、Ｍ＆Ａによって海外企業を次々と傘下に収めている。

　日本製紙のほかにも、王子製紙は４月にマレーシア最大の段ボール・板紙メーカーである「ＧＳペーパー・アンド・パッケージング」を買収。また段ボール大手のレンゴーは２月、３０％出資するタイの合弁会社を通じて、ベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー」を買収している。レンゴーは今月にも中国の合弁会社を全額子会社化している。

　各社とも「国内需要に見合った生産体制にシフトし、積極的に海外展開する」（日本製紙）構えだ。（井田通人）
381：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:24:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100629/bsc1006290504007-n1.htm
2010.6.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙・凸版印刷など　生分解性の包装材料を開発

「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」から作ったフィルム（日本製紙提供）

　日本製紙と凸版印刷、花王は２８日、生物由来で生分解性を持ち、酸素透過性の低い樹脂フィルムを開発することで合意したと発表した。レトルト食品やスナック菓子などの容器包装向けとして、１３年の販売開始を目指す。環境負荷の低さを売りに、一般的な石油由来の樹脂フィルムからの置き換えを狙う。

　ベースとなるのは、木材などの繊維成分であるセルロースを特殊な触媒を用いて酸化させて均一にほぐし、１～１００ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの細さにした繊維「ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバー」。木材などに由来するため生分解性があり耐熱性にも優れている。

　これをトウモロコシなどから作られるポリ乳酸などの樹脂フィルムと組み合わせ酸素透過性を低く抑えたフィルムにすることで、食品などの保存に適した容器包装に活用できるという。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ナノテク・先端部材実用化研究開発プロジェクト」の採択事業として、２００７～１０年で日本製紙と花王、東大が包装材料としての実用化にめどをつけた。

　これに続く第２段階で日本製紙と花王のほか、凸版印刷の３社が１２年までに最適な原料の選定や性能評価などの研究開発を行う。合わせて市場性やコストなどの事業採算性の見極めも行い、１３年にも販売を始めたい考えだ。
382：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:54:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100729305.htm
2010年7月29日03時29分　北國新聞
竹資源の活用応援　中越パルプ工業、毎年１千万円投入

　中越パルプ工業（高岡市）は２８日、富山県内で竹資源を有効活用する地元団体などの活動を応援する新事業を始めると発表した。毎年、自社で年間１千万円の予算を投入し、竹林管理への助成や竹を活用したイベント開催への支援などを行う。

　事業は「かぐやの竹利用応援事業」と名付け、初年度は竹を活用したイベント開催を支援するため、市町村の推薦を受けて公募で選ばれた団体を対象に竹を伐採する費用などを助成する。里山再生を目指す「とやまの竹資源ネットワーク」に加盟する３０団体を対象に竹回収や加工などの活動にも助成する。また、竹林整備で使われる「チッパー機」を８月下旬に県に寄贈する。

　また、来年度中にも射水市内にある関連会社の社有地を「中パの森（仮称）」として整備する方針も示した。

　同社は昨年９月から川内（せんだい）工場（鹿児島県）で国産竹パルプ１００％の紙を試験的に市場に出すなど竹資源の活用に力を入れている。高岡市の本社で会見した原田正文社長は「息の長い事業に位置づけ、地域に根を下ろす企業として発展させたい」と話した。
383：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:06:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100802cbac.html
2010年08月02日　日刊工業新聞
日清紡ペーパープロダクツ、再生紙品質向上に着手

　日清紡ペーパープロダクツ（東京都中央区、萩原伸幸社長、０３・５６９５・８９１５）は、再生紙を利用したトイレットペーパーの品質向上に約３０億円を投資する。子会社の東海製紙工業（静岡県富士市）での抄紙機を改造するなど製造設備の更新により、従来製品に比べ白色度を上げ、紙も柔らかくする。８月末までに改造工事を行い、９月から試運転を開始する予定。

　東海製紙工業には４台の抄紙機があり、そのうち２基を改造する。合わせて、前工程の古紙から繊維を取り出すパルパーや、排水処理設備も更新する。

　再生紙を用いたトイレットペーパーでも、色や手触りなど、高品質な商品が求める消費者のニーズが強くなっているという。日清紡ペーパープロダクツも、価格は従来程度に抑えながらより質を高めることでの、販売を拡大する考えだ。
386：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:20:14: http://www.shinmai.co.jp/news/20100918/KT100917BSI090022000022.htm
2010年9月18日（土）信濃毎日新聞
木材生産量2・5倍へ森林づくり指針　県林務部が案

機械化が進む県内林業。県は一層の低コスト化を促し、１０年後の木材生産量を２・５倍にする目標だ＝伊那市

　県林務部は、県内の森林から切り出す木材の生産量を今後１０年間で２・５倍に増やす目標を盛った「県森林づくり指針」の案をまとめた。林業の低コスト化や、県産材の地元利用拡大など、産業としての振興策を重視。木材価格の低迷に苦しむ国内林業だが、新興国の需要増などで国産材のシェアは高まる傾向にあり、「追い風」を生かせる体質づくりを目指す。

　指針案は、国有林を含む県内の木材生産量を２００９年実績の３０万５千立方メートルから２０年に７５万立方メートルへと引き上げる目標を掲げた。達成に向けて木材を供給する側では、山林内の林業作業路を増設して大型機械が使いやすい環境を整えるなど林業者の経費削減を促す。複数の森林所有者の同意を得て３０ヘクタール以上の一体整備も進める。

　需要側では、県産材を使った住宅や公共建築の着工を増やし、製材用の木材を０９年実績比２・４倍に拡大。山林で丸太に加工する際に出る端材や、曲がった木など現在は多くを廃棄している木材を活用し、製紙原料や火力発電の燃料にするチップやバイオマス（生物資源）用を３・６倍に増やす。合板用は近隣県の大型工場への出荷増を見込んで１・６倍にする。

　また、県内の民有林６６万１千ヘクタールのうち５２万９千ヘクタールは「公益的機能の発揮をめざす森林」と位置付け、残り１３万２千ヘクタールの「木材生産の高度化をめざす森林」に林業支援を集中させる。間伐は１０年間で計１８万３６００ヘクタールを実施し、０９年度までの１０年間の実績と比べ１６・０％増やす。

　県は１１月に成案をまとめる方針。県森林政策課は「不景気に負けない木材産業を実現し、健全な森林を維持していきたい」としている。
387：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:28:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220500001-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、９カ月連続前年比増

　日本製紙連合会（製紙連）が２１日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比１．６％増の２０６万６０００トンと、９カ月連続で前年実績を上回った。ただ一昨年に比べると１３．０％減の水準で、回復ペースも鈍い。このうち印刷・情報用紙や新聞用紙が不振だった紙は、１．３％減の１２０万７０００トンで２カ月連続のマイナス。一方、段ボール原紙などの板紙は、６．１％増の８５万９０００トンで１０カ月連続でプラスとなり、明暗が分かれた。

　紙・板紙の輸出は８．５％増の９万８０００トンで１２カ月連続のプラス。伸び率は鈍化傾向にあるものの、紙は豪州、板紙は東南アジア向けに堅調な需要が続いている。
388：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:36:30: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101002/CK2010100202000098.html
2010年10月2日　中日新聞
建設業者が木材加工　揖斐川の協同組合、チップ製造工場稼働

チップ・ペレット製造工場の機械を起動する関係者＝揖斐川町西津汲で

　間伐材を燃料や製紙原料に加工する木質チップ・ペレット製造工場の竣工（しゅんこう）式が１日、揖斐郡揖斐川町西津汲の同工場で開かれた。同郡の建設会社などで組織する「いび森林資源活用センター協同組合」が森林整備と一体で運営し、衰退する郡内の林業再生を図る。

　工場では、山林から運び出される木材のうち、建築用などには使えない低品質の間伐材などをバイオマス燃料のペレットや製紙原料のチップに加工。採算面からこれまで間伐されなかったり、切り倒されたまま山中に放置されたりしていた木材を資源として活用する。

　協同組合は人工林の集約を同時に進め、木材生産チームで効率的な森林整備を実施。工場への間伐材の供給量も確保する。

　工場は、国や県、町からの補助金約２億２４００万円を受けて建設され、１０月中にも本格稼働。事業規模が１００％に達する２０１４年には、年間木材加工量約１万立方メートル、売り上げは全体で約２億２０００万億円を目指す。

　県によると、森林整備から木材加工までを建設業が一貫して取り組むのは全国的にも珍しい。建設会社にとっては、公共事業が減少する中で異業種参入を図れるメリットがある。　（岡本太）
389：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013cbav.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
王子製紙グループ、営業効率化で連携

　王子製紙は包装用紙や段ボール原紙などを扱う子会社が連携して営業する体制を導入する。これまで子会社ごとに自社製品だけを営業していたが、ほかの子会社の製品も取り扱う。このため共通のハンドブックを製作して、営業担当者がほかの子会社の製品情報を共有化できるようにする。ハンドブックは２年に１度最新の物に更新する予定。これにより、素材と加工技術を合わせた付加価値を提供できる体制を目指す。

　王子製紙を含むグループ企業１４社が連携した営業体制をとる。これまで原紙関連の子会社と段ボールや紙器など加工製品の子会社が、顧客に個別提案していたが、素材と加工を一体で提案できるようになり、コスト低減や機能、デザインなどへの対応力も増すとみている。

　こうした営業体制を支えるため、王子製紙は４月にパッケージイノベーションセンターを設立。
390：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:26:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210728005-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
紙・板紙出荷、１０カ月連続前年上回る　下期以降は需要鈍化も

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の９月の国内出荷量は前年同月比０．６％増の２２０万９０００トンと、１０カ月連続で前年実績を上回った。ただ製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は「１０月も同じ状況だとみているが、円高もあり１１月は読めない」としており、下期以降は需要の鈍化も予想される。

　９月の内訳は、紙が１．０％減の１２８万１０００トンで３カ月連続のマイナス。一方、板紙は２．９％増の９２万８０００トンで１１カ月連続のプラスとなり明暗を分けた。紙は主要品種の新聞用紙が３．７％減の２７万トン、印刷・情報用紙が１．１％減の７２万４０００トンと落ち込んだ。紙・板紙の輸出は円高のあおりを受け９．４％減の８万７０００トンと、昨年８月以来、１３カ月ぶりに前年を下回った。
391：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:46:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsc1011020504006-n1.htm
2010.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
大王製紙、工場に紙すき機設置

　大王製紙は１日、連結子会社のいわき大王製紙（福島県いわき市）の工場で、段ボール用の紙をすく機械の設置を決めたと発表した。金融危機の影響で着工を延期していたが、段ボールの需要増が見込めるようになったと判断した。

　２０１２年１０月に営業運転を始める。設備投資額は１５５億円を見込む。月間の生産能力は２万５５００トン。
392：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:34:06: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9746374&newsMode=article
2010/11/02 09:45　福島民報
段ボール原紙増産へ　いわき大王製紙

　いわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は１日、段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を新たに増設し、生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げると発表した。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

　同社は大王製紙グループの東日本の拠点として、段ボール原紙や新聞用紙を生産している。

　新しい抄紙機は現在のラインに併設。段ボールの波状部と、それを挟む表層部を主要品種とし、原紙の薄物化に対応した省資源・省エネを基本コンセプトとした設備となる予定。

　同社は「さらなる生産コストの低減化と安定供給・品質向上が可能となり、さまざまなニーズに応えられる」としている。
393：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504014-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙大手５社、販売低迷で４社営業減益　９月中間

　製紙大手５社の２０１０年９月中間連結決算が１０日、まとまった。国内景気の低迷で印刷・情報用紙などの販売が振るわず、市況悪化の影響も受けて三菱製紙を除く４社が営業減益となった。各社ともコストダウンを進めたが、原燃料価格の上昇も業績の足を引っ張った。

　王子製紙は業界トップシェアを持つ板紙や段ボールの販売が比較的堅調だったため、最終利益は前年同期比で５０％近く増えた。これに対し、日本製紙グループ本社は販売が低迷している情報・印刷用紙に強いことが裏目となり、最終利益は１９．３％減と明暗を分けた。

　同日、決算発表した北越紀州製紙は、昨年秋に買収した紀州製紙が今年度から連結対象となり、売上高は２９．０％増。販売低迷や市況悪化の影響を受けたものの、コスト削減が進んだことなどから営業利益は期初の予想を上回った。このため同社は、通期の営業利益予想を７５億円から８５億円に上方修正した。

　大王製紙は有価証券評価損として約５０億円を計上し、初の最終赤字に転落した。

　下期も需要拡大は期待しづらく、原燃料価格も昨年を上回ると予想される。このため、日本製紙は通期業績予想を下方修正した。通期のコスト削減費を期初計画から３０億円近く積み増した王子をはじめ、各社とも引き続きコスト削減を進め収益確保を目指す方針だ。
394：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:40:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101117/bsc1011171041011-n1.htm
2010.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製紙ケミが塗工機導入　液晶ディスプレー向けフィルム

　日本製紙グループの日本製紙ケミカル（東京都千代田区）は１６日、液晶ディスプレー向けフィルムの製造に使用する「コータ（塗工機）」と呼ぶ設備を東松山事業所（埼玉県東松山市）に導入する、と発表した。投資額は２２億円で、２０１１年末の稼働を予定している。

　導入するのは、液晶ディスプレーの前面を覆う保護用フィルムを加工し、映り込みやひっかき傷を防ぐために樹脂などをコーティングする設備。今回の導入により、コータの数は３台から４台に増える。

　従来のノートパソコン用だけでなく、販売台数が多く、フィルム１枚当たりの面積も大きい液晶テレビ用の生産にも乗り出す。

　日本製紙ケミカルは、ノートパソコン向けの前面保護用フィルムで世界７～８割のトップシェアを持つ。ノートパソコンや液晶テレビが普及し、今後も堅調なフィルム需要が見込めると判断、新たな投資に踏み切ることにした。

　紙の国内需要が低迷する中、日本製紙グループ本社は０９年度にスタートした３カ年の中期経営計画で「勝ち残りのための構造転換の加速」を目標に掲げ、海外事業の拡大に加え、紙以外の事業強化に取り組んでいる。今回の設備投資もその一環。
395：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:45:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101122/bsc1011221638008-n1.htm
2010.11.22 16:38　Fuji Sankei Business i.
１０月の紙・板紙出荷、１１カ月ぶり減少　景気低迷と農作物不作響く

　日本製紙連合会（製紙連）が２２日発表した紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比２・５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　紙が同２・９％減の１２８万５０００トンと４カ月連続でマイナスとなった上、板紙も１・９％減の９５万８０００トンと１年ぶりに前年を下回った。

　紙は景気低迷の影響が強く、主要品種の印刷・情報用紙は７カ月連続のマイナスとなった。一方、板紙は猛暑による飲料向け需要の伸びが一服し、逆に農作物が不作になった影響を受けて出荷量が減少した。

　製紙連の篠田和久会長（王子製紙社長）は同日の会見で、「１、２カ月続くかもしれないが、短期的傾向ではないか」と述べ、板紙需要は早期に回復するとの見通しを示した。

　一方、輸出は９・６％減の９万３０００トンと前月に続いて前年を下回った。紙は１３・４％減の８万４０００トンで２カ月連続のマイナスだったが、板紙は５２・１％増の９０００トンで１２カ月連続プラスと好調を維持した。
396：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:46:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101125/bsc1011250500000-n1.htm
2010.11.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内需要低迷が長期化…　製紙各社、需要開拓へ“新兵器”

王子製紙子会社の王子インターパックが近畿大学の協力を得て開発した「マグロを運べる段ボール箱」

　製紙各社が新規需要の掘り起こしに力を入れている。王子製紙は木箱からの置き換えを狙ってマグロの輸送に使える段ボール箱を開発した。日本製紙グループの日本製紙は、チラシなどの印刷物に対するコスト削減ニーズが強まる中、軽量で割安ながら、裏から透けて見えにくい印刷用紙を開発し、２２日に販売を始めた。紙・板紙の国内需要が低迷する中、新たな収入源に育てたい考えだ。

　王子製紙グループで包装・梱包資材の製造販売を行う王子インターパック（東京都中央区）は、マグロなどの大型魚を入れて運べる段ボール箱を近畿大学の協力を得て開発した。多層構造の丈夫な板紙を使い、表面に水を吸いにくくする特殊な合成樹脂をコーティングすることにより、ほとんど水を吸わず、型くずれもしにくい。最大１００キロの重さにも耐えられる。

　近い将来の発売を視野に入れており、価格は発泡スチロールと同等に抑えたい考え。「軽い上に廃棄しやすく、リサイクルも可能」として水産業者などに販売し、木箱や発泡スチロールからの置き換えを目指す。

　一方、日本製紙が２２日に発売した「プリズム」は、表面に塗料を薄く塗って光沢を出した「微塗工紙」と呼ぶ印刷用紙の一種で、チラシやパンフレット、カタログなど幅広い用途を見込む。軽量にすると品質が落ち、裏から透けて見えやすくなる一般の微塗工紙に対し、軽さと高い不透明度を両立。重量に応じて取引するため、軽量化により顧客は購入費用が抑えられるうえ、両面に印刷しても「裏と表のデザインがだぶることがなく安心して使える」という。

　１平方メートルあたりの重量に応じて４５グラムから５４グラムまで４製品を販売。全製品で、塗工紙の中で質の高い「Ａ２コート紙（１平方メートルあたり８４．９グラム）」に相当する９０％の不透明度を確保した。

　微塗工紙の標準品は、光沢や白さなどの品質を重視して一定水準に固定しているが、同社の調査によると経費節減の影響で低価格と不透明度を兼備した「実質重視」の製品を求める声が多かった。また、新商品投入は増加する安価な輸入品に対抗する狙いもあるという。

　日本製紙連合会によると、１０月の紙・板紙の国内出荷量は２２４万３０００トン。リーマン・ショックで需要が落ち込む直前の２００８年１０月に比べ７．４％減と依然低水準にある。内需低迷が長期化し、「リーマン・ショック前の水準にはもう戻らない」（篠田和久製紙連会長）との見方が強い中、収入源確保を目指す動きはますます加速しそうだ。
397：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:03:41: 日本製紙クレシア、最高級ティシュー「羽衣」が売れすぎで販売一時休止 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nihon_paper__20101212_3/story/20101212jcast2010282843/

日本製紙クレシアは2010年12月7日、オンラインショップ限定で売り出した新商品「クリネックスティシュー至高『羽衣』」が、当初の予定数を超える注文による売り切れのため、急きょ販売を一時休止すると発表した。

「羽衣」は、2008年11月から同社が展開しているティシュー最上位製品「至高」シリーズの新商品。ティシューにローションなどを塗布することでやわらかさをもたせた商品とは違い、紙だけで絹のような「究極」の「やわらかさ」「しなやかさ」をもたせているのが特長だ。

原材料は、繊維が長く強じん、しなやかなマニラ麻と、肌触りのよいユーカリパルプを配合し、シート面がきめ細やかに仕上げられている。また、従来の「至高」はティシュー1枚につき3枚のシートが重ねられていたが、「羽衣」では4枚重ねに変更。やわらかく、かつ強度をもたせる課題を技術向上によりクリアしたことも手伝って、シート間の空気層がふっくら。すべるような使い心地を実現したのだという。

当初は2か月で500セット販売を目標としていたが、2週間で完売してしまった。「お歳暮の時期に近かったことから、贈答用に購入した人が多かったようだ。ほしいと思った時に手に入るよう、今後は供給体制を見直していきたい」（日本製紙クレシア・マーケティング部）として、販売再開は12月14日を予定している。＜モノウォッチ＞

[ 2010年12月12日2時49分 ]
398：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:28:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsc1012020503010-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、中国市場へ猛攻　需要急増見込み拠点強化

　製紙各社が中国事業の強化に乗り出している。王子製紙は上海に設置した販売拠点の営業を来年１月から開始するほか、レンゴーは今月、段ボールなどを生産する青島市の合弁会社を完全子会社化した。日本製紙グループ本社も６月、同国２位の段ボール原紙メーカーに出資している。国内製紙業界は景気低迷や少子化の影響で需要の低迷が続いており、各社とも成長著しい中国市場に活路を求める考えだ。

　王子製紙は１日、上海市に１１月に設立した販売拠点について、来年１月１日から営業を開始すると発表した。新会社の名称は「王子製紙国際貿易」で、資本金１００万ドル（約８３６０万円）を全額出資した。日本などで生産したパルプの販売のほか、製紙用原料や薬品の調達などを行う。

　同社は南通市に新工場を建設しており、すでに製紙設備の試運転を開始している。来年初めには本格稼働させる予定だ。２０１３年にパルプ設備も稼働させる計画で、「新会社によるパルプの供給もある」（同社）という。

　レンゴーが完全子会社化したのは、段ボールなどを生産する青島市の「青島聯合包装」。これまで約８０％を出資していたが、残り約２０％について段ボールメーカーの「青島紙箱実業股●」から持ち分を取得した。

　青島聯合包装では昨年７月に新工場を建設し、生産能力を倍増させたばかり。レンゴーは、「今後、経営のスピード化などに努め、青島地域での事業拡充を図る」としている。

　中国では、日本製紙も６月に段ボール原紙で同国２位の「理文造紙」（Ｌ＆Ｍ）に対し、約３５億５０００万香港ドル（約４２６億円）を出資し、発行済み株式の１２％を取得した。

　技術者を含む社員１１人を派遣し、ノウハウを提供して生産効率の向上に取り組んでいる。お菓子の箱に使う「白板紙」など、高付加価値製品の共同開発も行う。

　日本製紙連合会によると、１０年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。足元では、１０月の国内出荷が前年同月比２．５％減の２２４万３０００トンとなり、昨年１１月以来、１１カ月ぶりに前年実績を下回った。

　一方で各社とも、中国では「板紙の需給は逼迫（ひっぱく）する」（日本製紙）とみて事業強化に躍起になっており、製紙業界の主戦場は中国に移りつつある。（中村智隆）

●＝にんべんに分
399：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:08:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101216t62011.htm
2010年12月16日木曜日　河北新報
段ボール原紙生産増強　いわき大王製紙５０人新規雇用へ

　大王製紙の子会社、いわき大王製紙（福島県いわき市）は１５日、段ボール原紙の生産設備を増設し、約５０人を新規雇用することを明らかにした。投資額は約１５５億円で、２０１２年１０月の稼働を予定する。

　新設備は約２万７８００平方メートルで、本社工場を増築する形になる。主に段ボールの中芯部分を生産する。着工は来年夏の予定。同社の１０年３月期売上高は約２２０億円で、稼働後は約１５０億円の売り上げ増を見込む。

　同社工場は現在、国内の製紙工場で１７位の生産量。新設備の稼働後は５位に上昇するという。

　藤田浩幸専務らが１５日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に事業計画を説明した。藤田専務は「地元経済への波及効果も望めると思う。今後も地元と一体となって発展したい」と話した。佐藤知事は「経済状況が厳しい中で工場増設は大変うれしい」と述べた。
400：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:30:27: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262154.html
2010年11/28 09:01、11/28 12:23　北海道新聞
札幌市収集の雑がみ、中国へ輸出

　古紙を原料にした家庭紙製造の道内最大手、道栄紙業（後志管内倶知安町）が、札幌市が回収した「雑がみ」の入札で、中国へ輸出する業者に敗れて困惑している。これまでは毎回落札していたが、１１月分以降は大差で敗れた。海外で再資源化できるよう制度変更されたためだが、処理量増を見込んで多額の設備増強を行ったばかりの道栄紙業は対応に頭を悩ませている。

　不純物の混じった「雑がみ規格外品」の再資源化には、不純物を取り除くための高水準の設備が必要なため、道栄紙業以外に応札する企業はなかった。

　同社は将来の処理量増を見込んで、昨年９月に２億８千万円かけて本社工場の設備を増強し、古紙回収問屋からの買い取り量は大幅に減らした。

　一方、札幌市は入札業者の参入を促すため、今年２月末に関連要綱を改定し、雑がみの再資源化処理を海外でもできるようにした。道栄紙業としても、グループ企業が所有するベトナムの工場で処理できるため、改定を歓迎していた。

　ところが１０月末に実施された１１月分の入札で、札幌市内のリサイクル会社が、道栄紙業のそれまでの落札額の約３倍の１トンあたり８５０５円で落札。１２月分も同社が落札した。日本の商社が間に入り「購入した中国の企業が再資源化する」（落札したリサイクル会社）という。

　原料の約４割を札幌市の「雑がみ」入札に依存する形となっていた道栄紙業は「古紙回収問屋からの買い取り量は、一度減らすと簡単には元に戻せない」と戸惑いを隠せない。ただ、同社は札幌市の「雑がみ」の３分の１を処理するなど、道内リサイクル業界で一定の役割を担ってきただけに、関係者からは道内の紙リサイクル事業への影響を危惧（きぐ）する声も聞かれる。
401：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012210505013-n1.htm
2010.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子製紙など、環境に光明　市場低迷で新たな収益源模索

ペーパースラッジなどの燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は、雑草の成長に必要な水分を吸収し、繁殖を抑える効果がある（日本製紙提供）

　製紙各社が環境事業を強化している。王子製紙はバイオマス（生物由来の有機資源）を原料にした再生可能燃料であるバイオエタノールの実用化を目指すほか、日本製紙も石炭などの燃焼灰を活用した雑草抑制剤を来秋にも発売する方針。レンゴーは薄くて軽く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる段ボールを展開している。国内製紙業界が人口減少などで低迷する中、環境志向の高まりを追い風に、新たな収益源を模索する。

　王子製紙は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、新日鉄エンジニアリングなどと木材からバイオエタノールを生産する技術の研究を進めている。来年度には呉工場（広島県呉市）の敷地内で実証プラントが稼働する予定で、早期の実用化を目指す。

　ユーカリなどを紙の原料に加工する際に残った枝や葉などを活用するという。王子製紙は国内外に植林地を保有し、「原料を安定的に調達できるほか、資源の有効利用にもつながる」としている。

　日本製紙は、紙の製造工程で生じる繊維のかすであるペーパースラッジや石炭などの燃焼灰を使った雑草抑制剤の開発に乗り出している。

　燃焼灰に薬品を混ぜた造粒物は吸水力が強く、雑草の成長に必要な水分を吸収するという。すでに雑草の繁殖を抑える効果についてテストを行っており、来年秋の発売を目指す。

　これまで同社では燃焼灰をセメント原料や道路工事など向けの路盤剤に活用していた。しかしセメント需要が落ち込む一方で、古紙利用が進み灰の発生量は増加しており、新たな活用法が求められていた。

　レンゴーは５月、軽くて薄い「Ｃフルート段ボール」を主に生産する福島矢吹工場（福島県矢吹町）を稼働させた。この段ボールは生産や物流の段階でＣＯ２の発生量が少ないのが特長だ。

　同社が進めるＣＯ２削減活動「軽薄炭少」を象徴する工場で、太陽光発電なども採用している。「環境を考えたエコ段ボールでニーズをとらえる」としている。

　国内製紙業界は景気低迷や人口減少で頭打ちの状況。日本製紙連合会によると、今年の紙・板紙の内需は、前年比約１％減の２７６２万トンと、微減の見通し。このため、各社とも「環境という付加価値で新しい需要を開拓したい」（製紙大手幹部）考えで、事業強化の動きは今後も相次ぎそうだ。（中村智隆）
402：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:32:36: >>392 >>399
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9764155&newsMode=article
2010/12/16 10:01　福島民報
いわき大王製紙、　１３５人雇用創出見込む

　工場増設を計画しているいわき大王製紙（本社・福島県いわき市）は、増設により１３５人ほどの雇用創出効果を見込んでいる。１５日に佐藤雄平知事への報告で県庁を訪れた同社役員が示した。

　同社によると、新しい段ボール原紙を生産する抄紙機（しょうしき）を設けることで、同社のグループ会社で約５０人、地元運送会社や資材業者などで８５人の雇用が見込まれるという。また、建築工事や電気工事を地元企業に発注する予定。段ボール生産について、現在の約２倍に当たる７・６％の国内シェアを確保できる見通し。

　県庁を訪れた藤田浩幸代表取締役専務は「地域と一体となって発展させたい」と地域貢献への考えを話した。佐藤知事は「県民にとってありがたい。可能な限り協力したい」と述べた。大原英樹常務らが一緒に訪れた。

　同社は増設により生産能力を現在の約２倍の月産約５万４０００トンに引き上げる。投資額は約１５５億円。平成２３年夏に着工し、２４年１０月の稼働を目指す。

【写真】佐藤知事に雇用創出効果などを説明する藤田専務（右から２人目）
403：荷主研究者：2010/12/31(金) 01:17:40: 天塩川木材工業はかつて美深駅で専用線コンテナ扱い（S39.10～S55.10）をしていた荷主である。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/135/1.htm
2007年11月6日　読売新聞
拓銀破綻１０年＜１＞景気回復乗り遅れ
企業、淘汰は進む

破産した天塩川木材工業の空き地に立つ松浦義信さん。後ろは当時の名残をとどめる出荷工場

　町を南北に貫くＪＲ宗谷線を挟んで、上川・美深町の風景は好対照を見せる。美深駅の西側は商店が軒を連ねるが、かつて道内を代表した木材販売会社「天塩川木材工業」の本社などが置かれていた駅の東側は、広大な空き地が広がる。工場、社宅のほか、プールや野球場まで備えて「天木（てんもく）のまち」と呼ばれていた場所は、今やわずかに出荷工場の跡地が、往時の名残をとどめているだけだ。

　天木は１９４４年に設立された。町の約８５％を占める山林資源と、円安・ドル高を背景に、６０年代には合板の米国向け輸出で潤った。最盛期には約６００人の社員を抱え、道内に２工場、道内外に５支店を構えた。しかし、８０年代に入ると、木材資源の枯渇と低価格輸入材の攻勢で、競争力はみるみるうちに低下した。９７年１１月、メーンバンクの北海道拓殖銀行の破綻（はたん）が、青息吐息の経営にとどめを刺した。同月末、資金源を断たれた天木は、１００億円を超える負債を抱えて旭川地裁に自己破産を申請――。

＊　　　　＊

　天木の元専務、松浦義信さん（７５）は「そもそも天木は、時代についていけなかった。ワンマン経営の弊害も大きかった。拓銀破綻は、倒れかかった天木の背中を押す出来事だった」と振り返る。

　バブル経済崩壊後、道内の企業は長い不況の波にのみ込まれた。保有する不動産価格の下落や、売り上げ不振などで、本来なら倒産してもおかしくない企業を、拓銀は銀行としての採算を度外視して必死に支えた。そのおかげでようやく生き続けていた企業が、あまりにも多かった。天木は、まさにそういった企業の一つだったのだ。

　天木が好景気に沸いていた５９年、１万５０００人近かった美深町の人口は、５３４６人（１０月末現在）と半分以下に減り、過疎に拍車がかかる。

＊　　　　＊

　拓銀破綻で、天木同様、同行をメーンバンクとしていた企業はどこも大きな岐路に立たされた。中堅ゼネコン「地崎工業」、道内大手百貨店「丸井今井」は、その最たる例だ。行政や政治家も巻き込んで存続の道が模索され、地崎は北洋銀行、丸井今井は北海道銀行を中心に支援体制が再構築された。拓銀破綻の余波は、１０年が経過し、ようやく落ち着いたように見える。

　北海道大学の浜田康行教授（金融論）は「関係者には痛みを与えたが、拓銀破綻後、道内企業の淘汰（とうた）は比較的大きな混乱を招かず進んだ」と評価する。一方で、浜田教授は「拓銀破綻をきっかけにした金融の再編で、道内の金融業界は不良債権処理など自らの経営改善に追われ、新規の有望企業発掘などに手が回らなかった。その結果、道内企業は全国的な景気回復の波に乗り遅れ、いまだ苦境から抜け出せないでいる」とも強調する。
404：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:17:29: 北晴合板はかつて国縫駅で専用線コンテナ扱いを行っていた荷主だが、ここも天塩川木材同様に経営破綻していた･･･。

http://hokkaido-index.cocolog-nifty.com/blog/1981/11/index.html
1981/11/30　北海道新聞
北晴合板（札幌）も倒産　負債額44億円

道内合板メーカーの中堅、北晴合板（本社・札幌、柳田康雄社長、資本金1億円）が28日、札幌地裁に和議を申請、30日午前、財産保全命令を受けて事実上倒産した。申請によると、負債額は44億円に上り、今年の道内の倒産としては3番目、また木材・木製品業界では最大である。

民間信用調査機関の東工商工リサーチ道支社によると、同社は31年の設立で小樽市銭函、渡島管内長万部町国縫に工場を持ち、道産材合板、ラワン合板を生産、社員は230人。同社長は道合板工業組合（31社）の理事長を務めている。

設立以来、業績は内需を主体に推移してきたが、55年から住宅着工の激減、と原木高・製品安のあおりを受け、55年12月期決算は売上高64億円に対して4億7000万円の赤字を出した。今期も需要が好転しないのに加えて、8000万円を超える焦げつきが発生。さらに、8月の2回の豪雨による冠水被害で銭函工場が操業ストップに追い込まれ、11月30日期日の支払手形3億7000万円の決済が不可能となった。

今年の道内の倒産としては、札幌トヨペット（札幌）の324億円、鈴木事業所（函館）の80億円に次ぐ規模。また最近の木材・木製品関係の倒産ではいずれも昨年の福多木材（旭川）の70億円、マツモク（北見）の50億円に次ぎ、今年の最大規模となった。
405：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:06:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110114t12030.htm
2011年01月14日金曜日　河北新報
新聞配送、帰路に紙運搬　日本製紙と河北新報社

新ラウンド輸送の出発式でテープカットをする関係者ら

　日本製紙と河北新報社は、新聞配送後のトラックで新聞用紙を運ぶ「新ラウンド輸送」の開始で合意し１３日、岩沼市の日本製紙岩沼工場で出発式を行った。

　式には倉田博美日本製紙専務石巻工場長兼岩沼工場長、一力雅彦河北新報社社長ら関係者約８０人が出席。テープカットをして、第１号のトラック出発を祝った。

　一力社長は「製紙工場が近いという地の利を生かした、新聞の地産地消の取り組みとして進めたい」と意義を強調。倉田専務は「国内初の試みで他工場にも広げていければ」と語った。

　新ラウンド輸送は、日本製紙が岩沼工場で製造する新聞用紙のうち小型サイズの巻き取り紙を、帰路に積み荷が空となった新聞配送の３トントラックで、約３０キロ離れた仙台市泉区の河北新報印刷センターに運ぶ。

　当面は宮城県南方面に河北新報朝刊を配送した２台が早朝、岩沼工場に立ち寄って１台当たり巻き取り紙２本を積む。この方式で搬送されるのは、月間輸送量の約７％に当たる約１００トン。

　トラックは年内に順次６台まで増やし、輸送量の約１８％（月間約２５０トン）にまで高める計画だ。
406：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201546016-n1.htm
2011.1.20 15:44　Fuji Sankei Business i.
１０年の紙・板紙国内出荷は３年ぶりプラス

　日本製紙連合会（製紙連）が２０日発表した紙・板紙の２０１０年の国内出荷量は、前年比２．４％増の２６２１万トンとなり、３年ぶりのプラスとなった。国内景気の回復に加えて、家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を底上げした。猛暑によって段ボールの需要が拡大したことも追い風となった。

　ただ、段ボール原紙などの板紙が同４．５％増と大きく伸びたのに対し、紙は同１．０％増にとどまった。紙は新聞用紙が前年を下回ったほか、広告チラシなどに使う印刷・情報用紙も０．３％増と低調だった。
407：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:13:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/270209.html
2011年01/26 08:16　北海道新聞
カップめん容器、旭川でも原紙生産へ　日本製紙　統合後初の大型投資

　【苫小牧】日本製紙北海道工場の大田雅彦工場長は２５日、北海道新聞の取材に対し、旭川事業所でカップめん容器の原紙を生産するために印刷用紙をつくる機械１基を改造するなど２０１１年度中に約２０億円の設備投資を行う方針を明らかにした。旭川、勇払（苫小牧）、白老（胆振管内白老町）の３工場を組織上統合した北海道工場を昨年４月に発足させて以来、初の大型投資となる。

　同社はカップめん容器の原紙生産を勇払事業所で１０年ほど前から行っている。食品メーカーが環境面などから、石油原料の発泡スチロール製から紙製に切り替える動きが広がり、今後も需要増が見込めると判断した。

　旭川事業所には、チラシに使う印刷用紙などを生産する機械が５基あり、そのうち１基を改造。６月から生産を開始する方針で、当面は年２万４千トンの生産を目指す。設備投資額は１０億５千万円を見込む。＜北海道新聞１月２６日朝刊掲載＞
410：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:00:17: http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020301000386.html
2011/02/03 13:47　共同通信
王子製紙が設備一部停止　富士工場、需要減に対応

　王子製紙は３日、静岡県富士市にある紙・板紙の製造設備の一部を４月末から停止すると発表した。景気低迷や電子媒体の普及による需要減に対応するためで、年間で約５０億円のコスト削減を見込んでいる。

　停止するのは、チラシやカタログに使う塗工紙を製造する王子製紙富士工場と、板紙を製造するグループ会社の王子板紙富士工場で、いずれも２台ある製造設備のうち１台を停止する。

　王子製紙は、昨年も呉工場（広島県呉市）などで設備の一部を停止している。

http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/110203.pdf
2011年2月3日　王子製紙株式会社
紙・板紙製造設備の停止に関するお知らせ
413：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:13:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/274651.html
2011年02/26 09:54、02/26 10:04　北海道新聞
柔らか微塗工紙を開発　王子苫小牧　カラーも鮮明に

王子製紙苫小牧工場が開発した微塗工紙「ＯＫサテンバルーニー」を使った各種の雑誌

　【苫小牧】王子製紙苫小牧工場（苫小牧）は、カラー印刷のカタログや雑誌用に使う微塗工紙の新製品「ＯＫサテンバルーニー」を開発、２月から本格生産を始めた。従来品より柔らかく、印刷時に鮮やかな色が出やすいのが特長だ。

　昨年１１月から月間２００～３００トンを先行販売。東京の出版社など１０社以上の雑誌などに採用された。２月は千トンを生産予定で、新年度は年間１万２千トンの販売を計画している。

＜北海道新聞２月２６日朝刊掲載＞
414：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:45:27: 三菱製紙、主力の八戸など東北３工場を停止
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120496.html
2011年3月12日19時25分

　三菱製紙によると、東北の３工場の操業をとめている。

　商業印刷用紙を作る主力の八戸工場（青森県八戸市）は、国内屈指の規模。八戸港の近くにあり、津波の影響で１階部分が浸水した。子会社の八菱興業のプレハブ事務所が津波で流され、６人が骨折などのけがで搬送された。停電が続いているほか、避難命令が出ており、操業できない状態。

　ただ、原料や製品を上げ下ろしする自社の専用岸壁や建物の被害は軽そうだという。「停電から復旧して機械が動けば、操業できる状態にはなるかもしれない」（広報）としている。

　岩手県北上市と福島県西郷村の２工場も壁や天井が一部崩れるなどした。
415：荷主研究者：2011/03/13(日) 15:50:25: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/13/new1103131403.htm
2011/03/13 14:14　デーリー東北
八戸港の臨海工業地帯ほぼ操業停止

　大規模工場が数多く立地する八戸港の臨海工業地帯では、午後５時現在でほとんどの工場が操業を見合わせている。詳しい被害状況は判明していないものの、産業都市・八戸は大打撃を受けた。

　三菱製紙八戸工場付近の道路には、津波で流された大きな紙のロールが散乱。紙の原料となるウッドチップも敷地内に散らばり、男性従業員は「早期の復旧は困難なのではないか」と不安げに話した。

　大平洋金属は工場内への入場を制限。１１日夜から工場内に避難していた男性従業員は「水が中に入ってきて大変だった。夜は暗かったが仲間がいて心強かった」と語った。

　フェリー埠頭（ふとう）では、ターミナルビルで入り口の自動ドアのガラスが割れたほか、室内の自動販売機が倒壊した。

　多目的国際物流ターミナルでは、積んであったコンテナが崩れたり、海に流されたりしていた。港湾関係者は「とりあえず今は被害状況を確認している」と対応にバタバタ。

　通称・産業道路では、納車前の新車や輸出用とみられるブラウン管テレビ数十台、ドラム缶、ごみなどがあちこちに散乱。同市蓮沼地区では工業用水の水道が壊れ、高さ約２０メートルに噴き上げた。

　工場の被害確認に訪れた６０代の男性会社役員は「あの立派な工業港が見る影がない」と肩を落とした。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1103131403.jpg
【写真説明】三菱製紙八戸工場では流された紙のロールや木材などが散乱した＝午前９時５分ごろ
417：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:38:18: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9791821&newsMode=article
2011/02/23 11:05　福島民報
王子ネピアが福島西工業団地に進出　来年５月にも操業　

　王子製紙グループの王子ネピア（本社・東京都）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地内に大人用の紙おむつの新工場を設置すると発表した。平成２４年５月の完成、操業開始を目指している。

　投資額は約１０億円。高齢化社会に伴う需要増が予想される大人用の紙おむつの加工機を設置、何度でも止められる「幅広テープ型」の紙おむつを生産する。生産能力は年間５３００万枚で、２４年度は７００万枚を生産し、年間１千万枚ずつの増産を予定している。

　新工場はグループ会社の王子チヨダコンテナーが所有する土地と工場の建物を活用する。王子チヨダコンテナーは１７年に王子コンテナーとチヨダコンテナーの合併で誕生した会社で、工場は１４年までチヨダコンテナー福島工場として稼働していた。

　敷地約２万平方メートル内の工場にまず１ラインを整備し、従業員２、３０人の体制で運営する。需要増に合わせ将来的に３ラインの整備を目標にしている。

　紙おむつ事業は名古屋市、北海道苫小牧市、徳島市の３市に工場があり、福島市は４番目。大人用と子供用合わせて全体で約２０億円の売り上げを見込んでいるという。同社の佐田修一社長らは２２日、都内で記者会見し「地元採用も検討したい」と述べた。

　福島市の下田正樹企業立地課長は「成長が見込める健康福祉関連産業で地域の経済活性化につながることが予想される。雇用の創出にも期待したい」と語っている。

【写真】王子ネピアの大人用の紙おむつ工場が進出する工場跡＝福島西工業団地

http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html
２０１１年２月２３日　福島民友ニュース
王子ネピアが福島市に工場新設

　王子ネピア（東京）は２２日、福島市庄野の福島西工業団地に、大人用紙おむつの新工場を整備すると発表した。２０１２（平成２４）年５月の完成・稼働予定で、新規雇用２０～３０人のほとんどを地元採用する予定という。

　要介護者の人口増加に伴い、大人用紙おむつの需要の増加が見込まれるため、ニーズに対応する。

　投資額は１０億円。新工場は王子製紙グループで０２年に閉鎖した旧段ボール製品工場敷地を利用する。生産能力は年間５３００万枚。

　現在は名古屋工場（愛知県春日井市）が紙おむつの生産拠点となっているが、同社は「名古屋よりも東京に近い」として、福島市の工場も新たな生産拠点に加える。名古屋工場でもパンツ型の子ども用紙おむつの生産能力を増強するという。

　王子ネピアは王子製紙の子会社。ティッシュやトイレットペーパーなどの衛生用品を手掛ける。
418：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:59:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110228t45015.htm
2011年02月28日月曜日　河北新報
秋田のスギ再興へ競争力　大型製材工場に県が１０億円超補助

ラミナを張り合わせて加工する集成材工場。原材料の秋田県産スギへの転換は進むのか＝能代市

　秋田県は新年度、全国一の面積を誇るスギ人工林の活用に向けた取り組みを強化する。目玉は秋田製材協同組合（秋田市）が計画する大型製材工場への補助で、当初予算案に１０億８３００万円を計上した。戦後に大量植樹され、５０年とされる伐採期を迎えつつある秋田のスギ。国産材需要が高まりを見せる中、産地間競争を勝ち抜き、林業再興につなげたい考えだ。（秋田総局・東野滋）

◎集成材てこ入れ国産材回帰光明安定供給が課題

＜外材と価格差縮む＞

　県などの補助を受け、秋田市に建設される製材工場の総事業費は約２３億円。年間売り上げ目標２９億５０００万円、原木消費量約１５万立方メートルの全国でも有数の規模となる。
　県林業木材産業課によると、九州や関東では既に国産材を使う大型製材工場の整備が進む一方、秋田は後れを取り製材品出荷量が減少している。
　沓沢了介課長は「規模拡大で低コスト化し、大量受注に応えられる態勢を整えなければ他の産地に負けてしまう」と説明する。
　新工場の特徴は、県産スギを使い、集成材の原材料となる板「ラミナ」を年間約４万立方メートル生産することだ。
　集成材の秋田の生産量は２００８年、約２３万３０００立方メートルで全国シェアの約２割を占めた。だが、その原材料の９７％は外材に依存。新工場は県産スギの消費拡大の役割を担う。
　背景には外材との価格差が以前より縮まり、消費者の環境保護意識の広がりで「住宅業界などに国産材回帰の動きが出ている」（業界関係者）ことがある。国が０９年１２月、木材自給率５０％を目標に掲げた「森林・林業再生プラン」を示したことにも強く後押しされている。
　集成材メーカー、菱秋木材（能代市）の秋元秀樹社長は「外材からの転換で生じるコスト増はある程度克服できる」とした上で、「大手住宅メーカーはまとまった量を注文するため、安定的にスギのラミナを供給できるかどうかが鍵になる」と指摘する。
　秋田製材協同組合の事業者が現在消費している原木は約５万立方メートル。新工場が計画通りの規模を実現するには、残り約１０万立方メートルのスギ生産拡大が必要になる計算。

＜環境整備が不可欠＞

　秋田のスギは樹齢３０年ほどで間伐材として利用できるようになるが、木材価格の低迷で森林所有者が放置しているケースが多い。森林・林業白書によると、１９８０年に２万２７０７円だったスギ１本の立木価格は、０９年には２５４８円にまで急落した。
　森林所有者に利益を還元するには、作業の効率化によるコスト削減が不可欠。施業の集約化や大型機械導入、林道・作業道の整備を進めることで一度に大量のスギを間伐し、搬出できるようにしなければならない。
　県は新年度、施業の集約化を計画する区域での間伐に対し、従来は捨てられていた未利用材を搬出する場合に１立方メートル当たり１０００円の助成を始める。スギをフル活用するのが狙いで、同時に林道・作業道整備を集中的に推進するなど、一体的な林業振興策を展開する。
　フィデア総合研究所（山形市）の分析によると、大型製材工場建設に伴い６２億４３００万円の経済波及効果が生まれ、５４５人の雇用が創出されるという。秋田の宝として脈々と受け継がれてきたスギに、大きな転機が訪れている。

［秋田県のスギ人工林］面積は全国一の約２３万７０００ヘクタール。１９６９年から展開された１万ヘクタール造林運動などにより拡大した。樹齢３１～５０年のスギが全面積の半分を超える約１３万３０００ヘクタールを占め、今後続々と伐採期に入る。現在の「秋田杉」は一般的に人工林のスギを指し、秋田林業の象徴的存在だった樹齢２００年前後の「天然秋田杉」とは区別される。天然秋田杉は２０１２年度末に国の供給が停止する。
419：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:25:57: 石巻には㈱山大、セイホク㈱、石巻合板工業㈱などの工場が集積している
＞東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110317304.htm
2011年3月17日03時24分　北國新聞
北陸で資材不足　東日本大震災の影響で

　東日本大震災の影響を受け、北陸で資材不足が深刻化している。住宅業界では、被災地に集積する建材・住設機器の工場が操業を停止し、新築工事に必要な部材が手に入りにくい状況だ。鋼材も品薄となっている。入荷のめどが立たないケースも多く、業者からは事態の長期化を危ぶむ声が相次ぐ。

　「これでは家が建てられない。お手上げだ」。ひまわりほーむ（金沢市）の加葉田和夫社長はこう話す。窓サッシやキッチンなどの生産停止に伴い、製品の出荷が急きょストップしたためだ。

　代替できる製品がないか探すが、物流機能がまひしており、「仮に在庫があっても届くかどうか分からない」（加葉田社長）という。

　ニューハウス工業（金沢市）は地震発生後、屋根の下地や床に使われる合板を問屋に発注したが、メーカー側から生産の見通しが立たないとして受け付けを拒否された。

　「東北には住宅用の合板工場の５割近くが集まっている。市場への影響はかなり大きい」。大建工業（南砺市）の澤木良次社長は事態の深刻さを語る。

　澤木社長によると、合板工場は震災の被害が大きかった宮城や岩手などに集積しており、全国的に住宅用部品の流通が滞る可能性があるという。

　断熱材不足も深刻だ。昨年の夏以降、住宅エコポイント効果で省エネ性に優れた断熱材の需要が急増。もともと生産が追い付かない状況だったところに、震災による生産工場の停止が追い打ちを掛けた。

　大手断熱材メーカーの販売代理店である北陸グラスロン（金沢市）によると、震災前でさえ納入まで１カ月半かかっていたが、震災後は「何カ月待ちとさえ言えなくなってしまった」（北川信一社長）という。

　メーカー側からの情報が錯綜（さくそう）していることも住宅業者を混乱させている。

　秀光ビルド（加賀市）によると、震災後、納品時期の遅れなどについての連絡が毎日のように来るが「日によって内容が変わるため、何を信じたらいいか分からない。確認作業に手間取っている」（本間航也社長）という。
420：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:24:06: >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110324/bsc1103240502001-n1.htm
2011.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
商社、合板の輸入急ぐ　主力工場軒並み被災、関東で品不足

　東日本大震災の影響で、国内の約３割弱のシェアを持つ東北地域の合板メーカーが壊滅的な打撃を受けたことに対応し、大手商社や専門商社が緊急輸入などの対応策に乗り出した。合板は被災地に建てられる仮設住宅や一般の住宅部材として使われるが、関東地区で品不足が生じていることに対応した動きだ。

　大手商社では、三井物産が関連会社を通じて、東南アジアの取引先から南洋材を使った合板について緊急輸入の検討を始めた。また、他の専門商社も北米からの合板輸入を検討している。専門商社によると、破砕した木材から合板を製造する新工法を開発したカナダの合板メーカーには日本企業からの引き合いが増えているという。

　国土交通省は住宅生産団体連合会に対し、約２カ月で約３万棟の応急仮設住宅の建設を要請中。これに必要な合板の需要量は約１万２０００立方メートル（約６０万枚）と見込まれる。日本合板工業組合連合会では「フル増産などで供給力は十分」（川喜多進専務理事）としているが、今後は復興需要として大幅な需要増も考えられ、安定供給が急務になっている。

　東北地方では国内合板メーカー最大手のセイホク（東京都文京区）の石巻工場（宮城県石巻市）をはじめ、主力工場が軒並み被災した上、「物流網の分断や燃料不足で関東の木材市場に商品が出回らない事態」（関係者）という。
421：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:35:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t12055.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
日本製紙「撤退せず」　宮城２工場復旧急ぐ

　日本製紙グループ本社は２２日、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市と岩沼市にある日本製紙の宮城県内２工場について、早期復旧を目指す方針を明らかにした。２工場は操業を停止中。復旧時期に関しては「めどは立っていない」と説明した。

　グループ本社によると、津波被害を受けた石巻工場は構内に土砂や家屋のがれきが流れ込み、建屋内は浸水した。製品の在庫はほぼ全損となったとみられるという。

　詳しい調査はこれから行う方針。同社は「（生産にかかわる）主要設備の傷みはなさそう。ただモーターなどは塩に弱く、使用は厳しいかもしれない」との見方を示した。

　岩沼工場は建屋の天井と側壁の一部が崩壊した。製品の在庫は半分程度が被害を受けているようだという。

　グループ本社広報室は「主力の石巻、岩沼両工場が早く復旧しなければ、会社自体が立ち行かなくなる」と説明。地元で工場撤退という風評が広がっていることに触れ、「工場の外形は残っており、何が何でもやっていく」と復旧と事業再開を目指す方針を強調した。

　石巻市の亀山紘市長は「石巻地方の経済再生は水産業と製造業の動向が鍵を握っている。中核企業である日本製紙が石巻で事業継続するかどうか不安だったが、地域の復興に向けて大きな勇気をもらった」と歓迎した。
422：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:53:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032221350034-n1.htm
2011.3.22 21:34　産経新聞
三菱製紙、八戸工場の本格操業再開は５月中旬

　三菱製紙は２２日、東日本大震災に伴う津波被害で操業を停止している八戸工場（青森県八戸市）について、５月中旬に生産を再開できる見込みとなったと発表した。

　八戸工場は同社の印刷用紙の主力生産拠点。津波のため１階部分が浸水し、電気系統を中心に被害を受けたほか、従業員６人が重軽傷を負った。同社は今後、４月下旬ごろに自家発電設備を復旧させた上で、５月中旬ごろから抄紙機７台と塗末機３台を順次立ち上げる方針。自家発電で余る電力を東北電力に供給し、東北地方の電力不足の解消に協力することも計画している。

　このほか、同社は２１日に北上事業本部（岩手県北上市）で一部操業再開したほか、２３日には白河事業所（福島県西郷村）を全面復旧する予定という。
424：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:48:10: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110304/CK2011030402000110.html
2011年3月4日　中日新聞
全国へ合板供給を　知事が４月稼働の工場視察

視察する古田知事（左から２人目）＝中津川市加子母で

　古田肇知事は３日、中津川市加子母に整備され、４月１日から正式稼働する合板工場を視察した。

　同工場は国内最大手合板メーカー「セイホク」（本社東京）、県森林組合連合会などが設立。年間５万７６００立方メートルの合板を製造し、売り上げ２３億円を見込んでいる。

　古田知事は長さ４メートルの丸太状態のスギが切断、皮むき、乾燥などの製造過程を経て合板となるまでを視察した。

　古田知事は「原木を安定供給し、着実に稼働率を上げ、木の国、山の国の岐阜から全国に供給することを期待したい」と話した。　（本田英寛）
425：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:49:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110327t13041.htm
2011年03月27日日曜日　河北新報
「宮城２工場必ず再建」　日本製紙社長が石巻視察

　日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は２６日、東日本大震災で被災した石巻市の石巻工場を視察し、「同工場と岩沼市の岩沼工場は国内の印刷用紙の１割を生産する主力工場で必ず再建する」と復旧を急ぐ考えをあらためて示した。

　芳賀社長らの話では、石巻工場は１階のモーターやポンプは浸水したが、最新の生産設備「Ｎ６マシン」は被害がほとんどなかったという。敷地内でがれきの除去が既に始まり、来週にも設備の点検を始める。

　再稼働の時期について芳賀社長は「現時点では見通しが立たない」と述べた。岩沼工場は津波被害がなく、石巻工場より復旧が早まるとの見方も示した。

　芳賀社長は同日、亀山紘石巻市長、村井嘉浩宮城県知事と面会した。知事には「視察して、震災前の状態に戻せると確信した。一刻も早く稼働させたい」と話した。

　村井知事は「被災直後にヘリコプターで惨状を見て心配していた。復興に向け、できる限りのことをしたい」と述べた。

　芳賀社長は２７日、岩沼工場の被害状況を確認する。
426：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:14:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110325qtxj.html
2011年03月25日　19時13分　日刊工業新聞
日本製紙　新聞紙生産の岩手の抄紙機再稼働

　日本製紙グループ本社は、新聞用紙などを生産する北上製紙（岩手県一関市）のボイラを稼働させ、２４日から順次抄紙機の稼働を再開した。日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）は引き続き操業を全停止させている。石巻工場では構内に重機を入れ通路を整備し、土砂やがれき、散乱した資材などの片づけをしている。岩沼工場と勿来工場は被害を受けなかった在庫製品の出荷を行うとともに、操業再開に向けて設備の確認や、地震で被害を受けたボイラの復旧に向けた取り組みを進めている。
427：とはずがたり：2011/04/06(水) 19:48:35: 日本製紙、１カ月ぶりに岩沼工場操業再開へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000557-san-bus_all
産経新聞 4月6日(水)15時31分配信

　日本製紙グループ本社は６日、主要子会社である日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）の一部設備について、今月１１日に操業再開するめどが立ったと発表した。

　同工場は東日本大震災で被災。ボイラーが損傷したが、抄紙機本体のダメージは比較的軽かった。今週中にもボイラーを再稼働した上で、１１日以降、順次２台の新聞用紙の生産設備を動かしていく。
428：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:39:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110402/201104021022_13469.shtml
2011年04月02日10:22　岐阜新聞
「森の合板工場」４日稼働　中津川、全国初の山間立地

４日から本格稼働する森の合板工場＝中津川市加子母

　４日から本格稼働する中津川市加子母、構造用合板の製造工場「森の合板工場」で１日、報道向け説明会が行われた。

　同工場は、全国で初めての山間地立地での合板工場で、事業主体は合板生産最大手のセイホク（東京）グループや県森林組合連合会などでつくる「森の合板協同組合」。間伐材などを利用して、一般住宅の壁や天井などに使用する合板を製造する。

　セイホクの石巻工場（宮城県）に勤務していた同組合の齋藤強専務理事が、本格稼働に向けて最終チェックを行っている工場内を案内し、原木から合板ができるまでの一連の過程を説明。齋藤専務理事は、「東日本大震災の被災地復興のためにも、少しでも早く一枚でも多く、合板を被災地に送りたい」と話した。

　４日からは、現在いる石巻工場からの技術指導員１０人と地元雇用１４人に加え、新たに石巻工場から従業員１６人を雇用。４０人体制で工場を運営する。
429：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:54:25: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9816582&newsMode=article
2011/04/02 10:11　福島民報
新聞用紙の生産復活　いわき大王製紙

　東日本大震災の発生から３週間が経過し、福島県内各地の工場は続々と操業を再開した。被害の大きかった工場でも懸命の復旧作業が続く。

　いわき市南台のいわき大王製紙は２４日に新聞用紙の生産機械が稼働し、２５日には段ボール原紙の生産ラインが復活した。

　「被災したが、早期に操業再開できた。１日も早くフル生産体制に持っていき、地域全体の復興に寄与したい」。藤田浩幸代表取締役専務は力を込めた。

　高台にある同社に津波は到達しなかった。しかし、工業用水の配管が破損、設備の一部も故障して操業停止を余儀なくされた。

　藤田専務は会社に泊まり込んで復旧作業の指揮を執った。「新聞は被災者にさまざまな情報を届ける命綱で、待ち望んでいる人が大勢いる」。新聞用紙を生産するという使命を胸に刻み、復旧に努めた。「原発事故などで避難していた社員が早い段階で戻って来てくれたことがありがたかった」と振り返る。

　同社は現在、放射線量を１時間おきに測定し数値を掲示するなど、社員の安全を守りながら操業している。

　いわき市錦町のクレハいわき事業所は１日までに一部製品の生産を再開した。発電設備の復旧を急ぎ、今月下旬の本格稼働を目指している。福島市にあるパナソニックの福島工場も同日、生産の一部を再開した。

　伊達市保原町の富士通アイソテックは地震で建物の壁が崩れた。応急処置を施し、２８日からサーバーとプリンターの生産を再開した。パソコン生産も徐々に回復している。
430：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:50:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12020.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
レンゴー仙台工場、大和町移転へ　被災し復旧断念

　段ボール製造大手のレンゴーは８日、津波で被災した仙台港の仙台工場（仙台市宮城野区）を閉鎖し、仙台北部中核工業団地（宮城県大和町）に新工場を建設すると発表した。

　仙台工場は１９９０年設立で、段ボールシートで月８００万平方メートルの生産能力があった。津波で機械設備や建屋が浸水し、復旧は不可能と判断した。

　新工場は用地７万３５００平方メートルを取得し、建設する。生産規模や着工時期は未定だが、仙台工場と規模の近い福島矢吹工場（福島県矢吹町）の建設に約１年かかったことから、稼働は２０１２年になるとみられる。

　建設期間中、福島矢吹工場を中心に近隣工場が生産をカバーする。仙台工場の従業員約９０人は全員、近隣工場やグループ会社に一時勤務先を移し、雇用を維持するという。

　レンゴーは「再建へのスピードや取引先への交通アクセスを総合的に考慮し、移転を決めた。一日も早く仙台での事業を再開したい」と話している。

　同社は段ボール原紙を製造する子会社の丸三製紙（南相馬市）について、福島第１原発から２５キロと屋内退避圏にあるため、６月末まで操業停止とすることも発表した。従業員約２３０人は既に避難しているという。
431：荷主研究者：2011/04/23(土) 15:01:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110412t12028.htm
2011年04月12日火曜日　河北新報
日本製紙、岩沼工場が再開　新聞用など２４時間操業

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110412007jd.jpg
生産を再開した日本製紙岩沼工場＝１１日午後２時３０分ごろ、岩沼市

　日本製紙は１１日、東日本大震災で操業を停止していた岩沼工場（岩沼市）で一部の生産を再開した。紙製造用の抄紙機４基のうち新聞紙製造用の１基で、２４時間操業を始めた。１日で約４００トンを生産できる見通し。

　従業員の阿部幸治さん（４１）は「新聞を待っている読者を思い、きつい復旧作業を乗り切った」と再開を喜んだ。

　岩沼工場は東北の地方紙を中心に２０社以上の新聞用紙などを製造。残る３基のうち１基は４月中に稼働を再開する予定で、損傷の大きい２基も５月の再開を目指す。

　藤崎夏夫常務は「従業員は１カ月での復旧を目標にしてきた。団結力に感謝したい」と話していた。
432：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:47:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501001-n1.htm
2011.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙業界、節電へ自家発電フル稼働　王子社長「全体で２５％削減可能」

　今夏の電力不足が懸念される中、日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）は２０日、「自家発電設備をフル稼働すれば、（節電対応は）それほど難しいことではない」と述べ、業界全体で２５％程度の節電を達成できるとの認識を示した。

　王子製紙の場合、富士工場（静岡県富士市）に４万キロワットの発電能力を備えた自家発電設備があり自社工場の電源とするほか、「そのうち半分は東京電力に供給が可能だ」（篠田会長）と指摘。すでに東電への売電に向け、発電タービンの整備に入ったことを明らかにした。篠田会長によると、同業他社の多くの工場も自家発電設備を備えており、節電対応は可能としている。

　これに加え、同社は通常、平日のみ操業している段ボール工場について、土日曜も含め輪番操業させるほか、東京・銀座の本社ビルなど２棟については、７～８月に１週間程度休業することなどを検討。また、生産規模が比較的小さい特殊紙は東電管外に生産拠点を移すことなども検討している。

　また、製紙連が同日発表した３月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比５．２％減の２２２万トンと５カ月ぶりにマイナスに転じた。品種別では、新聞用紙が１４．０％減と最も落ち込みが大きかった。東日本大震災で日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）など主力工場が被災したことに加え、企業広告が大幅に減ったことが足を引っ張った。印刷・情報用紙も需要の落ち込みなどが響き、１１．８％減だった。

　一方、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は震災関連需要が高まり、１１．０％増と２桁の伸びを示した。段ボール原紙も支援物資の搬送などの需要があり１．５％増となった。

　輸出量は１８．３％減の９万トンと７カ月連続で前年を下回った。ただ、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故などの影響はみられないという。

　一方、２０１０年度の紙・板紙の国内出荷量は前年度比０．７％増の２６１６万トン、輸出量は１４．６％増の１１６万トンと、いずれも３年ぶりにプラスに転じた。
433：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:52:03: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110421qtyc.html
2011年04月21日19時33分　日刊工業新聞
日本製紙　宮城・岩沼工場で２台目の新聞紙設備が稼働

　日本製紙グループ本社は、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）で２台目の新聞用紙生産設備を２４日に稼働させる。１１日に新聞用紙の生産設備１台を稼働させたのに引き続き、２台目も操業を再開させる。残る２台の生産設備も順次稼働させ、５月中に同工場を完全復旧させる計画。情報用紙を生産する勿来工場（福島県いわき市）は、１１、１２日に発生した福島県を震源とする余震の影響で建屋が損傷し、全設備の操業を停止している。余震の状況次第だが、現段階では４月末から順次再稼働できる見込み。

　また石巻工場（宮城県石巻市）では、津波により流入した土砂やがれきの除去作業を進めている。設備の被害状況を精査し、操業再開までの計画を策定する。
434：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:31:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/26/new11042609top.htm
2011/04/26 09:13　デーリー東北
三菱製紙八戸工場､来月25日操業再開

　東日本大震災による大津波で浸水被害を受け、主力工場である八戸工場の操業を停止している三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２５日、主力製品を生産する抄紙（しょうし）機と塗抹（とまつ）機の操業を５月２５日に一部再開すると発表した。８、９月までに主力製品の生産体制を整え、本年度内にはフル生産が可能となる見込み。八戸港の臨海工業地帯で復旧作業が進む中、三菱製紙の操業再開の見通しが立ったことは、産業都市・八戸の復活を印象づけそうだ。
435：荷主研究者：2011/05/15(日) 13:33:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110501t32014.htm
2011年05月01日日曜日　河北新報
岩手産丸太３割流通停滞　宮古・大船渡の合板工場停止

津波で破壊され、丸太の受け入れができなくなったホクヨープライウッドの関連会社＝２０日、宮古市

　東日本大震災は岩手、青森両県の林業にも大きな打撃を与えている。岩手県産丸太のほぼ３割に加え、青森県産も多く受け入れていた宮古、大船渡両市の合板工場計３カ所が操業を停止し、丸太の流通が停滞しているため。関係者は「早期の工場再開がなければ造林もなくなり、林業従事者も仕事を奪われる」と危機感を募らせる。

　津波で浸水し操業停止に追い込まれたのは、いずれも合板大手「セイホク」（東京）のグループ会社。宮古市のホクヨープライウッド（東京）宮古工場に加え、大船渡市の北日本プライウッド（同）、大船渡プライウッド（同）の各工場がほぼ壊滅状態だ。

　岩手県によると、県内の丸太生産は２００９年度に約１１８万９０００立方メートル。合板用が３４万４０００立方メートルで３工場がほぼ全量を受け入れ、このうちの８割はホクヨーが占める。県は「３工場が操業しないと県産丸太の３割は行き場がなくなる」と言う。

　宮古、大船渡の計２工場に０９年度は２２万立方メートルを納入したノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市）は、先行きが見通せない状況に陥った。組合は県産を扱うほか青森、秋田、宮城各県からも仕入れている。

　小野寺義晃営業企画部長は「北東北の丸太の大きな納入先を失った。他の合板工場は買い入れ先が既にあり、頑張ってもせいぜい１０万立方メートルほどが販売できる程度だろう」とみる。

　生産者側も事態を深刻に受け止めている。生産する針葉樹丸太のほとんどをホクヨーに納めていた宮古地方森林組合（宮古市）は４月以降、別の買い手を求めて入札販売を月１回から２回に増やしたが、売上高の激減は避けられないという。

　組合の中居克広林産課長は「安定した納入先があったため、先行投資で機械化を進めた生産者もいる。高齢化と過疎化、単価低迷に追い打ちとなる事態だ」と頭を抱える。

　工場再開の見通しについて、ホクヨーの福田忠一常務は「段階的に生産は再開するつもり。秋までに少なくとも月１万６０００から１万７０００立方メートルの丸太を加工したい」と言う。だが林業関係者は「早期再開されないと、造林を放棄する生産者が出るかもしれない」と、時間の経過が「林業離れ」を一気に加速しかねないと心配している。

　岩手県の林業関係の震災被害額（２１日現在）は合板工場の被害を含め約１８１億３０００万円。農業の約４０億３０００万円の約４倍に上り、「被害額は過去最大の可能性がある」（県林業振興課）という。（菊間深哉）
436：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:47:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t72025.htm
2011年05月12日木曜日　河北新報
岩沼・勿来フル稼働　日本製紙、震災前水準に

　日本製紙グループ本社は１１日、東日本大震災の影響で部分操業をしていた岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）の生産設備が完全復旧し、震災前と同様のフル稼働態勢に入ったと発表した。

　岩沼工場は震災後に操業停止となり、４月１１日に４基ある紙製造用の抄紙機のうち新聞紙用１基の稼働を再開。残る３基も２３日から５月１１日にかけて稼働を始めた。

　同工場は、東北から関西までの新聞社の印刷所５０カ所以上に出荷している。今野武夫工場長代理は「新聞の安定供給に向け、製紙会社の責務を果たせる。正常な操業態勢に戻れてうれしい」と話した。

　勿来工場は４月５日に操業を再開したが余震が頻発したため、１１日に再び生産をストップ。３０日から５月１０日にかけて、感熱紙などを生産する塗工機４基の稼働を再開した。

　グループ本社によると、石巻工場（宮城県石巻市）は再開時期のめどが立っていないという。
437：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:34:10: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/05/25/new1105250803.htm
2011/05/25 08:43　デーリー東北
三菱製紙八戸工場、操業を一部再開

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は２４日、東日本大震災により生産を停止していた主力工場・八戸工場で、白板紙を生産する抄紙機１台を稼働させ、操業を一部再開した。２５日以降も順次、生産設備を復旧させ、９月末までに主力製品の生産体制を整える。１２月にはフル生産が可能となる見込みだ。

　同社によると、震災による大津波で、八戸工場は１階部分が浸水。配電盤などの電気設備が故障し、操業停止を余儀なくされた。当初は２５日に操業を再開予定だったが、「準備が順調に進んだ」（本社広報）ことから１日前倒しした。
438：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:05:55: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110531/CK2011053102000099.html
2011年5月31日　中日新聞
安積濾紙、福井に進出　県庁で立地協定締結

西川一誠知事（手前右）に福井進出を説明する安積濾紙の安積覚社長（左）＝県庁で

　濾紙（ろし）メーカーの安積濾紙（大阪市）が、福井市石橋町の工業団地テクノポート福井に工場を新設することになり、３０日、県庁で工場立地協定の締結式があった。２０１２年度前半に操業を始める。

　同社によると、団地内の県有地約１万３０００平方メートルを購入し、延べ床面積約３０００平方メートルの工場を建設。主に自動車用オイルフィルターを製造する。投資総額は約２０億円。当初は従業員約１０人を地元採用する予定。

　淀川と神崎川に囲まれた本社工場周辺が住宅地に変わり、操業が厳しくなってきたため、移転先を模索。県と福井市が連携して誘致した。

　締結式で、安積覚社長は九頭竜川の良質な水を確保できる利点などを挙げ「福井を第２の発祥地と考え、根付く努力をしたい」とあいさつ。西川一誠知事は雇用の促進や敦賀、福井両港の活用などを求め「企業の発展につながるよう支援していきたい」と述べた。

　県企業誘致課によると、同団地に進出する企業は７２社目。　（平井一敏）
439：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:12:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110618t12012.htm
2011年06月18日土曜日　河北新報
新仙台工場建設着手　来年３月操業目指す　レンゴー

太陽光パネル（中央付近）も設置するレンゴー新仙台工場の完成イメージ

　段ボール製造大手のレンゴーは１７日、宮城県大和町の仙台北部中核工業団地で新仙台工場の建設に着手した。津波を受けて閉鎖した仙台工場（仙台市宮城野区）に代わる製造拠点で、来年３月の操業開始を目指す。

　計画では敷地面積７万３５００平方メートルに鉄骨２階、延べ床２万８３００平方メートルの工場を建設する。生産量は段ボールシートで月産約８００万平方メートル。旧工場の生産量（６００万～８００万平方メートル）を安定的にこなせるという。太陽光発電設備の導入など環境面にも配慮する。

　大坪清社長は安全祈願祭後「旧工場の従業員９０人は全員新工場に移ってもらう。宮城・仙台は東北の拠点で、撤退は全く考えなかった」などと話した。

　旧工場は津波で建屋、機械などが浸水し、レンゴーは震災後間もなく、移転新築を決定した。広報部は「旧工場は解体するかどうかも含めて未定」としている。
440：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:41:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110624t12006.htm
2011年06月24日金曜日　河北新報
セイホク、石巻工場７月再開　生産、年内に震災前水準へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20110623024jd.jpg
２３日に本格稼働したセイホクグループの木質チップ製造拠点＝石巻市重吉町

　合板大手のセイホク（東京）は２３日、東日本大震災の津波被害で操業停止となっている石巻市内の製造工場を、７月上旬に再開させることを明らかにした。

　再開させるのは第１、第３工場。月産約５０００立方メートルを見込む。第２工場やグループの西北プライウッド（宮城県石巻市）の工場も順次復旧させ、年内に震災前水準の月産３万立方メートルに戻す考え。

　セイホクの関連企業は石巻市内の全８工場が津波被害を受けた。被害総額は約１８３億円に上るという。電気復旧が進まなかったこともあり、従業員約４００人は５月中旬から休業させている。

　グループのセイホク物流（石巻市）の木質チップ製造拠点「環境テクノセンター」は２３日に本格稼働した。

　センターは廃材をチップに破砕処理し、家具材やバイオマス燃料に再利用している。震災の木質がれきも受け入れる方針で、月に約１万トンを処理できるという。

　セイホクのグループでは、ホクヨープライウッド（東京）の宮古市の工場も７月再開を目指している。

　現地復興対策室長を務める西北プライウッドの相沢秀郎常務は「操業再開が地域経済復活の明るい話題になれば」と話す。
441：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:26:00: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/06/30/new1106301901.htm
2011/06/30 19:13　デーリー東北
三菱製紙が被災製品を古紙として再利用へ

　三菱製紙（東京、鈴木邦夫社長）は３０日、東日本大震災による津波や地震で被災した八戸工場（八戸市）や、東京、仙台市などの消費地倉庫で保管していた合計約２万７千トンの紙製品について、資源有効利用促進法で定める古紙として再利用すると発表した。２０１２年度中の完了を目指して処理を進める。
443：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:25:41: >>440
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110727t72002.htm
2011年07月27日水曜日　河北新報
セイホク・石巻工場出荷再開　合板生産「年内に本格復旧」

４カ月半ぶりに製品をトラックに積み込む作業員＝石巻市のセイホク石巻工場

　合板大手のセイホク（東京）は２６日、東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県石巻市の石巻工場から、震災後初めて製品を出荷した。

　出荷したのは住宅建築に使用される幅９１センチ、長さ１８２センチの構造用合板。１２００枚をトラックに積み込み、千葉市の加工会社に発送した。

　同社は石巻市内に三つの工場を持つ。津波で機械設備や電気系統などが大きな被害を受け、全工場が操業停止に陥った。機材の交換・修復を進め第３工場が６日、第１、第２工場が１９日に製造ラインの運転を再開した。

　工場設備の復旧はまだ限定的で、当面は震災前の約２０％に当たる月約３５万枚のペースで製造・出荷する見込み。

　同社は「年内には震災前のレベルまで本格復旧させたい」と話している。
445：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:21:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110804t12027.htm
2011年08月04日木曜日　河北新報
日本製紙、生産縮小へ　石巻など５工場、１３００人削減

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙や新聞用紙などの洋紙の減産のため、宮城、静岡、山口県にある計５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。洋紙の生産能力の約１５％に当たる年間８０万トンを削減することになる。

　東日本大震災で被災地の工場が大きな被害を受けたほか、国内の洋紙市場が縮小しているため事業を見直す。これに伴い、正規従業員と請負従業員を合わせ約１３００人の人員削減を実施。特別損失２６０億円が発生する一方、２５０億円の収益改善効果を見込む。

　生産設備の一部を停止するのは日本製紙の石巻工場（石巻市）、岩沼工場（岩沼市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、日本大昭和板紙の吉永工場（静岡県富士市）。

　石巻工場は８台のうち２台の抄紙機と３台のうち１台の塗工機、岩沼工場は４台のうち１台の抄紙機と１台ある塗工機が停止対象。石巻の生産能力は来年前半から新たに手掛けるコピー用紙を含め年１００万トンが８５万トンに、岩沼は６２万トンが５２万トンに低下する。

　工場ごとの人員削減規模は未定で、日本製紙グループ本社の経営企画部は「希望退職など対応策を年内に決め、２年程度かけて組織のスリム化を図る。転職支援にも力を入れる」と説明する。

　日本製紙の計画について、石巻市の西村洋一産業部長は「あくまで成長戦略の課程と捉えている。石巻工場の具体的な人員削減数が明らかになっていないのであれば、冷静に受け止めたい」と述べた。

　岩沼市の百井弘商工観光課長は「岩沼工場の復旧は早く、縮小という雰囲気は感じなかった。今後の対応は現段階では考えられないが、岩沼工場分の影響は少ないのではないか」と話した。
446：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:35:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110803/bsc1108031447017-n1.htm
2011.8.3 14:46　Fuji Sankei Business i.
日本製紙、生産能力１５％削減　人員も１３００人削減へ

　日本製紙グループ本社は３日、主力製品の印刷・情報用紙などについて国内生産能力を２０１２年９月末までに１５％削減するととも、希望退職などで人員を１３００人削減すると発表した。国内市場の縮小による供給過剰に加え、東日本大震災の影響で加速した需要低迷に対応し、収益改善を図る。

　計画によると、２０１２年３月末ごろから９月末にかけ、富士工場・鈴川事業所（静岡県富士市）の生産をすべて停止するほか、復旧中の石巻工場（宮城県石巻市）や岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）、吉永工場（富士市）の計５工場で抄紙機８台と塗工機４台を順次停止する。

　これにより、洋紙生産能力の約１５％に相当する年間８０万トンの生産を削減する。

　約１３００人の人員削減では新卒採用を控えるほか、グループ内の再配置や希望退職者の募集を検討している。

　また、原油高騰への対策として、製紙工程で生じる「黒液」を石巻工場や岩国工場などで生産設備の動力源に活用し、年間１５万キロリットルの燃料削減につなげる。

　これらのリストラや取り組みで年２５０億円の収益改善効果を見込む。一方、生産設備の停止に伴う固定資産減損や特別退職金の支出などで、２６０億円の特別損失を計上する見通しという。
447：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:04:16: >>445-446
http://www.at-s.com/news/detail/100050258.html
2011年8/4 07:59　静岡新聞
日本製紙、国内５工場を一部停止　富士３拠点など

　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙など洋紙事業の減産に向け、富士工場の鈴川事業所（富士市今井）と富士事業所（同市蓼原）、グループの日本大昭和板紙吉永工場（同市比奈）など国内５工場の一部設備を来年９月末までに順次停止すると発表した。

　鈴川事業所は情報用紙などを製造していた抄紙機３台とパルプの製造設備をすべて停止し、情報用紙の加工設備のみを残す。富士事業所は塗工紙用の抄紙機１台と塗工機１台を、吉永工場は情報用紙用の抄紙機１台を止める。

　このほか、石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（同県岩沼市）、岩国工場（山口県岩国市）でも抄紙機３台と塗工機３台を停止する。全体では洋紙生産能力の約１５％に当たる年間約８０万トンを削減する。

　国内の洋紙市場が縮小しているため製造コストの高い設備を見直し、東日本大震災で被災した工場の復興を図る。正規・請負従業員合わせて約１３００人の人員削減も行い、償却費など固定費減と合わせて２５０億円の収益改善効果を見込んでいる。人員削減は退職不補充やグループ内再配置、転職支援などで対応するとしている。

http://www.at-s.com/news/detail/100050261.html
2011年8/4 07:58　静岡新聞
紙のまち富士に衝撃　「大昭和の灯消える」

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/thumb.jpg

　日本製紙グループ本社が３日、富士市今井の富士工場鈴川事業所の製造設備などを停止すると発表したことに、地元の関係者の間には衝撃が走った。鈴川事業所は日本製紙との事業統合以前は大昭和製紙の本社工場だった。地域経済を引っ張ってきた象徴だっただけに驚きとともに残念がる声も強い。

　富士商工会議所の遠藤敏東会頭は「大昭和の時代から鈴川は、富士市を代表する歴史ある工場。製造が止まるのは地元としてはショックだ」と話す。「雇用や地域経済、関連する中小企業への影響をできるだけ抑えられるよう対応しなければ」と述べた。

　鈴木尚富士市長も「古くから『紙のまち　富士市』を支えた有力工場なので大変残念。今後も生産活動が活発に行われるように生産環境の整備に取り組みたい」とコメントした。県紙業協会の佐野広彦会長は「昔のようにいかなくても、引き続き製紙のまちとして盛り上げていかなくては」と述べた。

　一方、大手工場の引き留めに向けた工業用水の料金引き下げに取り組んできた関係者は「大量の水を使う製紙業にとって水の料金は重要。以前から富士地域の工業用水は高いと指摘されてきた。ようやく２部料金制の導入方針が決まり、値下げにつながると思ったのに」と悔しがった。

　大昭和ＯＢで、鈴川事業所の地元に住む増田俊明さん（７２）は「合理化で社員が減ると地域が寂しくなる」と心配そうに話す。社員寮に地域住民が招かれ、一緒に夏祭りを楽しむなど地元との関わりも強かったという。ＯＢとしても「鈴川は大昭和の礎が築かれた特別な場所。元社員の誰もが寂しいと思うし、大昭和の灯がまた消えてしまう思い」と残念さをにじませた。
448：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:58:05: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t12014.htm
2011年08月11日木曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場　動力源の自家発電用ボイラーを再稼働

ボイラーが稼働し、工場の煙突からはうっすらと白煙がたなびいた

　東日本大震災で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は１０日、動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働させた。同工場で主要設備が復旧するのは、震災後初めて。

　倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長が中央操作室でパソコンを使い、ボイラーを点火。炉内に火がついた様子がモニターに映し出されると、社員から拍手が起きた。

　同工場は給排水設備の修復などを終えており、２０日には別のボイラーも試験的に稼働させる。紙の製造は９月から順次再開し、年度内に計４台の抄紙機を稼働させる。

　日本製紙グループは３日、復興計画として経営効率の改善を掲げた。石巻工場では世界的な化石燃料の高騰に備え、重油を使わずに木くずなどを燃料とする「ゼロオイル化」などを推進する。

　倉田工場長は「生産能力は幾分ダウンサイジングするが、石巻工場が日本製紙グループの基幹工場であることに変わりはない。誇りを持って工場を復興させたい」と強調した。
453：とはずがたり：2011/09/17(土) 14:02:55: 関心は一体何に使ったに絞られるけど，親族等から弁済されるとなるとこのまま闇かなぁ。。

2011年9月17日3時25分
経緯・使途は調査中　会長の巨額借金で大王製紙会見
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160657.html

写真：巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影拡大巨額の不適切な貸し付けの発覚を受けた記者会見で厳しい表情を見せる大王製紙の佐光正義社長＝１６日、東京都中央区、斎藤徳彦撮影

　国内３位の大手製紙会社のトップが、関係会社から巨額の借り入れをしていた。大王製紙の佐光（さこう）正義社長は１６日に緊急記者会見を開き、計約８０億円を借りていた同社の井川意高（いかわ・もとたか）会長の辞任を発表した。だが、これほど巨額の金を必要とした理由や、貸し付けの経緯については「調査中」を繰り返すばかりだった。

　午後５時１５分から会見を開いた佐光社長は冒頭、井川会長の辞任について説明。多額の借り入れがあったことについて「ガバナンス上の問題があった」と陳謝し、特別調査委員会を設けて経緯などを調査すると発表した。

　ただ、「会長本人は何と言っているのか」「各関係会社は決算上どのような処理をしているのか」などの質問に対しては、「調査中」「今後詳細を調べる」などと返事するばかり。井川会長が、借入先となった関係会社の役員を兼務していたのか、との質問にも「おそらく、全社の代表取締役会長だと思う」と、あいまいに答えた。

　使途についても「（井川会長が）何らかの目的で使ったと思う」とするのみで、「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した。今月７日に告発メールで問題が発覚して以降、同社はこれまで２回、計１時間にわたって井川会長に聞き取りしているが、「動転していて、言語不明瞭」な状態という。

大王製紙の会長辞任　グループ企業からの５０億円未返済
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY201109160368.html

写真：大王製紙の井川意高会長拡大大王製紙の井川意高会長

　総合製紙国内３位の大王製紙は１６日、創業家出身の井川意高（いかわ・もとたか）会長（４７）がグループ企業から約８０億円を個人名義で借り、使途が不明なうえ約５０億円が返済されていないことを明らかにした。井川会長は同日付で辞任した。弁護士や社外監査役も入った社内の特別調査委員会で詳しい経緯などを調べる。

　佐光正義（さこう・まさよし）社長が１６日夕、東京都内で記者会見を開き、「株主をはじめ関係者の方々に多大な迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい」と謝罪した。上場企業の現職会長が、使途不明金にからんで辞任するのは極めて異例だ。

　大王製紙によると、井川氏は今年４～９月、北海道や福島県などのグループ企業７社から計約６０億円を個人名義で借り入れた。今年３月時点で２０億円強を借りていたことも判明、総額は計約８０億円にのぼる。

　このうち約３０億円はすでに返済されたが、残る約５０億円が未回収で、借り入れ目的も同社は把握していない。５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
454：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:28:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110901/201109010920_14813.shtml
2011年09月01日09:20　岐阜新聞
高山に割り箸製造会社　飛騨地域のスギ間伐材を活用

飛騨地域の間伐材を使った割り箸製造会社を設立した清水裕登社長＝高山市国府町、木質燃料

◆企業家ら設立、１１月にも工場稼働

　森林環境保全に取り組む高山市の企業家らが、飛騨地域のスギの間伐材を使った割り箸メーカー「飛騨製箸」を同市新宮町に設立した。１１月にも工場を稼働させて日当たり２５万膳を生産する計画で、国内有数の割り箸の量産工場となる。

　安価な中国製品などが席巻する割り箸業界だが、消費者が社会規範に配慮した商品を優先的に選ぶ“エシカル消費”が国内で広がりをみせる中、間伐材利用による国内の森林保全や高品質の製品を訴求し、大手外食チェーンなどへ売り込む。木質ペレット製造販売の木質燃料（高山市国府町）の清水裕登社長、木製家具製造販売の飛騨産業（同市漆垣内町）の岡田贊三社長ら６人が６月に設立した。資本金５００万円。社長には清水氏が就いた。

　本社は、同市新宮町の旧電子部品工場（敷地約２万３０００平方メートル、建物延べ約５８００平方メートル）を借りる。従業員は約３０人。年間約１億２０００万円の売り上げを見込む。間伐材調達や設備増強などを進め、将来的には日産１００万膳を目指す。

　販売は、国産間伐材割り箸の製造販売を全国展開するワリバシカンパニー（高山市丹生川町）が担当する。

　国内で消費される割り箸は、単価１～２円の輸入品が多いが、消費者の環境意識の高まりから、大手外食チェーンなどがプラスチック製箸へ切り替えている。ただ、プラ箸は洗浄や消毒に３～４円のコストがかかり割高なため、飛騨製箸では単価２～３円で供給することで転換を促す。

　生産面では、節などがあって間伐材からの歩留まりは悪いが、端材やおがくずを「木質燃料」が買い取ることでコストを抑える。使用済み箸は回収し、「木質燃料」が木質ペレットとして再生する仕組みも整える。

　間伐材の消費拡大により県内の豊かな森林づくりを進める新たなビジネスモデルの構築を目指す。
455：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:45:38: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/05/news01.htm
2011年9月5日(月)AM 07:11 上毛新聞
●木材生産１０年で倍増林道整備、機材導入を支援県森林・林業計画

　森林面積が広い割に木材生産量が少ない本県林業の課題を踏まえ、県は生産量を10年で倍増させるための「森林・林業基本計画案」を作成した。延長１３００キロの作業道や林道整備、高性能伐採・搬出機の導入支援で作業環境を改善。４月に稼働した渋川県産材センターが木材を品質ごとに定額で買い取り、林業経営を安定させる。県林政の軸足は、保全から活用に大きくシフトする。

　本県の森林面積は42万５千ヘクタールで関東一。しかし、丸太の生産量（２００９年度実績）は栃木37万立方メートル、茨城25万立方メートルに対し、本県は18万８千立方メートルにとどまる。さらに、県内の民間人工林の多くが植林から40年を経過し伐採時期を迎えている。

　このため県は生産増に向けた施策を大幅に拡充することにした。丸太の生産量を20年度までに40万立方メートルにする。林政課は「環境保全に重きを置いた前計画とは異なり、森林の有効活用、林業の活性化に主眼を置いた」と説明している。

　県によると、県内の木材生産量が低い理由には、本県の森林が斜面の急な山に多いことがある。このため、10年間で１３００キロメートルの作業道や林道を整備して切り出しや搬出作業をしやすくするほか、高性能林業機械の導入を融資制度などで促し、１・５倍の１６０台に増やす。

　需要拡大にも取り組む。品質を保証した「ぐんま優良木材」の利用を、最大１００万円の補助制度などで後押し。この木材を使った住宅の建築累計戸数を昨年度末の１７６８軒から20年度には１万軒とする。

　渋川県産材センターは全国初の取り組みとして、高品質のＡ材から品質の劣るＣ材まで等級ごとに定額で買い取る。国と県が補助金を出し県森林組合連合会が運営する。買い取り価格は３カ月ごとに見直す。

　７～９月はスギ１立方メートル当たりでＡ材が１万１千円、Ｂ材８千円、Ｃ材４千円。買い取り価格を明確にし、経営安定化につなげる。山に放置されてきたＣ材の新たな販路にもなり、森林整備に結び付くことが期待されている。

　県はこのほか、新エネルギーの需要増を見込み、上野村など一部地域で生産されている間伐材を使った燃料用チップ・ペレットの生産量を年間７万立方メートルを目標に増やす。
456：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110911t12003.htm
2011年09月11日日曜日　河北新報
石巻工業港に石炭積載貨物船　日本製紙向け、震災後初入港

震災後、初めて石巻工業港に入港した石炭船＝１０日、石巻市

　宮城県石巻市の石巻工業港に１０日、日本製紙石巻工場の自家発電用ボイラーの燃料となる石炭を積んだ貨物船が、東日本大震災後初めて入港した。

　入港したのは、マン島船籍の「エミリー・マンクス」（最大積載量４万６０００トン）。８月３０日にインドネシアを出航し、今月８、９日に仙台港で同社岩沼工場用に約２万トンを降ろした。石巻工業港では、石巻工場分として約２万４０００トンを搬出する。

　岸壁では、同社の幹部１０人が入港する船を出迎えた。倉田博美専務取締役石巻工場長兼岩沼工場長は「少しずつ環境が整ってきたと実感している。復興に向け着実に歩みを進めたい」と話した。

　石巻工場は８月１１日、ボイラーの試験稼働を実施。今月１６日には、メーン設備の一つとなっている「８号抄紙機」を稼働し、書籍用紙などの製造を再開する。
457：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:27:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t12017.htm
2011年09月13日火曜日　河北新報
日本製紙　石巻工場１６日再開

　日本製紙グループ本社（東京）は１２日、東日本大震災による津波で大きな被害を受けた石巻工場（宮城県石巻市）について、１６日に一部生産を再開すると明らかにした。原料から紙をすく抄紙機のうち１台を稼働させる。

　石巻工場には震災前に抄紙機が８台あり、年間約１００万トンの紙を製造していた。さらに３台を本年度中に稼働させ、年６６万トンを生産できる態勢とする。残る４台のうち２台は来年度前半に動かし、他の２台は再稼働させずに運転停止とする。

　１６日は工場内で生産再開のセレモニーを行う。グループ本社からは林昌幸副社長らが出席する。

　石巻工場は８月１０日、生産再開に向けて動力源となる自家発電用のボイラーを再稼働。抄紙機の試運転も始めていた。

　グループ本社はコピー用紙や新聞用紙など洋紙の国内市場縮小を受け、一部の設備停止による生産削減を決めている。宮城県内の停止対象は石巻工場の抄紙機２台のほかに塗工機１台、岩沼工場（岩沼市）の抄紙機と塗工機各１台。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110917t12013.htm
2011年09月17日土曜日　河北新報
日本製紙・石巻工場が生産再開　人員削減１００人規模に

倉田工場長を胴上げして操業再開を祝う従業員ら＝１６日午前１０時すぎ、石巻市

　東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）が１６日、半年ぶりに生産を再開した。一部の稼働にとどまるものの、工場は初日から２４時間体制で生産を続け、他の設備の復旧も急ぐ。国内の生産体制見直しに伴う石巻工場の人員削減について、同社は「協力会社も含め、１００人規模になる」との見通しも明らかにした。

　再稼働したのは印刷用紙生産の「８号抄紙機」（年間生産能力１１万トン）で、稼働式には林昌幸副社長、亀山紘石巻市長、従業員ら約１００人が出席。倉田博美専務兼石巻工場長がボタンを押して設備を動かし、万歳三唱で操業再開を祝った。

　林副社長は「石巻工場は、今後も日本製紙グループの主力工場であることに変わりはない」と強調。亀山市長は「再稼働は（地域の）復興への契機になる」と期待した。

　石巻工場は津波で１階部分が水没した。３月下旬からがれき撤去や設備の復旧に取り組み、８月１０日には動力源の自家発電用ボイラーを再稼働させていた。

　工場では震災前、抄紙機８台が稼働し、従業員約８００人で年間約１００万トンを製造していた。今後は最新鋭の「Ｎ６号」（年間生産能力２７万トン）を含む３台を来年３月までに、さらに２台を来年夏までに動かす。

　残る２台は、国内の洋紙需要縮小に伴う再編計画に基づき、運転停止とする。完全再開後は約８５万トンの年間生産量を見込む。

　倉田工場長は稼働式後、「震災から６カ月での再開は、従業員や協力会社、工事関係者の支援のたまものだ」と話した。人員削減は規模を説明しただけで、削減方法などには言及しなかった。
458：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914cbah.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
日本製紙、印刷出版用紙の銘柄集約－石巻再開で品種絞り込み

　日本製紙は１３日、２０１１年度下期中をめどに印刷出版用紙の銘柄を統合・集約すると発表した。汎用的な基幹銘柄と顧客ごとの特殊仕様品とを合わせ約７５０種類ある印刷出版用紙の銘柄総量の約２０％を統合削減する。

　東日本大震災で主力の石巻工場（宮城県石巻市）が被災したことなどから洋紙生産能力の１５％を削減することにしており、その一環。基幹銘柄では、４０銘柄ある塗工紙のうち１４銘柄を生産中止とし、５銘柄で寸法と重量の品ぞろえを集約する。

　非塗工紙では１１銘柄のうち中質紙３銘柄を生産中止。また表紙や包装紙などに使う特殊加工紙のうちエンボス加工を施した３銘柄を１２年３月末で生産中止。色上質紙も３２色を半分の１６色に集約する。書籍用紙は全品種生産を継続する。
459：名無しさん：2011/10/02(日) 19:59:54: 大興製紙とかの中堅メーカーも含む
業界内のランキングって無いかしら？？
非上場なんで、よくわからん。。。
460：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201216005-n1.htm
2011.9.20 12:15　Fuji Sankei Business i.
北越紀州製紙、台風１２号で操業停止の工場再開

　北越紀州製紙は２０日、台風１２号の影響で操業を停止していた紀州工場（三重県紀宝町）が、１９日に操業を再開したと発表した。河川の氾濫などで浸水した構内の一部生産設備の点検・整備作業が終わったほか、構外にある工業用水の取水設備も復旧が完了した。

　紀州工場は年間生産能力約３０万トンで、同社にとっては新潟工場（新潟市東区）に次ぐ生産拠点。製品在庫に被害はなく、出荷を継続してきた。台風１２号による業績への影響は「現在算定中」としている。
461：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:14:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201720008-n1.htm
2011.9.20 17:19　Fuji Sankei Business i.
８月の紙出荷、６カ月ぶりプラス　値上げ前の駆け込み影響

　日本製紙連合会が２０日発表した８月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比２．３％増の２１１万トンで、６カ月ぶりにプラスに転じた。東日本大震災からの生産復旧に加え、製紙各社が今秋に予定する出版・広告向け印刷・情報用紙の値上げを前に、駆け込み需要が増えたことも影響した。

　内訳は、紙が１・５％増の１２２万３０００トンで、７カ月ぶりのプラス。板紙が３・４％増の８８万７０００トンだった。

　新聞用紙が９カ月ぶりに増加したのに加え、印刷・情報用紙は２・８％増となった。震災直後の特需から反動減が続いていたティッシュペーパーなどの衛生用紙も２％増と４カ月ぶりに増えた。

　一方で、生産は震災の影響を引きずり、２１５万４０００トンと３．６％減。３月から６カ月連続で前年同月を割った。
463：とはずがたり：2011/10/14(金) 13:12:39: >>453
>５０億円について井川氏や親族が弁済の意思を示している。会社側はすでに時価で同額以上の株式を井川氏や親族から預かっており、業績への影響はないとしている。
となってたけどこじれてるのかな？

2011年10月14日8時0分
大王製紙前会長、社内調査委への説明拒否　巨額借金問題
http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY201110130708.html

　大王製紙（東京証券取引所１部上場）の創業家出身で前会長の井川意高氏（４７）が８４億円をグループ企業から借りた問題で、外部弁護士らでつくる社内の特別調査委員会に対し、井川氏が使い道の説明を拒んでいることが分かった。

　任意調査では限界があるため、会社側は井川氏の行為が会社法の特別背任にあたる疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る可能性も出てきた。

　井川氏は借金が明るみに出て会長を辞めた９月までにグループ企業７社から８４億円を借り、まだ５５億円を返していない。使い道もはっきりしない。関係者によると井川氏は調査委の聴取に一度は応じ、「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）などへの投資に使った」と説明。一部週刊誌などで海外のカジノなどでの消費を報じられたことについては「個人の資産を使っている」と述べた。上場企業が貸した８４億円もの資金の使い道が不明のままになれば、異例の事態だ。