国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4743：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:56: 米ステルス機4機・爆撃機2機　韓国へ同時展開＝北朝鮮付近まで飛行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000029-yonh-kr
9/18(月) 16:47配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

　米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K（4機）と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

　F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

　2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3．6メートルの穴ができるほど威力が強い。

　4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾（模擬）をそれぞれ2発投下した。

　訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

　韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。
4744：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:11:11: 韓国軍　南部のＰＡＣ２を首都圏に＝ＴＨＡＡＤ配備受け再配置へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/13/0200000000AJP20170913004700882.HTML
2017/09/13 21:11

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が南部に配備された地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ２）を首都圏に移す案を推進していることが１３日、分かった。

　軍の関係者によると、南部の慶尚北道・星州の在韓米軍基地で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台全６基の臨時配備が完了し、南部地域のミサイル防衛能力が向上したことを受け、ＴＨＡＡＤの防衛範囲の外にある首都圏に「ＰＡＣ２」１基を移動させる計画という。

　移転されるのは南東部の大邱にあるＰＡＣ２とされる。軍はこれまで、ＴＨＡＡＤの配備に合わせ、南部地域のＰＡＣ２を首都圏に配備する計画を明らかにしてきた。

　ＰＡＣ２の首都圏への移転は来年末までに完了する計画であることが分かった。ＴＨＡＡＤの配備により、南部地域のミサイル防衛能力が強化され、ミサイル防衛システムの全般的な再配置が必要になった状況だ。

　軍の関係者は「首都圏地域のパトリオットを増強すると同時に、パトリオットをＰＡＣ２から（高性能の）ＰＡＣ３に替える事業も加速させ、ミサイル防衛力を強化する計画」と話した。
4745：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:44:56: 任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも―安保法成立２年
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170919X616.html
19:06時事通信

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

　２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

　一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

　先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
4746：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:47:38: 流石産経トランプをべた褒めしちゃってるよ。。
>トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

普通なら深謀遠慮あってのこの発言だと思うけどトランプだからなあ。云いたいから云ったって位で何か確乎たる見通しがあっての事では無さそうだから始末が悪い。。
「完全破壊」は俺みたいな者を含め北朝鮮に苛立ってる全員に心地よく響くだろうけど，トランプの影でアメリカの誇るエスタブリッシュメントどもがちゃんと綿密な設計している事を祈るのみ。

ベネズエラもそろそろ禁輸とか考えた方がええんちゃうか。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合　北朝鮮大使は途中退席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000505-san-n_ame
9/20(水) 1:42配信産経新聞

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

　トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

　日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

　トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

　トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
4747：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:51:21: 拉致被害者にも触れたって事は，日本にも相当の有事に際するコミットメントを求められたってことであるね。

「米に脅威なら、北を完全に破壊」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170920-00000948-fnn-int
9/20(水) 4:53配信 Fuji News Network

アメリカのトランプ大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、北朝鮮がアメリカに脅威を及ぼすなら、「完全に破壊するしかなくなる」と述べたほか、日本人拉致問題にも言及し、強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領は「アメリカには、強大な力と忍耐があるが、アメリカや同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかない」、「『ロケットマン(金正恩委員長)』は、北朝鮮の体制と共に、自殺行為を行っている」などと述べた。
演説でトランプ大統領は、ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮に対して、場合によっては軍事攻撃も辞さない姿勢を示し、「準備はできているが、軍事力が必要にならないことを望む」と述べた。
そのうえで、「核放棄しか、北朝鮮に未来はない」と警告し、「敵対行為をやめるまで、全ての国が連携して、北朝鮮を孤立させなければならない」と、結束を呼びかけた。
トランプ大統領は「北朝鮮工作員の語学教師をさせるために、13歳のいとおしい日本人の少女を、海岸付近で拉致したことを知っている」と述べた。
さらにトランプ大統領は、日本人拉致問題についても触れて、人権侵害を非難し、「北朝鮮は全世界の脅威だ」と強調した。
演説後、日本の別所国連大使は、「明らかに、横田めぐみさんのことを触れていただいて、核の問題のみならず、拉致の問題を、しっかり触れていただいたということ、日本政府としては、非常にありがたいことだと思う」と述べ、トランプ大統領が国連の場で、あらためて北朝鮮の拉致問題に言及したことの意義を強調した。
北朝鮮国連代表部関係者は、「(トランプ大統領の演説はどうでしたか?)ばかげている」と述べた。
一方、北朝鮮の国連代表部関係者は、トランプ大統領の演説を、「ばかげている」と一蹴した。

最終更新:9/20(水) 4:53
4748：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:10:16: カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止
ロイター 2017年9月20日 15時31分 (2017年9月20日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Reuters_newsml_KCN1BV0M4.html

［ドーハ／クウェート　１９日　ロイター］ - カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ（査証）更新を中止する方針を示した。
湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去させる措置を講じ、両国関係を格下げした。
カタールは１９日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は１０００人程度となるが、雇用契約が期限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。
関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する２０１８年上半期に同国を出国する見込みだと述べた。
北朝鮮の関係筋は１８日、クウェートが北朝鮮大使に１カ月以内に退去するよう伝えたとロイターに明らかにした。クウェート在住の北朝鮮出身者は約３０００人に上る。
クウェート当局は、国連の決議を受けて北朝鮮人へのビザ発給禁止、直行便の運航停止、貿易関係の断絶を実施したとあらためて表明した。
4749：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:23:51: 「ソウルに危険のない軍事オプション」…精密打撃・斬首作戦・ＥＭＰ弾？（２）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000024-cnippou-kr
9/20(水) 13:08配信中央日報日本語版

金正恩ら北朝鮮軍首脳部を除去する斬首作戦も成功を収めることさえできるなら最も効果的な方法のひとつだ。だが米特殊部隊であるネイビーシールズがテロ集団アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを射殺した状況と北朝鮮はまったく違う。金正恩の所在を事前に把握できる情報を得ることはほとんど不可能だ。正確な情報がなくてはできない軍事オプションということだ。軍事専門家らは北朝鮮の即時対応が遅れる軍事オプションと関連、「軍事訓練など武力示威から電磁パルス（ＥＭＰ）弾または、サイバー攻撃、電力網を無力化させる黒鉛弾攻撃、核・ミサイル関連施設など局地的精密攻撃を通じて直接物理的打撃を与える案まで多様なオプションがある」と説明する。

だが北朝鮮軍が電子装備まひに備えあらかじめ用意した有事の際の命令体系を通じて報復を敢行する可能性も十分にある。外部から深刻な攻撃を受ける場合には化学兵器など特定大量破壊兵器に対し別途の命令なく独立した部隊で発射するよう権限を与える場合だ。

北朝鮮の主要施設に対する精密打撃もその効果を壮語しにくい。首都圏を狙った１０００門を超える放射砲と長射程砲を一度に破壊するのも不可能で、移動式発射台（ＴＥＬ）を備えたミサイルをすべて無力化させることはできない。

北朝鮮専門家らは「戦略爆撃機のＢ１－Ｂが休戦ライン近くのレーダーとミサイル基地を破壊し、Ｆ－３５戦闘機が近くの洞窟に備えられた長射程砲３００門を打撃する場合、ソウルの被害を減らすことはできる」としながらも、「だが作戦に成功したとしてもまた別の方式の軍事報復が展開するだろう」と話した。

また別の現実的オプションとしては北朝鮮が持つ心理的威嚇感を最大化して抑止力を広げる方法だ。原子力空母、Ｂ－１Ｂ戦闘爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載原子力潜水艦など米国の先端戦略資産を韓半島周辺に前進配備する戦略だ。

米太平洋司令部北東アジア政策チーム長を務めたウィリアム・マッキニー予備役大佐は中央日報に「北朝鮮挑発に対応した集中的で比例的な躍動的軍事作戦も北朝鮮に対する強力なメッセージとなる。戦争に飛び火せず核・ミサイル挑発を抑制する目標を成し遂げることができるだろう」と話した。
4750：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:19:41: ザルだな。。

2017年9月21日 / 16:32 / 30分前更新
アングル：ロシアから燃料密輸か、北朝鮮船「疑惑の航路」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-russia-idJPKCN1BW0VG
Polina Nikolskaya

［モスクワ　２０日　ロイター］ - 今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも８隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。

８隻の動きを記録したロイターの船舶追跡データによって明らかになった。ただ、出港後の行き先変更は禁止されておらず、これらの船舶による違反行為の確証は得られていない。また、これらの船が燃料を北朝鮮で荷下ろししたかは不明だ。

だが米政府関係者は、航行中の行き先変更は、核開発を巡り国連安全保障理事会が課した制裁措置を回避するために北朝鮮政府が使う典型的な手段だと指摘する。

こうした行き先変更や、海上輸送に複雑な形でさまざまな仲介企業が関わっていることが、北朝鮮向けの燃料供給量をチェックし、国連制裁で定められた燃料の輸入上限が守られているかを監視する作業を困難にしている。こうした仲介企業は、海外に拠点を持つものも多い。

「収入確保の努力の一環として、北朝鮮の政権は、海運ネットワークを使って物品を輸出入している」と、米財務省のビリングスリー次官補は今月の米議会公聴会で証言した。

「北朝鮮は、詐欺的な慣行を用いてこれらの物品の本当の原産地を隠している。普段から船籍や書類を虚偽申告をしている」と、同次官補は付け加えた。

＜マドゥサン号の航路＞

問題となった８隻は、ロシア極東のウラジオストク港またはナホトカ港を出港。ポート・ステート・コントロールには、行き先として中国か韓国と申告していた。

ロシアを出港後、これらの船は北朝鮮の金策、清津、興南区域、羅津の港の沖でデータに記録されていた。中国に向かった船はなく、ほとんどの船が再びロシアに戻っていた。

８隻全てがディーゼル燃料を積んでいたと、ウラジオストクの船舶サービス関連企業の関係者は言う。それぞれの船舶の積載重量トン数は５００─２０００トンだった。

その中の１隻は、北朝鮮のKorea Kyongun Shippingが所有するマドゥサン号だ。同船は、ロシアのインディペンデント・ペトロリューム・カンパニー（ＩＰＣ）が所有するウラジオストク港のターミナルで５４５トンの船舶用燃料を積み込んだ。

ロイターは、マドゥサン号が貨物を積んだ際に発行された船積書類の「船荷証券」を入手した。５月１９日付で、カーゴはＩＰＣが所有するハバロフスキーＮＰＺ精製所から来ていた。

同船は、５月２０日に出港。ロシアの港湾当局に提出した書類によると、次の寄港地は中国の湛江市の予定だった。船荷証券には、韓国の釜山港と記載されていた。

だが、ウラジオストク出港後、次に記録が残っているマドゥサン号の寄港位置は、北朝鮮の金策港内だった。

他の船は全て、港の周辺付近までの記録しか残っていなかった。北朝鮮の船舶は、断続的に無線中継機を切るため衛星で追跡できなくなると、米政府関係者は語る。

米財務省が実行した２つの制裁措置の関連文書や、米政府が申し立てた訴訟１件に含まれる、違反行為をした疑いのある船舶は、船舶名の記載はないものの、ロイターが入手したマドゥサン号の情報と一致する。
4751：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:20:05: >>4750-4751
＜制裁ブラックリスト＞

米財務省は６月、北朝鮮に石油を供給し、制裁逃れに加担した疑いがあるとして、ロシアのＩＰＣを制裁対象に追加した。

米政府は８月、シンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」と「ベルミュール・マネジメント」の２社も制裁対象に指定した。

米司法省は同日、両社を提訴。石油調達を試みていた制裁対象の北朝鮮銀行に代わって、マネーロンダリングを行ったと指摘した。根拠として、ＩＰＣがベルミュールに販売し、ウラジオストク港で船に積まれたディーゼル燃料の記載がある５月１９日付の船荷証券をあげている。これは、マドゥサン号の船荷証券と同じ日付だ。

トランスアトランティック・パートナーズのアンドレイ・セルビン氏によると、同社は制裁対象の銀行から代金は受け取っておらず、燃料の所有権は船へ積み込まれた後に変更されたと述べた。

「燃料は、中国企業に売った」とセルビン氏は同社が仲介した複数の取引について語った。同氏は、北朝鮮のエネルギー部門で働き、北朝鮮に輸出する燃料調達を行っているとして、米政府のブラックリストに登録されている。

「（積荷を）コントロールすることはできない」と同氏は言う。

セルビン氏は、トランスアトランティック社が石油を積んだ船舶名を明らかにしなかったが、ウラジオストクの船舶サービス筋によると、その中にマドゥサン号も含まれていた。

船荷証券によると、マドゥサン号の積荷の受取人は「ＬＬＣスカイ・シッピング」だが、ロイターはそのような企業に関する情報を見つけることができなかった。

ベルミュールは、カーゴの最終的な行き先について知る術がなく、制裁逃れと知りながら協力した事実はないと述べている。

ＩＰＣは、取材の求めに応じなかった。同社の親会社で、バミューダに登録されている「アライアンス・オイル・カンパニー」は、ＩＰＣが制裁対象に指定された際に、北朝鮮企業と契約関係にあったことはないと否定していた。

米財務省と国務省は、ロイターの質問に回答しなかった。

ロシア外務省は、北朝鮮への石油輸出に関する質問に回答しなかったが、制裁決議は順守していると述べた。ロシア税関は、国境を超える物のやりとりについての情報は提供できないと語った。

ロイターのデータによると、米政府がＩＰＣを制裁対象に追加した後、ウラジオストクに寄港していた北朝鮮船籍の船はすべて去った。ウラジオストクの船舶輸送関係者によると、その際積荷は積んでいなかったという。ロイターは、この事実を関係書類で確認した。

ロシアから北朝鮮に向けた石油や石油関連製品の輸出は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国からの輸出に比べるとかなり小規模だ。中国は、北朝鮮向け輸出を抑制し始めた一方で、ロシアの対北朝鮮貿易は２０１７年第１・四半期に全品目合わせて２倍以上に膨らみ、３１４０万ドル（約３５億円）に達した。

ロシアの対北朝鮮貿易は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、同国が水素爆弾と主張する核実験の強行で、より厳しい目にさらされている。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）
4752：とはずがたり：2017/09/22(金) 20:42:01: 2017年9月22日 / 16:54 / 4時間前更新
コラム：米中混乱で高まる北朝鮮「制御不能」リスク
http://jp.reuters.com/article/column-us-cn-nk-idJPKCN1BX0QQ
Pete　Sweeney

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）が、北朝鮮との取引を停止するよう各行に指示したと、ロイターが報じた。中国の制裁強化が経済的効果をもたらす兆しはあるものの、金正恩・朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射実験をやめる気配はない。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領との中途半端な協力関係は、悲しいことに、信頼できる抑止力からは程遠い。弱く無謀なトランプ氏にけしかけられ、暴力が現実のものとなるリスクは高まっている。

軍事的選択肢の悲惨さを考えれば、北朝鮮の非核化を平和裏に行うことに対し、これほど多大な努力を費やしていることは称賛に値する。しかし残念ながら、この高尚な方法は成功しない。

中国は、見せかけの同盟国である北朝鮮が今や、米国よりも大きな脅威となり得るという事実を受け入れるのに苦労している。政策が何よりもその証拠だろう。

中国は貿易や金融、投資における制限を強め、石油輸出を削減しており、そのせいで北朝鮮の抱えていたハードカレンシーは流出し、輸送コストは上昇している。闇で取引されるディーゼル燃料価格はほぼ３倍に高騰した。また、密輸禁止は洗濯用洗剤のような輸入品の価格を押し上げている。

その一方で、中国は、米国の新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を解除するよう韓国に圧力をかけ、米韓合同軍事演習をやめるよう求め続けている。このことは、問題の根源は、世界で唯一の共産主義王朝に固有の不安定さではなく、アジアにおける米国のプレゼンスにあると、中国政府がいまだに考えていることを示している。

金委員長はそのような中国の行動に安堵（あんど）し、洗濯用洗剤の価格など気にしていない。北朝鮮が享受している経済発展とは主に、中国からの意図せぬ副次的影響によるものであり、政策目標の結果ではない。金一族は、栄養失調の外国嫌いで成り立つ統治を好む。

この数週間、トランプ政権の閣僚らは軍事行動の準備について口にしている。今回の制裁強化がうまくいかなければ、暴力が差し迫る可能性がある。金氏は韓国に対し、港を爆発したり船を沈没させたり、電力網をハッキングしたりといった報復行動に出ることは間違いない。その間、中国人民解放軍が彼自身を守ってくれると考えているかもしれない。

混乱し、矛盾した中米関係を考慮すれば、こうした状況はほぼ間違いなく制御不能に陥るだろう。悲しいことに、これは金氏が自国民のために核兵器を放棄するよりも起こりそうな結末である。
4753：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:56:56: 雲行きが怪しくなってきた北朝鮮情勢
https://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9B%B2%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%8C%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AAsk3cg#page=2
JBpress 織田邦男 15 時間前

　9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

　当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。

　この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。

　米国国防省情報局（DIA）が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。

グアム島を射程に入れた北朝鮮
　今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。

　9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。

　この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。

　これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」（9月4日）で書いたので詳しくは省略する。

　ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。

　不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。

　この事実に米国は衝撃を受けたようだ。

　これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」（8月8日）「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」（8月10日）と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。

　だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。

　今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。

　この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」（9月7日）でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。
4754：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:07: チャンスはたったの1回
　ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

　これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1～2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

　また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

　小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報（ヒュミント情報）が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。

　しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。（死体が確認できないような攻撃は失敗）失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。

　この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。

　8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。

　まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。

　今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず（斬首作戦の否定）、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。

　トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。

逃げ道を用意したマティス国防長官
　北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。

　「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」

　注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。

　だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。
4755：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:20: 　5月以降、4つの「NO」、つまり　①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。

　同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、　戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。

　彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。

　これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。

　「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」

　これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。

ソウルを火の海にしない方法
　8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。

　「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

　彼もアナポリス（海軍士官学校）出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。

　このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。

　6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58％が軍事力行使を支持（2003年調査では47％）している。

　共和党支持者では87％、民主党支持者でも37％が支持しており、無党派層も56％が軍事力行使を支持している。

　今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。

　9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。

　「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

　金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」
4756：とはずがたり：2017/09/22(金) 21:57:59: >>4753-4756

北朝鮮を制圧する方法とは
　問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。

　北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。

　北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。

　38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。

　そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。

　同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO（Non-combatant Evacuation Operation）、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。

　韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。

　こういった作戦準備に最低1～2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。

　中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。

　北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。

クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官
　こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。

　「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。

　マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。

　ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。

　実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。

　日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。
4757：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:49:41: 核兵器実験やグアムと云っといてアメリカにそれはレッドラインと云わせてＩＣＢＭの発射実験だったり，日本東側の太平洋を狙うってのが北朝鮮のやり口で無能なトランプはやられっぱなしである。今回も太平洋で水爆と云ってそれは許さんとトランプに云わせてそこから一寸ずらしたのをやるに違いない。

北朝鮮が太平洋で水爆実験示唆、「炎でトランプを黙らせる」（字幕・22日）
ロイター動画 2017年9月22日 15時52分 (2017年9月22日 17時34分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170922/ReuterVideo_106141.html

　国連総会で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ大統領の演説を受けて、北朝鮮国営メディアは２２日、金正恩・朝鮮労働党委員長の声明を発表した。この中で金委員長は「史上最高の強硬対抗措置」を検討していると述べ、さらに同国の李容浩外相は同日、太平洋上での水爆実験の可能性に言及した。
4758：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:35:45: だーかーらー，>>4757で俺が指摘したように，太平洋で水爆実験と言い放ってそれをダメだと云わされて，北鮮はちょっとずらしてなんか決行，アメリカもダメと云った事象そのものじゃ無いから報復出来ないっての繰り返しになるやろーがー。

アメリカが学習してないってゆーよりは報復出来ないから足許見られてるのかな？原爆実験の時みたいに，何ヶ月かしてほんとに太平洋で水爆実験されてもその時はもっと北朝鮮の威しがエスカレートしてて，有耶無耶の侭見て見ぬ振りになりかねんぞ。

米大統領、水爆実験なら「大惨事」＝高官も「前例ない侵略」と警告
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X180.html
時事通信社 2017年9月23日 14時40分 (2017年9月23日 18時21分更新)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。
　トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。
　一方、ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も２２日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「（実行すれば）北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。
4759：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:36:45: 北朝鮮で揺れ　爆発か自然地震か、情報錯綜
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709230026.html
20:19産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国気象庁によると、２３日午後５時２９分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）３・０の揺れが観測された。これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にＭ３・４前後、震源の深さ０キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報した。北朝鮮が７回目の核実験を実施した懸念が強まったが、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報は錯綜している。

　北朝鮮は今月３日に「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称し、６回目の核実験を強行。今回観測された地震波はその時のＭ６・１を大きく下回っており、核実験だったとしても失敗した可能性がある。

　北朝鮮メディアは２３日午後７時の時点で、核実験については報じていない。
4760：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:53:09: 俺の見立てが正しいとすると太平洋で水爆実験と云っておきながら一寸ずらして国内で実験したけど失敗したってなるけど。

この高官は太平洋に限らず分水嶺だと警告してるけど，公式な発表は>>4758の"「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した"だよね？

2017年9月23日 / 04:24 / 16時間前更新
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺　米国は深刻に受け止め＝米政権当局者
http://jp.reuters.com/article/kp-us-idJPKCN1BX2L7

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政権当局者は２２日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば１つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮に水爆実験を実施する能力があるかは疑問とし、「現時点でそれほど信用するべきではない」と指摘。ただ、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「１つの分水嶺となる」となるとし、「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と述べた。

ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。
4761：とはずがたり：2017/09/23(土) 21:53:19: 少なくともロシア・イラン・北朝鮮・アサド政権＠シリアは悪の(価値判断含まず♪)枢軸を形成しとる。
資本主義的発展してる中国が完全にあっちに云ってしまうと第三次大戦だろうけど，アメリカのこの為体だと自由の聯合国群(同じく価値判断含まず！)と枢軸国との調停者として中国が機能し始めかねない(;´Д｀)

イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」と発表
http://news.line.me/list/8c14e0291dd5/c27560330027?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709231857&utm_campaign=none
09.23 17:19　AFPBB News

イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形です。
イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」写真2枚国際ニュース:AFPBB News 【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発
AFPBB News
イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映しました。
4762：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:00:07: 新型弾道ミサイル試射成功＝米の圧力に反発―イラン
時事通信社 2017年9月23日 17時23分 (2017年9月23日 21時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170923/Jiji_20170923X212.html

　【カイロ時事】イランは、国産の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功した。国営メディアが２２日、発射の映像を公開した。実験の日付や場所は明らかにしていない。米国がイランとの核合意破棄も辞さない対決姿勢を強める中、イランが反発を示したとみられる。
　「ホラムシャハル」は射程２０００キロで、複数の弾頭が搭載可能。首都テヘランで２２日行われた軍事パレードで公開されたばかりで、ロウハニ大統領は「抑止力のために必要なら、防衛力、軍事力を強化する」と述べていた。
　トランプ米政権は、イランの弾道ミサイル開発に対して繰り返し追加制裁を科している。今回の発射実験に態度を硬化させるのは必至だ。
4763：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:07:27: どうせ北朝鮮の相手をする地銀みたいなのはあるんやろ？

＜中国＞５大銀行が対北朝鮮取引停止　当局意向で実施
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170923k0000m020154000c.html
07:00毎日新聞

　【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

　毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。

　中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。

　中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。

　金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と通知したと報じた。繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。

　中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には米国の圧力がある。米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。

　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。
4764：とはずがたり：2017/09/24(日) 08:50:12: 麻生氏「武装難民来たら射殺か」＝半島有事対応で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092300610&g=pol

　麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内で講演し、朝鮮半島有事で想定される難民の発生に関し、「（日本に来たら）どう対応するか。武装難民かもしれない。警察で対応できるか。自衛隊の防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と語った。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言だ。
　麻生氏は難民について「どう対応するか。不法入国で逮捕といっても１０万単位をどこに収容するのか」とも語った。（2017/09/23-22:22）
4765：とはずがたり：2017/09/24(日) 14:43:34: 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%AD%A6%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B0%84%E6%AE%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%84%E8%AD%98%E8%80%85%E3%82%89%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AAsoBTg#page=2
産経新聞　5 時間前

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。

　作家の中沢けい氏は「さんざん、Ｊアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。

　ＳＥＡＬＤｓを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』　北朝鮮難民対策（朝日新聞デジタル）」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。

　一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。

　麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。

　麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが？　これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。（ＷＥＢ編集チーム）
4766：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:03:34: 北朝鮮外相、「先制行動」に言及　国連総会で演説
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9S0FB1K9RUHBI02T
06:55朝日新聞

　北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮を「完全に破壊する」と言及したトランプ氏の国連総会演説を強く批判。核・ミサイル開発を正当化した上で、米国や同盟国が軍事攻撃の兆候を示した場合、「先制行動」を取ると宣言した。

　演説は約２０分間で、あらかじめ用意した朝鮮語の文章を読み上げた。

　李氏は、トランプ氏の国連総会での演説を批判。「彼自身、米国の領土が我々のミサイルの標的になることを一層避けられなくする過ちを犯した」と糾弾。「自殺攻撃を始めたのは他でもないトランプ」「これによって米国領の無辜（むこ）の命が災いを被るならば全面的にトランプのせいだ」と主張した。

　自らの核・ミサイル開発については「正々堂々たる自衛的な措置だ」と主張。今月に行った「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験」と称する核実験に言及し、「核武力完成の完結段階に入った」と誇った。その上で「米国と追従勢力が私たちの指導部に対する『斬首』や軍事的攻撃の兆候を見せた時は、容赦なく先制行動として予防的な措置を取る」と警告した。
4767：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:55:00: 国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170924wow006.html
10:02聯合ニュース

国連事務総長　北朝鮮外相との会談で「政治的解決」強調
グテレス国連事務総長＝（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ニューヨーク聯合ニュース】国連のグテレス事務総長は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問している北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と非公開で会談した。李氏の国連総会での一般討論演説後、約３０分間意見を交わした。

　グテレス氏は北朝鮮側に朝鮮半島の緊張緩和を求めるとともに、北朝鮮核問題解決のため、積極的な対話仲裁に乗り出す意向がある立場を改めて伝えたとされる。

　国連側は「グテレス総長が李外相に、緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を表明し、政治的解決を強調した」と伝えた。

　これに対する李外相の反応は確認されていない。
4768：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:58:21: 【北朝鮮情勢】中国の対北輸出２５％増　１?８月に石油関連拡大、制裁骨抜き
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1709240005.html
05:04産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１?８月累計で２２億８２４１万ドル（約２５５６億円）となり、前年同期比で２５・３％増えていたことが分かった。中国は国際社会との協調姿勢を見せる一方、ガソリンなど石油精製品の輸出増で北朝鮮経済を支援していた。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の“制裁”はなお骨抜き状態にある。

　北朝鮮向け輸出は通年ベースで２０１４年から１６年にかけて前年比で減少してきたが、今年に入って増大に転じた。一方、１?８月累計の北朝鮮からの輸入は１３億３２１３万ドルで、前年同期比１３・５％の減少。北朝鮮にとっては大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を、中国は２月１９日から停止したと説明している。

　それでも輸出と輸入を合わせた中国と北朝鮮の貿易総額は、１?８月累計で３６億１４５５万ドルと７・５％増だった。１４年から貿易総額も１６年まで前年比で減少が続いたが、今年は通年で増大する可能性がある。

　一方、中国商務省は２３日までに、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など、新たな制裁措置を通達した。国連安全保障理事会が１１日に採択した制裁決議に基づく措置。中国による石油精製品の輸出制限は初めてという。２３日から天然ガスなどの輸出を禁止する一方、北朝鮮からの繊維製品の輸入も停止した。さらに１０月１日から１２月末まで、ガソリンを含む石油精製品の輸出の上限を５０万バレルとした。

　中国の政治学者は、「経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は対中反発から予想外の軍事行動に出る恐れもある」と話し、全土がミサイル射程内に含まれる地政学的な理由も、石油精製品の全面禁輸措置などに踏み切れない理由と明かした。
4769：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:59:14: 北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機―境界線越え、反発確実
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170924X228
05:43時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省のホワイト報道官は２３日、Ｂ１爆撃機とＦ１５戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

　声明によると、沖縄を拠点とするＦ１５戦闘機がグアムから飛来した複数のＢ１爆撃機を護衛した。

　報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

　米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。
4771：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:52:35: 2017.9.12
中露は北朝鮮問題の「落としどころ」をどこと考えているか
http://diamond.jp/articles/-/141832
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長

…
北朝鮮のミサイル開発への対応を巡って、国際社会は米国・日本の「圧力強化」と、ロシア・中国の「対話重視」の路線対立が鮮明になってきている。なぜ、米国・日本とロシア・中国の路線の違いが、次第に大きくなってきているのだろうか。

米国と日本が直面する、
北朝鮮ミサイル開発のリアリティある危機

　米国と日本が、北朝鮮への「圧力強化」を重視するのは、北朝鮮のミサイル開発が、非常にリアリティのある危機となっているからだ。

　北朝鮮のミサイル開発は、米国本土を直接攻撃することが目標である。それも、米国に気づかれないように隠れて開発しているわけではない。北朝鮮は朝鮮中央放送などを通じて、「いつか、米国を核攻撃してやる」と公然と挑発を繰り返している。そして、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功した。あと2年で、ＩＣＢＭは実戦配備されるという分析もある。…

　一方の日本は、完全に北朝鮮のミサイル発射の「実験場」にされてしまっているといえるだろう。…　その多くは公海上に落下しているが、日本の排他的経済水域内に落ちることもある。8月29日には、弾道ミサイルが日本列島上空を通過し、北海道の襟裳岬沖約に着弾した。ミサイル発射を知らせる「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が12道県で鳴り響き、「どこに逃げればいいのか」といった問い合わせが自治体などに相次ぎ、各地で戸惑いや混乱が広がった。

…

中露にとって北朝鮮のミサイル開発は
危機ではなく、むしろ安全保障上「国益」だ

　これに対して、北朝鮮との「対話」の重要性を強調しているのは、主に中国とロシアである。両国は、北朝鮮によるミサイル開発・核実験を地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとみなし、解決に向けて国際協調が必要であると認めている。表面的には米国・日本となにも変わらない。ただし、米国・日本が主張する「圧力強化」は効果がないと反論している。

　ロシア・中国は、いくら圧力を強化しても北朝鮮は核を放棄しないと主張する。そして、北朝鮮が「核兵器を持たなければ、米国に潰されてしまう」と思い込んでいることが、事の本質だと指摘する。

　金正恩氏の父・正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

　金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰されると考えていた。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと、後継者の金正恩氏に言い残したのだ。

　金正恩氏は、この遺訓に従って、「北朝鮮を核保有国と国際社会に認めさせること」「米国に体制維持を保障されること」を国家目標として掲げてきた。だから、北朝鮮が対話の前提を「核放棄」とする米国・日本を拒否し、挑発を繰り返すのだ。核放棄をして米国と対話しても、いずれ米国によって滅ぼされてしまうと信じ切っているからだ。

　日本にいると、北朝鮮との「対話」といえば、核廃絶をさせて、もう日本にはミサイルが飛んでこなくなることと考えがちだ。だが、中国・ロシアは、北朝鮮が「体制維持のためには核保有国にならねばならない」と信じ切っていることをよく知っている。だから、中国・ロシアの認識では、対話の出発点は「北朝鮮を核保有国と認めること」なのだ。

「北朝鮮を核保有国と認める」ということは、米国・日本にとっては到底容認できないことだ。では、なぜロシア・中国は容認できるのだろうか。それは、端的にいえば、北朝鮮のミサイルが中国・ロシアに向いていないからだ。北朝鮮がミサイル実験を繰り返しても、日本に向かって撃っているだけだ。近い将来、ミサイルが実戦配備されても、それは米国と日本を標的にするだけだろう。中国・ロシアが北朝鮮から敵国扱いされることはない。

　ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは、悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙することリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。北朝鮮の体制を保証すれば、「緩衝国家」が今後も存続する。
4772：とはずがたり：2017/09/24(日) 22:53:28: >>4771
　その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを米国・日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではないのだ。

落としどころは米が受け入れ可能な
「米本土に届くＩＣＢＭの開発中止」

　中国・ロシアにとって「対話」の入り口が「北朝鮮の体制維持と核武装」を認めることだとすれば、対話の内容についてはどう考えているのだろうか。要は、北朝鮮と関係各国が対話の「落としどころ」にできることは何だろうか。

　それは、北朝鮮を「核保有国と認めるが、米国に核兵器を向けないこと」ではないかと思う。これは、ドナルド・トランプ大統領にとって、受け入れ可能な落としどころだと、ロシア・中国は考えているように思う。なぜなら、トランプ大統領が就任前から標榜する、「アメリカファースト」と矛盾しないからである（2017.1.24付）。
…
　従来の地政学では、ヨーロッパからもアジアからも離れて孤立した米国は、どこからも直接軍事攻撃を受けない、圧倒的な地理的優位性があると説明してきた。北朝鮮のミサイル実験は、それを崩すことに成功した。トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動を決断したのは、北朝鮮が米本土に届くＩＣＢＭを完成させることが現実的な危機と認識されるようになったからだ。

　地図という「平面」の上で「固定」された位置関係から国際関係を考えれば、米国はその気になれば世界の紛争から距離を置く「孤立主義」を悠然と取ることができた。しかし、ミサイル攻撃やサイバー攻撃の技術が飛躍的に向上した21世紀では、国家間の位置関係は「空間」という新たな分析枠組みを加えて考えないといけない。これが「4Ｄ地政学」である。

「4Ｄ地政学」では、「空間」における国家間の位置関係は固定的なものではなくなる。国家の持つ軍事技術力の進歩によってグニャリと曲がって変化する「動的」なものとなる。そして、北朝鮮のミサイル開発は、米国と北朝鮮との間の距離を劇的に縮め、米国に「孤立主義」を許さなくなった。

　だが、見方を変えれば、米国と北朝鮮の距離感が、地図上での「固定」されたものに戻るならば、米国はいつでも「孤立主義」に戻ってしまうということではないだろうか。換言すれば、「北朝鮮が、米国を直接攻撃できるＩＣＢＭを開発しない」と宣言すれば、トランプ政権は北朝鮮への介入を、即座にやめるということだ。

　そして、米国を標的にしない限り、トランプ政権は北朝鮮のミサイル開発を黙認、体制維持も保障する可能性がある。元々トランプ大統領は、「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」とまで言っていた（2016.11.12付）。北朝鮮の核兵器がズラッと日本に向けて並べられる時、トランプ大統領が「核武装して、自分で守れ」と日本を突き放す懸念は、否定しきれない。それが、「アメリカファースト」というものだからだ。

「日本ならず者国家論」再び
旧敵国日本には核兵器を向けてもいい!?

　ロシア・中国は、日本に対してはなにをやっても許されると考えている節がある。例えば、両国と日本が「領土問題」で揉める時、両国は頻繁に「日本は第二次大戦後の世界秩序に挑戦しようとしている」という批判をすることがある。日本の尖閣諸島や北方領土の領有権の主張は、「第二次大戦前に不法に占拠した領土を返せ」ということだという批判だ。…

　北朝鮮が、日本に向けてズラッと核兵器を並べる時、「日本はかつて悪事を働き、今も反省していない」という理屈を、ロシア・中国は肯定しないまでも、黙認するかもしれない。そして、北朝鮮が今後もミサイル実験を行い、一発間違って日本に落ちても、「北朝鮮の立場も理解できる。日本も過去を反省すべきところはある」という「中立」の立場を取るかもしれない。

　要するに、「北朝鮮との対話重視」という中国・ロシアの主張の裏にある思惑を慎重に見極める必要があるし、トランプ政権の「アメリカファースト」に対する警戒も解いてはならない。筆者も「北朝鮮との対話」は重要だと思う。しかし、日本だけが「不利な立場」「損な役割」を押し付けられる結果となってはならない。米国が北朝鮮を攻撃するかに焦点が集まるが、その前の外交戦で日本が「敗者」とならないよう、安倍政権にはしたたかな行動が求められる。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
4773：とはずがたり：2017/09/25(月) 09:19:36: 米軍機が北朝鮮沖を飛行「今世紀では最も北まで」けん制は新段階へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000008-jij_afp-int
9/24(日) 10:01配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米国は23日、北朝鮮の核開発計画に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

　米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

　しかし米国防総省は、今回は、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の最も北まで飛行したと強調。北朝鮮に対するけん制は新たな段階に入った。

　国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は「米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージ」だと述べた。「わが国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意がある」

　ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米領グアム（Guam）の基地から飛来した複数のB1Bランサー（Lancer）爆撃機と在沖縄米軍基地の複数のF15戦闘機「イーグル（Eagle）」で、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。【翻訳編集】 AFPBB News
4774：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:32:07: 中国とロシア両海軍の軍艦６隻、宗谷海峡を通過　日米韓を牽制か
http://news.livedoor.com/article/detail/13661235/
2017年9月25日 16時48分産経新聞

　防衛省統合幕僚監部は２５日、中国とロシア両海軍の軍艦６隻が２４日に宗谷海峡を通過したと発表した。

　両軍は１８日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

　中露両軍の合同演習は２０１２年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各３隻。
4775：とはずがたり：2017/09/26(火) 21:29:40: 中国・北朝鮮「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
Will China Defend North Korea?
2017年9月26日（火）16時46分
アンキット・パンダ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8527.php

中朝友好条約に調印する金日成（左）と周恩来（1961年）　GAMMA-KEYSTONE/GETTY IMAGES

171003cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月26日発売号（2017年10月3日号）は「中国が北朝鮮を見捨てる日」特集。金正恩の暴走は習近平にとっても厄介な問題だが、血の同盟が決裂したとき、いったい何が起こるのか。この特集から、56年前に両国が調印した中朝友好条約に関する記事を転載する＞

中国共産党機関紙系の新聞「環球時報」が８月に意味深長な社説を掲げた。仮にも北朝鮮が「先にミサイルを発射して米国の領土を脅かし、米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう」とあった。米紙ワシントン・ポストはこれに注目し、要するに一定の条件下では中国も「北朝鮮を助けてやらない」という意味だと指摘した。

ありそうなことだ。56年前、北朝鮮の建国の父・金日成と中国の初代首相・周恩来は中朝友好協力相互援助条約に署名した。今なお有効なこの条約の第２条に、相互防衛の規定がある。北朝鮮が他国から攻撃されたら中国は助けに行く、その逆もしかり。念のために条文を引用すればこうだ。

「両締約国は共同で全ての措置を取り、いずれか一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受け、それによって戦争状態に陥ったときは、他方の締約国は直ちに、持てる限りの総力を挙げて軍事的その他の支援を行うものとする」

この条約は、中国が北朝鮮を支援した朝鮮戦争の記憶が新しく、北朝鮮が今より貧しく弱かった時代に締結された。それから50年以上を経た今、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）による攻撃力を手に入れるまでになり、それが究極の敵すなわちアメリカに対する抑止力になると確信している。

この間、北朝鮮はアメリカの同盟国である日本と韓国の首都を脅かすことを目的とする一連の短・中距離弾道ミサイルも開発してきた。一方で、中国と北朝鮮の関係は悪化を続け、中国にとっての北朝鮮はもはや（重要なパートナーではあることは確かだが）最も近しい外交上のパートナーではなくなっている。

あまり注目されていないが、実を言うと中国側は中朝友好条約について重要な解釈変更を行っている。冒頭に引いた環球時報の社説も、２０１０年後半に行われたとされるこの解釈変更に依拠している可能性が高い。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の回顧録によると、中国の北朝鮮政策の要であった戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員は、この解釈変更を伝えるために平壌を訪れている。そして「北朝鮮が韓国を先制攻撃し、その結果として本格的な武力衝突が起こった場合は、中国が北朝鮮を支援することはないだろう」と警告したという。

中国にとって、この解釈変更は理にかなっていた。現に朝鮮半島の非核化を目指す６カ国協議は破綻し、北朝鮮は核兵器搭載可能なＩＣＢＭの開発を進めていたからだ。

北朝鮮が先制攻撃をした場合、中国が支援を保証しないということは、理論的には北朝鮮に先制攻撃を思いとどまらせる効果がある。

同様に、北朝鮮が他の国から攻撃された場合は中国が介入することを韓国、日本、アメリカに確信させておけば、北朝鮮に対する米韓日同盟軍の攻撃を思いとどまらせることができる。つまり、解釈変更後はアメリカも北朝鮮も朝鮮半島で悲惨な戦争を仕掛けにくくなるはずだった。

しかし、中国の姿勢は想定外の結果ももたらした。金正恩（キム・ジョンウン）政権下で中国と北朝鮮の緊密な関係が急速に悪化する一方、金政権が強力かつ多彩な核兵器の開発を決断したという結果だ。

今は世界中の関心が北朝鮮のＩＣＢＭに集まっている。だが北朝鮮は一連の強力な短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルも保有し、金正恩はいつでも自分の都合で戦争を始められる。

そうであれば、数年前に中国が中朝友好条約第２条の解釈変更を突き付けたことが、いま私たちの直面している北朝鮮の脅威をもたらしたと言えるのかもしれない。
4776：とはずがたり：2017/09/27(水) 12:29:35: アメリカ軍よ，電力難でまともに動けないから奇襲が行けるとか思うなよ。。

北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か　米機飛行時
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000005-asahi-int
9/27(水) 3:03配信朝日新聞デジタル

　米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。

　韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。

　米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加せず、米軍単独での飛行になったという。
4777：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:48:48: 米大統領「軍事的選択肢の準備できている」北朝鮮に警告
TBS News i 2017年9月27日 07時35分 (2017年9月27日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170927/Tbs_news_106487.html

　アメリカのトランプ大統領は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「軍事的な選択肢の準備は完全にできていて必要であれば実行する」と述べ、再び北朝鮮に強く警告しました。
　「２番目の選択肢の準備は完全に出来ている。好ましくない選択肢で、もし実行すれば、北朝鮮にとって壊滅的だ。それは軍事的な選択肢だ。必要であれば実行する」（アメリカトランプ大統領）

　トランプ大統領は２６日、北朝鮮に対して再び強く警告しました。またトランプ氏がツイッターで、北朝鮮の指導部について「そう長くはない」などの言葉を使ったことを北朝鮮の外相が「宣戦布告だ」と主張していることについては、「金正恩氏が悪い振る舞いをし決して言うべきではないことを言うから、それに応えているだけだ」と反論しました。そのうえで、「北朝鮮の問題は２５年前に対処すればもっと簡単だったが、歴代政権がひどい状態にした」とし、「自分はこれを解決する。北朝鮮がどうなるか今にわかるだろう」と語りました。（27日10:24）
4778：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:40: >アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。
>「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」
こんな奴にこんな危うい時期の外交を任せておけないなー。バカだから自分の発言の意味をよく理解出来ないんだよなー。

総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170928-00076276/
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
9/28(木) 8:22

9月20日（米東部時間）に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。
これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言。しかしトランプ大統領は実は「対話」を拒否するとまでは言っていないのだ。

ワシントンで取材の指揮を執る米公共放送NPRのデスクは次の様に話している。

「その後に総選挙という話を知って、安倍総理のスピーチの意味がわかった。国連での演説は選挙のための日本国内向けのものだったということだろう」

この20年余りNPRで取材をしてきたベテラン・ジャーナリストには、安倍総理の国連演説について感想を求めていた。この演説で、安倍総理は「私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」として次の様に話している。

「対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。なんの成算あって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、且つ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。その為に必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

北朝鮮という極めて問題のある国への対応とは言え、民主主義国の首脳が国連の場で対話を拒絶したことになる。この演説は米国のジャーナリストにはどう見えるのだろうかと思い、事前にメールで尋ねていた。

アジア系の米国人である彼は、日本の状況も大まかには把握している。

「安倍総理について、我々と同じような価値観での民主主義者だと私は見ていない。だからトランプともうまが合うんだろう。この演説に正直言って、驚きはない。しかし、日本政府にとっては汚点を残したことになるんじゃないだろうか。対話を拒否するという演説もそうだが、国連の演説を選挙に利用したことは日本では問題になるんじゃないだろうか」

ところが、安倍総理の国連演説は日本で問題になっていない。

一方で、トランプ大統領の「北朝鮮を破壊する」という国連演説に対しては多くのメディアが批判の矛先を向けた。NPRのデスクに、米国の受け止めについても尋ねていた。

「勿論、これは米国でも常軌を逸した演説として批判されている」
4779：とはずがたり：2017/09/29(金) 08:27:57: >>4778
ただし、と付け加えた。
「もともとトランプには格調高い演説など求められていない。ある意味、トランプらしいという言い方はできる。金正恩をロケットマンと呼ぶのも、トランプ流という言い方はできる。それに、『北朝鮮を破壊する』という表現は、『仮に…』という仮定がついており、これは従来からのトランプ政権の発言からは大きな変化はない」

これは意外に感じるかもしれないので、トランプ大統領の演説を記しておきたい。かなり長い演説だったが、北朝鮮について触れたのは全体の一部だ。因みに「完全に破壊する」の部分は次の様に話している。

「米国は強力な力と忍耐を持っている。しかし、仮に米国、そして同盟国を防衛することを強いられるならば、我々は北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない。ロケットマンは自らと自らの政権にとって自殺行為をしていることに他ならない。米国は（北朝鮮を破壊する）準備を整えており、その意志と能力を有している。しかしそうならないことを願う」

トランプ大統領のこの発言に北朝鮮側も反発しており、緊張を煽るものとなっていることは間違いない。ただ、そのトランプ大統領でさえ、「対話を拒否する」とまで明言はしていないことは留意しておいた方が良い。

トランプ大統領は「対話は解決策ではない」とツィートしたと日本では以前報じられているが、トランプ大統領は「Talking is not the answer」、つまり「対話は答えではない」と言っているだけだ。「答え」は北朝鮮が核を放棄することである以上、「対話」が答えということはあり得ない。しかし、だからと言って、このツィートを、対話を否定しているとまで読むのには無理がある。

つまり、トランプ大統領は首脳としては品位を欠く演説をしたわけだが、北朝鮮への対応としては従来からの「全ての選択肢がある」という範囲で発言を続けているのである。

一方、安倍総理は国連の場で北朝鮮との対話を拒否することを明言してしまった。これは、自ら選択肢を狭めてしまったということである。もとより外交というのは様々な選択肢を勘案して進めるものだ。それを考えた時、安倍総理の演説は後々の日本政府の対応を縛るものとなってしまうことは間違いない。

普通に考えたら、日朝間で公式、非公式を問わず交渉を行う状況は来る。そうでなければ、逆に日本は蚊帳の外に置かれる事態になる。仮に、米朝が協議を始めた場合でも、日本はその推移を見守るだけなのだろうか？或いは、この国連演説が無かったかのように対応するのだろうか？

総選挙の結果の如何に関わらず、何れ検証を求められることになるだろう。

立岩陽一郎
調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。公益法人「政治資金センター」理事として政治の透明化に取り組む。毎日放送「ちちんぷいぷい」のレギュラー・コメンテータ。
4780：とはずがたり：2017/09/29(金) 13:01:54: 北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩＝ＩＡＥＡ
ロイター 2017年9月29日 10時26分 (2017年9月29日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170929/Reuters_newsml_KCN1C4066.html

［ソウル　２９日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２９日、北朝鮮が今月３日に行った通算６回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。
ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮（の核兵器開発）が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。
「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。
北朝鮮は３日の実験で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はＩＡＥＡにはない、と述べた。
4781：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:48:44: 多数のミサイルを工場から移動か　ICBM発射のおそれ
9/30(土) 11:47配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170930-00000017-ann-int

　北朝鮮が多数の中長距離弾道ミサイルを工場から移動させ、発射準備を進めていることが明らかになりました。

　複数の韓国メディアによりますと、アメリカや韓国の情報当局の話として、北朝鮮が平壌付近にあるICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造工場から多数のミサイルを移動させているということです。アメリカ軍と韓国軍は、来月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後にミサイルを発射する恐れがあるとみているということです。韓国メディアは、中距離弾道ミサイル「火星12」とICBM「火星14」が搬出されたかもしれないと伝えています。一方、30日付の北朝鮮の労働新聞は、金正恩委員長が農場を視察する写真を載せるなど、動静を伝えています。
4782：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:57:54: 北朝鮮外相が明らかにした「領空外でも撃墜する」に隠された意味は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000032-cnippou-kr
9/28(木) 15:48配信中央日報日本語版

北朝鮮の軍事境界水域。東海の軍事境界水域は台形だ。軍事境界水域内側の海域は一種の内海で、北朝鮮は領海の一部だと主張している。（写真＝韓国海運組合）
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-30.jpg

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は去る２５日（現地時間）、米ニューヨークで「米国が宣戦布告をした以上、米国戦略爆撃機がたとえ我が領空界線（境界線）を超えないとしても任意の時に発射して落とす」と話した。これは戦時状態でない状況で領空の外の国際空域で米国戦略爆撃機を追撃するというもので、国際法に反する。そのため、李外相が「米国が宣戦布告をした以上」という前提を置いたというのがほとんどの国際法学者の解釈だ。

ところで、李外相の発言にもう一つの意味が隠れている。それは１９７７年、北朝鮮が宣言した「軍事境界水域」だ。軍事境界水域は領海・領空よりさらに広い。当時、北朝鮮軍最高司令部は「東海で領海の基線から５０マイル（５０海里・９２．６キロメートル）軍事境界線区域内の水上・水中・空中における外国人・外国軍用艦船・外国軍用飛行機の行動を禁止する」と規定した。北朝鮮は西海（ソヘ、黄海）でも軍事境界水域を設定した。

海洋法を専攻した仁荷（インハ）大学法学専門大学院のキム・ヒョンス教授は「北朝鮮の軍事境界水域は国際法で認められていない」とし「李外相が『領空外でも撃墜する』という言及の中に事実上、死文と化した軍事境界水域を再び取り出そうとする狙いがあると見られる」と分析した。

領海は基線から１２海里（２２．２キロメートル）までの海だ。北朝鮮は東海で海岸線に沿って基線を引かず、任意に設定した直線を基線にした。そのため、軍事境界水域は地図で見ると、台形になっている。領空は領土・領海の上空だ。

北朝鮮は韓国と同じ防空識別圏（ＡＤＩＺ）を運営していない。許可を得ていない艦船や飛行機が軍事境界水域に入る場合、撃沈あるいは撃墜すると北朝鮮は明らかにした。国立外交院のシン・ボムチョル教授は「国際法によると、他の国の航空機が防空識別圏を無断で侵入してもすぐに攻撃することはできない」としながら「軍事境界水域は防空識別圏よりさらに攻撃的な概念」と説明した。このような流れを把握している米国は北朝鮮を相手に軍事境界水域を行き来する心理戦を行った。軍消息筋は「２３日、米国の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサー編隊が北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）北端まで行く過程で軍事境界水域の境界まで近付いた」とし「北朝鮮に警告をしながら軍事境界水域に対する北朝鮮の腹を探ろうとする意図」と話した。

当時、Ｂ－１Ｂは江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）の東空域を越えて咸鏡南道新浦（ハムギョンナムド・シンポ）・咸興（ハムフン）の東空域まで飛行したという。

韓国は北朝鮮の軍事境界水域を認めていない。しかし、韓国と北朝鮮の緊張が高まるたびに、韓国海運当局は軍事境界水域を避けるように勧告した。２０１５年３月当時、海洋水産部は「北朝鮮が軍事境界水域を通過する韓国の商船が迂回するように無線通信で不当に求めている」とし、「北から拿捕や危害為の対象にならないように同海域を迂回運航してほしい」という公文書を海運組合に送った。このように協力を求める公文書は数回にわたって送られた。

キム・ヒョンス教授は「韓国が軍事境界水域を事実上認めるという意味ではない」としながら「安全航海のための措置」と説明した。
4784：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:56: 北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000066-asahi-int
9/30(土) 17:31配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で９月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発実験の可能性があるとみて注視している。

　試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が８月２３日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾　北極星（プッククソン）３」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星３の開発実験だった可能性があるという。

　北朝鮮は昨年８月、射程が約２千キロとされるＳＬＢＭ「北極星」を発射。北極星３は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

　北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

　韓国政府は、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」（射程約１万３千キロ）やＳＬＢＭの試射を行う可能性があるとみて警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
4785：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:56:26: 米、北朝鮮と接触＝対話意思「探っている」―国務長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000124-jij-n_ame
9/30(土) 22:05配信時事通信

　【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

　北京で中国側との会談後に記者団に語った。

　ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
4786：とはずがたり：2017/10/01(日) 08:05:54: 北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に
http://news.line.me/list/f76ffdce66e9/88f6a034777a?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709291900&utm_campaign=none
09.29 13:33
ロイター/アフロ

米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28日までに、北朝鮮が東部咸興の化学繊維工場で秘密裏に長距離弾道ミサイル用の燃料を自主製造している可能性があるとの調査結果を公表。専門家の間では、北朝鮮はこれまでこの燃料をロシアや中国からの輸入に依存しているとみられてきました。

北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信

米紙ニューヨーク・タイムズによると、核問題に詳しいマサチューセッツ工科大(MIT)のバイピン・ナラン准教授は、自主製造が事実であれば、核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮の支援国に科されている制裁はほとんど効果がなくなると指摘しています。
北朝鮮、ミサイル燃料自主製造か東部の繊維工場で秘密裏に - 共同通信 47NEWS 【ニューヨーク共同】米核問題専門家ジェフリー・ルイス氏は28…　共同通信
4787：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:39:43: 2017年9月27日 / 12:57 / 3日前
焦点：北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か
http://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］ - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去１週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

２３日には米空軍のＢ１戦略爆撃機が、Ｆ１５戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のＢ１爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は４機のＦ１５戦闘機が援護につき、このＦ１５は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでＦ１５を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

＜探知能力に疑問＞

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。１９６９年には同国のミグ２１が、偵察任務を遂行していた米海軍のＥＣ１２１を撃ち落とした例がある。しかしＥＣ１２１は、１９４０年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを２４時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。
4788：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:40:03: >>4787-4788
韓国国防省の２０１６年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約８１０機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。２０１４年には２カ月間で訓練中に３機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、２３日のＢ１爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がＢ１の航路を明らかにしたようだと述べた。

＜全面衝突リスク＞

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「ＫＮ─０６」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は５月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、ＫＮ─０６はロシアの「Ｓ─３００」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ１５０キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「ＳＡ─５」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、Ｂ１が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方ＩＩＳＳのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）
4789：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:32:50: 北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010000-binsider-int
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮は9月25日、トランプ大統領のツイートを宣戦布告と見なすと述べ、米軍のB-1Bランサー戦略爆撃機をたとえ領空外でも撃墜すると警告した。だが、そのような攻撃は、言うほど簡単ではない。

アメリカは、北朝鮮の挑発的なミサイル発射や核実験への対抗措置として、しばしば北朝鮮に近い空域にB-1Bランサーを飛行させている。長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機だ。

韓国および自衛隊の戦闘機がしばしばB-1Bと合流する。北朝鮮国境近くの演習場に訓練用爆弾を投下することもある。

こうした動きに北朝鮮は怒りをあらわにしている。北朝鮮は同じような行動を取れるほどの空軍力を持っていない。北朝鮮は、8月にはグアムに向けてミサイルを発射する可能性を示唆していた。グアムには米軍の爆撃機が多数配備されている。そして今は、国際空域を飛行する米軍機を撃墜すると権利があると述べている。

韓国メディアは9月26日、北朝鮮が防衛体制を強化していると伝えた。警告を実行に移す準備を整えている可能性がある。

しかし北朝鮮の防空能力では、実行は難しい。

「北朝鮮の防空能力は相当の範囲をカバーするが、かなり時代遅れだ」と米シンクタンク、ストラトフォー（Stratfor）の上級軍事アナリスト、オマール・ラムラニ（Omar Lamrani）氏は我々に語った。

同氏によると、北朝鮮が保有しているのは、古い旧ソ連製戦闘機の派生型が若干数と、同じく旧ソ連のものを「模倣」した防空システム。例えば、ロシアのS-300システムをベースにした地対空ミサイル「ポンゲ5」（KN-06）などだ。

北朝鮮の地対空での防空能力は「高高度を飛行する航空機には全く脅威にならない。特に海上なら、なおさらだ」とラムラニ氏は述べた。

だが、北朝鮮には1つだけアドバンテージがある。奇襲攻撃だ。

航空機が防空識別圏に侵入または接近した際、通常は迎撃体制が取られる。多くの場合、戦闘機がその航空機に近づいて、防空識別圏に侵入または接近していることを知らせ、引き返すよう警告する。

米軍、韓国軍、自衛隊は、北朝鮮機が攻撃目標に十分接近する前に、簡単に撃墜できる最新鋭の戦闘機を保有している。だがアメリカと北朝鮮は休戦状態にあり、戦闘状態にはない。したがって北朝鮮機は、米軍の爆撃機または戦闘機にぎりぎりまで接近し、初歩的な武器で近距離攻撃を行うことができる。

北朝鮮には「先制攻撃というアドバンテージ」とラムラニ氏は述べた。しかし北朝鮮機が米軍機を撃墜した場合「彼らは大きな代償を払うことになる」。

こうした理由からラムラニ氏は、北朝鮮が先制攻撃を行う可能性は低いと考えていると述べた。前回、B-1Bが北朝鮮付近を飛行した際には、最新鋭の戦闘機4機が援護していた。ラムラニ氏によると、北朝鮮の戦闘機は旧式で、燃料不足のために訓練は不十分。アメリカ、あるいはその同盟国はすぐに反撃し、攻撃を仕掛けた北朝鮮機を撃墜するだろう。

加えて、韓国の情報機関はアメリカの北朝鮮専門メディアNKニュースに対し、北朝鮮はB-1Bの飛行ルートを追跡さえできなかったと語った。さらに北朝鮮を驚かせることを避けるために、米軍はB-1Bの飛行ルートを公開したと述べた。

現時点では、北朝鮮も、アメリカとその同盟国の空軍力に大きな差をつけられていること、そして攻撃を行えば「自殺攻撃」になることは認識しているはずだとラムラニ氏は語った。

source：Tyler Rogoway/Aviationintel.com via The Aviationist
［原文：Here's what could happen if North Korea tried to shoot down a US bomber］
（翻訳：原口昇平）
4790：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:19: 【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ：想像以上に進む米中協調と核管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010001-binsider-int&pos=1
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
Reuters / Jason Lee

北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里（ブンゲリ）核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだーー。

ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。

それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。

米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。

彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。

ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。

冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。

もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。

南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。

中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう？

研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。

金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。

しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。

北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。

賈氏は1. 北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき2. 中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない3. 北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対ーーなどと書いた。

先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。
4791：とはずがたり：2017/10/02(月) 15:35:53: >>4790-4791
方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。

北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。

中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。

では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。

中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。

新方針について同氏は1. 北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた2. 脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視3. 国内世論・説得工作を進めリスクを自らとるーーと説明した。

中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。

米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。

安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。

しかし、その内容は？冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。

日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。

岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。

北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。

（文・岡田充）
4792：とはずがたり：2017/10/08(日) 11:58:10: 機能する手段「一つだけ」＝北朝鮮への圧力強化か―米大統領
時事通信社 2017年10月8日 06時54分 (2017年10月8日 11時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171008/Jiji_20171008X127.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
　北朝鮮は１０日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。
　トランプ氏は「過去の大統領や政権は２５年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、（北朝鮮は）米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。
　一方、トランプ氏は５日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。
4793：とはずがたり：2017/10/08(日) 22:10:08: 韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保　北朝鮮の電力網を無力化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000003-yonh-kr
10/8(日) 9:10配信聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。

　国防部は2018年度（1～12月）の国防予算案に開発費5億ウォン（約4900万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

　「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

　北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。
4794：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:42:50: 米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
08:03聯合ニュース

米軍のＢ１Ｂ爆撃機２機　昨夜また朝鮮半島を飛行
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20171011wow007.html
Ｂ１Ｂ戦略爆撃機＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】米国が１０日夜、北朝鮮の挑発に対抗し、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を再び展開した。

　韓国軍合同参謀本部は１１日午前、「昨夜、韓国空軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機がグアム基地から出撃した米Ｂ１Ｂ爆撃機２機と共に、合同訓練を実施した」と明らかにした。

　米Ｂ１Ｂ爆撃機２機は朝鮮半島上空で、空対地ミサイルの射撃訓練を実施したという。合同参謀本部は今回の訓練について、拡大抑止の実行力向上に向けた定例訓練の一環と説明した。
4795：とはずがたり：2017/10/11(水) 21:47:56: 沖縄の基地軽減を！！

沖縄で米軍ヘリCH53炎上　「東村高江で墜落」と通報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00155011-okinawat-oki
10/11(水) 18:15配信沖縄タイムス

　11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭（くにがみ）地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。

　同消防によると、けが人は確認されていない。午後6時現在、県警が警察官を派遣し、状況を確認している。
4796：とはずがたり：2017/10/11(水) 22:14:32: 米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか？
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20170902-00075283/
9/2(土) 10:34

朝鮮半島上空を飛行する米軍のB1爆撃機（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。

しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは言っているが、「対話は解決策ではない」とは実は言っていないのではないか？

「対話は解決策ではない」としてしまうと、対話の道を閉ざしたという意味だ。「対話は答ではない」の意味するところは、そこまで踏み込んだものとはならない。はたして、トランプ大統領は完全に対話の道を閉ざしたということなのだろうか？それを確認した上で「意訳」したのだろうか？はなはだ疑問だ。

日本の報道には、トランプ政権が北朝鮮を今にも先制攻撃するかのような記事が踊っている。例えば、8月22日、NHKの解説委員が「アメリカは（北朝鮮の施設を）ミサイル攻撃する可能性がある」と発言。その場で、アナウンサーが驚愕する場面があった。

これは極めてミスリーディングな解説だ。米国政府にはミサイルで北朝鮮の施設を攻撃するという選択肢はある。しかし、「可能性が有る」と言うには、それなりの根拠を示す必要がある。根拠も示さずに、ミサイル攻撃の可能性を口にするのはまともな解説ではない。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した8月29日当日のテレビ報道も極めてミスリーディングだった。ワシントン発の各社のニュースだ。TBSは、「日米外交筋」、NHKは「アメリカ政府」という主語を使って、米国政府が弾道ミサイルの発射に衝撃を受けているとの内容を報じた。

本当に米国政府は衝撃を受けたのだろうか？私は付き合いの有るワシントン・ポスト紙、公共放送NPRのデスクにメールで問い合わせた。答えはほぼ同じで、米国政府はハリケーン被害への対応に追われており、太平洋に着弾した弾道ミサイルに衝撃を受けるという状況ではないというものだった。

その後、スカイプに応じてくれたNPRのデスクは、「すまないが、忙しいので短くして欲しい」と言いつつ、「グアム沖に着弾したのならともかく、これで（米国）政府が慌てているといった情報は入っていない」と話した。

だからと言って日本のワシントン発の報道が間違っているということではないかもしれない。しかし、米国政府が衝撃を受けていると指摘するなら、主語をもう少し特定すべきだろう。

因みに、TBSが使った「日米外交筋」と言った場合、ワシントンにある日本大使館であるケースが多い。そうなると、ワシントン発とは言っても、実は日本政府の受け止めを報じているだけになる。それは、視聴者の受ける印象とは明らかに異なる。

この曖昧さは新聞も同じだ。例えば朝日新聞は弾道ミサイルが発射された翌日の朝刊でソウル発の記事を載せているが、目立つのが、「・・・とみられる」とか、「・・・の模様だ」といった表現だ。

単純な疑問が浮かぶ。果たして、誰がそうみているのだろうか？何を根拠に、「模様だ」と書けるのだろうか？これらの記事には主語がない。この「みられる」という記事は日本のニュースに頻繁に出てくる表現だが、極めて恣意的な記述だ。

記事は客観性が担保されなければならない。重要な情報であればあるほど、主語を明示するということに真摯に向き合う必要がある。仮に、執筆した記者が思っていることをあたかも第三者が指摘しているかのように書いたなら、それは立派なフェイクニュースだ。

報道に於いて大事なのが誇張を排して、冷静且つ客観的に事象を伝えることなのは言うまでもないだろう。昨今の朝鮮半島専門家の、状況を煽れば良いとするかのような論評は論外だが、そこに新聞やテレビも加担していると言えないだろうか？仮にそうであれば、それは大手メディアが批判して止まないフェイクニュースと何も違わない。
4797：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:37:51: 北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない
Oil Embargo Won't Work
2017年10月13日（金）16時30分
ポール・マスグレーブ（マサチューセッツ大学アマースト校助教）、ユミン・リウ（ブラインドフォックス社データアナリスト））
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649.php

＜石油消費量は冷戦時代の4分の1以下。北朝鮮は経済制裁への「耐性」を体得している＞

北朝鮮の挑発がエスカレートしている。弾道ミサイルの発射実験は数え切れないほど頻繁に行われ、9月3日には1年ぶり6度目の核実験にも踏み切った（しかも水爆実験に成功したと主張）。アメリカをはじめとする国際社会は非難の声を上げているが、少なくともアメリカには北朝鮮の行動を変える手段がほとんどない。

中国に圧力をかけて、北朝鮮への石油供給をストップさせろ。多くの識者は、長い間そう主張してきた。実際、9月11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議では、石油や石油精製品の輸出量に制限が設けられた（全理事国の合意を取り付けるため、アメリカが当初求めていた石油の全面禁輸は緩和された）。

北朝鮮は石油が採れないから、石油需要のほぼ100％を昔はソ連から、今は中国からの輸入に頼っている。だから石油が入ってこなくなれば、北朝鮮経済は麻痺して、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を頂点とする現体制は崩壊するに違いない......。この論理は一見したところ筋が通っているように見える。

だが、北朝鮮への石油輸出制限が、さほど簡単かつ速やかに、現在の膠着状態を解決してくれる可能性は低い。もちろん北朝鮮でも、石油は産業や軍事に欠かせない。だが、既に数十年前から世界経済から孤立している国だから、経済制裁には「耐性」がある。

米エネルギー情報局（EIA）の分析によると、冷戦が終結してソ連の安い石油が入ってこなくなった結果、北朝鮮の石油消費量は、91年の日量7万6000バレルが、昨年には1万5000バレル(とは註：5分の1レベル)にまで落ち込んだ。密輸と闇取引を考慮しても、北朝鮮の石油消費量は冷戦時代の4分の1以下だろう(とは註：密輸は4000バレル/日以下の推定か)。同じ時期、経済も破綻した。それでも金王朝は交代も崩壊もしていない。

痛みを伴う打開策を覚悟
北朝鮮のエネルギー政策には3つの柱がある。水力発電へのシフトと石炭の活用拡大、そして「なしで済ます」だ。EIAによると、北朝鮮の運輸部門では、ガソリン車を木炭自動車に改造する事業が展開されている。

アパルトヘイト（人種隔離政策）時代に経済制裁を受けた南アフリカは、石炭を液化して代替燃料として使った。北朝鮮も石油が入ってこなくなれば、同じ手法を取るのではと推測する声がある。だが今のところ、北朝鮮で石炭液化工場が建設されている気配はない。

石油禁輸擁護派はそれを見て、「やはり北朝鮮は中国から入ってくる石油を頼りにしている。だから国際社会は石油を武器に、北朝鮮に影響を与えられるはずだ」と主張する。だが、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエネルギー安全保障専門家ピエール・ノエルが指摘するように、北朝鮮が石炭液化事業に投資していないのは、主体（チュチェ）思想の国もきちんとコストを計算して資源分配を決めている証拠にすぎない。石炭の液化は、北朝鮮産石炭を輸出して中国の石油を輸入するよりもはるかに高くつく。

もし石油が全く入ってこなくなったら、そのときは北朝鮮も代替燃料の確保に力を入れるかもしれない。つまり外圧に屈するよりは、エネルギーの自給自足を目指すだろう。「自国民を平気で飢えさせる体制が、外国の経済的圧力に屈することはないだろう」と、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授（国際政治学）は語る。

制裁にまるで意味がないというわけではない。国際的な核不拡散ルールに違反した以上、それを放置するわけにはいかない。だが、石油輸出制限が金体制に与える影響が誇張されているとすれば、中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されている。国際社会がもっと真剣に検討すべきなのは、北朝鮮に「お仕置き」を与える価値と、北朝鮮市民の巻き添え被害のバランスだ。

石油が入ってこなくなれば、北朝鮮はすぐに降参するなどという「妄想」は、現実を認めたくない国際社会の心理の表れだ。アメリカなど各国は、自らは痛みを被らずに北朝鮮問題を解決したがっているが、この問題はあくまで政治的に解決しなければならない。それも、従来は考えられなかった条件を受け入れる覚悟が必要だ。

［2017年10月3日号掲載］
4798：とはずがたり：2017/10/14(土) 11:27:30: 苦しい言い草だなあ。

トランプ大統領、イラン核合意「認めない」
TBS News i 2017年10月14日 06時58分 (2017年10月14日 09時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171014/Tbs_news_108070.html

　アメリカのトランプ大統領は２０１５年にイランが欧米などと結んだ核合意について、「イランは合意の『精神』に従っていない」として認めない方針を表明しました。しかし、合意の破棄などは求めず、別の枠組みでイランに対し圧力を強化するとしています。
　「アメリカはイラン核合意を認めることができないことを表明する」（アメリカ・トランプ大統領）

　トランプ大統領は１３日、イランを「ならず者国家」と呼んだうえで、「地域と世界の平和や安全に貢献する」という「核合意の精神に従っていない」と批判しました。そして、核開発だけでなく、弾道ミサイルの開発やテロ支援にも対処する必要があると指摘したうえで、特に、イラン革命防衛隊がテロ組織を支援しているとして、制裁の対象に加えることを明らかにしました。ただ、「イラン核合意を認めない」と述べたものの核合意そのものの破棄は求めず、イランが核兵器で世界を脅かすことがないよう別の枠組みで圧力を強めていく考えを示しました。

　トランプ大統領の発言を受けイランのロウハニ大統領は１３日、テレビ演説を行い、「国益に合致する限り今後も核合意を守る」と述べました。また、核合意の再交渉には応じないとしたほか、「アメリカは核合意への反対でかつてないほど孤立している」などと述べ、トランプ大統領の演説に強く反発しました。（14日08:26）
4799：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:26: 韓米両軍　東海・黄海で合同演習開始＝北朝鮮監視強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000001-yonh-kr
10/16(月) 5:00配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米両国の海軍は16日、東海と黄海で合同演習を開始した。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。

　韓国からはイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦などが参加する。演習に参加する両国の艦艇は約40隻に上る。

　米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E（アパッチ・ガーディアン）、A10対地攻撃機なども投入される。韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159（ワイルドキャット）、輸送ヘリのUH60（ブラックホーク）、F15K戦闘機などが参加する。

　両国の軍当局は演習期間中、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に備え、北朝鮮に対する監視を強化する。米国は北朝鮮の地上と海上戦力の動きを監視するため、高機能偵察機「ジョイントスターズ」（J－STARS）を投入した。同機は高度9～12キロの上空で北朝鮮の地上部隊の地対地ミサイル、海岸砲や長距離砲などの動きを探知する。

　演習では防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などを実施する。北朝鮮の海上挑発に対応する対特殊戦部隊作戦（MCSOF）訓練も行う。空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる。

　韓国軍の関係者は「北が最近、北西部の島しょで奇襲占領訓練を強化していることに対応し、黄海でも北の海上特殊戦部隊の侵入を阻止、撃滅する訓練を実施する。今回の空母打撃群の訓練は例年より参加戦力の水準が強化された」と明らかにした。

　一方、米第7艦隊は今回の空母打撃群の訓練期間を16日から26日までとしており、合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した。

最終更新:10/16(月) 5:00
4800：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:46: 北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00010002-newsweek-int
10/10(火) 16:48配信ニューズウィーク日本版

送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

米軍は北朝鮮を攻撃できない

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、（1）「キルチェーン」のほかにも、（2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

（翻訳：河原里香）
4801：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:08: >>4471>>4607

米海軍・太平洋艦隊司令官の退役を笑って喜ぶ中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00051232-jbpressz-int&p=1
10/5(木) 6:10配信 JBpress

　トランプ大統領は北朝鮮に対して軍事的オプションをちらつかせての恫喝的“口撃”を繰り返している。だが、先週の本コラムでも指摘したように、現実にはアメリカからの先制攻撃はそう簡単には実行できない。

　トランプ政権は北朝鮮との直接交渉も模索しているものの、結局のところ、北朝鮮の核・ICBM開発を制御するには中国に影響力を行使してもらうことを期待するしか手はない状態が続いている。

■　アメリカにとっての不運、中国にとっての幸運

　習近平主席が訪米したときから、トランプ政権はすでに北朝鮮問題で中国の協力を当てにするようになっていた。だが、アメリカ側の期待に反して、中国の対北朝鮮圧力が目に見える形で功を奏することはなかった。そのため、トランプ政権はさらなる中国側の対北朝鮮圧力を引き出すために、中国の南シナ海侵出を軍事的に牽制するポーズをとる必要性に迫られた。

　そこで、アメリカ海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）をはじめとするパトロールの強化を命じた。というよりは、太平洋艦隊の方がこうした軍事的圧力の実施の許可を強力に求めていたので、ホワイトハウスが太平洋艦隊に「命じた」というよりは、「許可した」と言うほうが正しい。

　いずれにせよ、アメリカ海軍は南シナ海でのパトロールを強化するとともに、5月下旬にはFONOPを再開し、7月、8月と、オバマ政権下ではなかった毎月1回という早いペースでFONOPを繰り返すかに見えた。

　ところが8月のFONOPを実施した米海軍駆逐艦ジョンS.マッケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し大破、10人もの乗組員を失う事故を起こしてしまった。この事故の2カ月前には、米海軍駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆沖でコンテナ船と衝突し大破、7名の乗組員を失ったばかりであった。そのため、ようやく太平洋艦隊が望んでいた中国の海洋侵出に断固たる態度で臨む機運が生じた矢先に、艦艇の行動が制約されてしまう事態に陥ってしまったのだ。

　太平洋艦隊所属艦艇の事故は、合わせて17名もの犠牲者を出したジョンS.マッケインとフィッツジェラルドの衝突事故以外にも、巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突した事故、巡洋艦アンティータムが母港横須賀港沖で座礁した事故と、今年に入ってから4件にものぼっている。

　このことが、太平洋艦隊にとってさらなる不運、そして反対に、南シナ海や東シナ海への軍事的侵出を強力に推進している中国にとっては幸運、をもたらした。

■　突然の退任勧告を受けたスウィフト司令官

　かねてより対中強硬派の米軍関係者たちは、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任にスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すれば、今後の太平洋艦隊そしてアメリカ海軍は鬼に金棒となるものと期待していた。

　ハリス太平洋軍司令官は、太平洋艦隊司令官そして太平洋軍司令官と歴任し、中国に対して強硬な態度をとり続けてきた。そして、スウィフト太平洋艦隊司令官も、やはり中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきた。

　多くの太平洋軍司令部関係者や太平洋艦隊司令部関係者たちは、スウィフト太平洋艦隊司令官が次期太平洋軍司令官に就任するものと考えていた。なぜならば、スウィフト司令官は理論家的な学者肌の側面と断固とした決断をなす軍事リーダーの側面を併せ持つ人物であり、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ている理想的な太平洋艦隊司令官であったためである。
4802：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:23: >>4801-4802
　筆者自身が9月12日にスウィフト司令官と面会した際にも、提督が語った日本をはじめとする東アジア情勢の話の節々から、次期太平洋軍司令官としての意気込みが感じられた。

　このように、9月24日までは、誰もがハリス太平洋軍司令官の後任にはスウィフト太平洋艦隊司令官が就任するものと考えていた。

　しかしながら、9月25日、突然海軍作戦部長（米海軍最高位の軍人）リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したのである。これは実質的な退任勧告とみなすことができる。

　自他ともに疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたスウィフト司令官は、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。スウィフト司令官の退役の時期は「6週間後になるか、6カ月後になるか」定かではない。いずれにしてもスウィフト提督が太平洋艦隊司令官の職をもって海軍から去ることになり、対中強硬の期待は潰えたのである。

■　中国が何らかの形で影響力を行使？　

　リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官に事実上の退役を促したのは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられている。つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」というわけだ。

　しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか？」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか？」と考えているものも少なくない。

　これまで中国の南シナ海や東シナ海での軍事的冒険主義に対して“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと昇格したならば、中国にとっては極めて好ましくない状況となるわけである。実際に中国は、対中強硬派の頭目とみなしていたハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけたこともある。そのため、スウィフト司令官の昇格の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。

　このような状況下で、スウィフト司令官に対する実質的退役勧告がなされたのだ。そのため、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。

■　中国に吹く追い風

　もちろん、リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官の昇格を却下する過程で「中国に対する政治的配慮」が少しでもなされたのかどうかは分からない。しかしながら、そのような影響力とは全く無関係に人事が決定されたものであったとしても、対中強硬派の人々の間で人望の高いスウィフト海軍大将が太平洋軍司令官のポストを得られなかったという、中国人民解放軍が望んでいた筋書きが実現したことは事実である。

　太平洋艦隊が事故を連発してしまったために、FONOPをはじめとする南シナ海での対中牽制活動は勢いを失ってしまい、“最後の切り札”と期待されていたスウィフト太平洋軍司令官の誕生も露と消えた。まさに、南シナ海を巡る米中攻防戦では、中国側に強運の女神が微笑んでいるということができる。

北村淳
4803：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:10:42: 当然日本もウクライナに連帯して対露制裁を強化しないと行けないって訳か。。

北朝鮮労働者、締め出しへ＝独自制裁、投資禁止も―ＥＵ外相理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171016X001.html
17:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、ＥＵ域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。ＥＵは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。

　１人１回１万５０００ユーロ（約２００万円）の北朝鮮への送金上限も５０００ユーロ（約６６万円）に引き下げる。ＥＵからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。
4804：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:51:28: 北朝鮮の長距離砲弾を迎撃新対空防衛システム開発中＝韓国軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000020-yonh-kr
10/16(月) 11:25配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局がイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」の韓国版として、北朝鮮の長距離砲の砲弾を迎撃するシステムの開発に取り組んでいることが16日、韓国軍合同参謀本部が国会国防委員会に提出した資料で明らかになった。

　合同参謀本部は「戦争指揮本部や韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）施設など、国と軍の重要施設に対する敵の集中攻撃に対応するための迎撃システムの戦力化を検討している」と説明。イスラエルからアイアンドームを購入することも検討したが、首都圏に対する北朝鮮の同時多発的な長距離砲攻撃への対応には適さないと判断したとされる。

　アイアンドームは射撃統制センターや探知レーダー、誘導ミサイル発射台、通信所などで構成される。複数の場所に誘導ミサイル発射台を設置してドーム型の防空網を形成し、長距離砲の砲弾を迎撃するシステムだ。イスラエルは2011年に開発を完了した。1基の価格は約560億ウォン（約55億円）に上り、迎撃用ミサイル「タミル」は少なくとも1発が約7000万ウォンとされる。

　合同参謀本部は「アイアンドームは（イスラム原理主義組織）ハマスのような非正規戦部隊の散発的なロケット砲攻撃からの防衛に適したシステム」として、「北の同時多発的な長距離砲の攻撃には適さない」と説明した。

　一方、合同参謀本部は新たな戦力として、無人機に高性能の爆弾を搭載し、敵の重要施設を攻撃する「自爆型無人機」などを導入する計画を明らかにした。
4805：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:07:40: 河東哲夫
外交官の万華鏡
米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない
2017年10月21日（土）15時00分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/10/post-4.php

日本では能天気な総選挙をやっているが、周囲ではパラダイムシフトが進行中だ。

アメリカの北朝鮮制裁に、ロシアと組んで抵抗してきた中国が、石炭輸入の停止、原子力工学分野での北朝鮮留学生受け入れ停止など、本気を見せだした。中国は北朝鮮の核への対処を、単なる対米協調を超えた自分自身の安全に関わる問題と捉え始めたのだろうか。これをきっかけに東アジアは、「G2」と呼ばれる米中共同支配の方向に向かうのだろうか。

9月中旬、北京大学の賈慶国（チア・チンクオ）国際関係学部長は外国誌への寄稿で、米韓による武力介入に向けて擦り合わせを開始する用意があると主張し、その際に接収する北朝鮮核兵器の管理は中国が行ってもいいと述べた。賈は9月24日付の朝日新聞でも、北朝鮮の核がテロリストの手に渡るなどして中国の安全を直接脅かす可能性に言及している。

10月2日には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島沖での米韓共同訓練を行う途上、香港に寄港した。米空母の香港寄港は初めてのことではないが、昨年は南シナ海情勢緊張の中、寄港を許されなかったことに照らして見れば、北朝鮮に対して米中接近を見せつけようとしたのだろう。

何もできない日本
79年2月、中国の鄧小平は「同盟国カンボジアに武力侵攻したベトナムを懲罰する」と宣言して中越戦争を始めた。中国軍は撃退されたが、この軍事行動を通して鄧は人民解放軍への抑えを盤石なものとした。

そして今、アメリカは巡航ミサイルと爆撃で北朝鮮中枢と核関連施設、そしてソウルを狙う砲撃陣地を破壊。中国は陸軍で国境を固める一方、特殊部隊を送って北朝鮮の核兵器を接収し、金政権交代を後見する――こんなシナリオがうまくいけば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍掌握を確かなものにできよう。

それに、台湾や南シナ海の制圧に乗り出して外交上孤立するより、北朝鮮を「懲罰」して対米協調を演出すれば、「アジアは中国に任せる。ただしアメリカとはきちんと付き合うこと」というお墨付きをトランプ米大統領から引き出せるかもしれない。そうなっても、米軍は太平洋戦争の成果である在日基地を捨てないし、日米同盟は続くだろう。だがアジアでの日本の地位や発言力は大きく落ちる。

だが、米中は本当に武力行使に踏み切るだろうか。やるのなら、指導者を交代させ、核施設を破壊・制圧しなければ意味はない。しかも、砲撃・ロケット弾陣地を短時間で破壊しないと、ソウルが火の海になってしまう。

そして落下傘降下の特殊部隊の投入程度で、地下に潜伏する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を捕捉できるのか。北朝鮮の上層部や国民を納得させられる後釜はいるのか。何よりも米中は、北朝鮮の保有する核兵器・核開発能力の全てを捕捉して、報復攻撃や国外への流出を防ぐことはできるのか。

大規模な武力行動の前には、きなくささが漂うものだ。朝鮮半島周辺にはもっと多数の米艦艇が集結し、中国の大軍が北朝鮮との国境地帯に移動するだろう。そのにおいが今はまだ感じられない。ということは、トランプと習は、核開発の是非は話し合いの対象にはしないと言い張る金を押さえ付け、交渉のテーブルに引きずり出すため、圧力を最大限かけているだけなのではなかろうか。

この線で収拾できるなら、日本周辺でパラダイムシフトは起こらない。だがもし、トランプが韓国防衛の負担軽減を狙って、北朝鮮と平和条約を結ぶ決心をすると、東アジアの国際政治の枠組みは一変する。在韓米軍は撤退し、裸になった韓国は北朝鮮との統一を目指すだろう。

そのときは日本の隣にロシア以上のGDPを持つ核保有国が出現し、米中ロ各国を相手にバランス外交を繰り広げることになる。こうした動きの中で何もできず、しないでいる日本。敗戦国の耐えられない軽さ――選挙戦のむなしき喧騒の中でそう感ずる今日この頃だ。

＜本誌2017年10月24日号掲載＞

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』など
4806：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:20: インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170711/lif17071116220012-n1.html
2017.7.11 16:22

　核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

　＊　＊　＊

　ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

　近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか。

　核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

　核兵器が地上30～400kmの「高高度（高層大気圏内）」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

　電磁パルスは地上の半径数百～数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

　◆警察も消防も動けない

　高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンするとブラックアウト（大規模停電）が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

　物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。核爆発の高度が低ければ被害範囲は狭くなるため、電磁パルス攻撃を免れた地域から物資を輸送できるが、連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。
4807：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:32: >>4806
　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

　この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

　電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

　北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

　すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部（通称ノーラッド）を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

　日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽（シールド）機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

　諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

　【PROFILE】おにづか・たかし／1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

　※SAPIO2017年8月号
4808：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:32:13: 殺された米兵はニジェールで何をしていたのか
Why Is the United States in Niger, Anyway?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8756.php
2017年10月26日（木）16時00分
デービッド・リット（米国務省元顧問）

＜アメリカ人さえ知らないところでアフリカの国に駐留し、治安部隊の訓練を行う米特殊部隊、何のため？＞

西アフリカのニジェールで10月4日、米軍の特殊部隊が武装勢力に襲撃され、米兵4人が死亡する事件が起きた。ドナルド・トランプ米大統領が死亡した兵士の妻に「無神経な言葉」をかけたことばかりが問題になっているが、そもそも米軍は何のためにニジェールにいたのか。多くのアメリカ人はこの事件が起きるまで、米軍がニジェールに駐留していることすら知らなかっただろう。

今回犠牲になった米兵たちのような特殊部隊は世界70～80カ国で活動してきた。主要な任務は相手国の治安部隊の訓練で、それを通じて安定化と民主化を支援する。ニジェールに派遣されたのは数年前。マリ北部とナイジェリア南部をはじめ周辺国で支配地域を広げるイスラム過激派対策の一環だった。

この地域の過激派対策の拠点としてニジェールを選んだのには訳がある。ニジェールは西アフリカでは比較的安定した国だ。アメリカは安定化のプロセスに深く関与し、友好関係を築いてきた。ニジェールの政府と国民もアメリカに好感情を抱いている。

ニジェールはサハラ砂漠南端の半乾燥地域サヘルに位置するが、90年代初めに他のサヘル諸国とは一線を画す試みに乗り出した。形式的な民政移管を果たしたばかりの当時の政権が、複数政党制の民主主義政治を実現するため、首都ニアメのアメリカ大使館をはじめ各国大使館に支援を求めたのだ。

脆弱国家の支援が使命
かつてのニジェールでは、人災が深刻な干ばつを引き起こすこともしばしばで、今でも世界の最貧国の１つだ。その上当時は、少数民族の遊牧民トゥアレグ族が中央政府に反発を募らせ、武装蜂起を繰り返していた。当時のニジェールと周辺国には、大使館の警備に当たる海兵隊の部隊を除き、米軍は駐留していなかった。

ニジェール政府の要請を受けて、国務省国際開発庁、情報庁（現在は廃止）などの米政府機関が、ニアメに大使館を置く各国政府や国連機関、NGOと連携して選挙関連の法整備などを進め、民主的な政治制度の基盤を築いた。93年には1960年の独立以来初めて議会選挙が実施され、トゥアレグ族など少数民族の政党も候補者を擁立した。

民主的な統治への移行はどこの国でも一筋縄ではいかず時間がかかるものだ。ニジェールでも軍部のクーデターが繰り返され、民主化の進展は一進一退を余儀なくされた。11年にイスフ・マハマドゥ大統領率いる現政権が誕生し、政情はまずまず安定したが、今なお経済的・社会的インフラの構築で国際的な支援に大きく依存している。イスフ大統領は民族融和を掲げ、11年以降、首相を務めるブリジ・ラフィニはトゥアレグ族の出身だ。

ニジェールに米軍が展開するもう一つの理由は、この国がサハラ砂漠に位置すること。政府の統制が行き届かない砂漠は、テロ組織や過激派が基地を置くにはお誂え向きだ。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」やテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓うボコ・ハラムなど、この地域の安定を脅かす武装勢力の動きを把握するには、ニジェールに拠点を置く必要がある。

「なぜ米軍がニジェールに？」という問いには、こう答えたい。脆弱国家の政治的・経済的な安定化を支援することは、地域の安全保障のみならず、アメリカの安全保障に貢献する。民主的な統治が実現し、無政府状態の地域が縮小すれば、過激派がグローバルな脅威へとのし上がる芽を未然に摘むことができる。米軍、とりわけ相手国の治安能力の向上を支援する特殊部隊は、外交や開発援助に取り組む政府機関と並んで、アメリカの安全保障戦略に不可欠の役割を果たしているのだ。

今回の悲劇的な事件は、サヘル地域での米軍の任務が大きな危険を伴うことを改めて痛感させた。だがもし「ニジェールに駐留する理由」が疑問なら、テロ対策でのアメリカの戦略的な目標、と、アフリカの脆弱国家の民主化を支援することがそこで果たす役割に目を向ける必要がある。

（筆者は1990～93年、ニジェールの首都ニアメのアメリカ大使館に勤務した〉
4809：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:34:44: アサド政権が民間人にサリン使用と断定　国連など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000025-asahi-int
10/27(金) 9:40配信朝日新聞デジタル

　シリア北西部イドリブ県で４月に猛毒サリンが使われた疑惑を巡り、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームは２６日、調査結果をまとめた報告書を国連安全保障理事会に提出した。米国連代表部によると、報告書はアサド政権にサリン使用の責任があると結論づけたという。同政権を支えてきたロシアの反発は必至だ。

　報告書は、アサド政権が４月４日に民間人にサリンを使ったほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年９月にシリアでマスタードガスを使った攻撃に関与した、と認定。アサド政権による化学兵器の使用が認定された四つ目の事例になるという。

　米国のヘイリー国連大使は声明で「以前から知っていたことが真実と確認できた」とした上で、「いくつかの国々がまだアサド政権を擁護しようとしている。擁護をやめねばならない」とロシアなどを念頭に訴えた。安保理には「化学兵器の使用は誰であれ許容されないという、明確な姿勢を示さなければならない。そうしない国々は、化学兵器を使う独裁者やテロリストと同じだ」と呼びかけた。

　報告書を作成した調査チームの任期は１１月中旬に切れる。安保理では２４日、常任理事国ロシアが任期延長の決議案採決で拒否権を使ったばかり。報告書の内容が今後の協議にどう影響するのか注目されている。（ニューヨーク＝金成隆一）
4810：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:23:46: あのデブは圧迫だけて不眠や過食で殺せるかもしれんな。その為にはこんな記事が出ちゃいかんのだが。。
デブがリラックスしちまうぞ。

「ソウルに脅威ないという米国の軍事オプション、すでに開始」（１）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000025-cnippou-kr&pos=1
10/26(木) 13:24配信中央日報日本語版

マティス米国防長官が先月１８日に述べた「ソウルに脅威がない軍事オプション」の輪郭が表れている。

政府消息筋は２６日、「これまで米国は破壊的な影響を憂慮し、軍事オプションを使う考えを持っていなかったが、実際にテーブルに載せてみると使える軍事オプションが多かったという話が米政府側からあった」とし「火力を動員した直接打撃でなくとも軍事的圧力効果を出せる軍事オプションは多いと話した」と伝えた。

この消息筋は「軍事攻撃の可能性を排除しない状態で武力示威の程度を高め、金正恩（キム・ジョンウン）政権の緊張度と疲労感を最大化する心理戦戦術を筆頭とするある種の軍事オプションが序幕を開いたようだ」と述べた。

今までソウルに脅威がない軍事オプションで斬首作戦・サイバー戦争・電子戦・ネットワーク破壊戦などが挙がっていたが、北朝鮮の反撃を排除できないという点で可能性は高くないというのが大半の意見だった。

実際、マティス長官の発言後、米国が動員した心理戦カードは従来の韓米連合訓練レベルの武力示威とは違った。強度と規模・内容で想像を越えるものだった。

代表的なのが、この発言の５日後に出てきた米国の長距離戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ「ランサー」編隊の夜間奇襲機動だ。当時、超音速戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて公海上を飛行して戻ってきた。続いて１０日には東海で軍事境界線（ＭＤＬ）南の内陸を通過して西海（ソヘ、黄海）上に抜けた。Ｂ－１Ｂは地下壕を破壊できるＧＢＵ－３１誘導爆弾などを搭載した、金正恩政権の首脳部を狙う核心戦力だ。

Ｂ－１Ｂ編隊が対北朝鮮武力示威をしていた時、トランプ米大統領は国家安保会議（ＮＳＣ）に出席し、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長から北核状況に関するブリーフィングを受けた。

会議場所はウォールーム（ｗａｒ　ｒｏｏｍ）として知られるジョン・Ｆ・ケネディ・カンファレンスルームだった。２０１１年にオバマ前大統領がウサマ・ビンラディン射殺作戦を指揮したところだ。

政府関係者は「４月のシリア爆撃当時もトランプ大統領が作戦状況を見守った」とし「トランプ大統領がウォールームで会議を主宰するその瞬間、Ｂ－１Ｂが韓半島（朝鮮半島）上空を飛んでいたという点で、北の首脳部は相当な衝撃を受けたはず」と述べた。

その後も米軍は強力な心理戦レベルの武力示威を続けた。ソウル上空で兵器倉を開いてＦ－２２ラプターが低空飛行をする場面が一般に公開され、Ｂ－１Ｂも地上１５０メートルの高さで飛行しながら轟音を響かせた。
4811：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:21:21: ＮＡＴＯ事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」　安倍首相と会談
ロイター 2017年10月31日 12時26分 (2017年10月31日 17時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D0070.html

［東京　３１日　ロイター］ - 来日している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。
ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。
両者が会うのは、７月に安倍首相がベルギーのＮＡＴＯ本部を訪問して以来。北朝鮮はその間に日本上空を通過する弾道ミサイルを２発発射したほか、核実験を実施した。
安倍首相とストルテンベルグ事務総長は約３カ月ぶりとなる今回の会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させることを確認。安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と語った。
両者は日本とＮＡＴＯの安全保障協力についても協議。サイバー防衛や、海上安全保障などの分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。
4812：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:04:48: 辺野古移設、複数の護岸建設に着手へ政府
http://news.line.me/list/20933b659341/1d8d52849336?utm_source=LN_digest&utm_medium=201711040741&utm_campaign=none
11.03 22:31読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-11-04.jpg

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は週明けにも、複数の新たな護岸建設に着手する方針を固めました。

この護岸建設が進めば、来年夏頃には埋め立て土砂の投入が可能となります。翁長雄志知事は、知事の許可権限などで対抗する構えです。

政府は4月25日、埋め立て区域北側で護岸建設を開始。現在、沖合約100メートルまで延びています。

新たな護岸は埋め立て区域の南西側で、2か所同時に着手する予定。順調に進めば、半年ほどで埋め立て区域を堤防で囲い終わり、土砂投入の準備が整います。

一方、南西側の埋め立て区域では希少なサンゴが見つかっています。埋め立てを行うには、県の漁業調整規則に基づき、知事の許可を得てサンゴを移植する必要があるため、防衛省沖縄防衛局は10月26日、サンゴの「特別採捕許可」を県に申請しています。
4813：とはずがたり：2017/11/05(日) 19:28:47: World
金正恩暗殺計画も漏洩か　北朝鮮ハッカーが米韓軍事計画を盗む
https://newsphere.jp/world-report/20171013-2/
Oct 13 2017
Sergey Kohl / Shutterstock.com

【ソウル・AP通信】　韓国のある議員が、北朝鮮のハッカーにより米韓が有事に備え作成した北朝鮮首脳部「斬首」計画を含む、軍事機密文書が盗まれたと発表した。

　一方、アメリカは今月10日夜に韓国の戦闘機との合同演習として、米国領グアムの空軍基地から韓国上空に向け、超音速爆撃機B-1Bを展開。再び威嚇飛行を実施し、北朝鮮の攻撃をけん制した。グアムに配備されている米軍の強力爆撃機が、今回のような飛行演習を繰り返していることに対し、北朝鮮は強い怒りを示しており、グアム周辺の海上にミサイルを撃ち込むと威嚇するなど、戦争の準備は整っていると主張している。

　韓国にとっては、対立関係にある北朝鮮との関係が最悪となっている今、議員の言う北朝鮮によるハッキング攻撃が事実だと確認されれば、大きな打撃となり得る。北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領が軍事攻撃も示唆しながら威嚇の応酬を繰り広げる中、韓国政府は北の攻撃的な態度に対し徐々に強固な態度を示すようになっている。最高機密の軍事計画が北朝鮮の手に渡ったとなれば、韓国とその同盟国アメリカは、朝鮮半島で再び戦争が勃発した場合の対応計画を大々的に見直す必要がある。

　トランプ大統領はアメリカ軍による攻撃を示唆し、北朝鮮首脳部を破壊すると脅すなど北朝鮮に対し異常なほど攻撃的な態度を取っている。そのため韓国国民の間には、朝鮮戦争以降最も戦争の危機が迫っていると危惧する声も上がっている。朝鮮戦争は1953年に一応休戦となったものの、厳密に言えば現在も朝鮮半島は戦争状態にある。

　韓国の与党民主党幹事で国防委員会のメンバーでもある李哲熙（イ・チョルヒ）氏は、国防関係筋から聞いた話として、北朝鮮のハッカーにより昨年、最高機密である米韓軍事計画が盗まれたと述べた。盗まれた情報の中には、有事の場合、あるいは状況が緊迫した場合を想定した北朝鮮首脳部斬首計画を盛り込んだ、作戦計画5015の一部も含まれているという。

　韓国国防省は、調査の結果昨年9月に国防統合データセンターがハッキングされた事件に北朝鮮が関与している可能性があると5月に発表した。しかしメディアが憶測する斬首計画の漏洩は認めなかった。国防省職員は11日にコメントを求められたが、回答を拒否している。

　李氏は情報元を明言していなかったものの、北朝鮮により盗まれたとされる軍事計画の中には、北朝鮮首脳部の動向追跡、潜伏先の封鎖、空爆実施に関する作戦や、標的の身柄を確保し抹殺するという襲撃後の活動計画も含まれており、その標的の1人が金正恩北朝鮮総書記であることは明らかだと述べている。

「軍部は直ちに北朝鮮に盗まれた計画を変更し、新たな作戦を立てる必要がある」と李氏は言う。

　北朝鮮首脳部に先制攻撃を仕掛ける可能性について、実行に移すのは難しいものの、敵対する北朝鮮からの核攻撃を阻止するために韓国政府が選択できる、最も現実的な軍事オプションだろうとする見方が広まっている。

　各国政府や国際人権団体は、金総書記を独裁者であるとし、国民の多くが飢餓に苦しみ、過酷な状況に追い込まれているにもかかわらず、核弾道ミサイルでアメリカ本土を狙える段階にまで武器開発プログラムが進んでいることを盾として自身は贅沢な暮らしを送っていると非難している。独裁体制を維持してきた金政権の3代目総書記となる金正恩氏はしかし、表向きには国民から崇拝される存在だ。金総書記を政権から降ろそうという声が少しでも政府の耳に入れば、極めて深刻な事態として受け止められる。

　李氏によると、235ギガバイト相当の軍事文書が流出したが、軍部は流出した情報のうち80% の内容を特定できていない。特定できた文書には、韓国軍特殊部隊の緊急時対応計画や、韓国の軍事施設、発電所の情報も含まれていたと李氏は言う。

　韓国政府は、北朝鮮が繰り返しサイバー攻撃を仕掛けていると訴え、韓国の企業や政府のウェブサイトが被害にあったと主張している。しかし北朝鮮は一切の責任を否定している。

　韓国国防省の規則により氏名は非公開としながらも、ある国防省職員が言うには、サイバー攻撃のニュースが発表されて間もなく、今月10日夜にB-1B爆撃機2機がグアムを出発し、韓国軍の戦闘機を伴い演習を実施した。

　アメリカの爆撃機は朝鮮半島東岸で空対地ミサイルの発射を想定した演習を行った後、韓国軍戦闘機2機と韓国上空で飛行訓練を実施した。その後、朝鮮半島西岸でも同様の空対地ミサイル演習を行ったと国防省職員は述べている。

　北朝鮮は米爆撃機の演習実施、ハッキング事件のどちらについてもまだコメントを発表していない。

By FOSTER KLUG
4814：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:50:06: トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html
11月06日 23:06朝日新聞

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝６日午後３時３４分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影
(朝日新聞)
　安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

　トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

　会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。
4815：とはずがたり：2017/11/07(火) 12:19:26: じわじわと南シナ海支配強める中国、トランプ政権になす術なく（字幕・31日）
http://jp.reuters.com/video/2017/11/01/%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%A8%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%99%E8%A1%93%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB31%E6%97%A5?videoId=372857954&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth
2017年 11月 1日 Wednesday - 02:03

　北朝鮮や中国の新指導部に世界の視線が向けられる中、中国が南シナ海で軍備を着々と強化していることが、最新の衛星写真から分かった。専門家は、トランプ米政権の戦略が欠如する一方で、中国はゆっくりだが確実に南シナ海の完全支配に近づいていると指摘する。
4816：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:27:40: 新たな坑道で…北朝鮮に「核実験準備の可能性」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171107-00000018-ann-int
11/7(火) 11:51配信テレ朝 news

　アメリカの研究グループが北朝鮮の核実験場を撮影した衛星画像を公開し、「これまでとは別の坑道で新たな核実験を準備している可能性がある」という見方を示しました。

　アメリカの研究グループ「38ノース」は、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を今月1日に撮影した画像を公開しました。6回目の核実験で使用された坑道付近では、実験直後の9月8日に確認された構造物や網が撤去されているということです。また、近くにある別の坑道では、複数の写真から核実験以降、トロッコの動きが活発になっていて、坑道付近の一部が網で覆われていることが確認されました。この坑道ではこれまで活動の様子がほとんど見られなかったことから、研究グループは「新たな核実験の準備が行われている可能性もある」と分析しています。
4817：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:28:27: Uターンの男性が集落で“疎外”弁護士会が是正勧告
(2017/11/07 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113978.html

　大分県出身の男性が関西地方から母親の介護のためUターンした後、祭りなどの行事の知らせをもらえないなど集落から疎外されているとして、大分県弁護士会が地元の集落に対して是正するよう勧告しました。

　大分県弁護士会によりますと、大分県北部出身の男性は母親の介護のために2009年に関西からUターンして農業を始めました。その後、農地開拓に関する国の補助金の支払われ方に疑問を持って、他の住民とトラブルになりました。男性は住民票を移していないといった理由で自治会から排除され、自治体の配布物が配られず、秋祭りなどの案内がこない状態でした。県の弁護士会が仲介を働き掛けましたが、自治会側は集落の構成員に男性が入ることを拒否していました。このため、県の弁護士会は人権侵害として今月1日付で男性を平等に扱うように自治会長に勧告を送りました。
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4818：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:06:18: 日本、迎撃すべきだった
北朝鮮ミサイルで米大統領
https://this.kiji.is/299589367009461345
2017/11/5 05:5211/5 05:53updated
c一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。
4819：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:25:07: 空母３隻、米韓が演習　北朝鮮「理性失ったトランプ」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKCB64W3KCBUHBI019
11:07朝日新聞

　米韓両海軍は１１日、朝鮮半島近海で米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの計３隻などが参加する合同軍事演習を始めた。１４日まで実施する。北朝鮮は演習を激しく批判しており、軍事的な衝突をめぐる懸念が高まっている。

　韓国軍によると、演習には米側から空母やイージス艦など１４隻、韓国側からイージス艦２隻を含む７隻の艦艇が参加。米空母を中心に複数の艦艇で構成する「空母打撃群」が順番に日本海に入って韓国軍と合同で軍事演習する。最大時で二つの空母打撃群が日本海に入るという。

　北朝鮮の官営メディアは連日、米空母３隻の集結を非難し、軍事行動を警告する報道を続けている。１１日付の労働新聞（電子版）は「理性を失ったトランプ（米大統領）らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略核戦争に火を付けるかわからない」と訴えた。

　軍事関係筋によると、北朝鮮の地上レーダーでは米空母打撃群の全ての動きを把握できないため、北朝鮮は米韓の行動を誤解して、先制攻撃に出る恐れもあるという。

　また、北朝鮮が国際社会の制裁強化による行き詰まりを打開するため、国際社会の仲介を期待して、意図的に小規模な衝突を起こす可能性も懸念されている。（ソウル＝牧野愛博）
4820：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:25:42: 陸上イージス、秋田と山口候補に＝ミサイル防衛で政府検討
時事通信社 2017年11月11日 16時33分 (2017年11月11日 20時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171111/Jiji_20171111X463.html

　政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
　北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に２基配備し、２０２３年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
　陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。１基約８００億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使用すれば、２基で日本全土をカバーできる。
4821：とはずがたり：2017/11/12(日) 15:37:05: 独善的な物言いに終始してるが，自民党政府が核軍縮に後ろ向きで河野だってどんだけ高校生の演説邪魔したか判ったもんじゃない癖に。

2017.9.16 15:45
河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160015-n1.html

　河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

　河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

　国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

　河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

　その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
4822：とはずがたり：2017/11/14(火) 08:50:16: 進水した日本の「しらぬい」、すでに世界の主流技術からは大きく遅れ―中国メディアレコードチャイナ 2017年10月30日 19時30分 (2017年10月31日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171030/Recordchina_20171030042.html
27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。資料写真。(Record China)
[拡大写真]

2017年10月27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。

12日午前、海上自衛隊は「あさひ」型護衛艦2番艦の進水式を実施し、同艦を「しらぬい」と命名した。記事は「『しらぬい』は自然現象である蜃気楼（しんきろう）の一種。第2次世界大戦期の日本海軍が『陽炎』型駆逐艦としてこの名を用いていた」と伝えている。

その上で「『あさひ』型は、実は『あきづき』型護衛艦をシンプルにしたのものだ」と指摘。「防空に重点を置く『あきづき』型に対し、『あさひ』型は対潜能力をより重視。垂直発射対潜ミサイルを搭載するとともに、最新の対潜ソナー、曳航ソナーを配備して探知制度と敏捷性を高めている。出力は6万2500馬力で、最大速力は30ノットに達する」と説明した。

また、「『あさひ』型護衛艦が持つ最大の技術的なポイントは動力部分だ。日本では初めてガスタービンエレクトリック・ガスタービン複合推進方式（CODLAG）を採用した。しかし、実際は世界の主流技術からは大きく遅れをとっており、1990年にはすでに英国の23型フリゲート艦にCODLAGが採用されているのだ」と論じた。

さらに「あきづき」型護衛艦には川崎重工がライセンス生産する英ロールス・ロイスのスペイSM1Cガスタービンエンジンが使われる一方、「あさひ」型にはIHIがライセンス生産する米ゼネラル・エレクトリックのLM2500ガスタービンエンジンが採用されていると指摘。「2種類のタービンエンジンが用いられていることは、政府が各企業に気を使っていることの表れだ」と分析している。

記事はこのほか、「あさひ」型護衛艦を建造した三菱重工長崎造船所は神戸製鋼所による不祥事の被害者の一つであるとし、「しらぬい」にも問題の材料が使用されていた可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
4823：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:18:17: 南北共同警備区域の交戦規則　国連軍司令部が権限＝韓国大統領府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000023-yonh-kr
11/16(木) 11:48配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した際、北朝鮮軍の銃撃に韓国軍が応射しなかったことに関連し、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は16日に記者団に対し、韓国政府に同区域での交戦規則を修正する権限はないとの立場を示した。

　応射しなかったことが議論を呼んでいるが、同関係者は「JSAでの交戦規則は国連軍司令部がつくったもの」として、「韓国軍が任意で交戦規則を修正し、適用することはできない」と述べた。

　前線部隊の交戦規則は、現場の指揮官の判断で先に対応し、後で上級部隊に報告することになっている。比例原則も適用されない。ただ、JSAは国連軍司令部の交戦規則が適用されるため、応射などの武力使用は同司令部の承認を受けなければならない。同司令部の交戦規則は交戦拡大の可能性などを検討し、比例原則で対応することを基本としている。

　韓国国防部はJSAで北朝鮮軍の銃撃があった場合は応射できるよう、韓国軍の交戦規則を適用する方向で国連軍司令部と協議することを検討している。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議で、「われわれを狙って射撃したのではないといっても、こちらに弾丸が越えてきたとすれば警告射撃程度はすべきというのが国民の考える平均的な交戦規則」として、「交戦規則（の修正）を議論する必要がある」との考えを示した。

　青瓦台関係者は文大統領の発言について、「指示ではなく意見提示」としながらも、「今後、国連軍司令部側と関連事項に関する議論をする可能性はある」と述べた。
4824：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:24:04: >>4821
かげでこそこそ中国なんかに遠慮するからややこしい事になる。

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20171116152711148.html
15:25西日本新聞

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
(西日本新聞)
　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

　政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2?5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

　高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

＝2017/11/16付西日本新聞夕刊＝
4825：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:55:58: 核攻撃の命令、「違法なら反論」　米戦略軍司令官が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-35110636-cnn-int
11/19(日) 13:14配信 CNN.co.jp

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は１８日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した。

ハイテン氏はカナダ東部ノバスコシアで開催された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」で講演し、核攻撃を命令された場合に何が起きるかを説明した。

「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」と述べた。

その先の展開としては、大統領が「ではどうするのが合法的か」と尋ね、一緒に選択肢を考えることになるという。「それほど複雑な話ではない」と、ハイテン氏は語った。

同氏はまた、大統領には核兵器使用の権限があるものの、軍として従う義務があるのは合法的な命令だけだと強調した。

トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐっては、上院外交委員会が１４日に公聴会を開いた。米議会で前回、核使用の大統領権限について公聴会が開かれたのは４０年以上前だった。

公聴会では専門家らが、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘。戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言していた。
4826：とはずがたり：2017/11/19(日) 18:33:17: 中韓鮮の軍事力ディスる記事よく見るけど米海軍こそ張りぼてなんちゃうか。

米イージス艦、日本の民間船と接触…けが人なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050003-yom-soci
11/19(日) 0:40配信読売新聞

　米海軍第７艦隊は１８日、神奈川県・三浦半島沖約１０キロの相模湾で、同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドと日本の民間タグボートが接触する事故を起こしたと発表した。

　けが人はなかった。

　同艦隊や第３管区海上保安本部によると、同日昼頃、同艦が訓練中、ロープがタグボートのスクリューにからまり、動けなくなったタグボートと同艦が接触した。同艦は船体が破損したが、自力航行可能という。

　同艦隊では、イージス駆逐艦２隻が今年６月と８月に相次いで衝突事故を起こし、乗組員が死亡している。
4827：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:27: 「テロ支援国再指定」による北朝鮮に与える経済的ダメージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171121-00078391/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/21(火) 9:59

究極のチキンレースを続けるトランプ大統領と金正恩委員長
　トランプ政権が今朝（２１日）北朝鮮をテロ支援国に再指定した。

　北朝鮮はブッシュ政権の２００８年に核施設凍結（冷却塔の爆破など）の見返りにテロ支援国指定の解除を取り付けた。それがトランプ政権下で９年ぶりに復活したことになる。

　テロ支援国指定による制裁対象には以下のような事項が含まれる。

　１）米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
　２）米商務省統制品目リストに含まれる二重用途（軍事用及び民間用）使用品目及び技術の無許可輸出
　３）対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
　４）国際金融機関による対北借款供与
　５）戦利品の移転
　６）米国に輸出される商品への関税免除
　７）米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
　８）北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

　再指定されたことでこうした特恵が再度禁止されることになるのだが、北朝鮮はテロ支援国指定から外されていてもこれまで経済的恩恵を受けることはなかった。北朝鮮には他の法律により二重に規制が掛けられているためだ。

　米国が北朝鮮に対して経済制裁を取ったのは朝鮮戦争が勃発した３日後の１９５０年６月２８日。輸出管理法を根拠に全面禁輸措置を取ったほか、「対敵性交易法」「テロ支援国関連規定」「共産国に対する制裁条項」「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」を科し、北朝鮮との商取引を事実上、封鎖してきた。

　例えば「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」では▲米輸出管理法及び武器輸出統制法の統制を受ける商品の個別的新規輸出承認禁止措置▲北朝鮮の特定実体（軍事工場）が生産した製品の米国輸入禁止措置▲北朝鮮の特定実体と米政府間の契約締結禁止措置が取られていた。

　従って、テロ支援国指定から解除されても、武器輸出統制法により統制される軍需品の対北輸出や核拡散禁止、ミサイル技術統制体制など核やミサイル開発に関連した製品及び技術の取引は引き続き規制されることになった。

　また、関税免税特恵（ＧＳＰ）を付与する問題も最恵国待遇とともに貿易協定の締結に必要な事項のためテロ支援国解除問題と切り離した米朝間の双務貿易協定が締結され、正常な交易関係（ＮＴＲ）が樹立されなければ不可能だった。
4828：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:45: >>4827
　北朝鮮がテロ支援国指定解除を望んだのは一にも、二にも経済効果、即ち以下６項目での経済的恩恵であった。

　第一に、国際金融機関から借款を取り付けことにあった。
　ベトナムの場合、９４年２月に経済制裁が全面解除される前の９３年８月にクリントン大統領が国際金融機関による対ベトナム借款供与を承認しており、１年後の９４年１０月にＩＢＲＤ（世界銀行）の１億５千万ドルの開発融資及びＩＭＦの５億３千６百万ドルの構造造成プログラム融資支援を受けたことがあった。

　第二に、米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援であった。
　米輸出入銀行の支援が実現すれば米企業は対北輸出時、保険恩恵を受けることができる。北朝鮮商品の購買時には輸出入銀行の保証を受け、金融機関からの購入資金の借り入れも可能となる。そうなれば、対北取引は促進される。中長期年払い輸出資金を輸出入銀行から直接借り入れることもでき、機械設備の輸出も容易となる。

　第三に、先端技術の対北輸出制限の緩和であった。
　二重用途品目に対する対北輸出統制が緩和されることによって軍事用に使われる恐れがあるとして交易禁止対象品目となっていた先端技術製品の輸出が従来よりも容易になる。

　第四に、米政府による対北援助の増加であった。
　北朝鮮に対する援助の規制が解かれれば、北朝鮮が困難をきたしている食糧、医薬品など基礎生産物資援助が増えるものと予想される。これまでは人道的な次元の民間機構の支援に過ぎなかったが、これからは米政府の公式的な支援が可能となる。

　第五に、対北金融取引の増加であった。
　北朝鮮との禁輸取引が認められることで米朝間の金融取引はこれまでの単純送金次元から抜け出し、幅広い商業金融取引が行われ、決済も容易になる。

　最後に、北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵であった。　　
　米国の国内税法により北朝鮮で得た所得に対する税金は控除対象に含まれることになり、北朝鮮に投資した米企業及び北朝鮮に派遣された米国人に対する税金控除の特恵が可能となる。これは、米国の対北投資企業に対する二重課税防止協定が締結されるのと同じ効果を及ぼすので対北投資条件を有利にする要因となる。

　テロ支援国指定から解除されても、北朝鮮が核とミサイル開発を断念せず、再開したことで制裁は緩和されることなく、その後、オバマ政権下での制裁強化や国連安保理による９回にわたる制裁で▲すべての武器禁輸▲北朝鮮との貿易のために公的・私的な金融支援の禁止▲金融取引停止などありとあらゆる制裁が科せられたことでテロ支援国再指定による経済制裁の効果は薄い。

（参考資料：国連安保理の９回目の制裁決議で今度こそ、北朝鮮は手を上げるか！？）

　それでも、その影響は大きいと言える。北朝鮮をテロ支援国に再指定し、さらなる制裁を科すことで第三国政府や企業に対して合法的に北朝鮮との商業・外交関係を断つようプレッシャーを掛けることができるからだ。
　
　北朝鮮の対外イメージは一層悪化し、国際的孤立が一段と深まるのは必至で、北朝鮮の出方が注目される。
4829：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:34:20: ジンバブエの「クーデター」、中国関与か　軍幹部が直前に訪中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-35110706-cnn-int&pos=3
11/20(月) 17:12配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。

動画：混沌のジンバブエ、ムガベ大統領の経歴

しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。

この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。

中国のジンバブエ介入は１９７０年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。

このため中国は、ジンバブエが政情不安に陥ることを望まないはずだと専門家は解説する。

ただし今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「（クーデター）直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。

中国軍の発表によると、チウェンガ司令官は今回の中国訪問で、中央軍事委員会の李作成委員に会ったほか、１０日には常万全国防相と会談した。

中国外務省の報道官は１６日の会見でチウェンガ司令官の訪問について、前もって計画されていた「通常の軍と軍の交流」だったと説明している。
4830：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:35:21: 北元ナンバー２処罰か　権力闘争？前秘密警察トップも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000081-san-kr
11/21(火) 7:55配信産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は２０日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー２とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

　委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘（キム・ウォンホン）第１副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

　総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月１３日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

　金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

　北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

　国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。
4831：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:53:22: 米軍、タリバン「収入源」を爆撃＝政府支配地拡大へ―アフガン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000061-jij-n_ame
11/21(火) 14:19配信時事通信

　【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は20日、首都カブールからビデオ回線を通じて記者会見し、反政府勢力タリバンが収入源とするアヘン精製工場10カ所を爆撃したと発表した。

　タリバンへの攻勢を強め、2年以内にアフガン政府の支配地域を現在の6割から8割以上に拡大すると表明した。

　ニコルソン司令官によると、アヘン工場を標的とした空爆はタリバンが強い勢力を保つ南部ヘルマンド州で実施され、アフガン治安部隊が2カ所、米軍機が8カ所を破壊した。アフガンでの軍事作戦では初めてステルス戦闘機F22が投入された。

　トランプ政権が8月に打ち出したアフガン安定化に向けた新戦略で、駐留米軍は現地の治安部隊から離れて作戦行動を取る権限を付与された。今回初めてその権限を行使したという。

　駐留米軍はこれまで、アフガン治安部隊の防衛などに軍事行動が制限されていた。だが、新しい権限はアフガン全土での攻撃作戦を可能にしたとされ、同司令官は「収入源を標的にするなど、従来とは異なる方法でタリバンに圧力を加えることができるようになった」と説明した。
4832：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:54:32: ソマリアで過激派１００人殺害＝米
時事通信社 2017年11月22日 05時50分 (2017年11月22日 11時42分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171122/Jiji_20171122X700.html

　【ワシントン時事】米軍は２１日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員ら１００人以上を殺害したと発表した。アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍がソマリア軍と合同で掃討作戦を展開している。
　米アフリカ軍によると、空爆は２１日、首都モガディシオから北西約２００キロの地点で実施された。トランプ大統領は３月、テロ組織掃討に向け、ソマリアに展開する米軍の活動強化を承認している。
4833：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:58:24: 中国の実業家・企業を追加制裁＝北朝鮮と商取引で―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000006-jij-n_ame
11/22(水) 5:34配信時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

　米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

　トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

　制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル（約31億円）以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。
4834：とはずがたり：2017/11/30(木) 21:47:01: ＜北朝鮮ミサイル＞改良型でなく完全な新型　防衛省など分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000093-mai-kr
11/30(木) 20:46配信毎日新聞

　北朝鮮は１１月３０日、２９日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、７月に２度打ち上げたＩＣＢＭ「火星１４」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

　韓国軍関係者は３０日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、１段目と２段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、１段目のエンジンが火星１４に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

　聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星１４の１９メートルに対して火星１５は２１メートルと伸び、推進力も１．５倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

　北朝鮮は今年７月に発射した火星１４で、新型エンジンを採用し飛距離を約１万キロまで伸ばした。だが火星１５は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

　小野寺五典防衛相も３０日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星１４とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

　一方、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて国連安全保障理事会は２９日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

　会合では、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。【会川晴之（ワシントン）、米村耕一（ソウル）、國枝すみれ（ニューヨーク）、水脇友輔】
4835：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:13: 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる
トマホーク300発で北の防空網が破れる現実
http://toyokeizai.net/articles/-/168148?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
文谷数重 : 軍事ライター 2017年04月19日

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる

米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない

ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。
4836：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:32: >>4835-4836
仮にGPS（全地球測位システム）への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

この防空網攻撃時に、電子戦（今は「情報戦」とも呼ぶ）を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。
4837：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:52: またミサイル！北朝鮮は｢第2のキューバ｣へ核ミサイル問題は何十年もの膠着状態が必至
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-199279.html
11月29日 14:13東洋経済オンライン

北朝鮮が11月29日未明、3度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。十分に予想されていたことで、驚くに値しない。アメリカのドナルド・トランプ政権が20日、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことに対し、北朝鮮は「わが国に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害である」と反発、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆していたからだ。

韓国軍や防衛省の発表によると、今回のICBMは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、過去最高の高度約4500kmに到達。約960km飛行して青森県西方約250kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。飛翔時間は過去最長となる 53分間に及んだ。

日米韓の防衛当局は、すでにこのミサイルについて、ICBMだとみなしている。一般的に30分以上も飛翔すれば、射程距離5500km以上と定義されるICBM級の弾道ミサイルとみられる。

軽過ぎる核弾頭はモック（偽物）の可能性も
今回のICBM発射は、7月28日の2度目のICBM発射と同様、深夜未明での実施となった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9月15日以来で、今年に入って15回目。北朝鮮は弾道ミサイルの発射場所を1カ所にとどめず、移動式発射台などを使い、転々と移している。今回の発射場所となった、北朝鮮西部の平安（ピョンアン）南道平城（ピョンソン）付近は今年9カ所目で、初めての発射場所だ。

7月28日のICBMの発射後、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導し、「任意の時刻、場所から、ICBMを奇襲発射できる能力を誇示した。米全土がわれわれの射程内にあることがはっきり証明された」と語ったと報じた。今回のミサイル発射後の11月29日正午には朝鮮中央テレビが、新型のICBM「火星15」の試験発射に成功した、との政府声明を正式に発表。火星15は「米本土全域を攻撃できる」と報じ、北朝鮮が試射に成功している「火星14」より戦術技術的能力で優れているとした。

ドイツのミュンヘン在住のミサイル専門家、マーカス・シラー博士は、北朝鮮の発表前に、今回の北朝鮮のミサイルは7月の2発のICBMと同じ、火星14との見方を示していた。弾頭の重さはわずか100kgと推定。小型核弾頭の重量とされる500kgと比べてはるかに軽く、核弾頭部分がモック（偽物）だった可能性を指摘している。

また米国のミサイル専門家、デビッド・ライト博士は、今回の北朝鮮のICBMが過去最高高度の約4500km、過去最長の飛翔時間約53分、飛翔距離約960kmを踏まえれば、通常角度で発射した場合には1万3000km以上に達し、ワシントンはおろか米国全土を射程に収めるとの見方を示した。これは、7月4日の火星14（高度約2800km、飛翔時間約40分、飛翔距離約900km）や、7月28日の火星14（同約3700km、同約45分、同約1000km）と比べ、格段に長いミサイル射程距離となる。

しかし、ライト博士はマーカス博士同様、こうした射程距離の急激な伸びが、核弾頭部分がモックで軽量だったために実現できた可能性を示唆。もし、これが事実であれば、1万3000km以上には到達しない、との見方を示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビによると、金正恩氏は29日未明に現地を視察し、「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。

北朝鮮は今、米本土を狙う、ICBMの完成や実戦配備を急いでいる。米国との交渉で、平和条約や不可侵条約といった”体制保証の約束”を先に得るよりも、むしろ、ワシントンやニューヨークといった米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMをまず完成させたほうが米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているからだ。
4838：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:06:04: >>4837
建国70年を前に「国家核武力の完成」を宣言
「核武装の完成」を宣言した金正恩氏だが、ICBMの完成に不可欠な大気圏再突入技術の確立や核弾頭の小型軽量化、ICBMの射程距離延長を実現するため、さらなるICBM実験をする可能性も残されている。これまでの軍事パレードで登場した、3段式のICBM「火星13」の初めての試射もありえよう。

また、いまだ30代の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、技術面の確立だけではなく、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。12月17日の故・金正日総書記の命日や12月30日の金正恩氏の軍最高司令官就任の記念日に合わせた、4度目のICBM発射実験の可能性も残されている。

2018年は北朝鮮の建国70年となる。この節目の年を控えて、金正恩氏は「核武力完成の歴史的大業」を高らかに宣言する格好となった。

金正恩氏はこれからどう出るか。2018年3月には毎年恒例の米韓合同軍事演習が控えている。北朝鮮が毎回、これに強く反発するなか、2月の韓国での平昌（ピョンチャン）五輪開催の機に乗じて、米韓に対し挑発行動に出る可能性もある。

北朝鮮問題は、今後何十年も続く、長期的な持久戦になると筆者はみている。米国は北朝鮮への軍事攻撃はできない。1994年の朝鮮半島第1次核危機や2003年の第2次核危機の際にも、米国は北朝鮮への軍事攻撃を検討したが、ソウルを中心とした被害リスクを考えて、手が出せなかった。当時と比べ、今の北朝鮮の攻撃能力は核ミサイル能力を含め、高まっており、日韓の被害はもっと大きくなる可能性が高い。

米議会調査局が10月27日に米議会に送った新たな報告書では、朝鮮半島で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性がある、と指摘された。軍事衝突が起きた場合、「軍事境界線を挟む韓国と北朝鮮の両方で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがある」と分析。さらに1分間の発射弾数1万発という北朝鮮の能力に言及し、同国が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万?30万人の犠牲者が想定される」との見解が示された。

また、仮に米国が北朝鮮を攻撃し、金正恩体制を崩壊させても、最低26万?40万人の地上部隊が安定化任務に必要になる、との2011年の試算がある。これは、イラクやアフガニスタンに米軍が派遣された際の約10万人規模をはるかに超える。米国がそれを担うだけの財政的、人的余裕があるとは思えない。

金正恩はフセインやカダフィにはならない
核兵器を持たずに崩壊したイラクのフセイン政権や、核兵器を放棄して崩壊したリビアのカダフィ政権を踏まえれば、北朝鮮の金正恩氏が米政権といかなる核合意も結ぶ可能性はきわめて低い。ましてトランプ大統領は、イランとの核合意はおろか、パリ協定も環太平洋経済連携協定（TPP）も、一気にひっくり返してしまう人物だ。米国が北朝鮮を信用していないのと同様、北朝鮮も米国を信用していない。したがって、北朝鮮が核開発を凍結したり、放棄したりする可能性は低いとみている。

もちろん、北朝鮮はトランプ政権の出方をうかがうために米国と対話はするだろうが、本気で核ミサイル放棄をするはずがない。自らの体制の維持のために、米国中枢部に着弾できる核弾頭搭載のICBMの実戦配備を、何よりも急いでいるはずだ。

思えば、米国は50年以上キューバに経済制裁を科し、バラク・オバマ政権でようやく制裁を解除した。北朝鮮はキューバのように、制裁を長年ずっと科され、封じ込めに見舞われることになるだろう。北朝鮮は「第2のキューバ」になる可能性が高い。
4839：とはずがたり：2017/12/03(日) 20:02:14: しょっちゅう演習してんなあ。。

米韓　過去最大規模の演習へ　「核の悪魔」と米非難
12/3(日) 10:57配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171203-00000011-ann-int

　アメリカと韓国の空軍は最新鋭の戦闘機を投入し、過去最大規模の合同演習を4日から実施します。北朝鮮は強く反発しています。

　米韓空軍の定例合同演習「ビジラントエース」は4日から8日まで韓国で行われます。アメリカ軍は1万2000人が参加し、最新鋭のステルス戦闘機「F22」や「F35」も派遣します。航空機は米韓合わせて230機余りに上り、過去最大規模となります。この演習について、北朝鮮は外務省の声明で「真の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している」とアメリカを強く非難しました。北朝鮮は先月29日に新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射していて、さらなる挑発行為に出る恐れもあります。
4841：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:39:12: 「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000055-asahi-int
12/3(日) 21:24配信朝日新聞デジタル

　中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向け、ミサイルを発射したと発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

　バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

　フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

　だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍への威嚇を強めていた。（ドバイ＝渡辺淳基）
4842：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:28:34: 北朝鮮の「火星15」、どこが新型？　＝大型化で射程延長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij-int
12/2(土) 7:30配信時事通信

　北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、日韓防衛当局は「新型」との見方を示している。「火星」の名前を冠した弾道ミサイルには「火星14」と日本上空を越えた中距離弾道ミサイル「火星12」があるが、何が違うのか。軍や専門家の意見をまとめた。

　―「火星15」って何。

　北朝鮮が11月29日に発射したICBM。液体燃料を使用する2段式だ。北朝鮮は、通常より発射角度を上げて打ち上げた。高度は約4500キロに達し、韓国軍や専門家の間では、普通の軌道で発射したなら射程は1万3000キロに及び、米本土全域を射程に収めるとの見方が出ている。

　これに比べ、北朝鮮が7月に2回発射した火星14の高度は、それぞれ2800キロと3700キロ。8月末や9月中旬に発射された火星12の過去の最高高度は2100キロだった。

　―射程以外の違いは。

　韓国国防省によると、火星15は全長約21メートルで9軸18輪の世界最大の移動式発射台（TEL）を使う。これに対し火星14の全長は約19メートルで、TELは8軸16輪。直径も火星14より0．4～0．8メートル程度大きくなっている。専門家は、大きさを考慮すると、2段目は火星14より燃料を50％増やすことができるとみている。

　旧ソ連の「RD250」をまねて設計されたとみられるエンジンの推力は、46～52トンだった火星14を大幅に上回り、80トンに達する。つまり、総重量80トンのミサイルを打ち上げることができる。

　―実戦配備の可能性は。

　韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との電話会談で、「（弾頭部の大気圏への）再突入などの技術は立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも不透明だ」と述べた。米国に対抗する「核抑止力」として実戦配備するまでに乗り越えなければならない課題は、少なくないようだ。（ソウル時事）

北朝鮮情勢　「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000512-san-n_ame
12/4(月) 9:26配信産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

　グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。

　在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。

　一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。

　マクマスター氏は「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。

　同氏は２日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。