石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
555：とはずがたり：2006/10/26(木) 02:46:10: サハリン１の事象を見るに，ひょっとしたら中国がパイプライン無しで直接現地から買い付けるよと持ちかけてるのかもしれんね。

サハリン２：油送管の敷設中止を要求　ロシア天然資源相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061026k0000m020094000c.html

　タス通信などによると、ロシア極東サハリン州を訪問中のトルトネフ天然資源相は２５日、「サハリン２」について「環境破壊が深刻なパイプライン敷設工事は中止すべきだ」と述べた。サハリン２の現場を視察後、州都ユジノサハリンスクで記者会見した。これに先立つ会議で同相は、森林伐採など五つの重大な違反があるとして刑事告訴する方針も表明。一方で「事業の全面中止は必要ない」とし、事業の環境への影響に関する包括調査を１１月末まで延長することも明らかにした。

　ロシア政府は国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が出資するサハリン２への政府系企業ガスプロムの参画を目指している。環境破壊を強く批判する一方で、調査延長で時間を稼ぎ、参画交渉で有利な条件を引き出し、ロシアに不利な事業計画の再考を迫る狙いもあるとみられる。サハリン州内を通るパイプラインの敷設工事が中止されれば、０８年に予定される日本への天然ガス出荷に遅れが生じる恐れがある。

　会議で同省天然資源監督局は５４カ所のパイプライン敷設ルートの変更や８０カ所の河川の汚染対策、堤防の決壊予防措置の欠如を指摘。事業主体側は環境法規違反を認め、今後は順守すると表明した。（モスクワ共同）

毎日新聞　2006年10月25日　21時20分
556：とはずがたり：2006/10/26(木) 04:16:37: 天然ガスの対日供給絶望に
経産次官、サハリン１で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006102300124&genre=A1&area=Z10&mp=

　経済産業省の北畑隆生事務次官は２３日の記者会見で、日本政府が参加するロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本への天然ガス供給は絶望的になったとの考えを示した。

　事業主体の米エクソンモービルが、天然ガスをすべて中国に供給する覚書を、中国の国営企業と交わしたため。政府や伊藤忠商事などはサハリン１に対し、出資額全体の約３割に当たる約１８億ドル（２１００億円）を出している。政府資金を投入して開発した天然資源を中国に奪われる形になり、政府への批判も出そうだ。

　北畑次官は「エクソン側がパイプラインによる供給方針を変えない限り、日本が購入するのはもともと困難だった」と指摘。パイプライン敷設に伴う多額のコスト負担などを日本側が嫌ったことが、今回の事態につながったとの見方を示した。
　次官は「仮にガスが日本へ供給されなくなっても、増産余力のある他国から調達する」と説明。「サハリン１からの原油輸入は今月中にも始まる」とも述べ、事業自体は失敗ではないと弁明した。天然ガスが日本に供給されなくても、出資分に応じたガス売却益は確保できる見通し。（共同通信）
557：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:30:44: ＜サハリン２＞「事業停止の方針ない」　ロシア天然資源相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000016-mai-bus_all

　露のトルトネフ天然資源相は２７日、モスクワ市内で会見し、天然ガス・石油開発事業「サハリン２」について「このプロジェクトを完全に事業停止させるつもりはない」と述べた。また、サハリン２の環境評価承認取り消しに関連し「環境破壊に関する調査を続けている」と述べたが、再調査は長期化する見通しを示唆した。
（毎日新聞） - 10月28日1時14分更新
559：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:05:39: >>558
ネーミングについてなんですけど、今、何でもかんでも「ナントカツー」って呼び名が流行っていますね。
なぜ、「第2サハリン開発」といわぬ。なぜ、「第2テポドン」といわぬ。ちょっと違和感持っています。
560：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:09:38: 道路の名称は堅実に(？)第二京阪，第三京浜と第ｎ○○ですな。
この○○ｎ(ｎは自然数)は英語風の言い方なんでしょうか。
云われる迄そんな言い方最近多いと云う事に気付きませんでした。。
561：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:14:11: >>560
思うに「トゥナイト２」ですよ。原因は。
562：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:19:03: それをいうならドラクエ２とかの影響も大とみたｗ
563：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:36:06: >>562
思えばサッカーＷ杯の時、「なぜ全日本といわぬ」と愚痴ったものだ。それと同じですね。
564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 00:08:05: ナントカツーのほうがしっくりくるし、
バレーボールは日本代表のほうがいいんじゃねえかと思っていた私の立場は。。。
570：とはずがたり：2006/11/12(日) 00:33:48: 京都市内の莫迦高いガソリン代と比較するのは問題外にしろ，こんな安いとは！沖縄迄給油にいこうかしらんｗ

ガソリン安売り過熱　スタンド悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000005-ryu-oki

　原油高騰の影響で高値が続いていた県内のガソリン価格が下がり始めている。１０月初めから原油価格が下がりだし、沖縄市など中部のガソリンスタンドから安売り競争が発生。セルフスタンドが２６カ所に増えたことも影響し、安売り合戦に拍車を掛けている。レギュラー１リットルの元値が１１５円前後の中、元値を割った１０８円などの価格で販売する店も多い。
　石油情報センター（東京）の発表によると、１１月６日の沖縄平均レギュラー価格は１リットル１３１．７円で今年最も高値が付いた９月２５日の１３７．６円に比べ６円ほど安くなっている。
　２日からレギュラー１リットル１０８円まで値下げした浦添市内のスタンドの店長は「売れば売るほど赤字になる」と悲鳴。元値割れの分で１日に１０万円ほどの赤字が出ていて、オイル交換や洗車などの収入で補填（ほてん）するが、赤字の半分を埋めるのがやっとという。
　沖縄市の給油所では、レギュラー１リットル１２７円が最高だったが、赤字覚悟で１０８円まで値下げ。利用者のピーク時には給油を待つ長い列ができ、待ち時間が１５分ほどになることもある。
　利用者にとっては安値はありがたい。ガソリン価格の高騰で遠出を控えていたという会社員の新屋勲さん（５０）＝那覇市＝は「休日にはドライブだな」と笑顔。
　値下げ競争を静観するスタンドも。浦添市内のあるスタンドでは８月１日にレギュラー１リットル１３７円に設定してから価格を維持。従業員は「中途半端に１２０円台にしても、客足に変化はない。やがて値は戻るだろう」とみるが、客足はめっきり減っているという。
　県石油業協同組合の前原政信副理事長兼経営委員長は「今は非常事態。現状が続くと、大きなスタンドしか生き残れない。利用者は元値がそこまで落ちたと誤解しないで」と訴えている。
（琉球新報） - 11月11日10時7分更新
574：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:18:19: >>573
×良いにくい
○言いにくい
580：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:52:26: 文句無しの大手ＬＰＧ元売り

アストモスガス＝出光ガス＆ライフ(←出光興産)＋三菱液化ガス(←三菱商事)

アストモスエネルギー（株）主管業務
http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/energy/ulpg.html

三菱商事は、旧「LPGユニット」を会社分割にて三菱液化ガス（株）と統合させ、その上で出光興産（株）100%子会社の出光ガスアンドライフ社と合併し、2006年4月1日付にて新会社「アストモスエネルギー株式会社」を設立しました。これにより、従来三菱商事が行っていたLPGの仕入れ、国内・海外トレーディング業務、船舶・物流関連業務などはアストモスエネルギー（株）に移管されました。同社は、本邦LPG元売り会社として最大の取り扱い量を誇る業界のリーディングカンパニーであり、「じょうずに未来へ」をモットーにさらなるサービスの向上に努めていきます。
581：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:56:45: これはしらんかった。

合併ＬＰＧ九州最大手企業に　(06.02.24)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_602_060224.htm

写真＝イデックスガスの充てん所から、次々と積み出されるガスボンベ（福岡県大野城市で）

　石油製品販売の新出光（福岡市）と伊藤忠エネクス（東京）は、九州を地盤にしたそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）販売子会社を来年４月に合併し、シェア（市場占有率）２０％の九州最大手企業を誕生させる。背景には、ライバルの都市ガス会社や、オール電化住宅を推進する電力会社の存在があり、生き残りをかけた抜本的な経営効率化が不可欠となっているからだ。今後、競争激化に伴い、なお業界再編の可能性も残されている。（園田隆一）
　◆規模を拡大して思い切った効率化を

　合併するのは、イデックスガス（福岡市）と伊藤忠エネクスホームライフ九州（同）。まず６月に伊藤忠エネクス本体のＬＰＧ事業部門（九州地区）をホームライフ九州に移管した後に合併する。

　イデックスガスなどによると、九州での２００４年度のＬＰＧ販売実績は、イデックスガスが３位の１６万トン、伊藤忠エネクスが４位の１３万トン、ホームライフ九州が５位の８万トン。合併で新会社の年間販売量は３７万トン、売上高約３００億円と、九州最大になる。

　「規模を拡大して思い切った効率化をしないと顧客のニーズに応えられない」。合併を発表した１月末の会見で、イデックスガスの権藤烈社長はその理由をこう述べた。

　◆都市ガス、電力会社との競争激化

　事業者のほとんどが中小企業のＬＰＧ業界は、ガス料金も割高で、１０立方メートル当たり６５００～７０００円。これに対し、都市ガス大手は５０００円前後と価格差は大きい。顧客に負担を強いる状況ではＬＰＧ離れを招きかねず、「都市ガスと価格競争できる体質づくり」が急務となっている。

　価格引き下げにはコスト削減が不可欠。すでに、合併する両社は長崎県などで配送センターを共同運営するなど連携を深めていた。しかし、３割の価格差を縮めるには拠点の統合など抜本的なスリム化が必要で、「現状打破にはもはや合併しか選択肢がない」（権藤社長）状況だった。

　都市ガス以上の脅威となっているのが、電力会社の「オール電化」。全国のオール電化住宅は約１１８万戸（２００５年３月現在）で、うち九州電力管内に２１万戸（１８％）が集中する。全国の１０電力会社の中で最も多く、昨年末には２６万戸を超えた。

　九電によると、最近は新築戸建て住宅の４割、マンションを含めると新築住宅全体の２割がオール電化という。「２００９年度までに九州の１割の５０万戸を目指す」と意気込む“ガリバー”を前に、ＬＰＧ業者の不安は増幅する一方だ。

　九州地区の０４年度のＬＰＧ需要は約１８６万トン。５年前に比べ１１.０％減少した。さらにこの市場には、４０近い卸売会社と３０００を超える小売業者がひしめき合う。電力会社の攻勢を受け、業界内にも「大同団結が必要」との認識が広がりつつある。

　昨年１２月、出光興産と三菱商事がそれぞれのＬＰＧ事業の統合で合意し、輸入元売りの合従連衡も始まった。“川上”の再編は“川下”の卸・小売業者まで波及すると見られ、業界内外から再編圧力は高まっている。

ニュースリリース
http://www1.itcenex.com/newsrelease/2006/pdf/060131_1.pdf
582：とはずがたり：2006/11/29(水) 21:26:22: >>579
①アストモスガス(出光興産＋三菱商事)
②三井物産＋丸紅＋住友商事
③?伊藤忠商事＋大阪ガス

大手３商社、ＬＰガス事業で提携検討
2006年11月29日20時13分
http://www.asahi.com/business/update/1129/147.html

　三井物産、丸紅、住友商事の大手３商社は、家庭用プロパンガスなどに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の元売り事業で提携する方向で検討している。ガス各社は安定供給で有利とされる液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える動きが広がり、ＬＰＧの需要は減少傾向にある。３社はＬＰＧの輸送船や国内の物流網の共同化などで事業を効率化したい考えだ。

　ＬＰＧは、国内需要の８割近くをサウジアラビアなどからの輸入に頼っており、３社の輸入量を合計すると国内２位の２割弱のシェアになる。事業の共同化でコストが削減できると判断した。

　ＬＰＧは国内の一般家庭の約半数で使われているが、電力会社はガスを使わない「オール電化」住宅の普及に積極的で、ＬＰＧの需要は減少する可能性があり、３社の事業統合に発展することもありそうだ。

　ＬＰＧは４月に事業統合した出光興産、三菱商事グループが最大手で、２割のシェア。大阪ガスと伊藤忠商事も輸入と販売で提携している。

　ＬＰＧは主に原油や天然ガスを採掘する際に一緒にとれる。国内のエネルギー需要の約４％を占め、水力発電とほぼ同規模となっている。
589：とはずがたり(1/2)：2006/12/08(金) 22:51:08: 水田が油田に？　コメからバイオエタノール
2006年11月10日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200611100089.html

国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3

バイオエタノール化を目指した栽培実証試験で、初めての稲刈りが行われた。用意したコンテナが足りなくなるほどの豊作だった＝新潟県見附市で

　◆進む構想、農村活性化狙い

　新潟県中部の水田地帯。周囲はとうに稲刈りが終わった１０月中旬、遅い刈り取りをする一画があった。コメのバイオエタノール化へ、全農とＪＡにいがた南蒲が今年始めた試験栽培地だ。

　三条市と見附市の２カ所、計８３アールに超多収米の「北陸１９３号」を植えた。牛の飼料用に開発された長粒種で、あまりおいしくないというが、１０アール当たりの収量はサンプル試算で８００キロ以上。食用米は５００～６００キロで、差は歴然だ。

　「とにかくたくさんつくればいいのだから、戦後の楽しかった食糧増産時代を思い出すね。何せここ２０年は、コメは作るなと言われ続けてきたから」。実験に参加した三条市の安達宰さん（６８）の表情は明るい。

　倍の肥料を与えても弱らず、「ほったらかしでよかった」。収穫時期は食用米とずれ、作業が分散しやすい。

　「水田を油田にするための事業構想」。福岡県築上町は５月、こんな副題の計画を立案した。経済産業省の調査事業として、１０００万円の補助を受けた。

　町の主産業は農業だが、約２０００ヘクタールの水田の４割近くが「減反」による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで最大３６００トンのコメを作り、エタノール１０００キロリットルの製造を目指す。食用米でなければ、制度上は転作したのと同じになる。

　「転作にも努力しているが、やはり水田は米作が一番適している。田んぼでコメを作れる政策こそ、農村部の地域振興になり、環境政策にも合致する」。同町産業課の田村啓二さんは力説する。

　岩手県の旧胆沢町（現奥州市）も、０３年から「地産地消エネルギー」の模索を始めた。０４年には約１８００ヘクタールの調整水田の一部を利用したエタノール製造計画を作り、０５年度からは製造実験を始めた。

　実は１５年以上前にコメのエタノール化を説いた人がいる。農学博士の故角田重三郎・東北大名誉教授だ。イネを増産し、飼料や燃料用に積極的に活用すべきだと唱えた。

　生産調整が続く中、結局この構想は具現化しないまま、国内ではこの２０年間に耕作放棄地が３倍の３８万ヘクタールに急増した。東北大の両角和夫教授は「環境問題への責任からも、今こそコメのエタノール化のためのシステムを政府も考えるべきだ」と説く。
590：とはずがたり(2/2)：2006/12/08(金) 22:51:37: >>589-590

　◆大幅なコスト削減条件

　政府は、１０年度中にバイオエタノールを含むバイオ燃料を輸送用に年間５０万キロリットル（原油換算）使う目標を掲げる。このうち国産エタノールは５万キロリットル。さらに安倍首相は１日、国産目標をガソリンの消費量の１割（原油換算で３６０万キロリットル）程度に増やすよう指示した。

　しかし、現状は北海道や沖縄など６カ所の実証事業で年間３０キロリットルの生産だけ。今後、食品副産物や余剰品、廃木材からのエタノール製造を進め、田畑で育てる資源作物にも広げる想定だ。

　環境省のエコ燃料利用推進会議は、農地利用が可能な全国の調整水田７１万ヘクタールのうち３万～６万ヘクタールを利用すれば、コメから年７万５０００～１５万キロリットル生産できると見込む。そうなれば、バイオ燃料の中では沖縄のサトウキビや北海道の規格外小麦の供給可能量を上回る。

　コメのエタノール化で最大の課題は、コスト削減だ。全農によると、食用米の販売単価が１キロ平均３５０円なのに対し、燃料用は、ガソリンや外国産エタノールとの価格競争を考えると２０円にする必要がある。

　食用米との同時生産を想定して機材費は考えず、農薬の使用を控えたり、無人ヘリを利用した直播（じかま）きにしたりすれば、１キロ２３円台にまでコストを落とせる、と全農は試算する。それでもなお収支は合わない。さらに品種改良などで収量を上げるにしても、政府が補助金を出すなど生産を支える新たな仕組みが必要になるとみられている。

　　　◇　　◇

　◆荒廃止める光明に

　コメの燃料用栽培は、長年の「減反」政策を覆すことになりかねないため、農水省内でも強い反発が予想される。「食べものを燃料に回す」ことへの抵抗感を抱く人もいる。

　しかし、エタノール化に取り組む築上町の担当者は「このままでは日本の農業は立ちゆかなくなる」と懸命だ。地域の衰退にあえぐ農村にとって、水田を生かす道は光明と映る。今のままでは水田の荒廃はさらに進み、地域振興への希望も抱けない。コメのエタノール化は、本気で検討していい施策だろう。

　　　◇　　◇

　【バイオエタノール】　サトウキビやトウモロコシ、木材などの植物資源（バイオマス）を発酵させ、蒸留・脱水してできるアルコール。ガソリンと混合して自動車燃料に使われることが多い。

　排ガスとして二酸化炭素は出るが、植物は二酸化炭素を吸収して成長するため、バイオエタノールを混ぜた分だけ排出量が減ったとみなされる。世界のエタノール生産量は約４６００万キロリットルで、過去５年で２倍以上に急増。ブラジル、米国、欧州、中国、インドなどで導入が進む。
592：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:56: 西部ガス、マレーシアのＬＮＧ調達量を年４０万トンに増量
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　【福岡】西部ガスは０７年度以降、マレーシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の年３９万トンから同４０万トンに増量する。北部九州地域などを中心に工場の新増設が相次いでおり、こうした産業用需要の増加に対応する。マレーシアからの調達量としては過去最高になる。

　このほど売り主のマレーシアエル・エヌ・ジー（サラワク州）とＬＮＧの調達量を増量することで合意した。今後両社は詳細な条件を詰めて契約を結ぶ方針。契約期間は２０１３年まで。

　近年、西部ガスはマレーシアからのＬＮＧ調達量を段階的に拡大しており、０６年度の調達量は同３９万トンになる見通し。だが営業エリアにある自動車関連の工場などで新増設が相次ぎ、一段と天然ガスの需要が増している。そのため調達量をさらに増やすことを決めた。

　ただ、ＬＮＧ船の輸送能力が同４０万トンで限界に達するため「マレーシアからはこれ以上増やせない」（同社）という。
593：とはずがたり：2006/12/13(水) 15:24:50: 冬の節約大作戦

Target 1 電気代
・待機電力対策のためコンセントはこまめに切る
※アイロン・掃除機・ドライヤーなどはスイッチさえ切っておけば待機電力は消費しない→炬燵もそうだよなぁ？？
・切れかかった蛍光灯は通常時の３倍の電力を喰う
・電力会社に電話して基本アンペア数を落として貰う←こんなことできんねや。
・炬燵布団は敷布団と掛布団の両方を使う(さらに布団やタオルをもう一枚掛けると効果的)

暖房器具の経費比較(１日５時間使ったとして)
電気毛布　約0.7円/h　一ヶ月105円
炬燵　　　約3.3円/h　一ヶ月495円
電気カーペット　約9.0円/h　一ヶ月1350円
電気ストーブ　約14.6円/h　一ヶ月2190円
エアコン　約18.4円/h　一ヶ月2760円
ファンヒーター(20℃)約30.6円　一ヶ月4590円

エアコンを使うなら・・
・フィルターを掃除する
・設定温度を下げる
温度を１℃下げるだけで約10％，年刊1840円の節約
・厚手のカーテンや，ブラインドを利用する
・電気カーペットを併用する
(設定温度が低くても気にならなくなり約25%の省エネになる。フローリングの床に保温性の高いマットを敷くとなお効果的)

Target 2 ガス代
・湯沸かしはこまめに
・薬缶や鍋の水は拭き取って
・強火・弱火より中火で
強火　3.7円　中火　3.0円　弱火　4.1円→弱火効率割るいんやねぇ
・お茶・コーヒーのお湯は沸騰する前に止める。

参考文献
らいふすてーじ2006年12月号
605：とはずがたり：2006/12/24(日) 16:07:41: ＞石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。
子供の頃は家は一貫して石油ストーブだった。冬の風呂上がりに近づきすぎてお尻やけどして親父に抱きかかえられて洗面台に乗せられ水じゃーじゃー掛けられて冷やされたことを覚えている。石油ファンヒーターも今ではあるが全然暖かくないぞ。。

石油ファンヒーター　家電大手完全撤退　市場縮小、事故も逆風
2006年12月24日（日）02:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061224012.html

　かつて家庭用暖房器具主役だった石油ファンヒーターの市場から家電大手が姿を消す。エアコンの性能が向上したほか、ホットカーペットやオイルヒーター、床暖房など暖房器具の選択肢が広がってきたことが理由だ。家電大手のなかで唯一残っていたシャープも来年３月で生産を打ち切り、市場を専業メーカーに委ねる。

　シャープは今年度いっぱいで石油ファンヒーター市場からの撤退を決めた。「暖房機の種類が多岐にわたってきた」ために国内市場の拡大は難しいと判断。今冬も新製品は発売せず、前年度モデルの生産も今年度いっぱいで打ち切る。今後はエアコンなどに注力していく方針だ。

　石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。しかし、松下電器産業が昨年、ファンヒーターやストーブなど石油関連製品のすべてから撤退。三菱電機や日立製作所グループも取り扱いをやめた。

　相次ぐ撤退は「大手メーカーが品質管理の難しさにリスクを感じた」（業界関係者）ことも理由だ。昨年、松下の温風機事故が表面化したのに続き、今月にはトヨトミ（名古屋市）のファンヒーターが不完全燃焼を起こし、７人が中毒死する事故が北海道で発生。さらに原油価格の高騰で、光熱費が割安な石油ファンヒーターのメリットが薄れた。

　大手の撤退で、販売元は５社に減少。国内で生産するのはわずかに３社のみとなった。このうち、首位のダイニチ工業と２位のコロナが国内シェアの８割強を獲得し、「残存者利益」を享受している。この５年間でシェアを倍増させた対日は「どのメーカーでも現行機種は安全装置がついており安全面も大丈夫。エアコンに比べて価格も安く、外気温にも左右されないなど長所は多い」と今後もファンヒーターの“火”をともし続けるという。
606：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/24(日) 16:39:16: 我が家（築25年2DKマンソン）では14畳用のムーブ藍とAMAMI製の
カーボンヒータでがんばっております＞冬

両方とも去年買い（替え）ました。
607：とはずがたり：2006/12/24(日) 18:46:11: 環境問題の解決＝ガスプロムの過半数確保をさらけ出して居る。
＞プーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。

サハリン２、ロに経営権　シェル、日本勢が合意　　
http://www.shizushin.com/headline/2006122101000794.htm
2006/12/22

　【モスクワ２１日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を進めてきた国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、日本の三井物産、三菱商事の３社は２１日夜（日本時間２２日未明）、事業主体の株式の過半数をロシア政府系独占企業ガスプロムに譲渡し、経営主導権を移譲することでロシア側と合意した。
　ガスプロムはシェル、日本勢から合計で株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。
　サハリン２は３社による外資独占事業でほぼ８割が完成。エネルギー資源の国家管理を強めるロシアは、環境破壊などサハリン２に対する批判を強めて圧力をかけ、国策会社ガスプロムによる事実上の乗っ取りを強行した。２００８年中に液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を予定している東京電力など日本の電力、ガス会社への安定供給に影響することが懸念される。

日本へのガス安定供給強調　環境問題など一括解決へ
http://www.shizushin.com/headline/2006122201000108.htm
2006/12/22

　【モスクワ２２日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の経営権獲得を決めたロシア政府系企業ガスプロムは２１日、日本などへ液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事との共同声明で表明した。
　同日夜、４社首脳とクレムリンで会談したプーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。ロシア政府による環境破壊批判で一時は事業停止の危機にひんした同事業をめぐる混乱は、一括解決へ向かう見通しとなった。
　共同声明は、サハリン２の優先課題は「スケジュールに沿って事業を完成させ、日本、韓国、北米などに契約通りＬＮＧを供給することだ」と強調。今後はガスプロムが主導的役割を担うが、シェルは経営、技術面で引き続き事業を支えていくことを確認した。
610：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:43:51: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000201-yom-bus_all
12月29日3時7分配信読売新聞

　キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物、大麦の茎などの廃棄物を活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。２００９年までの実用化を目指す。

　植物を発酵させて作るバイオエタノールは、環境にやさしい自動車用燃料として期待されているが、現在の原料はトウモロコシなど食用品が中心で、供給には限界がある。キリンは、副産物や廃棄物の再利用なら、価格競争力のある製品作りが見込め、資源の有効活用にもつながると見ている。

　キリンビールの製造過程で発生する副産物は、麦芽から麦汁を作る時に出る仕込みカスや使用済みの酵母などで年間１６万トンを超える。これまでキリンはこうした副産物を飼料や健康食品に転用してきた。また、大麦は、実以外の葉や茎部分は利用法がなく、現在は廃棄処分している。
612：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:01:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060929&j=0024&k=200609295252
2006/09/29 07:01　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＰＧ小売り２００社買収　競争力増強へ

　産業ガス製造大手のエア・ウォーター（大阪、登記上の本店・札幌）は二十八日、道内約千七百社に上る中小・零細の液化石油ガス（ＬＰＧ）小売業者の大規模な買収、集約に着手する方針を明らかにした。十月から小規模業者向けに経営相談を行い、事業継続が難しい業者の営業を継承する。買収業者は三年間で二百社に達する見通し。電力、都市ガスとのエネルギー間競争が激化する中、小売りの集約によって流通経費を削減、ＬＰＧの競争力を高める。

　ＬＰＧ業界は、家族経営の零細小売業者が有力な販売チャンネルとなっており、「製販一体」の電力、都市ガスと比べ、コスト競争力が課題とされてきた。大手企業主導によるＬＰＧ小売り再編が表面化するのは初めてで、同様の動きが全国に波及する可能性もある。

　同社が買収対象と想定するのは、後継者難や、人口減による顧客の減少に悩む年商一億－二億円、顧客数五百－一千世帯規模の小規模燃料店。

　ＬＰＧ販売子会社のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）が、こうした業者に対し、営業区域の燃料需要や人口動態、産業構造の将来見通しを分析した「カウンセリングシート」を示し経営相談に乗る。その結果、事業主が営業継続を断念すれば買収交渉に移る。

　買収費用は数十億－百億円規模とみられており、ＡＷＥＮのＬＰＧ小売り事業の年商約二百億円を、三年後に三百億円まで引き上げることを目標としている。

　旧ほくさん（札幌）のＬＰＧ販売事業を引き継いだＡＷＥＮは、道内約八十の営業拠点を持ち、「ハローガス」の名称で十四万世帯にＬＰＧを配送している。ただ、道内最大手の同社でも市場占有率は７％。中小・零細業者が中心の道内地方都市のＬＰＧ価格は札幌圏に比べ二－三割高い。

　エア・ウォーターは、小売業者の集約により販売量を増やすとともに、ボンベ充填（じゅうてん）、戸別配送などの流通経費を削減。地方都市のＬＰＧ価格を現行より最低一割引き下げることを目指す。
613：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:08:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260343.html
'06/9/26　中国新聞
広ガスが３社に210万株譲渡

　広島ガス（広島市南区）は26日の取締役会で、自社保有する約470万株のうち、210万株を大阪ガス（大阪市）東京ガス（東京）中国電力（中区）に譲渡することを決めた。都市ガス会社同士や地域のエネルギー事業者との関係強化で、需給が逼迫（ひっぱく）している液化天然ガス（ＬＮＧ）を将来的に安定調達する狙い。ＬＮＧの安定調達を目指して同業者に株式を譲渡するのは全国でも異例のケースとみられる。
614：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:09:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610010263.html
'06/10/1　中国新聞
都市ガス、安定供給体制整う

　広島ガス（広島市南区）は10月１日、東広島市の県営吉川工業団地に建設した都市ガス製造設備、東広島製造所を稼働した。これで広島、呉地区を囲む東西南北の各地区に貯蔵設備や製造所の配置が完了。主力の廿日市工場（廿日市市）の補完機能とともに、緊急時を含む安定供給体制が整う。液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンク１基とＬＮＧを気化する設備２基を設置。標準家庭約28万戸分を賄える。
615：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:20:11: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1317
2006年10月5日　新潟日報
東港に石油研究施設を建設

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、天然ガスを原料にナフサや灯軽油など液体の石油製品を製造するガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証研究を行う国内最大の施設を新潟東港に建設すると発表した。新日本石油、石油資源開発など民間企業６社との共同研究。2010年度までの５年間で総事業費約360億円を見込む。
　総事業費のうち240億円を国（ＪＯＧＭＥＣ）が、120億円を民間６社が負担する。石油以外の原料から石油製品を作る技術は世界各国が開発に取り組んでおり、政府も「新・国家エネルギー戦略」で戦略的に開発すべき重要な技術と位置付けている。
　来年度以降、新潟東港の日本海洋石油資源開発の敷地内に１日当たり500バレル（約80㌔㍑）製造できるプラントを建設、商業化に向けた技術向上などを進める。本年度はプラント設計を行う。
　本県が国内最大の天然ガス産出県で、天然ガスのパイプラインがあることから新潟東港を選んだ。研究に必要な天然ガスは石油資源開発が供給する。将来の商業化に当たっては、国内ではなく東南アジアなど天然ガス産出国でのプラント建設が想定されている。
623：荷主研究者：2007/01/02(火) 10:45:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220019a.nwc
コスモ石油　堺に白油化設備を導入へ　１０００億円投じ「脱重油」
FujiSankei Business i. 2006/11/22
重油を軽油などの軽質油に分解する新設備を導入するコスモ石油の堺製油所（大阪府堺市）

　石油元売り大手のコスモ石油は２１日、約１０００億円を投じ、堺製油所（大阪府堺市）で重油を成分の軽い軽油などに転換する白油化設備の導入などを進めると発表した。原油価格の高騰を背景に、電力会社やメーカーなどの製造工場では、天然ガスなどへの燃料転換による「脱・重油」の動きが広がっており、重油の需要が減退。元売り各社にとっては、重油の白油化が重要な経営課題となっている。

　堺製油所では、重質油の分解装置などの３つの大型装置を導入。運転開始は２０１０年度を予定している。

　石油精製は、原油を成分が軽い順番に石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分解する仕組みで、需要が少なくても、重油も出てくる。新設備は、この重油をさらに分解するもの。生産能力は、化学製品の原料となるナフサが２５万キロリットル、ジェット燃料が７０万キロリットル、軽油が３５万キロリットル、石油コークスが４０万キロリットル。これにより同社の４カ所の製油所で生成される重質油の生成量は、「年間で１５０万キロリットル程度削減できる」という。

　さらに、製油所の設備導入を受け、米国西海岸地区（南カリフォルニア州）で環境対応型軽油の販売を開始する。

　販売するのは「カーブ軽油」。現地で適用されている厳格な環境対応規格「カーブ規格」をクリアした高品質の軽油で、基準が厳しいことから価格も高く収益性が高い。供給者も少なく、日本の石油元売りではコスモ石油だけになるという。

　他の製油所での製造分も合わせ、２００７年４月から年４０万～６０万キロリットル程度を販売する計画で、堺製油所の新設備の稼働後に拡大していく。同日記者会見した木村彌一社長は、「海外はコスト転嫁が素早くでき、採算性がいい」と述べ、輸出を強化していく方針を表明した。

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　≪原油高・環境規制強化が影響≫

　２０００年の電力自由化で華々しく登場した新規電力事業者が、原油高の影響で苦戦を強いられている。

　新規事業者は発電所を建設するほか、企業による自家発電の余剰分を購入して電力を確保してきた。しかし、いずれも火力が主体。原油価格の高騰によって重油など燃料費の負担は重くなるばかりで、既存の電力会社に対するコスト面での優位性は希薄化する一方だ。　重油は、原油を処理し、ガソリンなどの石油製品を生成する過程で発生する。しかし、原油価格の高騰に加えて環境規制の強化などを受けて行き場をなくしつつあるのが現状だ。

　コスモ石油が１０００億円もの新規投資を行うのは、こうした現状を打破するためだ。新規に導入する装置では、重油を軽油などの白油に転換するため「付加価値が大幅に向上し、売り上げも増える」（木村彌一社長）ことになる。

　また、多くの白油を取ることができるアラビアンライトなどの軽質原油から、より低価格の原油へと切り替えることによって、原料調達コストの抑制も図ることができる。木村社長は「年間２００億～３００億円のメリットが生じるのでは」とみる。

　石油の元売り各社は原油高騰が売上高をかさ上げしているものの、内需は不振。このため収益性をいかに高めるかが課題だ。とりわけ需要のさらなる低迷が予測される重油対策は急務だ。

　石油元売りでは、今年６月に新日本石油とジャパンエナジーが精製分野などで提携している。重油対策を核にした提携や大型投資は今後も顕在化するとみられる。（伊藤俊祐）
624：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:49:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061219200009&cid=main
2006年12月19日 13:58　熊本日日新聞
八代港にＬＮＧ基地　西部ガス検討

西部ガスがＬＮＧ船受け入れ基地建設を検討している八代港の加賀島地区（右側の埋め立て部分）＝八代市

　西部ガス（福岡市）が八代港の加賀島地区に、液化天然ガス（ＬＮＧ）船の受け入れ基地建設を検討していることが十九日、分かった。半導体や液晶関連など産業集積が進む熊本地区の需要拡大に対応するのが目的。ＬＮＧの調達や将来の需要見通しなどを慎重に見極めながら、半年～一年後をめどに結論を出す。

　実現すれば、五万トン級の大型ＬＮＧ船が接岸する同社最大規模の基地となる見通し。

　西部ガス幹部は「建設の可能性を検討しているのは事実」と認めているものの、基地の規模や投資額、工期などは未定としている。

　関係者によると、基地にはＬＮＧ貯蔵設備や気化施設、ガスを蓄える球形ガスホルダーなどを設置。導管や陸送で一般家庭や工場などに供給する。西部ガス単独にこだわらず、商社などとの合弁方式による建設も検討している。

　八代港の加賀島地区は約七十五ヘクタールの埋立事業が本年度にほぼ終了。うち二十ヘクタールを工業用地、残りの五十五ヘクタールを緑地として利用することで、港湾計画や都市計画も変更されている。

　同港は県管理の重要港湾。県はタンカーなど五万トン級大型船の常時入港に対応できるよう、水深十四メートルの航路や岸壁の整備計画を進めている。

　西部ガス関係者は、加賀島地区に着目した理由を「熊本都市圏に近く、大型船を受け入れる機能がある」としている。

　同社は当初、熊本都市圏や久留米市などへのガス供給拡大に向け、ガス受け入れ基地のある福岡市と大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」を二百億円以上かけて建設する計画を進めていた。

　ところが、工場立地が進む熊本地区で産業用のＬＮＧ需要が予想以上に増えていることから、今秋に着工予定だった福南幹線建設を凍結。多量のガス供給が可能になる基地建設計画が浮上した。

　現在、西部ガスは福岡市東区（福北工場）と長崎市（長崎工場）に受け入れ基地を持ち、マレーシアからのＬＮＧ船が入っている。（毛利聖一、中原功一朗）
625：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:53:08: >>582

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061220&j=0024&k=200612194041
2006/12/20 09:13　北海道新聞
ＬＰＧ事業統合へ　三井物産、住友商事、丸紅　国内２位に

　三井物産、住友商事、丸紅の三社は十九日、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、統合を前提に包括提携することで合意したと発表した。二○○八年度中の統合に向けて、○七年度中ごろまでに基本合意を目指す。道内を含め国内ＬＰＧの販売量は減少傾向が続いており、三社は統合によって競争力強化を図る。

　三社の統合が実現すれば、全国販売シェアで出光興産と三菱商事のＬＰＧ部門が今年四月に統合したアストモスエネルギー（東京）に次ぐ規模となる。道内シェアでもアストモスエネルギー、新日本石油の二強に肉薄することになる。

　ＬＰＧの国内需要は、電力会社の「オール電化」キャンペーンなどが影響し、一九九六年度の千九百七十一万トンをピークに減少が続いており、○五年度には千八百四十一万トンにまで落ち込んでいる。一方で、原油高に伴う調達コスト増によって収益力も悪化していることが、三社の統合を後押しした。

　三社は今後、輸入基地や充填（じゅうてん）所の統廃合、配送システムの合理化など具体策をつめる。

　道内では、三井物産子会社の三井液化ガスが石狩市と釧路市に供給基地を抱えているだけで設備の統廃合は見送られるもようだ。しかし、道内には住商系の住商第一石油ガスや三井物産系のグロリアガス北海道など販売会社があり整理・統合が進められる可能性がある。
626：とはずがたり：2007/01/05(金) 11:37:02: 新庄市のＥ３燃料実証試験　給油所閉鎖で中止
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061229t51033.htm

　ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。

　モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。市農林課は「他の給油所との提携も難しく、中止を決めた。だがＥ３から撤退する気はなく今後、どういう研究ができるか検討する」としている。

　市は循環型社会の実現を掲げ、２００２年からバイオマス活用を研究。サトウキビの一種である「ソルガム」から採ったエタノールを３％の割合でガソリンに混入するＥ３に注目し、玉川大と共同で試験を進めてきた。

　０３年からは普及拡大とＰＲを兼ねて、市公用車を使った公道での走行実証試験を開始。０５年９月には一般市民の車両にＥ３を給油する全国初のモニター試験を始めた。本年度も公用車と市民モニター車計２２台で３月末まで試験を行い、燃費や距離などのデータを採取する予定だった。

　市農林課は「市が直接Ｅ３を販売することもできず、試験には給油所の協力が不可欠だった。来年度以降に計画していた製造プラントの設計などは当面、見送りになる」と説明している。

2006年12月28日木曜日
629：とはずがたり：2007/01/06(土) 13:34:03: ＡＢＣＤ包囲網張りにロシア包囲網をしくべし！まぁでもこれ遅れてきたナショナリズムの一つだよなぁ。

サハリン２：欧州復興開発銀が融資撤回で最終調整
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070106k0000m020137000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」をめぐり、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ、本部・ロンドン）は５日、予定していた融資を撤回する方向で最終調整に入った。

　関係筋によると、ＥＢＲＤは３億ドル（約３５０億円）を民間金融機関と協調融資する予定だったが、ロシアが強圧的な交渉手法で「サハリン２」の経営権を手に入れたことを受けて「融資は難しいし、必要性も薄い」と判断した。

　ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」は先月、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事と、「サハリン２」の事業主体「サハリン・エナジー」の株式５０％強を取得することで合意した。だが、欧州経済界からは「今後、西側で資金を調達することは難しくなるだろう」との見方が出ている。

毎日新聞　2007年1月6日　3時00分
634：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:33: >>498

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。

新日本石油/ジャパンエナジー、業務提携に関する基本協定締結
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_dfd6.html

「これまで、ＲＩＮＧ（石油コンビナート高度統合運営技術研究組合）を契機として、水島地区で石油コンビナート高度統合を図ってまいりましたが、一段と高度な統合効果を実現するため、今般、隣接する両社製油所の一体的操業に関する具体的検討を行うこととしました。　

なお、水島地区に限らず、両社精製分野における効率化・合理化のため、原油タンクの相互利用・原油船配船の共同化、製造・出荷（輸出を含む）設備等の集約・相互利用、新規製造設備の共同建設、生産技術情報の交換なども具体的に検討し、適宜実施していきます。」
635：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:57: >>634-635

新日本石油の製油所は元は三菱石油の製油所。原油処理能力は250,000バレル／日。
ジャパンエナジーの製油所は原油処理能力200,200バレル／日。
一体操業が実現すると日量45万バレル規模のアジア最大の製油所が誕生することになる。

会見した新日石の西尾進路社長は、水島製油所の一体操業について「シナジーの実現には時間を要するが、両社トータルで３００億円規模のメリットが期待できるスタディも出てきている」と述べた。

新日石の製油所が石油化学製品の製造装置を多く持つのに対し、Jエナジー側は原油の重質分を分解し化学製品の原料を多く生産できるため、「両社の製油所の特徴を補完し合うことで、相乗効果が期待できる」（Jエナジーの高萩光紀社長）

両社は共同で今後１０年間のうちに、水島製油所の生産設備に７００億－８００億円を投資する計画も示した。

なお、資本面での提携については「今のところ考えていない」（Jエナジー高萩社長）と否定している。

なお、新日石は出光およびコスモ石油と、ジャパンエナジーは昭和シェル石油と、それぞれ提携関係にあるが、これは今後も継続する。

新日石/出光：
　出光が2003年に兵庫製油所、2004年に沖縄石油精製の製油所を停止するのに伴い、新日石がそれまでの物流部門提携に加え、精製委託方式で４万Ｂ/Ｄ相当の製品供給を行う。

新日石/コスモ：
　販売を除く提携（仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門）
　　仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
　　石油精製では受委託精製や製油所の統廃合の検討など
　　物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

ジャパンエナジー/昭和シェル石油：
　最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化等

　両社は2001年3月、50/50の合弁会社JS・イニシャティブを設立している。
　事業内容は、相互融通取引に対するガイドラインの作成・提案と、
　両社資材・役務の共同購買、及び、両社提携の促進を目的とした将来的検討の実施。
641：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:43:42: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070105000107
2007/01/05 09:26　四国新聞
四電坂出発電所、ＬＮＧ基地建設に着手

　四国電力は四日、香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入で、貯蔵タンクなどのＬＮＧ基地の建設工事に着工した。二〇一〇年三月末の運用開始を予定している。

　四電は二酸化炭素の排出削減などを目的に、同発電所にＬＮＧの導入を計画。一号機は燃料を石油・コークス炉ガスから天然ガスに変更するとともに、発電効率の高い設備に建て替える。四号機は燃料装置を改造し、天然ガス・コークス炉ガスに転換する。四号機は一〇年三月末、一号機は同十一月に稼働予定。

　ＬＮＧの導入に伴い、タンクと気化設備などのＬＮＧ基地を同市番の州緑町のコスモ石油坂出製油所に建設。四電、コスモ石油、四国ガスが出資する坂出ＬＮＧが基地の建設、運営を行う。総事業費は七百億円。
642：やおよろず：2007/02/18(日) 01:13:27: 「サハリン３」にインド企業の出資を誘致＝タス通信
2007年1月23日（火）14:15

(ロイター)

　［モスクワ　２２日　ロイター］

　インド訪問中のロシアのイワノフ副首相兼国防相は２２日、同国極東の資源開発プロジェクト「サハリン３」について、インド企業の出資を誘致したい考えを示した。
　タス通信が伝えた。

　それによると、イワノフ副首相は、「ロシア政府が『サハリン３』プロジェクトにインド資本が参加することに関心がある」と述べた。

　「サハリン３」は、大規模な鉱床の開発権をめぐる予備入札が実施され、米国際石油資本（メジャー）のエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が参加したコンソーシアムが落札していた。
　しかし、その後コンソーシアムは解消され、ロシアは再入札を実施しようとしている。

　「サハリン３」の比較的規模の小さい鉱床は、中国石油化工（シノペック）<0386.HK><SNP.N>やロシアの国営エネルギー企業ロスネフチ<ROSNq.L>で構成するコンソーシアムが開発権を取得し、すでに試験的な掘削に着手している。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/JAPAN-243822.html
643：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:18: ［ロンドン　５日　ロイター］

　ブラジルのマンテガ財務相は、日本とスウェーデンを中心とする代替燃料需要の増加に対応するため、２０１０年までにエタノール輸出を倍増させる方針を明らかにした。５日付英タイムズ紙が財務相のインタビュー記事として伝えた。
　マンテガ財務相はまた、英国に地球温暖化対策としてより多くのエタノールを使用するよう求めた。
　具体的には、日本とスウェーデン政府との協定に基づき、２０１０年までにはエタノールの輸出を現在の６億ドルから１３億ドルに増やしたいという。
　財務相は「われわれは、代替エネルギー源を採用する国が多数派になればと考えている。英国には、エタノールをより重要視することが可能だ」とも指摘した。
644：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:36: ブルームバーグによると、南米のブラジルと、エネルギー資源の国有化を進めているベネズエラの両国は２２日までに、原油生産や両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設を共同で進めることなどで合意した。

　報道によると、両国はベネズエラ北東のグイリアとブラジル北東のレシフェを結び、ベネズエラのマリスカル・スクレ海洋ガス田の天然ガスを輸送する「グレート・サザン・パイプライン」の建設で合意した。アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、チリへのガス輸送を想定している。

　４年以内に第１期工事に着手。輸送量は当初、同ガス田の産出量の半分に相当する日量１７００万立方メートルだが、最終的には日量５０００万立方メートルに引き上げる計画だ。完成すれば、南米各国へのエネルギー輸送の大動脈となる。

　また、両国はベネズエラのカラボボ油田などの開発を合弁で進めることでも合意した。

　報道によるとベネズエラのチャベス大統領とブラジルのルラ大統領は、今回の合意を「南米各国の経済成長に貢献する」と評価。国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の最高経営責任者も務めるベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は、「両国にとって非常に重要な合意」と述べた。
645：やおよろず：2007/02/18(日) 12:33:06: 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国とブラジルが、ガソリンに代わるエタノール燃料の普及に向けた提携の話し合いに入ったと報じた。中南米でのエタノール燃料の生産や消費を拡大させることで、世界３位の産油国ベネズエラの影響力をそぐ狙いという。米国は１年以内にブラジルとの間で具体策をとりまとめたい考えだ。

　報道によると、両国間の協議では固有のエタノール生産技術を交換して生産量を引き上げることをはじめ、中南米諸国にガソリンからエタノール燃料への切り替えを呼びかけることなどが話し合われる見通しだ。

　同紙は、オイルマネーを投じて南米反米左派勢力糾合を進めているベネズエラのチャベス政権の影響力を低下させることが米国政府の狙いと指摘している。

　米国が輸入するブラジル製エタノール燃料への１ガロン（１ガロン＝約３・７８リットル）当たり５４セントの関税見直しが俎上に上る可能性もある。米国は昨年約１７億ガロンを輸入。ブラジル製が大半を占めている。米国は主にトウモロコシを、ブラジルはサトウキビを原料としてエタノール燃料を生産しており、両国合計の生産量は世界シェア７割に上る。
646：とはずがたり：2007/02/18(日) 14:23:05: >>645
興味深い。アメリカの権勢維持の為の試みとはいえアメリカが地球環境にプラスになりそうなことを積極的にやってるのはいいことである。
もともと石油資本がバックのブッシュが石油高騰の一因を作ったわけだが，石油利権の根幹を揺るがしかねない石油代替策を推進せねばならなくなったのは皮肉だ。まぁバイオ燃料はこんどはアメリカの穀物メジャーが手ぐすね引いて待ちかまえてるんだけど・・。
647：やおよろず：2007/02/18(日) 14:49:06: >>646

　ブラジルも、世界向けにはアメリカと手を組む一方、パイプラインを国土に通すことで地域覇権の確立にも余念がない。
648：とはずがたり：2007/02/18(日) 15:28:50: なるほど，したたかですな。
ブラジルは鉄工業も盛んだし毎度（ロストウのいうところの)take-offに(名前は挙がるものの)失敗するブラジルですが今回はいけますかねぇ？
650：やおよろず：2007/02/23(金) 09:29:38: >>648

　伝統的社会が、工業社会になり、高所得・高消費・高生産の時期を経て、所得の限界効用の逓減により低成長期に移行する。
　こんな感じの先進国の経済成長と終焉に関する考察だと思うのですが、これが現代の後発国にも当てはまるのかどうかが論点ですね。

　ロストウの時代は、工業国＝先進国であったように思います。
　現代のブラジルをロストウを持って語る場合に、工業国化の可能性と先進国化の可能性とを峻別する必要性があるのではないでしょうか？

　リストによれば、自由貿易体制の下では、後発国が先進国に並ぶことは無く、下位の段階におかれると主張しています。
　この論をとると、ブラジルがアメリカの経済体制に組み込まれてしまっているとすれば、アメリカ経済圏における下位構造をなすだけで、先進国段階には到達しないことになります。
　現在の先進的な産業は金融であり、ブラジルは金融資本に従属した形での経済発展しか遂げられないのではないでしょうか？
　ロストウの時代の先進国は「先進工業国」であり、このモデルでブラジルが「テイクオフ」しても、「後進工業国」止まりかとおもいます。
　よって、ロストウの「離陸」を先進国への「離陸」とした場合には、それはないかなと思います。

　ロストウの「離陸」を工業国への「離陸」とした場合には、アメリカ経済圏の下部構造たる工業国としてだと思います。
　けれども、それが、高所得・高消費・高生産という好循環に結びつくのかどうかは論点になりそうですね。
　生産力の上昇が、果たしてブラジル人の所得の向上に直結し、成熟した市場が誕生するのか否か？

　それに、ブラジル自体が、中国・インド型を志向しているのか、ロシア型を志向しているのかというのも論点ですね。
　ブラジルはインド・中国に比べて１人あたりのＧＤＰが高く、また、ロシアほどにエネルギーの余剰があるわけでもない。
　かなり中途半端な位置にいると思います。
　インド・中国のエネルギー問題がブラジルの成長にも大きく関わってくるんではないでしょうか？
　中東原油が高騰すれば、工業において、ベネズエラの石油と代替資源の点からはブラジルが優位になると思います。
651：とはずがたり：2007/02/23(金) 11:57:10: ダニエル・ベルやアルビン・トフラーの指摘ではないですけど，脱工業化・情報化・サービス経済化が現代の尖端産業＝高付加価値分野になってますね。
インドはITソフトで勃興してますし東南アジアはITベンダーが集積しているのに対してブラジルがどうこれらの尖端分野で地位を築けるのかが工業化更には先進国化への条件ではありましょう。
重工業の集積は次世代の軽薄短小工業の集積にマイナスに成ることは無いと思うのですけど，貧富の格差が依然として大きくこの辺が安定成長への桎梏に成る様な気がしてます。
652：やおよろず：2007/02/24(土) 14:06:09: インドネシア　バイオ燃料産業育成に本腰　将来性見込み投資１７０億ドル超

　インドネシア政府が、石油代替エネルギーであるバイオ燃料産業育成に本腰を入れている。原料となるヤシなどの作付面積を大幅に増やし、エネルギーの安全保障を確保するとともに、雇用拡大を通し経済基盤を強化する。将来性を見込んだ国内外からの関連投資は１７０億ドルを超えた。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、同国政府は２０２５年までにエネルギー需要の１７％を再生可能エネルギーで供給することを目指している。０６年にバイオ燃料開発の国家プロジェクトを立ち上げた。今後８年でヤシやキャッサバなどバイオ燃料の原料となる農作物の作付面積を５００～６００万ヘクタール拡大する。

　狙いの１つは、エネルギーの安定確保。同国は石油や天然ガス資源が豊富だが、代替エネルギーで経済成長に伴うエネルギー需要拡大に備える。

　政府は経済政策としての側面からも同プロジェクトが有効と判断している。０６年の失業率が１０・２％と高いうえ、１日１・５５ドル未満で生活する約４０００万人の貧困層の所得向上につながるからだ。報道によると、バイオ燃料開発・国家チームのハムディ最高責任者は「失業率を０９～１０年には６％に削減したい」と、プロジェクトの効果に期待をかけている。

　バイオ燃料の原料を生産する農場を拡大することによって４００万人規模の雇用を創出する。地方でもただちに雇用を拡大できる利点がある。

　関連投資では、すでに現地財閥シナル・マスなどと中国海洋石油が栽培用地や生産工場に５５億ドルを投じてバイオ燃料生産に参入する契約を締結。ブラジル国営石油のペトロブラス、マレーシア、韓国、シンガポール、日本など海外からの投資は１２４億ドルに達した。国内からの投資も約５０億ドルに上る。

　インドネシアはバイオ燃料の国家戦略で成功を収めたブラジルの政策を研究しているという。

　バイオ燃料は、主要各国で温室効果ガス削減の動きが本格化していることや、世界最大の石油消費国である米国が石油から代替エネルギーへの切り替えを急ぐ方針を打ち出したことを受け、世界的に需要が高まりつつある。（坂本一之）
653：やおよろず：2007/02/24(土) 14:31:13: >>651

　篠原三代平氏の最新刊では、インド・中国の「離陸」は指摘されています。

　ただ、ロシア・ブラジルについての「離陸」については疑義を呈しています。

　ブラジルについて、対外債務の増加をあげながらも、その反面としての国内への直接投資の増加を挙げ、好意的なようです。
654：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:10:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701120278.html
'07/1/12　中国新聞
液化天然ガス調達で苦戦

　環境負荷が少ないことなどから需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達をめぐり、広島ガス（広島市南区）が逆風にさらされている。原油に連動する高騰に加え、原産国の思惑も絡み世界的な争奪戦が起きているからだ。昨年、中国電力や東京ガス、大阪ガスと業界、地域を越えた連携に踏み切った。調達予定のサハリンの工事が一時休止するなど不透明な情勢は続いており、さらなる連携の可能性もある。