石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2621：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:26:59: LNG輸入国機構でもつくらなあんま需要増えすぎると日本の首締めかねんけど大丈夫か？

東京ガス、フィリピンでＬＮＧ基地に参画／２３年運開
https://www.denkishimbun.com/archives/35503
New 2018/12/06 1面

　東京ガスは５日、フィリピンのファースト・ジェン（ＦＧＥＮ）と、同国初のＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を共同で建設・運営する契約を結んだと発表した。これから最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて準備を進め、２０２３年の操業を目指す。海外でのＬＮＧ基地関連ではコンサルティング業務が中心だったが、建設から参画してＬＮＧ需要を創出しながら事業を拡大していく狙いだ。
2622：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:27:45: 石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日エコノミスト編集部

中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。
2623：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:19: 減産１２０万バレルで合意…ＯＰＥＣと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

　【ウィーン＝戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は７日、ウィーンで会合を開き、来年１月から６か月間、世界全体の原油生産量の約１％に当たる日量１２０万バレルの減産で合意した。

　イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「ＯＰＥＣは１月から、日量８０万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量４０万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

　ＯＰＥＣ各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は１０月上旬から２か月で３割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

　一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。
2626：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:30: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2627：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:47: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2628：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:09:30: >>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル＝85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている！われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ！」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。
2629：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:06: >これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは｢電力とLNGの会社｣になる
幹部が語る､カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか？

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー（Maarten Wetselaar）／アムステルダム自由大学博士後期課程（経営管理）修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職（撮影：今井康一）

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。
2630：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:23: >>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機（オイルショック）を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5～6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図（画像：シェル）

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4％ずつ伸びている。つまり1200～1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか？

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。
2631：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:34: シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな？四国電力と合併とかどうだい？？

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン｢安値販売｣終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（以下、コスモHD）は8月9日に2018年4?6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は6311億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は385億円（同217.9％増）、経常利益は412億円（同174.7％増）と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所（千葉、四日市、堺）ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8％に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円（前期比7.8％増）、営業利益1180億円（同5.5％増）という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70％前半だったものが90％台まで上昇。ある業界関係者は「（石油製品を）つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル（前年同期比135.2％増）と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円（前年同期は54億円）を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。
2632：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:46: >>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。
2633：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:08:19: 削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上，NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56％・関西電力34％・甲賀協同ガス(LPG販売)10％]
LNG受入元：関電堺LNGセンター
供給方法：岩谷産業がローリー輸送
供給開始：大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量：1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力：3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか？甲賀市から離れた場所を通ってるのか？

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

　このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の３社は、滋賀県甲賀市（現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業（※１）を行っている笹が丘団地およびその周辺地域）において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新：2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日　日本経済新聞　近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のＬＮＧタンクを増設
2634：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:39:51: この辺の契約はどうなったんだろう？我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にＬＮＧを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ？？

>荷揚げする港も決まっており、余ったＬＮＧを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか？！

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の８ドル弱とある。世界価格が８ドルなのを１３ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うＬＮＧは本当に割高か　日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、ＬＮＧ調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してＬＮＧの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
１年前の記事

ＬＮＧ価格弱含み　スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞　電子版

>>1973-1974
ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
2635：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:12:58: >>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想　エネルギー安全保障を強化＝阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号　2017.6.6
この記事の情報
掲載誌エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号（2017.6.6）
ページ数 2ページ　（全3301字）
形式 PDFファイル形式　（373kb）
雑誌掲載位置７２?７３頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年２月、２０１７年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億７０００万人で中国に次いで世界２位だ。とりわけ、若者…

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2636：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:26:01: >>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが，ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが，ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう？サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤和彦　氏

藤和彦著『石油を読む（第3版）』（日本経済新聞出版社、2017年）、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG（ロシア産ガス価格の2分の1）が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢（ロシアへのエネルギー依存からの脱却）が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤和彦（ふじかずひこ）
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向（主任研究員）。2016年から現職。
2637：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:33:05: >>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社７０％、コスモ石油（株）２０％、四国ガス（株）１０％で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが，新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ？

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
～「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立～※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
2638：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:12:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定　北海道・豊富町と
2639：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:24:12: ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信有料
2640：とはずがたり：2019/01/31(木) 14:31:34: 静岡ガス，転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか！？

静岡ガス、中国企業にＬＮＧ転売／タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

　静岡ガスは３０日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、ＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にＬＮＧを出荷する。契約数量は年１６００トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、ＬＮＧ需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
　静ガスは産ガス国から袖師基地にＬＮＧを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、ＬＮＧ燃料船などに供給する。
2641：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:43:56: ＪＸＴＧ室蘭、保安灯縮小へ　夜景の目玉　集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は、３月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数１万個以上の半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が２８日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

　同製造所は４月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは２０１４年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

　室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、ＪＸＴＧエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。（横山清貴）
2642：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:26:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討ロシア企業向け
2643：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:19:58: >>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

　西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス（LNG）の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1～2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社（ロシア）との連携に関する覚書を締結しました
～アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始～
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

　西部ガス株式会社（以下「西部ガス」）は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
　本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

　西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会社名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第２位
設　　立
1994年
代表者
Leonid Mikhelson（レオニード・ミヘルソン）
所在地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業
2644：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:40:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37　日本経済新聞　電子版　中部
東邦ガス、長野でLPガス販売　M&Aで域外攻勢
2645：とはずがたり：2019/02/26(火) 11:22:49: 「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに２人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後２時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして２人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード４以上の地震が２回起き、いずれも震源の深さはおよそ５キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。
2646：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:17:39: アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー（Electricity Supply Boardの子会社）などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。
2647：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:33:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日秋田魁新報
ふるさと小紀行：院内油田（にかほ市）　往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田（にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵）

茂野さんが見つけたポンピングタワー

　今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

　院内石油鉱山の歩み（１９８６年、秋田石油鉱業発行）によると、院内の石油開発の歴史は１８７４（明治７）年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は１９２２年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。３４年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた４社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

　ピークの３５年は年産１１万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。９５年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

　設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。２００７年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

　そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん（６５）が昨年９月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、１７年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

　指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

　市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

　鳥海山・飛島ジオパーク協議会は１９年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

　「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。
2648：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:41:58: 2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

　原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35％前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

　1月前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

　その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

　しかし、1月28日には米国政府がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

　また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

　米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

　昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

　それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。
2649：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:13:34: >>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞　公募中止・延期決定から10年
（東奔北走）
2650：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:48:47: >>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日　河北新報
＜仙台市＞ガス民営化、公募再開へ　新年度に検討委設置

　仙台市は１４日、２００９年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

　１４日の市議会２月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

　１７年４月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の（価格）競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。（民営化の）周辺環境が整ってきている」と説明した。

　市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

　譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債（借金）を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

　市は０５年に民営化方針を表明。０８年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）の３社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で０９年に辞退し、頓挫した。

　１５年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

　市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。
2651：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:52:25: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日　河北新報
燃油タンクを津波に強く　気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う　安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う＝１４日午後２時３５分ごろ、気仙沼市朝日町

　気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。５月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

　タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量９９０キロリットルのタンク５基（いずれも直径１１メートル、高さ１２メートル）を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

　総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。

　タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

　ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

　気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約１万１５００キロリットルが海に流れ出た。
2652：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:31:21: https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分秋田魁新報
ガス民営化実現へ　にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設＝にかほ市飛

　秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった２社の事業計画を比較する２次審査を今月行い、１社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。２０１１年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

　市は行財政改革の一環として、０８年からガス民営化を検討、１１年に譲渡先を募集した。しかし、応募した１社が２次審査に必要な事業計画などを、１２年４月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、１２年１月末までにＴＤＫが生産拠点再編による市内４工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

　再公募となった今回は２社が応募し、いずれも書類による１次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、２次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は２０年４月を予定している。

　大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、２社の応募があった背景について、市は１７年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

　同市のガス事業は現在、５０４７件に供給し、１７年度は年間約２千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は１７年７月に料金を８・５％値上げしたことによるもの。１６年度は約５千万円の赤字で、１４年度から３年連続で赤字が続いていた。

　ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性（７３）は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性（２６）は「光熱費は大きな負担であり、（民営化により）安くなるなら大歓迎」と話している。

　県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの３市。秋田市は０１年、能代市は０２年に民営化した。
2653：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:21:27: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日（金）室蘭民報　朝刊
■ＪＸＴＧ室蘭の製造停止まで１カ月、備蓄拠点に転換へ

　石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（室蘭市陣屋町）の事業所化まで残り１カ月。３月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

　同製造所では、２月２８日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、３月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」（同製造所）という。

　４月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、７月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約５千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の３倍強となる３０万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

　一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約１２００社（回答率約５５％）のうち１８３社、年間取引額は５５億円に上った。

　市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

（菅原啓）
2654：荷主研究者：2019/04/14(日) 19:49:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油　高付加価値品に
（創る　ちばの戦略拠点）
2655：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:37:48: >>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日　河北新報
ガス事業今が売り時　仙台市、民営化に向け公募再開へ　白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は３基の都市ガスフォルダー＝仙台市宮城野区

　仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。２００９年に東京ガスなど３社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって１０年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。（報道部・長谷美龍蔵）

　公募再開の表明は唐突だった。市議会２月定例会の代表質疑を控えた２月１４日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。１週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

＜「早い時期に」＞
　郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

　確かに、機は熟している。１６年に電力、１７年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

　東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

　公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

　民営化が頓挫した１０年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約６２０億円あった企業債（借金）は約４００億円に縮小。１７年度決算で４年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

＜供給先が減少＞
　公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年４月、北陸ガス（新潟市）に事業譲渡。大津市は今年４月、公営初のコンセッション方式（運営権の売却）で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

　小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

　オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、２０年の１０９万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

　市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

　郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、１０年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

［仙台市ガス事業］仙台市など仙台都市圏４市２町１村の計３４万３４４０戸（工場含む）に供給する全国最大の公営ガス。２００８年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で０９年に辞退し、頓挫した。市は、１７年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。
2656：とはずがたり：2019/04/15(月) 11:57:16: LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ？？

LNG事業売却白紙で東芝｢再建｣につまずき
LNG価格低迷で残る｢最大1兆円｣の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡耕 : 東洋経済記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス（LNG）事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画｢東芝Nextプラン｣でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。

…

フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。
2657：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:29:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00　Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化　「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

　石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

　東京・丸の内の高層ビル「ＪＰタワー」の２８階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年４月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約８０人と昭シェルの約８０人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

　実際の統合前の「同居」から間もなく１年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｃｏｍｐａｎｙ（新会社のために）』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「（出光社員と）身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

　長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」（出光首脳）を促すのが狙いだ。

　出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約５兆８０００億円。新会社は、国内最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の約１０兆３０００億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーＨＤを含む３グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

　ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧ＪＸＨＤと旧東燃ゼネラル石油は２０１７年に統合し、巨大元売りのＪＸＴＧＨＤが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

　ＪＸＴＧは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約２倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約５割に達する。統合効果も１８年度に８２０億円、１９年度に１０００億円以上と順調な伸びを見込む。ＪＸＴＧ首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

　石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は１７年度、ピークだった１９９９年度と比べて２９％減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約２％減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

　出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機ＥＬ材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年１１月に運転を始めた。

　出光・昭シェルは昨年１０月、原油の共同調達や国内７製油所の石油製品の融通などで２０２１年度に統合効果６００億円▽統合から３年間の累計で最終利益５０００億円以上－を柱とする経営目標を打ち出した。今年１０月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

　みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「ＪＸＴＧとの対比でみても、統合効果６００億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年１０月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や（有機ＥＬ材料などの）高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。（森田晶宏）
2658：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:31:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に
2659：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:36:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30　日本経済新聞　電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出　息づく「反骨精神」
2660：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:58:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭３１日生産終了　従業員８割減　細る出荷量　市の減収試算３億円

石油化学製品の製造から撤退するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は３１日、室蘭製造所（室蘭）での石油化学製品生産を終了し、４月１日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により８割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

　同製造所は１９５６年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は２０１４年３月に原油処理を停止。その後は、ＣＤやＤＶＤディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

　だが、１７年４月にＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、ＪＸＴＧエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約２２０人は、今後１～２年かけて３０人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか５年。製造撤退は寂しい」と話す。

　当面は、１基当たり８万４千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

　物流拠点となる１９年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計１４２万キロリットルで、１６年度の４１９万キロリットル（市調査）から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年２億～３億円と試算する。

　後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

　一方、１万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。（横山清貴）
2661：とはずがたり：2019/04/24(水) 09:56:25: 2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3％上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ２２日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約３％上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに２０１８年終盤以来の高値を付けた。

米国が２２日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]
2662：とはずがたり：2019/05/18(土) 17:12:55: 有機塩素化合物がどうしたら石油(原油？)と混合するんだ！？

「汚染」石油1900万バレル、ロシアと西側のはざ間で行き場失う（字幕・16日）
https://jp.reuters.com/video/2019/05/18/%E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%80%8D%E7%9F%B3%E6%B2%B91900%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB16%E6%97%A5?videoId=551163526
9:06am JST - 01:46

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。
2663：とはずがたり：2019/06/01(土) 21:29:24: 2019年6月1日 / 11:34 / 6時間前更新
訂正：東芝が米ＬＮＧ事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/toshiba-lng-idJPKCN1T22UV

［東京　１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

ＬＮＧ事業を手掛ける東芝アメリカＬＮＧコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は１５００万ドル（１７億円）。東芝はトタルに一時金費用として８億１５００万ドル（約９１２億円）を支払う。

２０２０年３月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約９３０億円の損失を計上する見通し。

＊見出しの「米トタル」を「仏トタル」に訂正します。

志田義寧
2664：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:08:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45243360U9A520C1L61000/
2019/5/24 20:30　日本経済新聞　南関東・静岡
東海ガス、秋田・にかほ市のガス事業譲り受け
2665：とはずがたり：2019/06/15(土) 20:17:30: https://twitter.com/pecko178/status/1139466704113692672
??ぺっこ
@pecko178

ちょっと、こんなん言われてるよ。

イランのザリフ外相は、Twitterに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」6/14

テレ朝：「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難　

2:36 - 2019年6月14日

https://twitter.com/tamuhs555/status/1139852871812259840
tamuhs5
@tamuhs555

あぁ。。。。
イランは日本に友好的な石油産出国だったのに。。。。

安倍害交は
イランも北方領土も拉致被害者も
なにもかにもダメにする！！

4:11 - 2019年6月15日
2666：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:47: コラム：中国石油輸入、イラン制裁だけではない「低迷の訳」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-crude-china-idJPKCN1TE0LJ
Clyde　Russell
3 分で読む

［ローンセストン（オーストラリア）　１１日　ロイター］ - 中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

１０日発表の税関データに基づく計算によれば、中国の５月原油輸入量は日量９４７万バレル（ｂｐｄ）であり、過去最高の１０６４万ｂｐｄを記録した４月から１１％の減少となった。

イラン産原油輸入の多い上位８カ国に輸入継続を認めていた米国の制裁猶予期間が５月に失効することを控え、中国の石油元売り各社は４月中にイラン産原油の輸入を上積みしていたように思われる。

リフィニティブがまとめた船舶追跡情報・港湾取り扱いデータもこの見方を裏付けており、中国のイラン産原油の輸入量は、４月の約８０万６００ｂｐｄに対して、５月は２５万５０００ｂｐｄに落ち込んだ。

Reuters Graphic
また、５月中国に到着したイラン産原油４カーゴのうち３カーゴは、米国による制裁猶予措置が失効する前である４月中にイランを出発している点も注目に値する。

トランプ米大統領がイラン政府に科した制裁措置に違反して５月にイランから積み出されたのは、１カーゴ分だけなのだ。

だが、イランによる原油輸出に関しては常に但し書きがつく。データが示すのは、追跡システムが把握しているカーゴだけであり、闇取引で動いている可能性のある船舶は反映されていない、という点だ。

だが、中国による５月の原油輸入量が前月から減少したことは、イラン産原油が失われたというだけでは完全には説明できない。これについては、別のデータが参考になりそうだ。

中国の石油元売り大手は同月、複数の精製所の操業を停止しており、これは輸入原油への需要低下をもたらしたとみられる。

また、中国の恒力石化(600346.SS)が新設した処理能力４０万ｂｐｄの精油所を稼働させるための商業在庫の積み上げがほぼ完了したという可能性も高い。

中国の原油需要をさらに低下させた要因として、石油精製品の輸出が５月に低下した点が挙げられる。これは恐らく、ディーゼルやガソリンなど燃料の利ざや縮小によるものだ。
2667：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:59: >>2666
石油精製品の５月輸出は、４月の約１６５万ｂｐｄから、約１１６万ｂｐｄに減少した。

アジア地域における石油精製品の利益率は、原油コスト高騰と需要の伸び減速によって圧迫されている。例えば、シンガポールに拠点を置くある精製企業の５月の利益率は１バレル当たり約３ドルで、過去１年間の移動平均である１バレル当たり４．３４ドルを大きく下回った。

＜備蓄にどれだけ回ったか＞

これ以外の要因として、どの程度の中国原油が、戦略的・商業的な備蓄に回されているかという点があるが、これは量的な把握が難しい。何しろ、国家備蓄の詳細について、中国当局はごく稀に限定的な情報を発表するだけだからだ。

どの程度が備蓄に回っているかを知る１つの方法は、国内生産と輸入によって利用可能となる原油の総量から、精製所で処理された量を引くことだ。

５月の数字は６月末まで入手できないが、今年１─４月について調べると、原油輸入量は１００３万ｂｐｄ、国内生産は３８３万ｂｐｄであり、利用可能な量は合計１３８６万ｂｐｄとなる。

同期間の精製所における処理量は１２６２万ｂｐｄで、前年同期比４．７％増となった。

つまり、この期間中、利用可能な原油のうち１２４万ｂｐｄが処理されず、商業備蓄・戦略備蓄にかなりの量が流入したと見込まれる。

ここ数カ月、原油供給がタイトになっていることを思えば、中国の石油元売りや中国当局が備蓄用原油の購入を手控えている可能性はある。

イラン産原油が失われたことに加え、米国による制裁でベネズエラ産原油の出荷も減少している。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）及びロシアなどＯＰＥＣに協力する産油国は、原油価格を支えようとして減産を続けている。

ＯＰＥＣ加盟国による減産の大半は、中国の石油元売りの多くが好んで使う重質油である。したがって、ＯＰＥＣ及びその協力国の減産努力の影響が、中国に偏って生じているのかもしれない。

最後に、米国との貿易紛争が一部の石油製品の国内需要に陰を落としている可能性もある。プラスチック使用比率の高い製造業が輸出減速という悩みを抱えているとすれば、石油化学製品向けの需要にも悪影響が出る可能性が高いからだ。
2668：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:14: タンカー攻撃　日本の生命線で誰が　東海大教授・山田吉彦氏／現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddm/003/070/040000c?pid=14517
オピニオン
紙面掲載記事

山田吉彦・東海大教授
中東不安定化意図か　東海大教授・山田吉彦氏（海上安全保障）
　ホルムズ海峡やイエメン沖では昨年から、イエメンのイスラム教シーア派武装組織によるサウジアラビア船舶への攻撃などが続いている。それだけアラビア半島周辺を中心とする中東の情勢が厳しくなり、海上交通に危害を与えるまでに高まっていることを日本は認識すべきだ。

　今回は船の外見からだけでは日本関連だとは分からないだろうから、日本とイランの首脳会談で注目を集めて…
2669：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:27: タンカー攻撃米・サウジ「イランが攻撃」イランは全面否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952971000.html
2019年6月14日 20時15分

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカや同盟国のサウジアラビアはイランによる攻撃だとして足並みをそろえて非難を強めています。一方、イランは関与を全面的に否定していて、現場海域では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

もう１隻の乗組員は無事帰国へ
攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」の広報担当者によりますと、23人の乗組員は全員無事でイラン海軍に救助され、イラン南部の港のジャスクから、帰国に向けて南部の都市バンダル・アッバースに移動しているということです。

また、タンカーは攻撃を受けて火災が起きましたが、現在は消し止められたということで、15日にも船体の損傷状況を確認するため専門家チームが現場の海域に到着する見込みだということです。
外務省談話
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。
中国外務省「各国は自制を」
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。
2670：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:40: >>2669
また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。
専門家「爆弾を遠隔で爆破させたか」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。
専門家「イラン関与現時点で判断できず」
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。
リムペット・マインとは
防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。
2671：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:52: 2019年6月20日 / 17:42 / 1日前
原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

［東京　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は約３％急伸。中東情勢の緊迫化が材料視されている。米当局者が匿名を条件に２０日、明らかにしたところによると、米軍の無人偵察機がホルムズ海峡上の国際空域でイランの地対空ミサイルにより撃墜された。
2672：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:18:39: LNG事業への日本企業の参画が決定
2019/6/29 20:16 (JST)6/29 20:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/517660127231525985

　安倍首相は記者発表で、ロシアでの液化天然ガス（LNG）事業に日本企業の参画が正式に決まったと明らかにした。
2673：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:20:50: 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
太田清

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。

　「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

　平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

　その後、２島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

　また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。　（共同通信＝太田清）
2674：とはずがたり：2019/06/30(日) 22:07:47: ニュース国内経済株式三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
時事通信社 2019年6月29日 21:27
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190629X624/

　三井物産は２９日、ロシア企業が進める北極海の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参加すると正式発表した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、事業の運営会社の株式を１０％取得する。事業費が２兆円を超える巨大プロジェクトで、日本政府は対ロ経済協力の目玉として同社などの参加を期待していた。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）後、安倍晋三首相がプーチン大統領と会談。それに合わせて安永竜夫社長が契約書に署名した。

　三井物産などが参加するのは、ロシアのガス生産大手ノバテクが北極海沿岸で計画中の「アークティック（北極）ＬＮＧ２」。事業費は最大２３０億ドル（約２．５兆円）で、２０２３年ごろに生産を開始する。年間生産能力は１９８０万トン。

　ロシア沿岸の北極海は地球温暖化の影響で夏の船舶航行が可能になっており、日本を含む東アジアに比較的短時間で輸送できるという。地政学リスクが改めて注目された中東のホルムズ海峡を経由せずに運べる利点もある。
2675：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:10:57: 採算取れたんじゃね！？

50年以上、地面から炎が上がり続ける空き地　中国・重慶
https://www.afpbb.com/articles/-/3152519
2017年11月24日 21:02　発信地：中国 [ 中国・台湾中国 ]
中新社

【11月24日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）長寿区（Changshou）新市街道東門村（Dongmen）道寺?の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。

　1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
2676：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:24:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46203520X10C19A6L21000/
2019/6/17 19:52　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
東邦アーステック、天然ガス採掘設備を9月着工
2677：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:29:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46250350Y9A610C1MM8000/
2019/6/18 18:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
国際帝石、CO2を都市ガス原料に　国内初の事業化
2678：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:30:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46262050Y9A610C1L71000/
2019/6/18 20:08　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
関東天然瓦斯開発　天然ガスを「千産千消」
（創る　ちばの戦略拠点）
2679：とはずがたり：2019/07/22(月) 15:07:41: トルコ、キプロス島沖でガス田開発＝ＥＵの警告無視
2019年07月17日14時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700682&g=int

　【エルサレム時事】トルコが地中海東部のキプロス島の沖合でガス田開発に向けた動きを活発化させている。欧州連合（ＥＵ）は「違法行為」と見なして停止するよう警告しているが、トルコは無視して掘削や探索を続行する構え。今後、一段と緊張が高まりそうな情勢だ。
　トルコは今年５月、キプロス島西方に掘削船を派遣して探索を開始した。ロイター通信によると、今月に入って２隻目の掘削船が島の北東沖に到着。さらに別の船が島の南方に展開している。
2680：とはずがたり：2019/07/23(火) 09:03:29: 米、イラン原油輸入で中国企業制裁＝トランプ氏「最悪の事態も」
2019年07月23日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300180&g=int

　【ワシントン時事】米政府は２２日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず＝対話模索のトランプ氏いら立ち－ホルムズ海峡

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕（だほ）などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
　ポンペオ国務長官は２２日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米国内での外国為替取引や銀行取引、資産移動が禁じられる。
2681：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:49:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46558460V20C19A6L21000/
2019/6/25 19:37　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
北陸ガス、都市ガス供給エリア拡大　コスト減課題
（信越ビジネス最前線）
2682：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:01:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47683870T20C19A7TJ1000/
2019/7/23 17:30　日本経済新聞
JXTG、大阪製油所の石油精製事業を終了　2020年

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525145?isReadConfirmed=true
2019/7/24 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、大阪製油所の精製停止　需要減退で千葉に移管

会見する大田勝幸ＪＸＴＧエネルギー社長（左）と竹下嘉昭大阪国際石油精製社長

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社のＪＸＴＧエネルギーは２３日、中国石油国際事業日本との共同出資会社、大阪国際石油精製（ＯＩＲＥＣ、大阪府高石市）が運営する大阪製油所の精製を２０２０年１０月をめどに停止し、千葉製油所（千葉県市原市）に移管すると発表した。国内の石油製品の構造的な需要減退やアジア中心とした国際競争力の強化が狙い。

　ＪＸＴＧエネルギーの大田勝幸社長は「（大阪製油所の精製停止について）全国１１カ所の製油所を評価し、化学品などの精製能力が低く採算が見込めないと判断した」と述べた。移管先の千葉製油所は現行の日量１２万９０００バレルの生産能力で当面維持する。

　またＯＩＲＥＣ大阪製油所では現在停止中のアスファルト発電事業を存続し、２０年１月にも電力卸販売を再開する。同従業員は現在２５３人いるが、停止後は４５人程度になる見通し。

　今後の製油所の再構築について大田社長は「１０年、２０年後を見据えた石油精製ネットワークとしては現行は最終形と言えない。将来の最善の体制を検討したい」と強調した。

　ＪＸＴＧＨＤは４０年に国内の石油需要は現在の半分に落ち込むと想定する。杉森務ＪＸＴＧＨＤ社長は「今後も需要は減る中で、生産拠点がこのままでいいはずはない」と述べている。大阪製油所は１１カ所の製油所で生産能力が最も小さい。製油所の再編は今後も続くとみられる。

(2019/7/24 05:00)
2683：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:15:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47986440Q9A730C1L83000/
2019/7/31 11:30　日本経済新聞　電子版　東京
事業者の1割が集中　埼玉県の都市ガス事情
点照
2684：とはずがたり：2019/09/15(日) 10:04:01: うおっ。。とりまガソリン入れに行こう。。

ドローンは安いのにこんなに攻撃力有るのか。。まあこれからはドローン対策もするんだろうけど。。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災フーシ派が犯行声明
https://www.afpbb.com/articles/-/3244494
2019年9月14日 19:59　発信地：リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月14日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアの東部（Eastern）州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が無人機（ドローン）による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出した。

　内務省は国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。

　内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がいたかどうか、施設の操業に影響があったかについては明らかにしていない。

　被害の全容はまだ分かっておらず、現場となった施設の警備をサウジ当局が強化しているとみられ、報道陣は付近への立ち入りを認められていない。

　その一方、フーシ派傘下のテレビ局アルマシラ（Al-Masirah）は、フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う大規模な作戦」に乗り出したと伝えた。

　同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。フーシ派が犯行を主張した一方、アラムコによると犠牲者はいなかった。(c)AFP

サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止日量570万バレル相当
https://www.afpbb.com/articles/-/3244543
2019年9月15日 8:46　発信地：リヤド/サウジアラビア [ イエメンサウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

　攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

　サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。(c)AFP
2685：とはずがたり：2019/09/16(月) 19:17:36: 原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/amp/k10012083991000.html?__twitter_impression=true
2019年9月16日 7時43分

原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18％を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。
サウジアラビア東部のアブカイクにある石油関連施設などが14日攻撃を受け、サウジアラビア政府は、１日の原油生産量のおよそ半分が一時的に生産を停止していることを明らかにしました。

これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前７時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の１バレル＝60ドル台前半に比べて一時、18％以上高い71ドル台まで上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、ＷＴＩの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで１バレル＝63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15％の大幅な上昇となっています。

サウジアラビアの原油生産量は世界３位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ５％にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
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2686：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:36:46: オイルショックが起きても可怪しく無いレベル。

イエメン介入が高く付いてるなあサウジ。

2019年9月17日 / 11:29 / 11時間前更新
サウジ石油施設攻撃による供給途絶、過去最大規模に
https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-disruption-idJPKBN1W206C?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d80dffcdcf7040001448223&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の過去５０年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する１４日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、４０年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。

サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量５７０万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明らかになっていない。

１９７９年のイラン革命時は、日量５６０万バレルの供給が停止された。

一方、世界の原油需要に占める割合では、イラン革命時の供給途絶分が約９％と、今回のサウジでの５％強を上回った。
2687：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:10:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49014800W9A820C1L61000/
2019/8/26 20:09　日本経済新聞　南関東・静岡
TOKAI、群馬の伊勢崎ガスと資本業務提携
2688：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49359860T00C19A9LB0000/
2019/9/3 17:51　日本経済新聞　北陸
富山のLPガス3社、配送部門統合へ　受け皿会社設立
2689：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:15:59: １年前の記事。世界経済は良く持ち堪えてるな～

2018年11月16日 / 11:20 / 1年前
アングル：原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?rpc=122

［シンガポール　１４日　ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。
2690：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:34:18: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50068080Q9A920C1QM8000/
2019/9/24 11:50　日本経済新聞　電子版
ガソリン販売減、東京が突出　背景にカーシェア普及
データで読む商品
2691：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:24:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51308350T21C19A0L21000/
2019/10/23 20:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
大阪ガス系の長岡炭酸、新潟・長岡で液化炭酸ガス生産　20年秋販売
2692：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:15: イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
11/10(日) 20:25配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000029-jij_afp-int

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。

【写真】天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン

　この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。

　ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。

　英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認埋蔵量は約1556億バレルだが、今回の発見によって約34%増加する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
2693：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:40: ロンドン郊外に油田、1000億バレル北海油田超える規模
https://www.afpbb.com/articles/-/3045007?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3254052
2015年4月10日 9:15　発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ英国 ]

【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。

?北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。

?ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3～15％とされている。同社のスティーブン・サンダーソン（Stephen Sanderson）最高経営責任者は英国放送協会（BBC）に、「当社は極めて重大な発見をしたと思っている。恐らく（英国の陸上としては）過去30年で最大だ。国家的な意義があると思っている」と語った。

?同社は約88平方キロにわたって広がる新油田では水圧破砕法（フラッキング）を使わなくても採掘できるだろうとしている。政府機関の英地質調査所（British Geological Survey、BGS）は昨年、同地域には22～85億バレルの原油しかないだろうとの報告書を出していた。(c)AFP
2694：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52185840U9A111C1LX0000/
2019/11/14 20:17　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、不動産・海外事業に500億円投資
20～22年度中期経営計画
2695：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:29:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53696610T21C19A2LB0000/
2019/12/24 4:01　日本経済新聞　電子版　北陸
北陸のガス事業者、変身急ぐ　民営化や提携に活路
ウエーブ北陸
2696：荷主研究者：2020/01/26(日) 13:56:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374690U0A110C2L71000/
2020/1/14 18:50
日本経済新聞　電子版　関東千葉
出光興産千葉事業所、精製・加工統合で効率化
創るちばの戦略拠点
2697：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54393160U0A110C2L91000/
2020/1/21 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
LPGこそ伸び代　東邦ガス、都市ガスは導管網を拡充
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第8部　エネルギー(2)
2698：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:30:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54975870Z20C20A1962M00/
2020/1/30 5:05 日本経済新聞　電子版九州・沖縄鹿児島
JX喜入石油基地、中継・備蓄油需給支え50年
九州・沖縄拠点を探る、30種からブレンドも
2699：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:27:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2700：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:05:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56294920S0A300C2962M00/
2020/3/4 5:00　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄福岡
西部ガス、北部九州で工場にLNG陸送 5年で80社に
2701：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:38:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56580880Z00C20A3TJ2000/
2020/3/9 20:17　日本経済新聞
出光、昭シェルの潤滑油事業を英蘭シェルに譲渡
2702：とはずがたり：2020/04/02(木) 21:02:04: とはいえ特効薬さえが見付かれば産業も石油需要復活するからなぁ

原油の供給過剰、もはや危機的状況
極端な順ざや、相場急落、そして今は通常の時ではない
By Spencer Jakab
2020 年 4 月 1 日 12:03 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
https://jp.wsj.com/articles/SB12122433963021313976604586296290849990366

＊＊＊

　これまで石油を巡って数々の戦争が起き、石油がないために敗北した。だが突然、誰も石油を欲しがらなくなった。

　世界で最も重要な資源である石油は、使うよりも持ち続けることで価値を生むようになりつつある。通常であれば、エネルギー生産者のバランスシートを傷つけるような価格崩壊によって、消費者は少なくとも「残念賞」にあずかれるのだが、いまは自動車に給油したり、飛行機に乗ろうとしたりする人がほとんどいない。強いて言えば、...

全文記事を読むには
2703：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:27:21: 此処へ来てまさかの石油火発フル稼働とか？！

原油価格暴落でも買い手不在の理由、もはや価格の問題ではない
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200420-00174379/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
4/20(月) 21:06

NY原油先物価格が急落ではなく、暴落している。受け渡し期間が最も短い期近物（5月限）は、4月17日終値が1バレル＝18.27ドルだったのに対して、週明けのアジアタイムには15.00ドルの節目を割り込み、欧州タイムには13ドル台も割り込む展開になっている。本稿執筆時点（日本時間4月20日21時）の安値は12.41ドルであり、1日に満たない時間で3割以上の値下がり圧力が発生している。期近ベースでは、1999年3月以来の安値を更新している。

背景を解説すると、「誰も原油を欲しいと思っていない」ためだ。5月限は4月21日が取引最終日だが、手元の原油を売却したい向きが多い一方、原油を手元に確保したい向きが少なく、「買い手市場」の中で値崩れが起きているのだ。

新型コロナウイルスの影響で原油需要は崩壊している。米国のガソリン需要は前年同期比で4割以上の減少になっており、製油所は稼働率を引き下げている。このため、原油の余剰分が在庫として積み上がっており、NY原油先物の受け渡し場所であるオクラホマ州クッシング地区の原油在庫は、2月28日時点の3,720万バレルに対して、直近の4月10日時点では5,500万バレルまで急増している。このままだと貯蔵能力の限界を迎えるのは時間の問題であり、原油在庫を保管している向きは、安値でも良いから売却したいと考えている模様だ。

一方で、米国ではトランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の移動規制を段階的に解除する方針を示しているとは言え、まだガソリン需要などが正常化に向かう見通しは立たない。このため、需要家も値下りしている原油を購入しても、売却先を確保することができずに保管コストの負担だけを迫られる可能性があり、価格動向に関係なく原油調達に魅力を感じていない。

こうした状態は週明けになって突然に始まったものではないが、21日までに5月限で原油を引き渡すのか、それとも引き受けるのか最後の選択を迫られる中、スポット市場の需給緩和圧力が、原油価格の暴落を促しているのが現状である。

スポット市場では、シェールオイル生産の中心であるテキサス州において、既に2ドルや4ドルといった売買価格の提示が行われているとも報告されている。完全なコスト割れだが、もはや在庫貯蔵能力の限界が見えてくる一方、生産を完全に停止できない以上、いくらでも良いから在庫を手放したいとのニーズが発生している。マーケットの一部では、買い手ではなく売り手が報酬を支払うことで原油を買ってもらう「マイナス価格」実現の可能性さえ、指摘されている。

現在、受け渡しまで更に1カ月の余裕がある6月限は22ドル台中盤であり、12ドル台に突入した5月限と10ドル前後の価格差が存在する。通常だと、足元で５月限を購入し、1カ月後に6月限を売却すれば、在庫保管料や金利負担などを差し引いても利益が出る状況にある。しかし、それでも5月限を購入したいと考える向きが殆ど現れないことは、原油需給が過去に例のないレベルで極端な緩和状態に陥っていることを示している。4月21日に5月限の取引が終わった後に、原油価格が冷静さを取り戻せるかが注目されている。

小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学社会学類卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。
2704：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:32:27: あかん，このままだと来月にも備蓄タンク一杯になんで！誰か保管費用払うし買うて，ってなった瞬間
https://twitter.com/keyaki1117/status/1252397431146156038

NY原油先物、史上初のマイナス　コロナで供給過剰に
有料記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN4P1T6PN4PUHBI002.html
ワシントン=江渕崇
2020年4月21日 5時46分

　週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格（5月物）が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

　前週末の終値（1バレル=18・27ドル）からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

　WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。

　期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が6月物へと移る中、5月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる6月物は20日、前週末比4・60ドル安の1バレル=20・43ドルで引けた。

　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減ると予想。とくに4月は前年同月比2900万バレル減と、世界の原油生産量の3割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。

　米国内では今月に入り、石油在…
2705：とはずがたり：2020/04/21(火) 17:42:25: 出光、２５０億円の最終赤字　新型コロナに伴う原油急落―２０年３月期
2020年04月21日16時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100866&g=eco

　出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益が２５０億円（前期は８１４億円の黒字）の赤字に転落するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油市況が急落したことが影響した。
2706：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:07:13: 2020年4月21日 / 11:14 / 7時間前更新
コラム：ＮＹ原油初のマイナス、実は合理的な根拠あり
George　Hay
https://jp.reuters.com/article/crude-breakingviews-idJPKBN223066

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が文字通り、底割れした。２０日のニューヨーク市場で、米国の原油供給が貯蔵能力の限度に達しようとしていることにトレーダーがパニックを起こしたため、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが史上初めてマイナスの水準になったのだ。１つの限月の価格が急落した場合、普段なら、市場全体に何か深刻な混乱が広がっているのではなくて、ちょっとした突発の珍事が起きたと解釈される。ただ今回に限ると、その両方が当てはまる。

価格がマイナスになった直接的な原因は、２１日に「最期近」の５月渡しが期落ちするというごくありふれたニュースだった。通常は原油先物の持ち高を維持したい投資家が、できるだけ価格差が小さな形で、期落ちする限月を売って、次の期近物（今の場合は６月渡し）を買おうとする。

ところが足元の６月渡しは引き続き１バレル＝２０ドルで推移しており、５月渡しとの価格差はこれまで見たことないほど開いている。トレーダーがロイターに語ったところでは、新型コロナウイルス感染の大流行に伴って需要が急減する一方、米国の掘削業者が活動を抑制する気配がないため、このペースでいくとオクラホマ州の貯蔵能力が数週間以内に満杯になる見通しだ。世界的に原油の需給が大きく緩み、貯蔵能力の問題もあることから、買い手は現物を受け取ることにあまりに消極的なため、常軌を逸したような安値でしか引き取らなくなる。

楽観的な見方というものを持てるとすれば、他の油価の指標はそこまで価格が急降下しておらず、指標間の動きのばらつきからすると、短期的な投資家がうまく取引できていないだけという仮説も成り立つ。欧州市場の原油取引を代表する北海ブレントの５月渡しは２０日も１バレル＝２５ドルと、下落率が「わずか」９％にとどまった。サウジアラビアとロシアの主導で最近合意された協調減産では、理論的には５月と６月の原油供給を日量約１０００万バレル圧縮することになっている。

しかし重要なのは、この減産が始まるのが５月という点だ。約束された減産の大部分が実行されない可能性もあるだろう。テキサス州の規制当局に州内の原油生産制限を求める圧力も目立って高まっていない。つまり米国の産油地域で救いとなる材料は、１つも見当たらない。

新型コロナ大流行が世界の原油需要を最大で日量３０００万バレル蒸発させる恐れがある、という基本的な問題はなお解消されていない。それならば貯蔵施設はパンクし、価格は需給が均衡する水準まで下がらなければならない。２０日の途方もない価格急落は行き過ぎの様相を呈しているかもしれないが、しっかりとした現実に基づいている。

●背景となるニュース

＊２０日の米ＷＴＩ原油先物の期近５月渡しの清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドルだった。オクラホマ州の貯蔵能力が限界に迫っていることが背景。ロイターによると、あと２週間で貯蔵施設は満杯になる。
2707：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:12:27: >>2706

＊４週間前、現物受け渡しの拠点となる同州クッシングの貯蔵水準は容量の５０％だったが、米エネルギー省のデータでは足元で６９％となっている。

オクラホマ州のクーシングは此処
https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.5245058,-97.2153845,9.13z/data=!4m5!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9850639!4d-96.76697

EIA米国クッシングの原油備蓄量の変化 (EIA United States Cushing Crude Oil Stocks Change)
https://www.mql5.com/ja/economic-calendar/united-states/eia-cushing-crude-oil-stocks-change
エネルギー情報局（EIA）のクッシング原油在庫変動は、WTI原油価格の変化の最も重要な要因の1つです。WTIベンチマークはクッシング（オクラホマ州）で決定されます。現在、クッシングは世界の主要原油取引の拠点の一つです。WTI 先物はクッシングへの配達を暗示します。

https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n86ac64d95ac1
これは受け渡し場所がアメリカのオクラホマ州のクッシングという場所です。9000万バレルの貯蔵タンクがあり、パイプラインも周辺の州へつながっています。
2708：とはずがたり：2020/04/23(木) 13:18:03: 行き場失うサウジ原油、満載のタンカーが洋上を「漂流」
https://jp.wsj.com/articles/SB10041030684280014852004586337791707320576
By Benoit Faucon and Summer Said
2020 年 4 月 22 日 02:18 JST

　サウジアラビアとロシアの原油価格戦争で、市場には原油があふれている。今や需要が蒸発し、買い手を探すことも困難になった。その結果、サウジは産出した原油の大半を洋上で保管するほかなくなっている。

　サウジ石油当局の関係者によると、世界のスーパータンカーの少なくとも10隻に1隻は、洋上の原油保管施設として使われている。そうした多くがサウジ産原油を満載したまま、買い手がつかずに海上を漂っている。

　異例の市場力学が働き続け、原油相場は21日も急落に歯止めがかかっていない。米原油先物は前日、...

全文記事を読むには
2709：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:55:51: エクソンモービルは､何がすごいのか
｢石油の帝国｣､国際政治経済を動かす黒幕
https://toyokeizai.net/articles/-/58136
久保洋介 : HONZ
著者フォロー
2015/01/17 6:00
2710：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:58:40: クッシング。ストビューでみたらめっちゃ田舎だった。

航空写真だと石油タンク群は市外にあるっぽい。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.9648001,-96.7651561,11536m/data=!3m1!1e3!4m8!1m2!2m1!1z44Kv44O844K344Oz44Kw!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9849517!4d-96.7668915

2020年4月23日 / 12:57 / 1日前
原油先物が大幅続伸、減産の兆候を好感
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN2250BQ

［東京　２３日　ロイター］ - アジア時間２３日の原油先物市場は大幅続伸。新型コロナウイルス感染拡大による燃料需要の急減に対応するため、産油国に減産の兆候がみられることを受けた。

アナリストは世界的な石油貯蔵施設不足を背景に上昇は一時的なものにとどまる可能性があると指摘しているものの、投資家が世界経済の耐性を再評価したことが価格上昇につながった。

北海ブレント先物LCOc1は０５０６ＧＭＴ（日本時間午後２時０６分）現在、０．９９ドル（１５％）高の１バレル＝２１．３６ドル。２２日には５％超上昇していた。

米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物CLc1は０．９８ドル（７％超）上昇し１４．７６ドル。２２日は２０％上昇した。

ただ、ナショナル・オーストラリア銀行のコモディティー調査部門幹部は「在庫が大幅に積み上がっている限り、原油価格が安定的に上昇するのは困難だろう」との見方を示した。

米オクラホマ州のエネルギー当局は２２日、石油会社が鉱区のリース契約を失うことなく生産を一時停止できる緊急措置を発表。原油価格の急落で打撃を受けている生産者にとって朗報となった。
2711：とはずがたり：2020/04/30(木) 23:40:53: これは判りやすい！思わす寄付しておいた♪

なぜ石油生産を止められないのか
https://note.com/noriakioba/n/na2bbee5dc6d6
大場紀章エネルギーアナリスト

…

在来型石油の場合、通常は数千億円から兆を超える桁のプロジェクトで、油田発見から初生産まで少なくとも５年、生産開始から停止まで２０?４０年以上という息の長い事業となる

…

…在来型油田の開発においては、油田のライフタイムを通して地下に眠る埋蔵量をできるだけ多く回収するという考え方のもと、最適化された生産計画に基づいて生産を行おうとする。従って、生産の途中でバルブを締めたり、EORを弱めたりすることで、生産量を絞ることは技術的には可能だが、そのようなことをすると設備稼働率が下がってコスト負担になる上、やりすぎれば油田に"ダメージ"（圧力が下がると油から溶解していたガスが泡の様に発生し油の移動性が下がるなど）を与え、将来的な回収率を下げかねないので、できるだけやりたくない。この点は、瞬間的に生産量を落としても単に少し設備稼働率が下がるだけの発電設備とは考え方が異なる。

石油は枯渇性ではあるが、自然のもの、つまりあえて言えば「"自然"エネルギー」なので、人間のコントロールには限界があるのである。

-

シェールオイル生産の特徴
一方、シェールオイルの生産は在来型とは大きく異なる。

シェールオイルの開発は、息の長い在来型油田の開発と比べると、極めてサイクルが短い。掘削活動はわずか数週間で終了。生産開始後の１ヶ月もたてば生産量は急減する（減退率が大きい）。エリアにもよるが、１年後にはピーク生産量の約20%まで落ち込み、その後ダラダラと数年間生産を継続する（図左）。その為、生産量を維持拡大するためには次々に掘り続ける必要があり、右の図の様に平行して少しずらながら何本も掘り、面的に開発していく（図右）。

在来型油田と大きく異るのは、EORが原理的に無理ということだ。そのため、生産量の調整は、基本的に掘削活動の増減で決まる。減退率が大きいため、新規の生産がなければ生産量は急減することになる。

ただし、話を少しややこしくしているのが、シェール開発において、掘削後に生産開始していないDUC(Drilled but uncompleted well、掘削済・未仕上げ井戸)と呼ばれる生産待機状態にあるいわば生産在庫のようなものがあることである。昨年７月をピークに若干減っているものの、石油・ガスあわせて約7500箇所（2020年3月時点）もの井戸が生産待機状態にある（次の図）。従って、掘削活動件数（リグカウント）だけが低下しても、それが即生産量の低下につながるというわけではない。

このような開発を、比較的高利な融資でサイクルを回していく。シェール開発が自転車操業と呼ばれる所以である。上述したように、在来型油田では、原油価格が変動しても生産量の調整を行わないことが多いが、シェールオイルの場合は原油価格が下落するとプロジェクトが停止してしまう。そこで、ビジネスを安定させるため、予め売り価格を決める（売る権利＝フットオプションを購入する）など、「スリーウェイカラー」と呼ばれる複雑な売買契約を駆使してリスクヘッジをしている企業が多い。こうしたリスクヘッジ戦略は企業によってポジションに大きな違いがあるが、一般にシェールオイル生産量の4割程度がヘッジされていると言われている。この結果、各シェールオイル生産企業のリスクヘッジ戦略の違いによって、原油価格下落の影響をうけるタイミングや衝撃の大きさには差が発生する。

また、４月に経営破綻したシェール企業ホワイティングの様に、今後破綻する企業が続出すると考えられるが、必ずしも破綻したからといって生産が止まるわけではなく、債務放棄した上で生産活動は継続する場合も多い。

従って、シェールオイル企業は少しでもキャッシュを稼ぐためにできるだけ他の企業が減産するのを待って生産を続けようとするので、ここでもチキンレースとなる。

…
2712：とはずがたり：2020/05/07(木) 20:53:18: 2020年5月7日 / 13:00 / 8時間前更新
米ハリバートン、本社従業員の22％を削減　原油価格暴落に対応
https://jp.reuters.com/article/health-coronarivus-oil-halliburton-idJPKBN22J0BX?taid=5eb3f5fb2741d100011145bc&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［６日　ロイター］ - 米石油サービス会社ハリバートン(HAL.N)はヒューストンにある本社の従業員の２２％に当たる約１０００人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が６日、明らかにした。

原油価格は１バレル約２４ドルと、多くの企業にとって生産コストを大幅に割り込む水準に急落。石油・ガス開発会社は生産を急停止し、油田設備・サービス企業が大打撃を受けている。

ハリバートンによると、本社以外でも、世界中の事業で人員削減を行っているという。

広報担当のエミリー・ミール氏は「顧客の活動低下を受けて当社の事業を調整する上で、人員削減は困難だが必要な措置」だと説明。「新型コロナウイルスと前例のない商品価格下落に起因する、予想し得ない劇的な事業の悪化」が人員削減につながったとした。

同社は３月に、ヒューストンの従業員のうち３５００人を一時帰休にする方針を明らかにしていたが、その後に米国全体で追加の人員削減を実施した。また、役員の報酬削減や設備投資の約５０％引き下げも実施している。
2713：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:38:48: 2020年5月15日 / 11:30 / 6時間前更新
原油先物は一段高、中国の需要が回復　世界的な供給過剰の緩和に期待
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-today-idJPKBN22R0BK?taid=5ebe35dc691abf0001ee8326&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［東京　１５日　ロイター］ - アジア時間１５日午後の原油先物は一段高。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の原油在庫は今年後半に減少すると予想したことを受け、オーバーナイトで大幅に上昇した後、中国の需要増加を示すデータを好感してさらに上値を伸ばしている。世界的な供給過剰が解消に向かうとの期待が高まっている。

０３３３ＧＭＴ（日本時間午後０時３３分）時点で北海ブレント先物LCoc1は０．３９ドル（１．３％）高の１バレル＝３１．５２ドル。前日は７％近く上昇していた。ブレントは先週まで２週連続で上昇しており、今週も１．８％上昇する見通し。

米ＷＴＩ先物CLc1は０．１９ドル（０．７％）高の２７．７５ドル。前日には９％上昇していた。週間では１２％超上昇し、やはり３週連続の上昇となる見通し。

これまで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や他の主要産油国による減産を示す兆候が原油相場を支援してきたが、需要サイドにも明るい兆しが出始めている。

中国国家統計局が１５日発表した４月の原油精製量は１年３カ月ぶりの低水準だった前月から回復した。新型コロナウイルス感染拡大を阻止するためのロックダウン（都市封鎖）が緩和され、燃料需要が高まった。

ただ、市場のムードは楽観からは程遠い。新型コロナの世界的感染拡大に沈静化の兆しは見られず、ロックダウンを緩和した国の一部では、新たな集団感染が発生している。

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ＩＮＧリサーチのアナリストはノートで「市場のファンダメンタルズは明らかに改善している。しかし、依然として供給が過剰な状況にあることを踏まえると、短期的には上値は限定的だ。市場が消化しなければならない在庫が大量にある」と指摘した。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済見通しが改善し、なおかつ下方リスクの一部が緩和されるまで、ＷＴＩは３０ドルをなかなか上回ることができないだろう」と述べた。
2714：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:00:02: https://twitter.com/nuribaon/status/1268537100028317703
大場紀章(エネルギーアナリスト)
@nuribaon
10年前にシェール革命を先導したチェサピーク。1月来株価は9割減。ある再編アドバイザーはCh.11は"数ヶ月ではなく数週間"と語る。これが今後数十社の破綻の始まりになる。

Chesapeake Energy: rise and fall of a US shale star
https://www.ft.com/content/bf230420-a570-4fcb-a2cf-3c38b5429b6f
2715：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:32:32: >>2655
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200326_11030.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
仙台市ガス民営化　東北電、東京ガスなど有力企業複数名乗りか　新年度から公募スタート

仙台市ガス局の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地＝２月２１日、仙台市宮城野区港４丁目

　仙台市ガス民営化は新年度に事業譲渡先の公募が始まる。名乗りを上げるのはどこか。エネルギー関係者の間では、有力とされる企業名が複数浮上している。前回応募した東北電力や東京ガスのほか、大阪ガス（大阪市）、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス、オリックス（東京）、ＬＰガス事業者が挙がる。市はグループでの応募を想定しており、企業連合の枠組みも注目される。

　応募が確実視されているのは東北電だ。同社以外の企業が市ガスを取得した場合、顧客基盤が揺らがないとも限らず、東北電関係者は「攻撃は最大の防御という考え方から、ガス参入はあり得る」と明かす。

　石油資源開発（東京）と共同出資する「東北天然ガス」は市ガスに原料を卸供給する。他社に譲った結果、調達先を変更されるリスクを避ける意味でも、市ガスの取得は欠かせない。

　東北最大のエネルギー企業だが、大規模なガス供給網の運営ノウハウはなく、大手ガス事業者との協調は必須要件とみられる。

　２００９年に頓挫した前回の民営化では、東北電は東京ガスと企業連合を組んだ。両社は１６年から、共同出資会社「シナジアパワー」で北関東の大口向け電力小売りを手掛けており、協調関係は今も維持する。

　公営ガスの民営化に詳しい関係者は「東ガスと東北電が組めば、市はそこに売るしかないという雰囲気になるだろう。落札価格が多少安かったとしても安心感が違う」と予測する。

　別の関係者は大阪ガスが競争に加わる可能性を指摘する。「国内で大規模にガス事業を伸ばせる最後の案件。大ガスにとって、仙台の規模は魅力的なはず」と解説。東ガス幹部もライバルの動きを警戒する。

　ＪＸＴＧグループは昨年２月、首都圏で都市ガス小売りに参入した。太内義明取締役常務執行役員は今年２月の記者会見で「販売網を有効に使って伸ばす。仙台市ガス（取得）は検討するが、具体的な回答を控える」と述べるにとどめた。

　オリックスは関西、伊丹両空港、浜松市の下水道処理場など公的施設の運営に実績がある。同社関係者は「単独参入は難しく、協力企業が必要。あらゆる可能性を検討する」と語る。

　ＬＰガス事業者では、にかほ市などで公営ガス継承の実績があるＴＯＫＡＩホールディングス（静岡県）が関心を示すほか、地元のカメイ、日本ガス（東京）も有力視される。

　市は今後、最低譲渡価格を決めるが、１８年度末時点の企業債残高３７５億円がベースになる。相場観を大幅に上回る金額となれば、多くの企業が応募を見合わせる可能性もある。

　「４００億円に上積みして値付けしてほしい市側の意向が漏れ聞こえる」。あるコンサルタントはこう明かし「公営最大の案件を引き受けられる陣営が三つもできるとは考えにくい。最後は１、２グループに集約する」との見通しを示す。

［仙台市ガス民営化］市は公募型プロポーザル方式で事業譲渡先を決定する。２０２０年度前半に公募条件を公表し、同年度内に優先交渉権者を選び、２２年度前半に民間によるガス事業運営に移行する。０８年度にも公募し、東北電力、東京ガス、石油資源開発の３社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化を理由に頓挫した。市ガスは仙台市、宮城県多賀城市など７市町村に供給。総需要家戸数は約３４万戸と公営で全国最大の規模を誇る。
2716：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437140R30C20A3L61000/
2020/3/31 11:54　日本経済新聞　電子版　静岡
静岡ガス袖師基地、アジアにLNG供給　広域流通の要
ふじのくに戦略拠点
2717：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:48:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462080R30C20A3LX0000/
2020/3/31 17:38　日本経済新聞　九州・沖縄鹿児島
コーアガス日本、都市ガス事業に参入　鹿児島市で
2718：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:55:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200408_43018.html
2020年04月08日水曜日　河北新報
旧黒川鉱山で原油漏れ　井戸２ヵ所から毎月５００リットル

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku01.JPG
井戸（手前左）の状況を確認する石川さん。奥のタンクにたまった分はドラム缶に入れる

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku02.JPG

　秋田市金足と潟上市昭和豊川にまたがり、２０１８年に閉山した旧黒川鉱山の井戸２カ所から原油が漏れ出していることが７日、分かった。大正初期に秋田の原油生産をリードした鉱山の近くには田んぼや河川があり、流出すれば住民に影響が出る可能性がある。

　２カ所とも秋田市側で、井戸から漏れた原油が毎月計５００リットルほどタンクにたまり続けている。１９６２年に鉱業権者になり、鉱山を経営した中央鉱業（潟上市）が２０１８年９月に生産を停止。同時に鉱山も閉山し、以後管理する会社がなかった。

　現在は閉山当時の所長だった秋田市の石川公紀さん（６９）が自主的に見回りし、タンクからあふれないよう原油をくんでドラム缶に入れる一時的な策を講じている。２カ所のうち１カ所は噴出量が多く、毎日見回りしているという。

　石川さんは「川に流れ出るのだけは防ぎたい。周辺の住民に頼むわけにはいかず、関わった者として最後まで責任を果たしたい」と話す。

　現状を踏まえ、秋田市は井戸の封鎖工事に取り掛かる。本年度は作業用道路と橋の建設に向けた設計に着手。ボーリング調査、専門家からの意見聴取などを経て工事に入る。

　旧黒川鉱山は１９１３年、新潟に本社があった日本石油が掘り始めた。生産量のピークは１５年の約１５万キロリットル。その後は減少し２８年まで２６９の井戸で生産したが、その後は新たな井戸を掘っていないという。

　秋田市商工貿易振興課の富樫親（ちかし）課長補佐は「鉱山の外に大量に原油が流れ出れば金足地区だけの問題ではなくなる。行政が早めに動きだす必要がある」と危機感を強める。
2719：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:04:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58263110Q0A420C2LKA000/
2020/4/20 17:00　日本経済新聞関西大阪
岩谷産業、液化炭酸ガスの製造能力2倍に
2720：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:12: 2020年1月8日
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
中西享（経済ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18305

九州電力が140億円の損失
　LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。

米国、ロシアから大量供給も
　また期待の大きいのが米国からのシェールガス由来のLNGの輸出だ。米国は自国のエネルギー安全保障の観点からLNG輸出には当初は慎重な姿勢を示していたが、シェールガスの増産により昨年はエネルギーの輸入国から輸出国になったと報道されている。このため、輸出できるものは積極的に輸出する姿勢に変わってきており、トランプ政権もこの方針を推進している。

　一昨年の4月には住友商事など日本企業が手掛けるシェールガス由来のLNGは米メリーランド州コーブポイントから積み出され、パナマ運河経由で年間230万トンが日本向けに順調に輸出されている。東京ガスや関西電力の燃料として供給される。

　業界によると、米国からのシェールガスによるLNGの日本向け供給量は、20年以降には年間1000万トン近くまで増える見通しで、これまで、中東、豪州、マレーシアが多かったLNGの調達国の比率は大きく変わりそうだ。

　最近のニュースでは、ロシアのガス大手ノバテクは、同国初の北極圏のLNG基地から日本に初めてLNGを出荷したと発表した。このLNG基地は欧州に近いため、砕氷LNGタンカーで北極海を西回りに航行して欧州でLNG船に積み替え、スエズ運河を通過するルートで日本に到着する。このほかにノバテクが主導する「アークティック２」プロジェクトは23年以降に本格的にLNGを生産する計画で、年間1980万トン供給する予定だ。これには「サハリン２」プロジェクトに参加した経験のある三井物産が出資、輸出される分のうちの一定量は日本が購入することになりそうだ。